与謝野町議会 2022-09-08 09月08日－02号
次に、２点目のご質問では、コロナ禍で延期になった公共施設マネジメント委員会の今後のスケジュールも教えてもらいたいにお答えをいたします。 公共施設等マネジメント推進委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむを得ず第１回会議を延期をさせていただきました。
次に、２点目のご質問では、コロナ禍で延期になった公共施設マネジメント委員会の今後のスケジュールも教えてもらいたいにお答えをいたします。 公共施設等マネジメント推進委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむを得ず第１回会議を延期をさせていただきました。
ただし、公営企業管理者からの説明聴取は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時的措置として書面により行った。 ５ 検査の結果 各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。
コロナ禍ということもあり、海外姉妹都市の慶山市、バンクーバー市からのご出席や記念交流会の実施はかないませんが、この大きな節目の年を多くの方々と共に祝うため、現在、準備を進めておりますので、議員各位におかれましてもご多用のところとは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。 次に、イチジクスタンプラリー2022についてであります。
なお、これまでのワクチン接種と同様に、事業費の全額に対し国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を財源として充当してまいります。 次に、２７、２８ページをお開き願います。
そして、使用の実態というのは、年間、コロナ前ですが、４００回、そのうち市が２００回を超えているということをお聞きしました。丸ごとということではなくても、それに代わる一定のものが必要であろうと考えます。 それから、網野に残る可能性のあるという含みもあった修正案の商工観光部にかかわってでありますが、やはり本庁に集約されるのが将来的にもベターであろうと、可能ならそのほうがよいと考えます。
今回の政府からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、これまでのように地方自治体における裁量が比較的大きいものではないというふうに思っております。すなわちコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、一定国からの予算の使い道について限定的な提案、または、そのように使ってほしいという意向があったということでございました。
反対理由の第１は、２０２１年、令和３年度は、新型コロナ感染拡大による国民の負担感に配慮して、土地にかかる固定資産税を前年、つまり令和２年度と同額に据え置く措置を行いました。 しかし、２０２２年、令和４年度は、これを取っ払い、商業地や住宅用地・農地にかかる課税標準額を引き上げました。つまり国民、すなわち住民にとっては増税であります。
何に使ってもいいという形でコロナウイルスだったら取れてしまうんじゃないかなという怖さがあります。
コロナ禍は様々に人間関係といいますか、2020年１月からコロナ禍を確認してから、子育てや学校教育は従来とは異なった時代に突入したと、こんなふうに思われます。
なお、コロナ前の平成３０年度、令和元年度の利用状況を比較すると、そのころよりも、この令和３年は５０件程度少ないという状況でございます。 それから、その次のコミュニティホールを使用したのは年何回あるのかというあたりにも共通してくるのですが、このうちの外部団体からの利用申請が約１５０件ありますので、そのほかの約２５０件は市役所の部署が会議や研修などで利用をしています。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、肥料をはじめとする農業生産資材価格の高騰は前年と比べましても２割以上上昇していることをＪＡ京都やましろからも確認しております。今回、その支援として国の臨時交付金を活用した農業者資材価格高騰対策支援給付金を今議会に追加補正予算として計上させていただき、販売農家への支援を行ってまいりたいと考えております。
その時点では、なかなかコロナということの展望というのは見いだせない状況であったと思いますが、ここにきて、やはり、コロナの関連も集客施設等における影響もだんだん以前のような感じに戻りつつあるような雰囲気でございます。
まず、令和元年度の工事の後、令和２年の春に再オープンしたんですけど、直後にコロナの影響ということで今、現在もその影響を受けながらの運営でございます。
○森本都士男まちづくり活性部参事 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援についてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への直接補助、給付による支援については、令和２年度から令和４年度当初予算計上分までで約２億1,000万円となっております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設をされたことに伴い、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する事業者や子育て世帯等の生活者への支援のための予算を追加提案するものであります。 新たに１億４，４３８万４，０００円を追加し、補正後の予算総額を１２０億２，０８１万９，０００円としております。
まず、１件目は、新型コロナウイルス感染の対策について、２件目は、自殺防止・うつ病対策について、３件目は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金対応について、以上、３点について質問をさせていただきます。 まず、１件目の新型コロナウイルス感染の対策についてであります。 コロナウイルス感染予防対策で行動制限がない３年ぶりとなった今年の大型連休は、人の動き、そして流れが活発化をしました。
新型コロナウイルス感染症に係る城陽市立学校の対応についてでございます。 本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、令和４年４月からの児童・生徒の感染者は、６月８日水曜日の時点で260名となっております。
この所信表明の中で、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策については、重点的に施策を推進していきたいということを申し述べました。 その施策の内容でございますが、令和３年度の１月補正予算、並びに令和３年度の３月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の予算を計上させていただいてございます。
また、公園再整備の検討を進めるに当たりまして、公園の利用者に加え、新に利用する可能性のある方も対象にしながら、幅広く意見を抽出するために、昨年度コロナ禍で開催できなかった住民討議会やワークショップ、施設利用者アンケートなどを実施し、ニーズ把握に努めることとしております。