城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
子供の学習支援のほうにつきましては、生活保護世帯ですとか生活困窮者の世帯に対しましての家庭教師の派遣、勉強のお手伝いというところになっておりますので、おっしゃる学校教育課が担当課となっておると思うんですけど、ふれあい教室とはまたちょっと性質が異なるのではないかというふうに考えております。
子供の学習支援のほうにつきましては、生活保護世帯ですとか生活困窮者の世帯に対しましての家庭教師の派遣、勉強のお手伝いというところになっておりますので、おっしゃる学校教育課が担当課となっておると思うんですけど、ふれあい教室とはまたちょっと性質が異なるのではないかというふうに考えております。
生活保護世帯が対象になるかというところでございますが、生活保護世帯も対象になるというところで国のほうから通知のほうが来ております。 また世帯数のほうですけれども、今現在のところ、全体で１万1,000世帯と見込んでいるところでございます。
自殺者の数や生活保護世帯の数値を求めましたけれども、その城陽市の数値自体では変化は現れていないようですけれども、しかし、文科省は2020年度の児童・生徒の自殺が415人を超えて、1974年の調査以来最多と公表しています。前年度より100人近く増えて、特に高校生が増えています。中学生は明日の高校生でありますから、十分な配慮が必要だと思われます。
生活保護世帯や住民税非課税世帯の方は弁護士への相談料金４０分で５，５００円が実質無料となると聞いています。詳細を教えてください。また、住民税非課税世帯の基準も教えていただきたい。 ４項目め、消防団への入団拒否を減らし、退団者を減らすには。一つ目の質問、以前は消防団への加入要請があれば使命感の下、断る方は少なかったと思っております。
生活保護費、扶助費の減少の要因につきましては、まず予算要求なんですけれども、毎年度11月までの実績に４月から11月までの平均を掛ける４か月分したものを予算とさせていただいておるんですけれども、経済雇用情勢なんかによって被保護世帯自体は増加傾向にあるんですけれども、医療扶助に係る単価が減少したことで、扶助費自体減少となっております。
例えばここで書かれてる、私、高齢者の方で一番気になったのは、今車が多い中で結構車が来ていることに気づかれないというような方もたくさんおいでになるというようにお聞きをしていますので、その辺で何か特段お知り合いの方でこういう、今、東村さんのほうからは実体験で話していただきましたし、岡本さんのほうからは生活保護世帯の実態の中でなかなか補聴器は買えないということだったと思うんですけれど、それ以外でもし何かこういうこと
生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。 さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るために、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施してまいります。
そして、もう一つのほうの住民税非課税世帯ということで、今、ご答弁の中でちょっと聞き漏らしたかも分からないのですが、再度確認したいのですが、令和３年度分の生活保護世帯ですよね。それから新型コロナで収入が減られて生活が厳しい世帯ということですが、障がい者ということがなかったかと思うんですけれども、これはどうなっているのかという点について教えてください。 ○谷直樹議長 堤次長。
その内容なんですが、どういうことがやられておるかといいますと、全世帯ということではなくて本当に生活が厳しい、そういう世帯ということで、生活保護世帯、高齢者、障害者、独り親世帯のうちで、住民税の非課税世帯というような、そういった範囲で事業がやられておるということが非常に多いというふうに思っております。こういった取組こそ、今、私は求められているんではないかなというふうに思ってます。
暮らしの資金貸付利用状況と非課税世帯や生活保護世帯への灯油購入補助は次回に回したいと思います。大変灯油が高騰しているというのは現実ですので、その代わりに水道料金の減免について質問をします。 水道料金と下水道料金の減免制度が公営企業会計になじまないとの理由で、段階的に廃止をされます。減免額は令和３年８月から水道料金700円が400円に、下水道料金は800円が400円になっています。
澤田委員も先ほどされましたのでですが、ちょっと私は、宇治で学習支援に２年半かかっておりましたので、もう少し具体的になっていくと思うんですけども、訪問型にされた理由であるとか、これは、ちょっと質問が細かくなってきますんで、概略言うとくと、生活保護世帯以外の子どもさんも受け入れる可能性はあるのかどうなのかというようなこととか、あるいは、どんな募集形態を取っているのかというようなことなんです。
○吉村英基福祉保健部長 生活保護世帯などの様々な課題を抱えられるお子様たちに対しまして、学びの機会の提供を行い、学習の遅れへの対応だけではなくて、学習意欲の向上を図るとともに、学習習慣、学習態度の改善を図る、こうした支援を行いまして、できるだけ本人が希望する高校・大学等への進学をして、充実した学校生活を送ることを通じまして、将来への希望を持って就労し、社会へ自立していく、そうした力を身につけることができるというふうに
利用料金は１回2,000円でございますが、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方は申請により無料でご利用をいただくことができます。この事業の周知としましては、母子健康手帳交付時の面談をはじめとしまして、妊産婦を対象とします事業、ここでのご案内やホームページ、広報への掲載により行っております。
対象は生後４か月未満の乳児とその産婦で、利用料は１日当たり9,000円、ただし市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は、事前に申請することで利用料はございません。 続きまして、２、新生児聴覚検査事業。新生児聴覚検査事業につきましては、令和３年７月１日以降に出生した新生児を対象に、新生児聴覚検査に要する初回検査費用の一部を助成いたします。
議員もご承知のとおり、町村においては生活保護世帯に対する支援は京都府となり、本町では丹後保健所に業務を担っていただいております。手続については、丹後保健所や役場福祉課にご相談をいただきながら、保健所のケースワーカーが家庭訪問や聞き取り調査などを行い、国が定めた最低生活費と世帯の収入等を比べ、保護が受けられるかどうかを京都府が決定されることになります。
また、こちらのほうの消滅時効は５年間とされているとこでございますが、現に生活保護世帯であったり、亡くなられたり、また生活保護から自立されていても、まだなお納付が困難なケースも多く、現実的には対応には苦慮している状況でございます。そうした中で予算計上をしているといったとこでございます。
２つ目、生活保護世帯の推移は資料番号18で示されていますけれども、去年と今年を比べての変化、2021年度への予算措置で考慮した点はどのような内容でしょうか。 ○辰已幸司福祉保健部次長 失礼いたします。質問の子育て支援医療に係る経費のご質問がございましたが、こちらにつきましては後半にご答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
一つは、スタディサポートは、利用対象者が生活困窮者ということで、具体的には生活保護世帯と、それから就学援助の世帯が想定されているのかと。
なお、町村においては、議員もご案内のとおり生活保護世帯に対する支援は京都府となり、本町では丹後保健所が担っていただいております。また、本町が貸付けを行いますくらしの資金の申込件数の視点で見ますと、令和元年度と比較をした場合、本年度は約２倍の件数をお受けしております。その中には新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申込みに至らなかったと思われるケースもあります。
議員もご案内のとおり、町村におきましては生活保護世帯に対する支援は京都府となっており、本町では丹後保健所が支援を担っておられるところであります。生活保護世帯に対する生活保護費支給につきましては、生活保護法に基づき支給が行われており、新型コロナウイルス感染症による影響は少ないと判断をされているようであります。