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1. 舞鶴市議会 2020-05-29
   05月29日－01号

   
   取得元: 舞鶴市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-25
   令和　２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和２年舞鶴市議会６月定例会会議録(1)　　　　　　　　　　　　　令和２年５月29日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）　　　　　石束悦子議員　　　伊田悦子議員　　　伊藤清美議員　　　　　今西克己議員　　　上野修身議員　　　上羽和幸議員　　　　　尾関善之議員　　　鴨田秋津議員　　　川口孝文議員　　　　　肝付隆治議員　　　小杉悦子議員　　　小谷繁雄議員　　　　　小西洋一議員　　　杉島久敏議員　　　鯛　慶一議員　　　　　高橋秀策議員　　　谷川眞司議員　　　田畑篤子議員　　　　　田村優樹議員　　　仲井玲子議員　　　西村正之議員　　　　　野瀬貴則議員　　　眞下隆史議員　　　松田弘幸議員　　　　　水嶋一明議員　　　山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　　多々見良三　　副市長　　　　　　　　堤　　茂　　　　　副市長　　　　　　　　山口寛士　　　教育長　　　　　　　　奥水孝志　　　　　監査委員　　　　　　　瀬野淳郎　　　市長公室長　　　　　　川端常太　　　　　政策推進部長　　　　　有吉央顕　　　総務部長　　　　　　　岡野昌和　　　　　市民文化環境部長　　　西嶋久勝　　　福祉部長　　　　　　　藤澤　努　　　　　健康・子ども部長　　　田中　昭　　　産業振興部長　　　　　小谷裕司　　　　　建設部長　　　　　　　矢谷明也　　　消防長　　　　　　　　今儀浩一　　　　　市民病院管理部長　　　入江秀人　　　上下水道部長　　　　　池田秀男　　　　　教育振興部長　　　　　濱野　滋　　　教育委員会指導理事　　秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　　櫻井晃人　　　総務課長　　　　　　　樋口佐由理　　　　　総務課議事係長　　　　森野悦子　　　総務課調査係長　　　　谷田幸雄　　　　　総務課調査係主査　　　高田健二　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時５９分　開会 ○議長（上羽和幸）　おはようございます。　本会議に先立ちまして、議長から一言申し上げます。　舞鶴市議会では、この６月定例会において、新型コロナウイルス感染拡大の防止と来場者の皆さんの健康を守る観点から、本会議及び委員会の傍聴は、御遠慮いただきますようお願いしております。　なお、本会議の模様は、インターネット中継を実施しておりますので、御視聴いただけます。皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。　ただいまから、令和２年舞鶴市議会６月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（上羽和幸）　日程に入ります。　日程第１、諸報告をいたします。　まず、市長から令和元年度繰越明許費について、令和元年度事故繰越しについて、令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計予算の繰越しについて、議会の委任による専決処分について、債権放棄についての５件の報告があり、それぞれその写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。　次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。　最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（上羽和幸）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から今西克己議員、水嶋一明議員を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定 ○議長（上羽和幸）　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月30日までの33日間としたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上羽和幸）　異議なしと認め、そのように決します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第３６号議案から第５０号議案まで ○議長（上羽和幸）　次に、日程第４、第36号議案から第50号議案までの15件を一括議題といたします。　執行機関から、提案理由の説明を求めます。　多々見市長。　　　　　〔多々見良三市長　登壇〕 ◎市長（多々見良三）　本日、市議会６月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。　さて、御承知のとおり、今週25日に全都道府県において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されました。国内感染例が確認されて以降、全国各地で感染クラスターが発生したところでありますが、本市においては、今日まで感染事例が発生しておらず、感染拡大防止を図るための国や京都府、本市からの各種要請などに基づき、不要不急の行動自粛や経済活動の自粛、また、高い危機管理意識に基づく感染予防に取り組んでいただきました市民の皆様、市内各界各層の皆様の御理解、御協力に対しまして、この場をお借りし、深く感謝申し上げる次第であります。　また、現在も医療現場において、新型コロナウイルス感染症に係る検査、治療等に懸命に当たられている医療関係者に対しまして、改めまして心から感謝申し上げますとともに、これまで我々が取り組んでまいりました感染予防の取組の継続と新たな生活様式に基づく行動の実践が、医療関係者の皆様の負担を減らすことにつながるとの意識を持って、引き続き感染対策をはじめ、各施策の推進に当たってまいる所存であります。　市におきましては、この間、国や京都府の支援策、市独自支援策が、市民や事業者の皆様に一刻も早く届くよう職員一丸となって取り組んできたところであり、特別定額給付金につきましては、５月１日からオンラインによる受付を開始し、15日には申請書を郵送、これまでに全世帯の83.05％となる３万2,408件を受け付け、本日までに全体の32.6％となる29億2,340万円の給付を行ったところであります。　郵送申請の封筒の中には、市民の皆様から職員宛てに心温まる励ましのメッセージを多数同封いただいており、頂いたメッセージを励みに、給付金を少しでも早くお届けすることができるよう、日々全庁挙げて取り組んでいるところであります。　また、５月18日には、産業振興部に「事業者支援特別相談窓口」を開設し、国や京都府、舞鶴商工会議所、金融機関等の関係機関とも連携を図りながら、市内事業者の皆様の経営等の影響に関する相談対応や市独自の支援策をはじめ、国、京都府、関係機関等の各種支援策の説明などを行っているほか、京都府からの休業要請等に協力いただいた中小企業や個人事業主に対し、府の給付金と同額を上乗せして支援する「新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金」の給付作業に懸命に取り組んでいるところであります。　加えて、舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携し、事業所・生産者等を応援する先払い商品券の購入制度の創設や、ポータルサイトを活用した“Buy Local maizuru”キャンペーンの実施など、地域一体となって地域経済を支える取組等を積極的に展開しているところであります。　市といたしましては、今後とも、国、京都府、関係機関と連携し、国や京都府の支援策、そして市独自の支援策が、真に困っている市民、事業者の皆様に一刻も早く届くよう職員一丸となって取り組んでまいります。　さきの臨時会においても申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症を根本的に解決する予防策や治療法の確立には、まだ一定の時間を要することは明らかであり、緊急事態宣言は解除されましたが、感染しつつも無症状であるといった方もおられる中、今後も感染症の拡大を想定し、新たな生活様式を意識した社会活動、経済活動が求められているところであります。　また、将来的に今般の新型コロナウイルス感染症に対する治療法等が確立された場合にあっても、これにより感染症の脅威がなくなるものではありません。振り返れば2002年にＳＡＲＳ感染症、2009年に新型インフルエンザ、2012年にはＭＥＲＳ感染症など、これまでにも感染症の国内拡大が懸念される事象は幾度も生じており、そして今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を体験しているように、今後も、新たな感染症の発生、国内拡大というリスクは避けられるものではないと考えているところであります。　そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大では、現在の東京をはじめとする大都市を中心としたいわゆる３密が避けられない、都会ではそういう密が避けられない環境下で成り立っている社会活動、経済活動のシステムは、感染症災害に対しては極めて脆弱であり、機能しないということが明らかになったところであります。　また、国内大手の企業経営者が、これまで万全であったと思っていたサプライチェーンが、今回の世界的な感染症拡大の中では全く機能しなかったと認め、これまでの企業のありようを根本から見直さなければならないと言及されたように、今、我々は、人・モノが世界中とつながる時代にあって、今後も感染症は発生するという前提の下に、感染症の脅威に対応できる未来型の持続可能なシステムをつくり直さなければならないという重要な局面に立たされているものと考えております。　そのためには、都市と中央の連携、共生、役割分担が必要不可欠であり、新たな国内サプライチェーンを構築するためには、地方の重要拠点都市への生産拠点、物流拠点の戦略的配置と、都市と地方拠点都市とを結ぶ高速鉄道ネットワーク、強固な海上輸送ネットワークの整備、地方における５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等のSociety5.0時代における先進技術の積極的な導入が重要になるものと考えております。　御承知のとおり、本市におきましては、昨年４月から第７次舞鶴市総合計画において、まちの将来像として新たな技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げ、本市最大の資源である京都舞鶴港を活用した未来のまちづくりに必要なエネルギー拠点化など戦略的な企業誘致や、強固な日本海側国土軸を形成する山陰新幹線京都府北部ルート誘致実現、教育機関や企業との多様な連携による舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進などを最重要施策に位置づけたまちづくりを推し進めてきたところであります。　私は、本市がこれまで取り組んでまいりましたこれら「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策のさらなる推進が、「ポストコロナ」と言われておりますこれからの社会において求められる「地方回帰」を実現するモデルになると考えております。　感染症の脅威に対応できる未来型の持続可能なシステムを構築することは、決して容易なことではありません。しかしながら、このままでは同じ災禍を繰り返すという道しか残されていません。感染症に打ちかつことのできる国づくり、まちづくりへの挑戦が求められているものであります。　我々は、150年前、欧米列強の猛威にさらされ、植民地化することもあり得る状況の中、国を挙げて見事に近代化を果たし、世界に冠たる日本を築き上げました。その歴史の中において、本市が日本海側の重要拠点として大きな役割を果たしたことは御承知のとおりであります。　いま一度、我々は、近代化を果たしたときと同様、この困難に立ち向かう覚悟と決意を持って、日本海側の重要拠点として、持続発展可能な未来のまちづくりを、全国の地方都市のモデルとなる「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現すべきであると考えております。　市におきましては、新型コロナウイルス感染症というかつてない危機的状況に打ちかつため、今後も市民や事業者の皆様の声に寄り添った真に求められている施策を積極的に講じながら、市民の皆様、市議会をはじめ国や京都府、関係機関等との強固な連携の下、持続可能な未来のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御理解、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。　初めに、第36号議案、令和元年度一般会計補正予算（第10号）の専決処分につきましては、年度末に至り、事業費の確定等に伴う市債の額の変更等財源更正を行ったもので、予算総額に変更はありません。　第37号議案の条例改正の専決処分につきましては、令和２年度の税制改正による地方税法の改正に伴い、個人の市民税に係る扶養親族等申告書に係る規定を改めるとともに、たばこ税に係る課税免除の手続に係る規定を改める等所要の改正を行ったものであります。　第38号議案の条例改正の専決処分につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得の65歳以上の被保険者の保険料の減額賦課に係る保険料率を改めたものであります。　第39号議案の条例改正の専決処分につきましては、地方税法の改正に伴い、中小企業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した家屋及び構築物について固定資産税の「わがまち特例」を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例に係る手続を定めたものであります。　第40号議案の条例改正の専決処分につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正により、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当金が支給されることとなったことに伴い、舞鶴市が行う後期高齢者医療の事務に当該傷病手当金の支給申請書の提出の受付を加えたものであります。　次に、第41号議案、令和２年度一般会計補正予算（第４号）につきましては、本市では質の高い乳幼児教育の充実を図り、安定した保育サービスを提供するため、これまでから、質の高い保育を実践し、保育に従事いただいている民間保育士への賃金上乗せ補助を行ってまいりましたが、保育ニーズの高まりの中、今年度、保育士不足により現体制の維持、確保ができず待機児童が発生したことを受け、待機児童の早期解消を図るため、この市独自の支援をさらに拡充し、民間園への保育士の就業促進を強化することにより、人材の確保とともに離職の低減につなげる「保育士の処遇改善事業費補助金」をはじめ、平成30年７月の豪雨災害で荒廃した森林や渓流における再度被害を防止するため、治山施設を設置し周辺森林の整備を行う「災害に強い森づくり事業費」や、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく点検や修繕工事を実施する「橋りょう長寿命化事業費」、情報活用能力におけるプログラミング的思考を育むため、小学６年生の理科の授業に必要となるプログラミング教材の整備を行う「教材教具経費」のほか、東京2020オリンピック競技大会に係るホストタウン推進事業において、ウズベキスタン共和国代表団の受入れ競技であるレスリング競技について、市としてその普及に取り組んでおり、ジュニア世代ではＪＯＣエリートアカデミー生や全国大会優勝者を輩出するなど優秀な成績を収めているところであり、この取組を継続・拡大し、さらなる競技普及を図るため、舞鶴文化公園体育館にレスリング場を整備する「施設整備事業費」などの事務事業費の追加等を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも8,560万円で、この結果、予算総額は436億3,698万円となっております。　次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。　まず、第42号議案の条例改正につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、引用する法律の題名及び条項を改めるものであります。　第43号議案の条例改正につきましては、地方税法の改正に伴い、市民税における未婚のひとり親に対する措置、固定資産税における所有者不明土地等に係る使用者へのみなし課税の措置及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例措置について定める等所要の改正を行うものであります。　第44号議案の条例改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、損害補償の補償基礎額を引き上げる等所要の改正を行うものであります。　次に、第45号議案の条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を削除する等所要の改正を行うものであります。　第46号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して引き続き教育または保育の提供を行う連携施設に係る規定を改める等所要の改正を行うものであります。　第47号議案の条例改正につきましては、関係府令の改正に伴い、特定地域型保育の提供の終了に際して引き続き教育または保育の提供を行う連携施設に係る規定を改める等所要の改正を行うものであります。　第48号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格に必要な研修について、中核市の長が実施するものを追加するものであります。　次に、第49号議案につきましては、市営住宅の防犯灯ポールの折損による負傷事故に関する和解を行うものであります。　また、第50号議案につきましては、行永地区ほか１地区の路線の市道認定を行うものであります。　以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。　この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（上羽和幸）　有吉政策推進部長。　　　　　〔有吉央顕政策推進部長　登壇〕 ◎政策推進部長（有吉央顕）　ただいまの市長からの説明に加えまして、第36号議案及び第41号議案の補正予算の詳細につきまして、御説明申し上げます。　数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、第36号議案、令和元年度一般会計補正予算（第10号）の専決処分につきまして、歳入予算における補正は、年度末の決算見込額または確定額と既決予算額との差額を増額もしくは減額したものであります。　まず、１款市税、１項市民税は、決算見込額がおよそ45億3,170万円となりましたことから、１億3,400万円を増額しております。　12款１項地方交付税では、３億221万円の増額となる一方、３款１項利子割交付金では1,001万円、５款１項株式等譲渡所得割交付金で2,728万円、６款１項地方消費税交付金では2,439万円を減額しております。　23款１項市債では、年度末に至り、市債を財源とする事業費の確定等により、市債借入額を３億2,630万円減額しております。　それぞれ合計しますと、市税や地方交付税が減額となる市債の借入額等を4,822万円上回ることから、その額を20款１項繰入金の財政調整積立金繰入金で減額しております。　以上が、歳入予算の概要であります。　次に、歳出予算における補正は、事業費の確定等に伴い、その財源となる地方債の額をそれぞれ増額もしくは減額したものであります。　まず、２款総務費、１項総務管理費では、庁舎整備事業などで1,505万円を、３款民生費、１項社会福祉費では、市民交流センター整備事業などで200万円、２項児童福祉費では、児童福祉施設整備事業などで270万円を、４款衛生費、１項保健衛生費では、斎場整備事業で1,460万円、２項清掃費では、最終処分場整備事業などで１億600万円を、４項医療対策費では、地域医療連携推進事業費補助金で780万円を、５款労働費、１項労働諸費では、勤労者福祉センター整備事業で150万円を減額しております。　６款農林水産業費、２項林業費では、林業センター整備事業で173万円を増額する一方、３項水産業費では、漁港海岸保全施設整備事業などで辺地対策事業債も含む180万円を減額しております。　７款商工費、１項商工費では、商工観光センター改修事業などで6,210万円を、８款土木費、２項道路橋りょう費では、道路橋りょう改良事業で辺地対策事業債も含む1,660万円、３項河川費では、河川改修事業で650万円、５項都市計画費では、中心市街地活性化事業などで1,140万円、６項住宅費では、公営住宅整備事業で1,410万円を、９款消防費、１項消防費では、消防施設整備事業で3,970万円を、10款教育費、２項小学校費では、小学校整備事業で1,840万円、３項中学校費では、中学校整備事業で170万円、４項幼稚園費では、私立幼稚園施設整備事業費補助金で130万円、５項社会教育費では、社会教育施設整備事業で337万円、６項保健体育費では、保健体育施設整備事業で490万円の減額となっております。　さらに、13款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費では、漁港施設災害復旧事業で350万円の増額となっております。　以上が補正の内容でありますが、今回は地方債等特定財源と一般財源の間において財源更正のみを行ったものであり、予算総額に変更はありません。　次に、第41号議案、令和２年度一般会計補正予算（第４号）につきまして、まず歳出では、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費で、法改正に伴い、国外転出時のマイナンバーカードの継続利用等を可能とするためのシステム改修を行う、社会保障・税番号制度システム改修事業費640万円や、本籍地以外の市区町村で戸籍謄抄本の請求を可能とするなど手続簡素化のためのシステム改修を行う戸籍システム改修経費150万を追加しております。　３款民生費、１項社会福祉費では、地域密着型特別養護老人ホームの併設施設の定員増を行うための整備計画の変更に伴う補助の増額を行う地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金1,109万円、２項児童福祉費では、待機児童の解消に向けた保育士の就業促進・離職防止のための処遇改善の支援強化を図る保育士の処遇改善事業費補助金1,200万円を追加しております。　６款農林水産業費、１項農業費では、経営規模が小規模・零細な地域において、意欲ある経営体を育成するため、生産性の向上や作業の効率化に資する共同利用機械の導入を支援する、強い農業・担い手づくり総合支援交付金33万円、２項林業費では、府の委託を受け、平成30年７月豪雨により荒廃した森林での治山施設等の整備を行う災害に強い森づくり事業費450万円を、８款土木費、２項道路橋りょう費では、国庫補助金の増額内示に伴い、橋りょう長寿命化事業費1,050万円の増額を行うものであります。　10款教育費、１項教育総務費では、教育支援センターの活動の充実や府認定フリースクールで学ぶ不登校児童生徒を支援するための不登校支援等推進経費178万円、２項小学校費では、プログラミング的思考を育むために必要な教材の整備を行う教材教具経費300万円、６項保健体育費では、競技普及を図るため舞鶴文化公園体育館にレスリング場の整備を行う施設整備事業費3,450万円を追加しております。　以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金等の特定財源で7,429万円を充当し、一般財源1,130万円につきましては、財政調整積立金繰入金としております。　この結果、補正額は、歳入歳出いずれも8,560万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも436億3,698万円となっております。　説明は以上でございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　意第２号 ○議長（上羽和幸）　最後に、日程第５、意第２号を議題といたします。　意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書（案）の提出者から、提案理由の説明を求めます。　今西新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長。　　　　　〔今西克己・新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長　登壇〕 ◆新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長（今西克己）　それでは、案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。　意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書（案）。　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が５月25日にようやく全面解除となり、学校再開や休業要請の緩和などが示され、復興への取組が徐々に進んでいる。しかしながら感染第２波も懸念されることから、厳しい警戒や感染症対策は今なお継続しているところである。　今回の感染拡大は休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校やオンライン授業による学力格差等、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼし、日本のみならず世界的に被害が拡大しているところである。　それらを踏まえ、新たな脅威である新型コロナウイルス感染症の拡大防止を行いつつ、同時に日常を取り戻す学習環境の整備や地域経済の復興を目指し、新しい生活様式を見据えた取組を速やかに行っていく必要がある。そのため、切実な市民の声を踏まえた早期の対策を実現するとともに一日も早い復興に向けて、次の事項について強く要望する。　市民の命を守る安心の医療体制等として、１、検査体制の充実。検査キットの早期開発及び供給体制の確立と各都道府県によるＰＣＲ検査体制の確立に対する支援を行うこと。　２、医療提供体制の確保及び治療薬及びワクチンの開発。感染拡大を踏まえ、医療提供体制の確保のため、自治体が行う必要な資器材や設備導入、医療従事者への手当や増員施策に対する財政措置を行うとともに速やかな治療薬及びワクチンの開発に向けた取組を行うこと。　地域経済を支える中小企業、個人事業者等への支援として、３、中小企業や個人事業者等への融資、支援制度等の充実。休業要請が延長となったことから休業補償の追加、事務所店舗の固定経費である家賃に対する支援、雇用確保のための雇用調整助成金の増額、国の持続化給付金の要件緩和などを行うとともに、さらに地域の実情に応じて実施する自治体の支援策に係る財政支援を行うこと。また、令和３年度以降も地域経済の回復に向けた継続的な取組及び支援策を実施すること。　学校教育及び子育て環境の充実と生活支援として、４、臨時休校による学力低下、感染症対策を踏まえたオンライン学習への展開。臨時休校により、学力低下や学習環境による格差が拡大していることからオンライン学習環境の早期整備を短期間で実現するため、自治体への大きな財政支援に取り組まれたい。さらに生活困窮世帯に対する一時的な支援のみならず、継続的な支援サポートを行うこと。　自治体への財政支援等として、５、厳しい自治体財政の中、緊急的に地域事情に応じた感染症や経済復興等への財政支援。各自治体においては緊急的な対策を実施するも、地域経済への影響から地方税の減収や延納等が見込まれ、さらに自治体財政を圧迫することが予想されることから、地方創生臨時交付金や税収補填をはじめ、自治体への財政支援を行うこと。　説明は以上であります。　御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（上羽和幸）　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上羽和幸）　異議なしと認め、これより意第２号の討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、伊田悦子議員に発言を許します。　伊田悦子議員。　　　　　〔伊田悦子議員　登壇〕 ◆伊田悦子議員　日本共産党議員団の伊田悦子です。　ただいま議題となっております意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書（案）について、党議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。　新型コロナウイルス感染症に関わる国の予算が不十分だとの批判の高まりを受け、安倍政権は27日、2020年度２次補正予算を閣議決定しました。　第２次補正予算案の一般会計総額は31兆9,114億円です。特別会計や財政投融資を合わせた財源支出は72兆７億円、民間融資などを含めた事業規模は117兆１億円になるとしています。医療提供体制の強化に約３兆円を計上、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関などに交付される「緊急包括支援給付金」は、１次補正の1,490億円に２兆2,370億円を積み増ししました。　１次補正に盛り込まれなかった家賃補助も実現しました。２兆242億円、売上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の３分の２を半年分助成します。上限は法人300万円、複数の店舗を持つ事業者は600万円、また個人事業者150万円、これも複数の店舗を持つ事業者は300万円となっています。売上げが減少した法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を支給する持続化給付金は、２次補正から今年開業した事業者らも対象に含めました。　従業員を休ませた事業者に休業手当を助成する雇用調整助成金は、低過ぎると批判の的になっていた日額上限を8,330円から１万5,000円に引き上げました。イベント自粛などで苦境に陥っている文化・芸術関係者や団体を支援するため、総額560億円を計上しました。学校再開に向け、教員や学習指導員の追加配置のために318億円、感染症対策・学習保障等に421億円をつけています。同時に高速通信回線の整備に502億円を計上しています。児童手当を受けているひとり親世帯に５万円の臨時特別給付金を支給、子供が１人増えるごとに３万円ずつ加算します。休業補償などとして活用され、全国知事会が大幅な増額を求めていた「地方創生臨時交付金」は、１次補正の１兆円に２兆円を積み増しました。　このように第２次補正予算案には、政府が当初「できない」と言ってきた切実な必要性に応える対策を多くの分野で前進させる予算が計上されています。関係者の取組と国民の世論、野党の国会論戦が、政府・与党の政策を大きく動かしてきた結果です。　今回、閣議決定された予算案概要を申し上げましたが、その中に意見書の中身に照らし合わせれば前進面もありますが、まだまだ不十分な面も多くあります。例えば大学生たちが２次補正に盛り込むよう求めていた授業料の一律半額免除は盛り込まれていません。医療体制の危機を乗り越えるために日本医師会は、第２次補正予算案で医療体制の支援に約７兆５億円を確保するよう要望していましたが、実際は３兆円の増額にとどまっています。また、学校への支援では、教員の加配が打ち出されていますが、全国でわずか3,100人、全国に小中学校が３万校あり、10校のうち９校は加配なしになります。子供たちの学びの権利を保障し、心身のケアを手厚くやっていくためには教員の抜本的な増員が必要ですが、あまりにも少ないです。　また、被害をこれ以上広げないために、スピードを上げることが必要です。せっかくの対策も、届く前に暮らしと営業が破綻しては意味がありません。手続の簡素化など、迅速な対応に知恵を絞っていただくことが重要です。このようなことからも引き続き国への要望は重要と考えます。　また、コロナ危機で改めて求められているのは、医療提供体制や、保健所などの公衆衛生体制を弱めてきた社会保障削減路線への反省と抜本的な転換です。それこそが、第２波に備える検査、医療体制の抜本的な強化につながると申し上げ、賛成討論といたします。
   ○議長（上羽和幸）　次に、眞下隆史議員に発言を許します。　眞下隆史議員。　　　　　〔眞下隆史議員　登壇〕（拍手） ◆眞下隆史議員　失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。　会派を代表いたしまして、今回提出されました意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書（案）に対しまして、賛成の立場を明確にし、討論いたします。　日本全国、いや、世界中が混乱の渦に巻き込まれている新型コロナウイルスの蔓延については、多くを語らずして皆さん御承知のことと理解しております。今まで経験をしたことがない恐怖である未知のウイルスとの闘いが発生し、私たち日本国民は人生活動の自粛を選択し、ウイルス感染拡大の防止に努めてまいりました。現在、一つの大きな恐怖の山を乗り越えたかのように、徐々にではありますが、自粛の解除が開始され、経済、教育、娯楽が恐る恐る再開されようとしているものの、自粛期間中に受けたダメージは多大であり、全国一律に年齢・性別に関係なく、国民全員が被害に遭い、舞鶴市内も当然のことながら影響、被害があったことは事実であります。　さらには、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや特効薬が開発中の現在、今後も長期にわたる闘いが予想され、被害予想も読めない先行き不安の中、新しい生活様式といった、これまで生きてきた生活形態を変える覚悟の判断も迫られている、そういった状況であります。また、世の中の状況は、現在、未知のウイルスとの闘いのため、対応策等急展開も含めて日ごとの変化との闘いにもなっています。　そうした中、舞鶴市議会においては、本年４月30日に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、市行政側に対しては日々変わりゆく正確な情報の提供を求め、市民の皆さんに対しては正確な市内状況、生活不安の状況を集約する役目を持ち、議会として審議・要望書・意見書の作成、そして今回のように提出を行うことを目的として活動を行ってまいりました。　新型コロナウイルス感染症の影響に対し、早急な対応、訴えが必要と判断し、既に４月30日に意第１号の意見書を国に対し提出したところでありますが、先ほどから申し上げているとおり、日々変化が生じ、被害の大きさも計り知れないこと、影響の範囲が拡大されていく現状、今後想定される第２波、３波に備えが必要な状況であることを考えると、市民の皆さんの思い、真実の叫びを、国とともに闘っている生の声を遠慮することなく次から次へと中央政府に伝えていく必要性をひしひしと感じています。　意見書の内容としましては、意第１号との比較になりますが、医療・検査体制の充実拡大を詳細に記載し、さらには早期のワクチン開発を要望しています。　地域経済については、中小企業や個人事業者への早期対応として、固定経費である家賃に対する支援や給付金の増額等を具体的に要望し、さらにはこの闘いが長期になることを勘案し、令和２年度以降も支援を要求しています。　教育については、将来の日本の担い手である学生に対し、臨時休校による学力低下の懸念や、学習環境による格差の是正に対し、具体的にオンライン学習環境の整備を要望していることは、今後起こり得る第２波、３波への対応としても有効と判断いたします。　最後には、今回の自粛活動によって生じた市内経済の縮小は、必ず税収として影響を受け、来年度以降の自治体行政運営に悪影響を与え、財政圧迫の事実から行政サービスの低下が懸念されます。　そこで、現状を打破すべく、地方創生臨時交付金支援の拡充や、税収補填をはじめとする自治体本体への支援を訴えることは、行政サービスの低下を防止し、直接市民の皆さんに影響を与えないようにするため、今後も国に対し強力に訴えていくべきであり、今回の要望は大変重要であります。　意第２号の作成については、議員が自ら聴取した市内の状況や、議会ホームページ内に設置いたしました「新型コロナウイルス対策に関する意見入力フォーム」に投稿いただいた多くの市民の皆さんからいただいた意見を特別委員会内で取り上げ、議論し、まとめ上げた要望書・意見書であり、世間が活動自粛モードで動きにくい中、特別委員会の名の下に活動した経過の一つであり、また議会の役割でもあります。　今後も長期にわたるこの闘いには、国民全員で挑み、対応、解決へと向かうべきであり、こうした国民の厳しい闘い・窮地を全面的に助けていただけるのは、やはり国家である政府であります。政府には、こうした地方自治体の議会から訴える要望を市民意見としてしっかりと理解していただき、強力に対応願いたいものであり、舞鶴市議会は今後も訴えかけをしていく決意であることから、意第２号に対し、賛成をいたします。（拍手） ○議長（上羽和幸）　次に、松田弘幸議員に発言を許します。　松田弘幸議員。　　　　　〔松田弘幸議員　登壇〕（拍手） ◆松田弘幸議員　公明党議員団の松田弘幸でございます。　意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書（案）に対し、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。　昨年12月に確認され、まだ事態の収束が見えない新型コロナウイルス感染症は、世界中に急速に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっております。感染者数も５月28日朝の時点で568万人、死亡者数35万人を超え、さらなる感染拡大を見せております。　日本国内においては、感染者数１万6,662人、死亡者数862人、京都府の感染者数は358人、死亡者数16人であります。舞鶴市でも、多くの市民や事業者の方々に不要不急の外出自粛要請、休業要請に御協力いただいたおかげで、感染者の報告は現在のところありません。全国に発令されていました緊急事態宣言は解除されましたが、今もなお市民は不安な毎日を過ごしておられます。国や京都府において様々な対応策や支援策などが打ち出されていることは承知していますが、地域経済への影響は日ごとに深刻化しております。また、多くの人が免疫を持っていないため、感染第２波についても心配されております。　そのため、感染の流行を早期に収束させる実効性ある対策を迅速かつ集中して講じることが最重要であります。各医療機関の患者受入れ体制などをはじめ、地域経済の下支えとなる経済対策など、また、環境面の対応も求められるところであります。　したがって、国に対し、事態の早期収束に向けた経済対策及び各種支援等を強く要望することは、市民の生命及び日常生活の安全・安心を確保する上で必要なものであり、地域経済の早期復興につながっていくものであり、賛成いたします。（拍手） ○議長（上羽和幸）　最後に、高橋秀策議員に発言を許します。　高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　登壇〕（拍手） ◆高橋秀策議員　失礼いたします。創政クラブ議員団を代表し、意第２号、新型コロナウイルス感染症対策に係る意見書に賛成の立場で討論をいたします。　今回の意見書については、先月の令和２年第１回臨時会に出された意見書とほぼ同じ内容でありますが、それだけ重要である意見書と感じております。　京都、大阪、兵庫の近畿３府県に出されていた新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言が５月22日に解除され、25日には、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県で解除されましたが、ウイルスが消滅したわけでなく、対策は長期化を覚悟する必要があります。安易に以前に戻るのではなく、第２波、第３波への備えも強固にしなくてはと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響で東京オリンピック、高校野球、高校総体、本市でも舞鶴赤れんがハーフマラソン2020、みなと舞鶴ちゃった祭りなど各種イベントの中止のみならず、休業要請や外出自粛、学校教育における臨時休校など、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。　国や京都府においては、医療体制の確保や感染拡大防止に取り組み、影響を受ける世帯や中小企業、個人事業主などに対し、緊急経済対策を行っておられるところです。　本市においても、多々見市長を先頭に市独自の支援策をさきの２回の臨時会で、国の雇用調整助成金を受け、従業員に休業手当等を支払う中小企業の事業主に対する市独自の上乗せ支援、京都府からの休業要請に協力する中小企業・個人事業主に対する府の給付金への上乗せ支援、国の持続化給付金の対象とならない市内小規模事業者及び個人事業主に対し、事業全般に使える給付金を緊急的に給付し、事業活動の継続を支援、地元の農水産物の流通停滞を防ぐため、地産地消の推進や、出荷量・販売額等の早急な回復を支援するなどをはじめ、全市民対象の特別定額給付金事業など、多々見市長の市民の皆さんに寄り添う強い思いと市職員の頑張りを高く評価いたします。　新型コロナウイルス感染症に対しては、市は市の役割があり、府には府の役割があり、国においては国の役割があります。　本意見書にありますよう、市民の命を守る安心の医療体制の確保及び治療薬及びワクチンの開発、地域経済を支える中小企業、個人事業主等への支援、学校教育及び子育て環境の充実と生活支援、厳しい自治体財政への財政支援等的を射た意見書であり、賛成をいたします。（拍手） ○議長（上羽和幸）　以上で討論を終結いたします。　これより、意第２号を採決いたします。　採決は、押しボタン式投票をもって行います。　ただいまの出席議員数は25人です。　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。　　　　　〔投票〕 ○議長（上羽和幸）　押し忘れはありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（上羽和幸）　押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。　投票総数25票。　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち、賛成25票、反対０票。　以上のとおり、賛成全員であります。　よって、意第２号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成　　　石束悦子議員　　　伊田悦子議員　　　伊藤清美議員　　　今西克己議員　　　上野修身議員　　　尾関善之議員　　　鴨田秋津議員　　　川口孝文議員　　　肝付隆治議員　　　小杉悦子議員　　　小谷繁雄議員　　　小西洋一議員　　　杉島久敏議員　　　鯛　慶一議員　　　高橋秀策議員　　　谷川眞司議員　　　田畑篤子議員　　　田村優樹議員　　　仲井玲子議員　　　西村正之議員　　　野瀬貴則議員　　　眞下隆史議員　　　松田弘幸議員　　　水嶋一明議員　　　山本治兵衛議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２５名　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上羽和幸）　お諮りいたします。　ただいま決しました意見書について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上羽和幸）　異議なしと認め、そのように決します。　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明５月30日から６月９日までは、議案熟読等のため休会とし、６月10日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（上羽和幸）　異議なしと認め、そのように決します。　本日は、これで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　午前１１時０１分　散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１　諸報告１　会議録署名議員の指名１　会期の決定１　第３６号議案から第５０号議案まで１　意第２号...