福知山市議会 2016-03-04
平成28年第1回定例会（第3号 3月 4日）
平成28年第1回定例会（第3号 3月 4日） 平成２８年第１回福知山市議会定例会会議録（３）
平成２８年３月４日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 塩 見 聡 ２番 竹 本 和 也
３番 中 嶋 守 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 西 田 信 吾
７番 荒 川 浩 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 森 下 賢 司 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 木 戸 正 隆
１５番 藤 田 守 １６番 田 渕 裕 二
１７番 野 田 勝 康 １８番 高 橋 正 樹
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 塩 見 卯太郎 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 大 槻 富美子 ２４番 奥 藤 晃
２５番 高 宮 辰 郎 ２６番 桐 村 一 彦
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 伊 東 尚 規
副市長 嵳 峩 賢 次 市長公室長 長 坂 勉
危機管理監 横 山 泰 昭 地域振興部長 片 山 正 紀
総務部長 高 橋 和 章 財務部長 夜 久 豊 基
福祉保健部長 岡 野 天 明 健康推進室長 土 家 孝 弘
市民人権環境部長 田 中 悟 環境政策室長 堀 内 敏
人権推進室長 大 江 みどり 農林商工部長 大 柿 日出樹
土木建設部長 蘆 田 徹 二 会計管理者 荒 木 一 昌
消防長 塩 見 義 博 財政課長 前 田 剛
上下水道部長 中 川 義 一 病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 山 口 誠 教育委員長 倉 橋 德 彦
教育長 荒 木 德 尚 教育部長 池 田 聡
教育委員会理事 中 川 清 人 選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 芦 田 芳 樹 監査委員事務局長 桐 村 正 典
〇議会事務局職員出席者
局長 渡 辺 尚 生 次長 山 本 美 幸
〇議事日程 第３号 平成２８年３月４日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１３１号 平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第５号）
（委員長報告から採決）
第 ２ 議第８０号から議第１３０号まで
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第１３２号 平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第６号）
議第１３３号 平成２７年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１３４号 平成２７年度福知山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第１３５号 平成２７年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算
（第２号）
議第１３６号 福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議第１３７号 福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１３８号 福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１３９号 福知山市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４０号 福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４１号 福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
議第１４２号 福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議第１４３号 福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１４４号 福知山市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定
について
議第１４５号 福知山市三和町郷土資料館条例を廃止する条例の制定について
議第１４６号 福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４７号 福知山市大江町小規模農家支援センター条例を廃止する条例の制
定について
議第１４８号 工事請負契約の締結について
議第１４９号 工事請負契約の変更について
議第１５０号 財産の無償譲渡について
議第１５１号
過疎地域自立促進市町村計画の変更について
議第１５２号 公の施設に係る指定管理者の指定について
議第１５３号 損害賠償の額について
議第１５４号 市道の認定及び廃止並びに路線変更について
議第１５５号 専決処分の承認について
報第 ９ 号 損害賠償の額について
（提案理由の説明）
第 ４ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（田中法男議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議第１３２号、平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第６号）ほか２３件の議事事件の送付がありました。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第１３１号 平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第５号）
○（田中法男議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１３１号についてを議題とします。
審議に先立ち、予算審査委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算審査委員長。
○（
野田勝康予算審査委員会委員長） （登壇） 皆さん、おはようございます。
予算審査委員会に付託されました議第１３１号、平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第５号）について、会議規則第８０条の規定により、委員長報告を行います。
まず、審査の概要でありますが、２月２９日に委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
初めに、総務防災関係の審査では、１人の委員から質疑がありました。
市長公室所管では、「福知山公立大学『学びの拠点』推進事業」について、「北近畿地域連携センターの開設時期と組織体制」を問う質疑に対し、「平成２８年４月１日に開設し、専任教員１名、職員１名、嘱託職員１名、臨時職員１名の４名体制である」との答弁がありました。
また、「機関紙及びパンフレット発行の今後の構想」を問う質疑に対し、「初年度に発行する中で、その効果と評価を踏まえて、次年度以降の継続的な発行を検討していきたい」との答弁がありました。
さらに、「センターと自治体、企業等との連携内容」を問う質疑に対し、「市も協力する中で、さまざまなアプローチによりネットワーク化を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、総務部所管では、「
インターネット系業務ネットワーク環境整備事業」について、「国の補助と一般財源の内容」を問う質疑に対し、「国の補助額は市の人口規模により上限額が決められており、事業の全体予算額には一般財源が必要となる」との答弁がありました。
また、「端末機器等の購入内容」を問う質疑に対し、「今回の事業ではパソコンなどの機器は購入せず、ネットワークを管理する業務用端末を１台購入する予定である」との答弁がありました。
また、「マイナンバーに対する安全対策」を問う質疑に対し、「全庁的にマイナンバーの管理体制、教育研修、アクセス制限、各課の入退室管理などについて、個人情報の取り扱いに関する管理規程を定めて運用し、万全を期すよう安全対策を講じている」との答弁があり、さらに「職員用ＩＣカードの認証管理方法などについて説明を受け、システム構築の完成時期については、平成２８年１２月までに完成させたい」との答弁がありました。
次に、市民地域関係の審査では、６人の委員から質疑がありました。
地域振興部所管では、「移住・定住促進事業」について、「機構改革に伴う窓口の設置場所、臨時職員の業務内容」を問う質疑に対し、「地域振興部において窓口を設置する予定であり、職員の補助業務を行う」との答弁があり、「地域の教科書の内容、地域の相談窓口設置の委託先とその内容」を問う質疑に対しては、「地域の教科書は区費、日役などの地域事情をテキスト化したものである。相談窓口の委託先は、自治会や地域協議会等を予定しており、委託内容は、主に移住者の現地案内等の支援である」との答弁がありました。
また、「京都府北部地域連携都市圏負担金の負担割合の決定方法と内容」を問う質疑に対し、「負担割合は、人口割及び均等割の１４.３％であり、内容は、本市において大人の田舎留学事業を実施し、農林水産業や起業等で生計を立てている住民の擬似体験プログラムを提供していくものである」との答弁がありました。
さらに、「海の京都ＤＭＯ事業」について、「（仮称）海の京都振興会社の事務所の設置場所及び運営に係る負担割合」を問う質疑に対し、「設置場所は宮津市と京丹後市をメインに調整中であり、負担割合は均等割、観光入込客数と観光消費額割で算出しており、構成団体は、京都府と府北部５市２町の行政、観光、経済団体、交通事業者等である」との答弁がありました。
続いて、市民人権環境部所管では、「社会保障・税番号制度実施に係る整備事業」について、「個人番号カードの発行に要する費用は、何人分に該当するのか」との質疑に対し、「本市の何人分ということではなく、国の全体の補正額の本市の人口割である」との答弁がありました。
次に、教育厚生関係の審査では、１人の委員から質疑がありました。
福祉保健部所管では、「
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業」について、「平成２７年度当初予算で１万５,０００人となっている支給対象者数を１万１,０００人とする理由や達成度」を問う質疑に対し、「臨時福祉給付金の１万５,０００人には対象年齢が６５歳未満の方も含まれていたが、今回の給付金では６５歳以上の方を対象としている。臨時福祉給付金の支給者数は１万１,８５２人で、現在の達成率は７９.０１％となっている」との答弁があり、「平成２８年度に課題をどのように生かそうと考えるのか」との質疑に対しては、「できるだけ多くの方に申請書が届くように工夫する」との答弁がありました。また、「３支所での受け付け対応も可能なのか」との質疑に対し、「３支所での受け付け対応も可能となるよう調整する」との答弁がありました。
次に、産業建設関係の審査では、４人の委員から質疑がありました。
農林商工部所管では、「担い手確保・経営強化支援事業」について、「農業用機械の導入以外の支援は、具体的にどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「制度としては、加工施設やビニールハウスの整備なども支援の対象となるが、今回の予算は農業用機械の導入に対するものである」との答弁がありました。
また、「『森の京都 福知山』全国育樹祭記念事業」について、「記念イベントとして福知山市で開催される「森林・林業・環境機械展示実演会」の内容」を問う質疑に対し、「全国約７０社の林業機械メーカーの高性能機械や環境保全に対応する機械など約５００種類が用意され、展示・実演が行われる予定である」との答弁がありました。
さらに、「ふるさと就職おうえん事業」について、「福知山市からの参加企業数」を問う質疑に対し、「京都府北部７市町で約１００社の参加を予定しており、その中で、事業に対する負担割合に応じて、福知山市からは２３社の参加を見込んでいる」との答弁があり、「学生に対する広報の状況」を問う質疑に対しては、「就職情報サイトに登録のある学生約１万５,０００人に対して、ダイレクトメールなどで広報している」との答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論は特にありませんでした。
採決の結果、議第１３１号は全員賛成で原案可決であります。
以上で、予算審査委員会の委員長報告を終わります。
○（田中法男議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は省略します。
これより討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、起立により採決します。
議第１３１号に対する委員長の報告は原案可決です。
議第１３１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（田中法男議長） 起立全員です。
よって、議第１３１号は原案のとおり決しました。
◎日程第２ 議第８０号から議第１３０号まで
○（田中法男議長） 次に、日程第２に入ります。
議第８０号から議第１３０号までの議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
なお、議第１２８号については、４年制大学のあり方検討特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第１２８号は、４年制大学のあり方検討特別委員会に付託することに決しました。
平成２８年第１回福知山市議会定例会
議案付託表（その２） 議第８０号～議第１３０号
平成２８年３月４日
┌──────┬────┬─────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号│付 託 議 案 │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│総務防災 │９９ │福知山市職員の退職管理に関する条例の制定について │
│委 員 会 │１００ │福知山市職員の降給に関する条例の制定について │
│ │１０２ │福知山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１０３ │福知山市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１０４ │福知山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１０５ │福知山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１０６ │福知山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条│
│ │ │例の制定について │
│ │１０７ │福知山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の│
│ │１０８ │一部を改正する条例の制定について │
│ │ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改│
│ │１０９ │正する条例の制定について │
│ │ │福知山市一般職の任期付職員の採用並びに勤務時間及び給与等に関する条│
│ │１１０ │例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につい│
│ │１１１ │て │
│ │ │福知山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１１２ │福知山市防災会議条例の一部を改正する等の条例の制定について │
│ │１１３ │福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │１１４ │いて │
│ │ │福知山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１１５ │辺地総合整備計画の変更について │
│ │１２６
│ │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│市民地域 │１１６ │福知山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について│
│委 員 会 │ │福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１１７
│過疎地域自立促進市町村計画の策定について │
│ │１２７ │福知山市地域公共交通網形成計画の策定について │
│ │１２９ │福知山市人権施策推進計画の改定について │
│ │１３０
│ │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│教育厚生 │１１８ │福知山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基│
│委 員 会 │ │準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１１９ │福知山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並│
│ │ │びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支│
│ │ │援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │ │福知山市教育集会所条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２０ │財産の無償譲渡について │
│ │１２４
│ │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│産業建設 │１２１ │福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改│
│委 員 会 │ │正する条例の制定について │
│ │１２２ │福知山市簡易水道設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２５ │財産の無償譲渡について │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│予算審査 │８０ │平成２８年度福知山市一般会計予算 │
│委 員 会 │８１ │平成２８年度福知山市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │８２ │平成２８年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計予算 │
│ │８３ │平成２８年度福知山市と畜場費特別会計予算 │
│ │８４ │平成２８年度福知山市簡易水道事業特別会計予算 │
│ │８５ │平成２８年度福知山市宅地造成事業特別会計予算 │
│ │８６ │平成２８年度福知山市休日急患診療所費特別会計予算 │
│ │８７ │平成２８年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 │
│ │８８ │平成２８年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計予算 │
│ │８９ │平成２８年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │９０ │平成２８年度福知山都市計画事業福知山駅
周辺土地区画整理事業特別会計│
│ │ │予算 │
│ │９１ │平成２８年度福知山市介護保険事業特別会計予算 │
│ │９２ │平成２８年度
大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計予算 │ │ │９３ │平成２８年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計予算 │
│ │９４ │平成２８年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ │９５ │平成２８年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計予算 │
│ │９６ │平成２８年度福知山市水道事業会計予算 │
│ │９７ │平成２８年度福知山市下水道事業会計予算 │
│ │９８ │平成２８年度福知山市病院事業会計予算 │
│ │１０１ │福知山市
公共施設等総合管理基金条例の制定について │
│ │１２３ │財政調整基金の繰入れについて │
├──────┼────┼─────────────────────────────────┤
│４年制大学の│１２８ │公立大学法人福知山公立大学中期目標の策定について │
│あり方検討特│
│ │
│別委員会 │
│ │
└──────┴────┴─────────────────────────────────┘
◎日程第３ 議第１３２号から議第１５５号まで（報第９号を含む）
○（田中法男議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いています議案書の議第１３２号、平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第６号）から、議第１５５号、専決処分の承認についてまでの２４議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。なお、報第９号についてもあわせて報告願います。
市長。
○（松山正治市長） （登壇） 皆さん、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議第１３２号、一般会計補正予算であります。
今回提出いたしました補正予算は、事業の確定に伴う経費や不用額のほか、将来を見通した財政運営に資するための基金積み立てや第三セクター等改革推進債の繰上償還並びに期末勤勉手当、退職手当にかかわる経費などについてお願いいたしております。
初めに、「行財政効率の高いまちづくり」としまして、法人市民税などの市税収入につきまして、予算を上回る収入額が見込まれることから、増収分と前年度繰越金を財源として活用し、財源対策基金である減債基金への積み立て経費や、土地開発公社継承土地の売却収入につきましても、予算を上回る収入額が見込まれることから、増額分を第三セクター等改革推進債償還基金に積み立て、繰上償還に充てる経費の補正をお願いしております。
また、国の給与改定に準ずる期末勤勉手当及び職員の退職予定者の確定による退職手当がそれぞれ予算に不足を生じますことなどにより、補正をお願いしておりますほか、京都府税務共同化事業にかかわります京都地方税機構の負担金の不足につきましても、補正をお願いしております。
次に、「交流・連携のまちづくり」として、地方バス路線運行維持対策として、市内で路線バスを運行する京都交通、丹後海陸交通や自主運行バスを運行する三岳、庵我、中六人部、それぞれの運行協議会について、運行経費に収支不足が生じますので、補填する経費について、補正をお願いいたしております。
「産業創造のまちづくり」につきましては、京都府の補助決定を受けて実施します農道舗装に要する経費や、有害鳥獣捕獲にかかわる買い上げ金の予算不足額について、補正をお願いしております。
「健康・福祉のまちづくり」につきましては、社会福祉のために寄せられた寄附金が予算を上回る見込みとなったことから、地域福祉基金への積立金の増額や、保育士の処遇改善のための民間認可保育所運営経費の増額補正をお願いいたしております。
「安心・安全・快適環境のまちづくり」につきましては、土砂災害防止法に基づく急傾斜地崩壊対策事業にかかわります市負担金や、墓園の維持管理経費として基金に積み立てる経費の補正をお願いしております。
また、平成２５年台風１８号災害及び平成２６年の８月豪雨災害に伴う地域再建被災者住宅等支援補助金について、予算に不足を生じますことから、補正をお願いしております。
以上が主な補正予算の内容でございますが、あわせて、各費目において、執行段階で入札減や対象人員の減により不用額が見込まれるものを補正するものでございます。
その結果、一般会計補正予算につきましては、補正予算額１億５４３万６,０００円を減額いたしまして、総額４２２億９４７万４,０００円とするものでございます。繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして４０件、また、公の施設にかかわる指定管理者の指定に伴います債務負担行為の追加をお願いしております。
次に、特別会計でございます。
議第１３３号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、京都地方税機構への負担金の補正をお願いするほか、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いしております。
議第１３４号、
簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いしております。
議第１３５号、
農業集落排水施設事業特別会計補正予算につきましては、補助採択が予算を下回ることとなった農業集落排水施設統合事業の減額補正のほか、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いしております。
議第１３６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１３７号、福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の期末手当の率の改定に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１３８号、福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福知山市一般職職員の給与改定等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１３９号、福知山市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定及び議第１４１号、福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いずれも地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４０号、福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の退職手当の改正に準じ、改正を行うことなどに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４２号、福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福知山市病院事業管理者の給与改定に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４３号、福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成２８年３月３１日をもって、国民健康保険新大江病院事業を廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４４号、福知山市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成２８年３月３１日をもって、福知山市夜久野学校給食センターを廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４５号、福知山市三和町郷土資料館条例を廃止する条例の制定及び議第１４７号、福知山市大江町小規模農家支援センター条例を廃止する条例の制定につきましては、いずれも平成２８年３月３１日をもって、その設置目的を廃止するため、条例を廃止するものであります。
議第１４６号、福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成２８年３月３１日をもって、小谷ケ丘団地及び丸田ケ丘団地を廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１４８号、工事請負契約の締結につきまして、三段池公園総合体育館つり天井耐震化工事にかかわるもので、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。
議第１４９号、工事請負契約の変更につきましては、多保市正明寺線橋梁上部工工事にかかわるもので、契約の変更につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。
議第１５０号、財産の無償譲渡につきましては、福知山市大江町小規模農家支援センター条例を廃止することに伴いまして、用に供している建物及び土地を譲渡することについて、地方自治法第９６号第１項第６号により、議会の議決をお願いするものであります。
議第１５１号、
過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、事業箇所の追加に伴う計画の変更が生じましたので、議会の議決をお願いするものであります。
議第１５２号、公の施設に係る指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４号の２第６項の規定により、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。
議第１５３号の損害賠償につきましては、福知山ファームガーデンやくのの施設内の事故について、相手方との示談が調いましたので、議決をお願いするものでございます。
議第１５４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、開発行為などによる１２路線の認定や８路線の廃止、１３路線の路線変更するものでございます。
議第１５５号、専決処分の承認につきましては、福知山市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分により改正を行いましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
以上、提案理由の概要につきましては申し述べましたが、細部につきましては財務部長のほうから説明いたします。
済みません。訂正をお願いいたします。何か重複しておったと思っております。
議第１４２号の福知山市民病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例、その「の」から一部を改正する条例の制定、これを抹消しておいていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
このあと、また財務部長のほうから説明いたしますので、慎重にご審議のほどお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） （登壇） 失礼いたします。
ただいま提案されました諸議案につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１３２号から議第１３５号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付いたしております「補正予算事項別明細書」によりまして、ご説明を申し上げます。
議第１３２号、平成２７年度福知山市一般会計補正予算（第６号）でございますが、事項別明細書の７ページをお願い申し上げます。
歳出でございますが、７ページから３５ページまでにわたりまして、議会費以下、人件費計上費目全般にわたりまして、それぞれ人件費関係の補正をお願いしております。
人事院は、国家公務員の給与につきまして、民間給与との格差を埋めるため、給与改定を実施するよう国会と政府に対して勧告を行い、改正給与法が平成２８年１月２６日に交付されました。本市におきましても、人事院勧告に準ずることが適切と判断しまして、平成２７年１２月１日にさかのぼり、一般職では勤勉手当を０.１月分引き上げ、常勤特別職及び議員では、期末手当を０.０５月分引き上げるなど諸手当等の改定を行いますほか、共済費につきましても、改定に伴いまして必要額の補正をお願いいたしております。また、退職手当につきましても、退職者数が当初の見込みより増加したことによりまして、不足額の補正をお願いいたしております。一般会計の人件費にかかります補正総額は７,１２０万３,０００円となっております。
それでは、事項別明細書の７ページをお願い申し上げます。
議会費、目、議会費の９０万円の補正につきましては、人件費にかかります補正でございます。
８ページをお願いします。
総務費でございます。目の一般管理費４,７６３万９,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、人件費の補正とあわせまして、退職手当４,１４９万円の補正をお願いするものでございます。
次の目の財産管理費３億３,２０３万１,０００円の補正につきましては、第一に、決算見込みにおきまして、法人市民税等の増収、また前年度繰越金を財源に、財源対策基金であります減債基金に３億１,１３７万１,０００円の積み立て行いまして、今後の財政運営に資するものでございます。
２点目は、公社承継土地の売払収入が予算額を上回りますために、第三セクター等改革推進債償還基金のほうへ２,０６６万円の積み立てを行うものでございます。
次の目の文化振興費１,２５０万円の減額補正につきましては、厚生会館改修にかかります基本設計、実施設計におきまして、入札等において不用額が生じましたので減額するものでございます。
次の目の交通対策費５,４７９万６,０００円の補正につきましては、地方バス路線の運行事業にかかる補正をお願いするものでございます。京都交通及び丹後海陸交通に対しまして、地方バス路線運行維持費補助金と、三岳・庵我・中六人部の自主運行バスに対する補助金でございます。
次の目、地域交流推進費２,０６３万４,０００円の減額補正につきましては、三和町の兎原下定住促進住宅用地整備事業につきまして、土地の土壌調査を必要としましたことから、年度内工事発注を見送りまして、減額補正をお願いするものでございます。
次の目の諸費２,０００万円の減額補正につきましては、税等の償還総額が当初予算を下回る見込みのために、減額補正をお願いするものでございます。
９ページをお願いします。
徴税費の目、税務総務費５４７万４,０００円の補正につきましては、まず第１点、京都府税務共同化事業としまして、京都地方税機構への負担金４２５万６,０００円と、人件費にかかる補正でございます。
次に、１０ページから１３ベージにかけまして、それぞれ目の戸籍住民基本台帳費、また目の選挙費、目の統計調査総務費、目の監査委員費にかかります補正につきましては、全て職員の人件費にかかるものでございます。
１４ページをお願いします。
民生費でございます。
目の社会福祉総務費９０６万４,０００円の減額補正につきましては、第１点が人件費の補正と、２点目が臨時福祉給付金事業９００万円の減額でございまして、これは支給見込者数の減によります給付金の減でございます。３点目が、社会福祉指定寄附金事業の１００万円でございまして、当初見込み額より寄附金の受入額が増額となるために、基金積立金について補正をお願いするものでございます。第４点目は、生活困窮者自立支援事業におきまして、利用人員の減によります５２６万円の減額補正をお願いするものでございます。５点目としまして、国民健康保険保険料の徴収にかかります京都地方税機構への負担金２７８万３,０００円を、国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。
次の目の老人福祉費１,１５０万円の減額補正でございますが、介護人材確保対策事業につきまして、Ｕ・Ｉターン家賃助成事業並びに介護福祉士育成修学資金貸付事業の対象者が、当初予算に比べまして少なかったことによりまして、減額補正をお願いするものでございます。
次の社会福祉施設費５８５万９,０００円の減額補正につきましては、第１は人件費の補正でございます。２点目が、共同利用施設維持管理事業としまして、岡ノ三児童施設改修工事にかかります入札残等によりまして、６００万円の減額補正をお願いするものでございます。
次の目の国民年金事務費は、人件費の補正でございます。
１５ページをお願い申し上げます。
目の児童福祉総務費１,９６１万５,０００円の減額補正につきましては、第１点が人件費の補正でございまして、２点目が、民間保育所施設整備事業２,０００万７,０００円の減額につきましては、民間保育所の施設整備の計画の変更によりまして、事業を見送ったことによります補助金の減でございます。
次の目の児童措置費２,８６６万９,０００円につきましては、保育所委託事業としまして、平成２７年人事院勧告に準じまして、認可保育園の運営委託にかかります民間保育園保育士の処遇改善に必要な経費の補正をお願いするものでございます。この改定は、平成２７年４月１日に遡及して適用されます。
次の目、児童福祉施設費並びに次のページでございます、生活保護総務費につきましては、人件費の補正でございます。
１７ページをお願い申し上げます。
災害救助費、目の災害救助費でございますが、２,５６０万円の補正につきましては、地域再建被災者住宅等支援事業につきまして、平成２５年台風１８号、平成２６年８月豪雨により被災し、損壊を受けました住宅の修繕について、執行見込額の不足について、補正をお願いするものでございます。
１８ページをお願いします。
衛生費でございます。
目の保健衛生総務費３３４万２,０００円の減額補正につきましては、第１に、地域医療・医療従事者養成確保事業におきまして、貸付金の申請者数が予算に比べて少なかったことによります４８０万円の減額をお願いするものでございます。２点目は、人件費補正でございます。
次の目の環境衛生費１２０万円の補正につきましては、永代使用料の受け入れがございました。長田野墓園基金事業として１００万円、また、長谷墓園基金事業として２０万円を基金に積み立てを行うものでございます。
次の保健指導費３２６万６,０００円の減額補正につきましては、妊婦健康診査事業につきまして、妊娠届出者数の減少によるものでございます。
次の目の環境保全費３００万円の減額補正につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置事業におきまして、補助申請件数の減少によるものでございます。
１９ページをお願い申し上げます。
目の清掃総務費並びに次の目のじん芥処理費につきましては、人件費にかかる補正でございます。
２０ページをお願いします。
農林業費でございます。
目の農業総務費５７５万３,０００円の減額補正につきましては、第１に人件費の補正でございます。その次、第２に、農村研修集会施設修繕事業７００万円の減額につきましては、地元協議に期間を要しまして、予定しておりました施設改修工事に着手ができなかったものであります。
次の目の農業振興費１億２７５万円の減額補正につきましては、説明欄の１番、京野菜生産加速化事業から、６番の多面的機能支払交付事業まで、いわゆる補助金あるいは交付金の交付額が当初予算を下回るために、それぞれ減額をお願いするものでございます。
その次の目、農地費５,９９０万２,０００円の減額補正につきましては、第１は、土地改良施設維持管理適正化事業５００万円の減額につきまして、実施予定でありました下荒河揚水機更新工事の取りやめによるものでございます。第２点目、府営基幹農道整備事業（大江南域地区）の２,５０２万５,０００円の減額につきましては、府営事業費の確定によりまして減額を行うものでございます。３点目、広域交通網整備促進事業（地域ふるさと農道）の３,３００万円の減額につきましては、交差点部の信号機設置が不要となりましたために、減額を行うものでございます。第４番の府営ため池整備事業１,２５５万円、また、５の府営綾部用水整備事業１８２万７,０００円の減額につきましては、府営事業費の確定により減額をお願いするものでございます。６点目、農業基盤整備促進事業につきましては、今安地区の農道舗装にかかります補助交付額が増加しましたので、１,７５０万円の補正をお願いするものでございます。
２１ページの目の林業総務費につきましては、人件費の補正でございます。
次の目の林業振興費３,５３０万８,０００円の補正につきましては、いわゆる有害鳥獣捕獲事業としまして、シカ、イノシシの捕獲数の増加が見込まれますので、買い上げ金の増額を行い、捕獲活動を推進するものでございます。
２２ページをお願いします。
商工費でございます。
目の商工総務費の補正につきましては、人件費の補正でございます。
次の目の商工業振興費１億５,４１６万２,０００円の減額補正につきましては、第１に、まちなみ環境整備事業としまして、１,３１６万２,０００円の減額でございまして、改修申込件数の減によりまして補助金の減額を行うものでございます。第２点目が、企業誘致促進特別対策事業４,１００万円の減額につきましては、企業誘致促進事業費、また操業支援事業費にかかる補助金がともに予算を下回りましたので、減額を行うものでございます。３点目は、ふるさと融資貸付事業１億円の減額につきましては、融資の活用申し込みがなかったものでございます。
２３ページをお願い申し上げます。
土木費でございます。
目の土木総務費、次のページの道路橋りょう総務費の補正につきましては、人件費にかかるものでございます。
その次の目、道路新設改良費６,７３４万４,０００円の減額補正につきましては、第１に、１、中心市街地活性化関連道路整備事業２,１１０万１,０００円の補正、並びに３番の社会資本整備総合交付金事業４,６５０万円の減額につきましては、社会資本整備交付金の交付決定額が少なかったために、減額補正をお願いするものでございます。あわせて、人件費の補正をお願いをしております。
２５ページをお願い申し上げます。
河川総務費の１,０６１万８,０００円の補正につきましては、第１は人件費にかかるものでございます。２点目、急傾斜地崩壊対策事業につきまして１,０５０万円をお願いするもので、京都府施工による土砂災害防止法に基づきます急傾斜地崩壊対策事業、いわゆる下小田とか上荒河、あるいは三河Ⅱ地区にかかります負担金でございます。
２６ページをお願い申し上げます。
目の都市計画総務費につきましては、人件費の補正でございます。
次の目の街路事業費５,７８４万１,０００円の減額補正につきましては、第１に街路事業（多保市正明寺線高畑工区）５,８００万円の減額につきましては、交付決定額の減によるものでございます。第２は、人件費にかかる補正でございます。
次の目の公園管理費並びに目の公園施設費につきましては、それぞれ人件費の補正でございます。
２７ページをお願い申し上げます。
住宅管理費７６６万５,０００円の減額補正につきましては、第１は人件費の補正でございます。第２に、市営住宅改善事業の８３０万７,０００円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の減によるものでございます。
次の目の住宅建設費１,４５９万２,０００円の減額補正につきましては、第１点が人件費の補正でございます。次に、公営住宅用途廃止事業の１,４６４万２,０００円の減額につきましては、南天田団地建替事業におきまして、地元協議に時間を要し、解体工事の発注がおくれましたために、減額を行うものでございます。
２８ページをお願いします。
消防費でございます。
目の常備消防費につきましては、人件費にかかる補正でございます。
次の目の非常備消防費２８３万５,０００円の減額補正につきましては、消防団員報償事業におきまして、退職報償金支払額が当初の見込みよりも減ったために、減額補正をお願いするものでございます。
次の目の消防施設費につきましては、人件費の補正でございます。
次の目の災害対策費５６１万６,０００円の減額補正につきましては、当初予定をしておりました内水ハザードマップ作成事業におきまして、下水道課におきまして一体的に行うことができましたために、減額をお願いするものでございます。
２９ページをお願いします。
教育費に移ります。
まず、教育総務費、目の事務局費、また次のページ、小学校費、目の学校管理費につきましては、人件費の補正にかかるものでございます。
その次の学校建設費７,０００万円の減額補正、また次のページ、中学校費でございますが、目の学校建設費１,５００万円の減額補正につきましては、それぞれ小学校施設、中学校施設にかかります空調設備設置事業におきまして、設計時の工法の見直しあるいは入札残により減額をお願いするものでございます。
３２ページをお願いします。
幼稚園費、目の幼稚園費９３０万５,０００円の減額につきましては、第１に人件費の補正でございます。２点目は、幼稚園施設空調設備設置事業の１,０００万円の減額補正につきましては、設計時の工法の見直しあるいは入札残により、減額をお願いするものでございます。
３３ページから３５ページにかけまして、目の社会教育総務費、また目の公民館費、目の図書館費、次のページの目の保健体育総務費、また、目の学校給食費、次のページ、災害復旧費でございますが、目の農林施設等災害復旧費につきましては、人件費にかかるものでございます。
３６ページをお願いします。
土木施設災害復旧費、目、土木施設災害復旧費の１,１００万円の減額補正につきましては、事業変更によりまして、国庫負担金対象外となりましたために、一部事業費の減額を行うものでございます。
３７ページをお願い申し上げます。
公債費でございますが、目の元利償還金３,０００万円の補正につきましては、第三セクター等改革推進債にかかります繰上償還額を、当初の２億円から２億３,０００万円に変更し、繰上償還を行うものでございまして、後年度の負担軽減を図るものでございます。
３８ページをお願い申し上げます。
この３８ページから４０ページまでは、人件費の補正にかかります給与費明細書でございます。お目通しを賜りたいと存じます。
４１ページに移ります。４１ページをお願い申し上げます。
ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の財源更正にかかります継続費の調書を変更いたしております。お目通しをお願い申し上げます。
４２ページでございます。４２ページをお願いします。
債務負担行為の設定に伴います支出予定額等に関する調書でございます。大呂自然休養村センター指定管理料につきまして、指定管理者の指定に伴います設定でございます。事項や限度額等を記載しているというものでございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが、事項別明細書３ページのほうへお戻りをお願い申し上げます。
歳出にかかわります歳入でございます。
まず、款１、市税につきましては、当初予算と決算見込みとの差額２億７,４００万円につきまして、補正をお願いするものでございます。
市民税、目の個人につきましては、景気回復基調による給与所得の伸びによりまして４,８００万円を、また目の法人につきましては、製造業を中心とした法人税割額の上昇によりまして１億６,８００万円、また、目の固定資産税につきましては、新築家屋の増加、あるいは償却資産についてそれぞれ増額を見込んで、３,８００万円の補正をお願いしております。また、目のたばこ税につきましては、喫煙者率は減少傾向で推移しているわけでございますが、男性の喫煙率が若干微増となっております。２,０００万円の補正を見込んだものでございます。
次の分担金、負担金、目の農林業費分担金２４５万円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、農業基盤整備促進事業にかかります分担金２１０万円の増と、府営ため池整備事業費の分担金の４５５万円の減でございます。同じく、土木費分担金の５２５万円の補正につきましては、河川費分担金としまして、急傾斜地崩壊対策事業にかかります地元分担金でございます。
次の使用料及び手数料、目の衛生使用料１２０万円の補正につきましては、長谷墓園、あるいは長田野墓園の永代使用料でございます。
国庫支出金、目の民生費国庫負担金１,２３３万９,０００円の補正につきましては、第１は社会福祉負担金１４９万１,０００円の減額で、生活困窮者自立支援事業に係るものでございます。第２は、第２節、児童福祉費負担金１,３８３万円で、私立広域の保育所運営費で、民間保育所保育士の処遇改善にかかるものでございます。
次の目の災害復旧費国庫負担金２,１００万円の減額補正につきましては、公共土木施設災害復旧費に係るものでございます。
同じく目の民生費国庫補助金１,１１８万円の減額補正につきましては、第１節の社会福祉費補助金生活困窮者自立支援事業にかかります２１８万円の減額と、臨時福祉給付金事業の対象者数の減によります９００万円の減でございます。
４ページをお願い申し上げます。
目の衛生費国庫補助金８,３４０万円の補正は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の補助金の増によるものでございます。
次、商工費国庫補助金６５８万１,０００円の減額補正につきましては、まちなみ環境整備事業の申込件数の減によるものでございます。
土木費国庫補助金７,７１５万８,０００円の減額補正につきましては、第１に、道路橋りょう補助金４,３２０万８,０００円の減額で、社会資本整備総合交付金の減によるものでございます。第２は、都市計画費補助金３,１９０万円の減額につきまして、街路事業にかかります減でございます。３番目、住宅費補助金２０５万円の減額につきましては、市営住宅改善事業にかかります社会資本整備総合交付金の減によるものです。
次の目、消防費国庫補助金２８０万８,０００円の減額につきましては、内水ハザードマップにかかる社会資本整備総合交付金の減によるものでございます。
次の府支出金でございます。目の民生費府負担金６９１万４,０００円の補正につきましては、まず、児童福祉費負担金の私立広域保育所運営費にかかります民間保育所保育士の処遇改善にかかります補正でございます。
次の目の総務費府補助金７３７万６,０００円の補正につきましては、市町村運行確保生活路線維持費補助金にかかるものでございます。
次の目の民生費府補助金３４７万２,０００円の減額補正につきましては、社会福祉費補助金７２０万円の減で、地域包括ケア総合交付金の減にかかるものでございます。２点目が、児童福祉費補助金１,３３３万８,０００円の減額で、民間保育所施設整備事業の減額にかかります京都府こども未来基金の減によるものでございます。３点目が災害救助補助金１,７０６万６,０００円の補正でございまして、地域再建被災者住宅等支援事業の増加によるものでございます。
次の目の衛生費府補助金１５０万円の減額につきましては、住宅用太陽光発電システム設置事業の減にかかるものでございます。
目の農林業費府補助金８,４０４万８,０００円の減額補正につきましては、第１に、第１節の農業費補助金８,５２８万円の減額で、農業基盤整備促進事業ほか６事業にかかります事業費の減によるものでございます。２点目が、林業費補助金１２３万２,０００円でございまして、緑の公共事業有害鳥獣駆除にかかります事業費の増によるものでございます。
５ページをお願い申し上げます。
財産収入の目の不動産売払収入２,０６６万円の補正につきましては、公社承継土地の売却にかかるものでございます。
次の寄附金の目の一般寄附金３,５４３万４,０００円の補正は、一般寄附にかかるものでございます。
次の目、民生費指定寄附金３００万円につきましては、第１に、社会福祉指定寄附金として１００万円、また、被災者支援指定寄附金として２００万円を計上するものでございます。
次の繰入金でございます。目、基金繰入金の２億９,８４３万４,０００円の減額補正につきましては、まず１点目、地域福祉基金繰入金４３０万円の減でございまして、これは介護人材確保対策事業基金繰入にかかるものでございます。第２は、企業誘致促進及び工場等操業支援基金繰入金４,１００万円の減額につきましては、企業誘致促進特別対策事業基金繰入にかかるものでございます。３点目、過疎地域自立促進基金繰入金２,０６３万４,０００円の減額につきましては、兎原下定住促進住宅用地整備事業基金繰入にかかるものでございます。第４点目は、第三セクター等改革推進債償還基金繰入金３,０００万円の補正でございまして、第三セクター等改革推進債の繰上償還のために繰り入れるものでございます。第５に、文化芸術会館建設基金繰入金１,２５０万円の減額でございますが、厚生会館改修事業基金繰入にかかるものでございます。６点目、財政調整基金繰入金２億５,０００万円の補正につきましては、当初予算に計上しておりました財政調整基金からの２億５,０００万円の繰入れを行わないものでございます。
次の諸収入の目、雑入１,２９５万５,０００円の補正につきましては、消防団員退職報償金の減によります２８３万５,０００円の減額、並びに６ページでございますが、建物総合損害共済災害共済金の３００万円の減額、次に、土地改良施設維持管理適正化事業交付金で４５０万円の減額を、４点目に、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金として２,３２９万円の補正をお願いするものでございます。
次に市債でございます。
目の衛生債７,５００万円の減額補正につきましては、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の財源更正によるものでございます。
次の目の農林業債６,０２０万円の減額補正につきましては、地域ふるさと農道整備事業ほか４事業にかかります事業費の減によるものでございます。
目の土木債７,５７０万円の減額につきましては、道路橋りょう事業債３,３４０万円の減額で、社会資本整備総合交付金事業等の減によるものでございます。２点目が、都市計画事業債の２,３４０万円の減額で、街路事業の減によるものでございます。３点目、住宅事業債１,８９０万円の減額につきましては、市営住宅改良事業等の減によるものでございます。
目の教育債６,２６０万円の減額補正につきましては、第１に、空調設備設置事業にかかります小学校事業債、また中学校事業債、幼稚園事業債、それぞれ事業費の減により減額するものでございます。２点目に、社会教育事業債２,７６０万円につきましては、放課後児童クラブ運営事業としまして、クラブ棟の新増築にかかるものでございます。
また、目の地域総合整備資金貸付事業債１億円の減額補正につきましては、融資の活用申し込みがなかったために、減とするものでございます。
目の災害復旧債８１０万円の減額補正につきましては、土木施設災害復旧事業の減によるものでございます。
繰越金でございますが、３億２,２２６万７,０００円につきましては、繰越金を補正財源とするものでございます。
以上によりまして、一般会計は１ページから２ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに１億５４３万６,０００円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに４２２億９４７万４,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、議案書の３ページをお願い申し上げます。
第２条、繰越明許費の追加でございますが、翌年度へ繰り越して使用することができます経費につきまして、７ページの第２表に掲げておりますとおり４０事業でございますが、関係機関との協議、また地元との調整等、諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。
第４条の地方債の変更でございます。
同じく１０ページでございまして、第４表、地方債補正（変更）でございますが、限度額につきまして、それぞれ変更をお願いいたしております。
以上で、一般会計を終わらせていただきまして、次に、特別会計の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許が混在しております。説明順としましては、まず、事項別明細書によりまして歳入歳出補正予算を説明させていただいた後に、議案書に戻りまして、繰越明許費の説明をさせていただこうと考えております。したがいまして、提案議案の順番が若干変わってきますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。
それでは、再度、歳入歳出補正予算事項別明細書をお願い申し上げます。
事項別明細書の４３ページでございます。
議第１３３号、平成２７年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、４６ページにありますように、総務費の賦課徴収費２７８万３,０００円の補正でございますが、京都府税務共同化事業として京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものでございます。
これにかかります歳入でございますが、４５ページのとおり、繰入金の一般会計繰入金２７８万３,０００円を財源とするものでございます。
以上によりまして、４３ページから４４ページにかけましての総括のとおり、総額に２７８万３,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに９６億７,６８０万１,０００円とするものでございます。
４７ページをお願いします。
議第１３５号、福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、５０ページでございまして、事業費、築造費の農業集落排水施設統合事業９,２００万円を減額補正するものでございまして、農山漁村地域整備交付金が減額決定されましたために、農業集落排水施設の統合に伴います実施設計等の減額を行うものでございます。
この歳出にかかります歳入でございますが、４９ページのとおり、府支出金、集落排水府補助金を４,２５０万円減額を行いまして、同じく市債でございます、集落排水事業債で４,９５０万円の減額を行うものでございます。
以上によりまして、４７ページから４８ページにかけましての総括のとおり、総額から９,２００万円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに９億９,３９９万７,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書のほうにお戻りをお願い申し上げます。
議案書の１１ページをお願いいたします。
議第１３３号、平成２７年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第２条、繰越明許費でございまして、１３ページの第２表のとおり、北部保健福祉センター地域拠点整備事業につきまして、年度内完了の見通しが得られませんでしたので、繰り越しをお願いするものでございます。
１５ページをお願いいたします。
議第１３４号、平成２７年度福知山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、第１条、繰越明許費でございまして、次のページの第１表のとおり、水道未普及地域解消事業につきまして、年度内完了の見通しが得られませんので、繰り越しをお願いするものでございます。
１７ページをお願いいたします。
議第１３５号、平成２７年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、第２条の繰越明許費でございまして、１９ページにありますように、第２表のとおり、二つの事業につきまして、年度内完了の見通しが得られませんでしたので、繰り越しをお願いするものでございます。
以上で予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に条例関係等について、ご説明申し上げます。
主な項目のみ申し上げる予定にしております。
まず、２１ページをお願い申し上げます。
議第１３６号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。地方公務員法の一部改正等に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
第１条関係において、引用する条項のずれを改めることと、と同時に、附則第４項を削除するものでございます。
この条例は、平成２８年４月１日から施行することといたしております。
２３ページをお願いします。
議第１３７号、福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の期末手当の率の改定に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
第１条関係、本文３行目でございます。第９条第２項において、期末手当を「１.６２５月」から「１.６７５月」に改定し、第２条関係、第９条第２項において、６月支給分期末手当を「１.４７５月」から「１.５０月」に、また１２月支給分を「１.６７５月」から「１.６５月」に改定するものでございます。
この条例につきまして、第１条関係の改正は交付の日から施行しますが、平成２７年１２月１日にさかのぼり適用します。第２条関係の改正につきましては、平成２８年４月１日から施行することといたしております。
２５ページをお願いします。
議第１３８号、福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、一般職職員の給与改定等に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
第１条、本文３行目でございます。第１８条の４第２項関係におきまして、一般職職員の勤勉手当の率等について、改めるものでございます。
５行目でございますが、附則第２０項関係におきましては、５５歳に達した職員で職務の級が６級以上であるものについて、勤勉手当の算定率を改めるものでございます。
第２条の３行目でございます。第３条第２項及び別表第１関係におきまして、地方公務員法の一部改正に伴いまして、「級別職務分類表」を「等級別基準職務表」に改めるものでございます。
２６ページに移ります。
２６ページでございまして、上から２行目、第１８条の４第１項関係において、勤勉手当の支給は人事考課の結果及び勤務の状況を活用することとするものでございます。
別表第２の関係におきまして、人事院勧告等に伴いまして、一般職職員の給料表を改めるもののほか、引用する法の条項を改め、文言の整理を行うものでございます。
この条例の第１条関係は、公布の日から施行することといたしておりますが、平成２７年１２月１日にさかのぼり適用いたします。第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行することといたしております。
３３ページをお願いいたします。
議第１３９号、福知山市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方公務員法の一部改正等に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。別表におきまして、等級別基準職務表の新設に伴いまして、級の位置づけを改めるものでございます。
この条例は、平成２８年４月１日から施行することといたしております。
３５ページをお願い申し上げます。
議第１４０号、福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国家公務員の退職手当の改正に準じて改正を行うことに伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
本文７行目、第６条の４第１項関係において、退職手当の調整額を改めるものでございます。
あわせまして、条項、文言の整理を行うものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
３７ページをお願い申し上げます。
議第１４１号、福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方公務員法の一部改正等に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
別表第２関係におきまして、等級別職務基準表の適用に伴いまして、引用する福知山旅費支給条例の規定に合わせるものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
３９ページをお願いします。
議第１４２号、福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市病院事業管理者の給与改定に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
別表において、福知山市病院事業管理者の給料月額を改めるものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
４３ページをお願い申し上げます。
議第１４３号、福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成２８年３月３１日をもって国民健康保険新大江病院事業を廃止するため、所要の規定の整備を行うものでございます。
主な改正としまして、本文７行目、第６条の２を削除しまして、新大江病院事業の会計を廃止するとともに、第８条１項中の「市長及び管理者」を「管理者」に改めるなどの文言の整理を行うものでございます。
この条例は、平成２８年４月１日から施行することといたしております。
４５ページをお願いします。
議第１４４号、福知山市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成２８年３月３１日をもって、福知山市夜久野学校給食センターを廃止するため、所要の規定の整備を行うものでございます。別表中、福知山市夜久野学校給食センターを削除するものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
４７ページをお願いいたします。
議第１４５号、福知山市三和町郷土資料館条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成２８年３月３１日をもって、福知山市三和町郷土資料館を廃止するものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
４９ページをお願い申し上げます。
議第１４６号、福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成２８年３月３１日をもちまして、小谷ケ丘団地及び丸田ケ丘団地を廃止するため、所要の規定の整備を行うものでございます。別表から、小谷ケ丘団地及び丸田ケ丘団地を削除するものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
５１ページをお願い申し上げます。
議第１４７号、福知山市大江町小規模農家支援センター条例を廃止する条例の制定についてでございますが、平成２８年３月３１日をもって、福知山市大江町小規模農家支援センターを廃止するものでございます。この条例の廃止によりまして、別途議第１５０号によりまして、当該施設を有限会社やくの農業振興団に無償譲渡するものでございます。
この条例は平成２８年４月１日から施行することといたしております。
条例を終わりまして、次に５３ページをお願い申し上げます。
議第１４８号、工事請負契約の締結についてであります。
三段池公園体育館のつり天井耐震化工事のため、工事請負契約を締結するものでございます。
工事名は三段池公園総合体育館つり天井耐震化工事、契約の方法は公募型指名競争入札による契約、契約金額は１億８,７０３万４,４００円でございます。契約の相手方は、大立・公正共同企業体、代表者、福知山市字立原４３番地の１、大立工業株式会社、代表取締役 大槻喬規氏でございます。構成員、福知山市夜久野町額田６３３番地の１、公正産業株式会社、代表取締役 衣川浩二氏でございます。
５５ページをお願いします。
議第１４９号、工事請負契約の変更についてでございます。
多保市正明寺線高畑工区の橋梁上部工工事にかかります工事請負契約を変更するものでございます。
工事名は多保市正明寺線（高畑工区）橋梁上部工工事、変更前の契約金額は５億６,３５９万８,０００円、変更後の契約金額は６億４,３２５万１,２４０円でございます。変更理由は、大型クレーン作業等安全確保のため、仮設工事の増工、平成２９年度の供用開始に向けて進捗を図るための排水施設及び高欄設置等、橋梁附属施設の追加整備を行うものでございます。
契約の相手方は、大阪市西区北堀江１丁目２２番１９号シルバービル、川田工業株式会社大阪支社、大阪支社長 星谷光信氏でございます。
５７ページをお願い申し上げます。
議第１５０号、財産の無償譲渡についてでございます。
地方自治法９６条第１項第６号の規定によりまして、財産を無償で譲渡するものでございます。
無償譲渡する財産は、まず建物、福知山市大江町、小規模農家支援センターの用に供している建物でございまして、所在地は福知山市大江町公庄小字宮ノ前６３０番地２、構造、延べ床面積が木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建て、１７９.９０平方メートル以下４棟でございます。また、土地につきましては、福知山市大江町、小規模農家支援センターの用に供しています土地でございまして、所在地は、福知山市大江町公庄小字宮ノ前６３０番２、地目は宅地、地籍は１,４４１.５７平方メートル以下３筆でございます。
無償譲渡の相手方でございますが、所在地は福知山市夜久野町小倉１１０番地の１、名称は有限会社やくの農業振興団、代表者は代表取締役 中島俊則氏でございます。
無償譲渡の理由でございますが、福知山市公共施設マネジメント計画に基づきまして、施設管理者であります法人に無償で譲渡するものでございます。
譲渡の時期でございますが、平成２８年４月１日でございます。
５９ページをお願い申し上げます。
議第１５１号、
過疎地域自立促進市町村計画の変更でございます。
過疎地域自立促進市町村計画を変更するものでございまして、事業箇所の追加に伴いまして、計画の変更でございます。お目通しを賜りますようにお願い申し上げます。
６１ページをお願い申し上げます。
議第１５２号、公の施設に係る指定管理者の指定でございます。
福知山市大呂自然休養村センターの公の施設に係る指定管理者を定めるものでございます。
１、管理を行わせようとする公の施設の名称、位置についてでございますが、名称は、福知山市大呂自然休養村センター、位置は、福知山市大呂２９８番地の５、指定管理者となる団体の名称及び代表者につきましては、名称はＴｃｈｐ大呂、代表団体名称は一般社団法人環境緑化、代表者名は、代表理事 和田美枝子氏でございます。構成団体名称、株式会社西本、代表者名、代表取締役西本庄之助氏でございます。指定の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まででございます。
６３ページをお願い申し上げます。
議第１５３号、損害賠償の額についてでございます。
平成２７年５月２日、福知山市ファームガーデンやくの内、総合交流ターミナル施設ほっこり館の脱衣室におきまして、入浴者がいすから立ち上がる際に手をかけたロッカーが倒れまして、下敷きとなり、足を損傷した事故による相手方の損害を賠償するものでございます。損害賠償額は１０２万１,８２４円でございます。
６５ページをお願いします。
議第１５４号、市道の認定及び廃止並びに路線変更でございます。
別紙路線につきまして、市道の認定及び廃止並びに路線変更をお願いするものでございまして、認定、廃止、路線変更につきまして、お目通しを賜りますようにお願いを申し上げます。
６７ページをお願い申し上げます。
議第１５５号、専決処分の承認についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、急施を要しましたために、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、平成２７年１２月２８日付で専決処分を行いましたので、承認を求めるものでございます。
次のページの内ページの１でございますが、専決第４号、福知山市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方税法の一部改正等によりまして、第９条第２項に１号を加える改正規定におきまして、市税の減免申請における個人番号の提供を、固定資産税、軽自動車税に限るとするものでございます。
この条例は、平成２８年１月１日から施行することといたしております。
続いて、６９ページをお願い申し上げます。
報第９号、損害賠償の額についてであります。
地方自治法１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりまして、報告をするものでございます。
１ページをお願い申し上げます。
専決第５号、損害賠償の額について、平成２７年９月１４日、福知山市池部地内、市立庵我小学校の体育館におきまして、文化芸術による子どもの育成事業邦楽コンサートの準備中、教員が体育館舞台の後幕を操作した際に、後幕に立てかけられていた演奏用琴が倒れまして、これを損傷させたことによる相手方の損害を賠償するものでございます。損害賠償額は、３万９,９６０円でございます。
３ページをお願いします。
専決第６号、損害賠償の額について、平成２７年９月１１日、福知山市三和町千束地内、福知山市役所三和支所の駐車場におきまして、市公用車が、安全確認不良によりまして、車両と接触した事故による相手方の損害を賠償するものでございます。損害賠償額は７万３１１円でございます。
以上で、上程されました議案並びに報告につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
○（田中法男議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
◎日程第４ 一般質問（代表質問）
○（田中法男議長） 次に、日程第４に入ります。
一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、会派の代表による質問とします。
発言の方法は、一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
それでは、初めに、２５番、高宮辰郎議員の発言を許可します。
２５番、高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） 希望の会の高宮辰郎でございます。
通告に従いまして、３項目の質問を行います。済みません。４項目。簡潔明瞭な答弁をお願いします。
それでは最初に、安全安心対策について、お伺いします。
平成２５年の台風１８号、そして平成２６年８月豪雨により、福知山市は大きな被害をこうむりました。その中で、平成２６年の８月豪雨については、国、府、市の協力体制による災害復旧が、現在市民の皆様の熱い期待の中、行われているところであります。
８月豪雨被災直後から定期的に開催されている、由良川流域における総合的な治水対策協議会での協議の状況は公開され、市民の方々も理解されております。その中で、総合的な治水対策をおおむね５年で完成するよう取り組まれているところですが、その進捗状況を伺います。
次に、平成２５年台風１８号の被災時に策定されました、由良川における緊急的な治水対策の進捗状況は、おおむね１０年以内で対策を実施し、このうち、被害が甚大であった地先は優先的に対応することとし、おおむね５年間で整備となっております。平成２５年１１月の対策実施以降、今日まで２年３カ月が経過しております。その進捗状況を伺います。
また、関連して、国道１７５号線の道路かさ上げについて、前向きに進んでいるようにお聞きしておりますが、今後の方向性について、伺います。
次に、由良川下流部緊急水防災対策事業について、お伺いします。
平成１６年の台風２３号の被災の翌年から実施されてきました、由良川下流部緊急水防災対策事業が、国土交通省並びに関係者の皆様、由良川沿川にお住まいの皆様のご尽力のおかげで、一応の完成を見ることができました。３月２６日には区切りの式典が催されるとお聞きしております。有史以来、由良川の氾濫で多くの人々が悲しい犠牲となってきました。昭和３４年、京都府議会でたび重なる水害に疲れ切った住民の思いを、当時の府議会議員が、由良川に氾濫の歴史こそあれ、治水の歴史はないと代弁されましたが、今初めて、由良川下流部に治水の歴史が刻まれると思いますと、本当にうれしく感慨にふけります。
しかしながら、緊急水防災対策がこれで終わったわけではありません。安全対策については、各段のご配慮をよろしくお願いいたします。
以上述べました３件の課題について、市長にご所見を伺います。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、高宮議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初は、総合的な治水対策の関係であったと思っております。
この総合的な治水対策につきましては、平成２６年８月の豪雨を踏まえまして、国と府と市、それから議員ご存じのように、こういった連携いたしまして、平成２７年度から５年間で対策を実施するというものであります。今年度は、国土交通省におきましては、荒河排水機場の毎秒３立方メートルの増強工事に着手されたわけでございまして、そのほか、排水機場の機械設備を浸水から守るための荒河法川排水機場の耐水工事が、今年度に完成する予定であります。また、年度内には、１台当たり毎秒０.５立方メートルの能力がある排水ポンプ車２台、これを新たに配置するということを国土交通省から聞いております。京都府では、弘法川の３キロメートル、法川の約１.５キロメートルの改修が計画されておりまして、今年度、測量設計が実施されておるわけでございます。また、弘法川につきましては、西川の合流点下流の被災箇所の災害復旧工事、それから法川におきましては、堀地区で計画説明会が実施されたわけでございます。福知山市の今年度の主な取り組みといたしましては、下水道施設である和久市のポンプ場の耐水化工事が完了して、それから東堀地区では、２,４００立方メートルですね。これは、わざわざうちの職員が丁寧に答えてくれているんですが、２,４００立方といってもなかなかわかりにくいということで、例えば、市にあります２５メートルプールが、これが約３００立方メートルだということで、それで頭に浮かべていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますが、そういう東堀地区では、そういった２,４００立方メートルということは、今言いました２５メートルプールの８杯分だと、こういうふうに、そういう貯蓄可能な下水貯留施設である、高田貯留施設も完成したと。また、同じ地区で、１,５００立方メートル貯留が可能である大正東貯留施設も、出水期までに完了する見込みであると、このように聞いているわけでございます。調整池でありますとか、オンサイド貯留につきましても、調査検討を進めているところでございます。
それから、ソフト対策につきましては、開発に伴う調整池の設置等の促進のための開発指導要綱の改正を終えまして、各戸における貯留浸透施設等の促進を進めているところでございます。また、法川、弘法川の６カ所に、防災情報カメラを設置いたしまして、市のホームページで公開するとともに、９カ所に土のうステーションの設置を終えまして、さらに現在、内水ハザードマップの対象エリアへの全戸配布に向けまして、準備を進めているところでございます。
また、土師地区で進めている下水道事業による浸水対策につきましても同様、平成３１年度末完成を目指しているわけでございます。
それから、事業の進捗につきましては、市の広報でありますとか、ホームページでありますとか、市民にその都度お知らせをしたいと、このように考えております。総合的な治水対策は、現在も順調に事業が進んでいると、このように認識しておりますし、冒頭にも言いましたように、国と府と市、こういった会合が、全国でも一番先にこういった会合をされたわけでございまして、そういった市民安全のためにも、国、府、市が一体となって、安心安全に暮らせるように、平成３１年度末を目指して、頑張ってまいりたいと思っております。
それからその次に、由良川の緊急的な治水対策事業の関係の進捗状況、あるいはまた国道１７５号の道路かさ上げの関係について、聞いておられるわけでございます。簡潔にと言われましたけれども、質問の内容が多いのでして、どうしても回答も多くなりますので、どうかそのあたりはひとつ丁寧に答えますので、どうぞよろしくお願いします。
緊急的な治水対策といたしましては、下流部では特に輪中堤も大江のほうではお世話になっているわけですけれども、宅地かさ上げ、あるいはまた中流部では連続堤防、あるいはまた河道掘削等の実施される計画であるわけでございます。下流部の阿良須地区は、用地、物件の契約が完了しておりまして、現在は埋蔵文化の調査を実施しているところであります。国土交通省がそのように答えておりますので、そういう報告をさせてもらいたいと思います。
また、下流部の宅地かさ上げにつきましては、日藤、在田、夏間、常津、二箇、下天津、筈巻地区で宅地かさ上げの実施を決定しておりまして、浸水深度ですね。その深さの大きいところから、順次補償契約の締結に向けて交渉に入っていると、このように国土交通省からお聞きしているわけでございます。
それから、中流部につきましては、これは右岸の川北地区につきましては用地あるいは物件の契約が完了しておりまして、また戸田地区につきましては、９０％が契約を終えていると、このように聞いております。それから、前田地区につきましても、３月１０日、１１日に、それぞれ契約者の押印、いわゆる捺印とでもいいますか、それを開催する予定だと、このように聞いております。
また、私市地区につきましては、平成２９年度の完成に向けまして、築堤工事でありますとか、水門工事が進められておる。それから、河道掘削につきましては、下天津地区で既に実施されておりまして、中流部におきましても、来年度着工する予定であると、このように聞いております。今後、そういった中流部につきましても築堤をうちが１日も早く取得できまして、あるいはまた下流、中流の工事が早期に着手できますように、今も言いましたように、市と国と府に協力してまいりたいと思っております。
また、お聞きの国道１７５号の道路かさ上げにつきましては、京都府で検討していただいていることは聞いているわけでございますけれども、道路かさ上げに対する予算もまだこれからの状況でありますので、予算化していただけるように、京都府のほうにも私ども働きかけたいと思っております。
それからもう１点は、由良川下流部緊急水防災事業安全対策について、どのように考えているのかということだったかと思っております。
由良川下流部では、平成１６年の、議員もご存じのように台風２３号の被害を受けまして、由良川下流部緊急水防災対策が国土交通省により実施されまして、今年度末に完成の予定であると。それから今後の完成対策といたしましては、本件につきましては、緊急水防災対策事業の対策を踏まえまして、次なる対策の必要性、あるいはまた効果、優先度等をしっかり国、府と協議いたしまして、いわゆる国道、府道、市道のかさ上げ、あるいはまた内水対策、豪雨時の避難指示等のソフト対策などを総合的に検討していきたいと、このように考えている次第でございます。
以上、私のほうからはその件で回答させてもらいたいと思います。あとはまたありましたら、どうぞよろしくお願いします。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。順調に進んでいるということをお聞きしまして、少し安堵しておりますが、おおむね５年という期限がありますので、その辺も含めて、よろしくお願い申し上げます。
さて、２回目に移るわけですが、８月豪雨の復旧・復興についての質問の中で、京都府により進められております荒河の調整池整備、２０万立方メートルの整備となっておりますが、今、進捗はどのように進んでいるのでしょうか。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 現在、京都府により調査、検討並びに関係機関との調整が実施されております。来年度には位置や規模について、地元説明したいと京都府よりお聞きしております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
次に、同じく今度は市が担当されている調整池、ため池改良等の整備について、この間もある新聞に載っておりましたが、その辺、少しちょっと詳しく説明をお願いいたします。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 福知山市は、弘法川、法川流域におきまして、２１万立方メートルの調節池、調整池を整備することとしております。土木課におきましては、弘法川流域の上流部において、新設する調節池及び法川流域でため池２池の再整備を予定しております。現在、平成２８年度の新規採択に向けて、国に要望を行っておりまして、事業採択に必要となる基本設計が完了したところでございます。また、平成２８年度は、引き続いて詳細設計等に着手していきたいと考えております。
また、農林管理課におきましては、既存の農業用ため池に洪水調整機能を付与する整備を法川流域で３池、弘法川流域で３池を予定しており、国、府の補助事業として、平成２８年度から新規採択に向け、積極的に要望を行っております。平成２８年度は、計画策定等の業務委託を実施する予定でありまして、平成３１年度には改修が完了するように、京都府と協議を進めております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
それでは次に、由良川における緊急的な治水対策について、お伺いします。
宅地かさ上げ地域において、宅地かさ上げによりまして、府道、市道との段差が生じ、住宅で生活する場合の大きな障害が考えられます。改善策について、お伺いします。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 宅地かさ上げの実施を決定された地区につきましては、国道並びに府道、市道のかさ上げの強い要望があることは、十分認識しております。国道１７５号、主要地方道舞鶴福知山線を初めとした道路のかさ上げにつきましては、道路管理者である京都府にしっかりと要望してまいりたい。市道のかさ上げにつきましては、府道のかさ上げ計画を考慮して、地元の皆さんと十分に調整の上、実施してまいりたいというふうに考えております。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
たくさんのかさ上げの担当されておるその契約というか、契約されている方で宅地かさ上げをされる方、その辺、大変心配されておりますので、その辺も含めてよろしくお願い申し上げます。
次に、由良川下流部緊急水防災対策の課題について、お伺いします。
緊急水防災対策事業は、一応の完成を見ているわけですけれども、今後の課題としまして、下流部における輪中堤の内水処理や、山の保水力を保つための森林の手入れ等、早急な対策が必要ではないかと思います。見解をわかりましたらよろしくお願いします。
○（田中法男議長） 土木建設部長。
○（蘆田徹二土木建設部長） 昨年度までは、出水時には本市における出動要請基準に基づきまして、国土交通省福知山河川国道事務所で、広域配備する３台の排水ポンプ車の出動を要請しております。今年度からは、排水ポンプ車につきましては、国土交通省に新たに２台が追加配備され、また京都府に１台、福知山市に２台が新たに配備されますので、ことしの出水期からは、福知山市内に８台の排水ポンプ車が配備されることになります。大江地域、旧市内を問わず、出水により家屋浸水等の被害が予測される場合には、災害対策本部の決定によりまして、市の排水ポンプ車を出動させるとともに、状況に応じて、国、府に出動を要請してまいる予定でございます。
また、必要に応じて、国土交通省近畿地方整備局管内の排水ポンプ車を早期に市管内に出動していただけるよう、国土交通省に要請していきたいというふうに考えております。
森林の適正な間伐等の施業により、森林の持つ保水力を高めることは、川上における重要な治水対策であると認識しております。間伐や間伐した原木の搬出を推進するためには、国庫補助事業の活用により、森林所有者の負担軽減を図っていく必要があります。その補助要件となる森林の経営計画の策定を継続して推進しているところでございます。
さらに、平成２８年度から導入される京都府の「豊かな森を育てる府民税」を財源とする市町村交付金を活用し、治水、防災に観点を置いた森林整備を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
それでは、次に２番目です。北陸新幹線整備計画について、お伺いします。
昨年１２月議会に、福知山市議会として、北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭小浜ルートの早期実現を求める決議を採択いたしました。私も賛成討論を行わせていただいたところでございます。福知山市議会として採択された決議書の中で、京都府北部５市２町では、平成２７年４月に、京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行い、府北部地域を一つの３０万人都市とする経済生活圏の形成に向けて取り組んでいるところであり、整備新幹線には、沿線の開発効果として、産業立地や観光開発などが期待される。このことから、府北部地域の活性化を図り、府北部地域連携都市圏の取り組みをより強固なものとするため、北陸新幹線を府北部地域に誘致すべきである。さらに、府北部地域には長田野工業団地を初めとした内陸工業団地、日本海側の重点港湾など、国道拠点が集積するとともに、多くの高等教育機関や観光資源も存在している中にあって、京阪神や北陸と高速鉄道でネットワーク化することは必要と考える。また、北陸新幹線の誘致は、府北部地域の発展に向けた最後のチャンスであり、若狭小浜ルートを前提として、府北部都市圏はもとより、京都府域を経由する北陸新幹線ルートの早期実現について、国及び京都府に積極的に取り組んでいただくよう要望する。以上決議すると、決議書の中で述べられています。
昨年から今年にかけて、我が審議会を含む北部５市２町の議会並びに首長の皆さんが、国土交通省や京都府に要望活動を行われているところです。今後も同盟会の立ち上げやさまざまな活動が予定されています。改めて北陸新幹線北部ルート誘致に関しての取り組みについて、ご所見を伺います。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 一応今、議員がおっしゃったように、名を貫いているというところから、お答えをさせてもらいたいと思います。
全国の新幹線と同様に、国土軸を形成する、非常にインパクトの大きいこの事業であるということは、よくよくわかっております。
ただ一方、大規模事業であることから、その投資費用というのはすごく多額になると思っていますね。また、これまでの事例では、私どもは特に並行する在来線ということをかなり強調しているわけですけれども、在来線がＪＲから経営分離されるおそれがあると、地元の第三セクターで引き受けなければならない可能性もありますのでね。だから、余計ちょっと冒頭にも言いましたように、そういう心配があるものですから、そういうことで、これはもう恐らく、福知山市の関係にとっては、大きなこれは課題になるんじゃないかなと思っております。
京都府北部地域の北陸新幹線の誘致問題は、これはもちろん北部の地域の連携都市圏協議会の中で、市町の長の会議においても提議されておるんでね。今、議員もおっしゃいましたように。本市としては、そのときにも並行在来線という関係につきましても、意見は述べているわけですけれども、そういった建設費の負担の問題なども含めまして、北部地域全体で議論して考えを共有しながら、取り組むべきであると、私どもは申し上げてきているわけです。ただ、残念かな、５市２町の中で少数意見のように思われますので、何としても頑張りたいと思っておりますけれども、そのような関係でございます。
先般、２月１７日には、京都府知事さんが、国の与党プロジェクトチームのヒアリングを受けられまして、現状では舞鶴に近い京都府北部地域を経由するルートが望ましいと述べられましたが、一方で、何回でも言っています並行在来線の問題点も提起されておるわけでございます。ルート決定に当たっては、十分配慮するよう要望されたと、新聞報道で知ったわけでございますけれども、いずれにせよ、新幹線の整備というのは国家プロジェクトでもありますので、その専門試験を有する国において実施されるルートだとか、建設費だとか、整備効果についての調査が、今後の決定の基礎となることから、この結果を踏まえて、地元としてもしっかりと意見を言い、対応すべきだと、私は思っております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございました。市長の思いを聞かせていただきました。
○（田中法男議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（田中法男議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
それでは、２５番、高宮辰郎議員の発言を許可します。
高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） 午前中に引き続きまして。よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会制度改革の意義について、お尋ねします。
平成２７年４月より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この制度改革によりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育部行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の改革を行うとなっておりますが、本市にとってその改革の意義をお伺いいたします。
次に、総合教育会議の役割について、お伺いいたします。
制度改革の中で、全ての地方自治体に総合教育会議を設置することにより、首長の権限が大きく強化されるとともに、教育行政に果たす役割も明確になり、首長が公の場で教育政策について議論することが可能になります。今後は、首長、教育長、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが大変重要になるわけでございます。
総合教育会議の設置に当たり、その役割をお聞きするとともに、本市の考え方などの方針をお伺いします。
次に、新教育委員会制度の中でうたわれています教育委員の職務権限、定数の増員、教育委員の一部公募制度等の課題について、お伺いしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 地方教育行政の改革の意義についてのお尋ねであったと思いますが、そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
平成２７年４月から、約６０年ぶりに教育委員会制度にかかる法律が改正されたと、こういうことであります。この改正のきっかけとなりましたのは、大津市でいじめにより生徒が亡くなった事件、こういったことが背景にあるわけですが、この改正の中で、教育行政における責任の明確化だとか、迅速な危機管理体制の構築、あるいは市町との連携の強化などの改革がなされたものでございます。
そのこともさることながら、私ども教育委員会としましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市町とは独立した教育にかかわる執行機関として担保されていることを高く評価しているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 総合教育会議の設置とその役割を伺うというのが質問の要旨であったかと、このように思っておるわけでございます。
首長が招集して公開で開催するものであるわけですけれども、教育行政に関する大綱でありますとか、あるいはまた重点的に講ずるべき施策について、市町と教育委員会が必要に応じて協議調整を行う場であると。教育施策の方向性を共有しまして、議員もおっしゃいましたように、一致して執行に当たることが期待されているわけでございます。この会議の性格は、協議や調整の場でありまして、首長が命令し、指示するための会議ではないわけであります。
福知山市におきましては、今年度は、平成２７年５月２０日に総合教育会議を開催いたしまして、会議の重要性の確認だとか、あるいはまた大綱の策定、あるいは現在の教育委員会の重要課題について協議いたしまして、情報共有とともに施策の方向性を確認したわけでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） 教育委員会制度の中での教育委員の職務権限だとか定数の増員、委員の一部公募制等についてのお尋ねをいただきました。
まずその教育委員会の教育委員の職務権限、定数の増員、委員の任命については、法律に定めのあるところでございます。教育委員の任命、これは市長の権限でございますが、市長には市内の幅広くから、教育委員の委員たるにふさわしい人材を得ることが重要であると、こういったご認識を持っていただいていると、こういうことであります。
委員の一部公募制につきましては、法律に定めのないところでございまして、選任に当たっての方法についてはこだわらず、教育委員にふさわしい見識をお持ちの人材を任命いただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入ります。
教育委員会制度の改革の意義についてですが、改正法の中で、新教育長の担う重要な職責にかんがみ、新教育長の資質、能力を従前にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられることになっておりますが、改正法上にも載っておりますので、その辺の見解を伺います。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） ただいまの質問でございますけれども、文部科学省は、平成２７年６月１日時点で、２６の都道府県、指定都市と３３３の市町村の計３５９団体で新教育長の任命された調査結果を発表しているわけでございます。その中で、自治体の議会手続を見ますと、新教育長候補による所信表明と質疑を実施したのは２３団体、所信表明のみが６６団体、首長への質疑のみが１１２団体だったと、このように聞いているわけでございます。
一方、１５３団体は従来どおりの採決のみであったわけでございます。
全国的に、半数以上が何らかの方法をとっているために、福知山市といたしましても、任命手続につきましては検討課題といたしたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
やっぱり改正法ができて、徐々に変わってきているということがわかりますが、それでは、総合教育会議の役割について、お伺いいたします。
それぞれの市によって、総合教育会議の招集の頻度が違ってくると思いますが、市の招集に関しての考え方をお伺いいたします。たしか先ほどもおっしゃったように、５月２０日に昨年度は開かれているんですが、その辺、どういう形で招集を考えておられるのか、お聞きします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 福知山市におきましては、必要に応じて首長が招集をいたしまして開催をする予定でございます。教育委員会につきましては、協議する案件がある場合につきましては、総合教育会議の招集を求めることができることとなっておりますので、そういったことを考慮しながら、必要があれば開催をさせていただくということにいたしているところでございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。
佐賀県の武雄市では、総合教育会議の名前を子ども教育会議という名前を変えて毎月開催されていると。やっぱり、各自それぞれ独自色を出されておりますので、福知山市にとってもやっぱりその辺も含めて、今後の検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。
総合教育会議の中では、教育委員会制度を設けた趣旨にかんがみ、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とするべきではないこととなっていますが、本市での対応をお伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 高宮議員のご指摘のとおり、教科書採択やそれから個別の教職員の人事等につきましては、特に政治的中立性の高い事項につきましては、福知山市におきましても、総合教育会議の協議題に取り上げるべきではないというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） それでは次に、総合教育会議の傍聴や議事録の公開は、公開の意義をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 公開の意義につきましては、市民に広く、福知山市の教育について知ってもらうことでございます。したがいまして、傍聴や議事録の公開はいたすところでございますが、いじめ等の個別事案におけます関係者の個人情報を保護する必要がございますので、そういった場合につきましては非公開とすることも考えられるといったところでございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） それでは、新教育委員会制度の課題について、お伺いします。
教育委員の職業構成では、定年退職された方や教職経験者の委員が多く見受けられます。委員の構成について、職業などに偏りが生じないよう配慮するとの規定が改正法でも維持されています。また、一般住民の意向が教育行政に反映されるよう、レイマンコントロールの考え方はどのように組み込まれているのでしょうか。お伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 福知山市では、従来からですけれども、いろんな職域でありますとか、いろんな分野からの委員を任命しているところでございまして、保護者やら、あるいはまた住民の意向が教育委員会に反映されるように、今後も教育に関心がある、それにふさわしい人材を任命していきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） たしか今度、人事案件で教育委員さんも上がってくるように聞いておりますが、その辺も配慮のほど、よろしくお願いします。
それでは、教育委員会議について伺います。
２月２３日の教育委員会議を傍聴させていただきました。教育委員の方々の意見などもじかに聞くことができ、委員会を理解する上での大変有意義なことだと思っております。
昨年度の開催されました議事録につきまして、インターネットで見させていただきました。教科書採択の議題のときや、子どもたちのスマホについての議題のときは、多くの発言をされていましたが、そのほかの会議のときはそれほどでもなかったように感じています。傍聴については記載してありませんのでわかりませんが、この１年間の傍聴の状況と傍聴者をふやす施策について、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
まず、平成２５年度の教育委員会議の年間の傍聴者数でございますが、１４人でございました。平成２６年度につきましては４３人、平成２７年４月から平成２８年の２月までで申し上げますと、４０人ということでございます。
教育委員会議の開催日につきましては、確定いたしました時点で、まずその日程をホームページに掲載をいたしまして、さらに教育委員会議での議題が後日決まりましたら、再度掲載をいたしまして、市民の皆様に周知をしているところでございます。また、高宮議員おっしゃいましたように、後日、議事録のほうも公開をいたしているところでございます。
傍聴者が少ないということは、課題として認識をいたしております。今後とも多くの市民の皆様に、教育委員会に関心を持っていただきまして、会議の内容を広くお知らせする工夫をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） インターネットに出ているのを見てみますと、会議が何日に開催するというのは出ているんですが、議題については１週間前ぐらいになっておりますので、なるべくその議題がわかれば、傍聴しようかなという気も起こりますので、なるべく早くわかればお願いしたいと思います。
それでは次に移ります。
今回の教育委員会制度の改革によって、今まで以上に教育委員会を活性しなければならないと思うのは私だけではないと思っています。活性化の観点から、教育委員や傍聴者が参加しやすい取り組みが必要ではないでしょうか。開催時間の変更や、また他の市町村では、会議の移動出張委員会の開催や、議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催をされているところがあります。本市教育委員会としての所見をお伺いいたします。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼をいたします。
教育委員会の活性化の観点については、重要であると考えているところでございます。
教育委員会につきましては、まず定例といたしまして月に１回、時間の決まりは設けておりませんが、多くの場合、午後１時３０分から原則公開ということで開催をいたしております。
傍聴者が参加しやすい取り組みにつきましては、例えば開催時間の変更とか、まだ移動出張委員会につきましては、今後、教育委員会の中で検討課題としていきたいというふうに考えております。
また、教育委員を対象といたしました勉強会につきましては、定例の教育委員会議とは別に、非公開で、例えば人事なり個人情報にかかわるものにつきましては非公開で行う会議もございます。また、その時々の課題や報告事項を受けて、協議・研修をするという場合もございます。そのほかには、例えば近畿なり京都府なり、あるいは中丹での教育委員の研修会とか、また市内の各小・中学校での研究発表会、また校園長会議等々にも、さまざまな場に出席いただき、研さんを深めていただいているところでございます。他市と比べましても、決して引けをとることなく、開催時間も含めまして、多くの協議や研修を重ねていただいているのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） よろしくお願いいたします。
それでは次にですが、今後大変忙しくなるであろうと思われる教育委員ですが、６階の教育委員会に委員の席はたしかないと思います。事務局職員との情報交換や研さんをされるためにも、教育委員会に教育委員さんの席を設置するべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
事務局職員との情報交換につきましては、従来からさまざまな機会を設けて行っているところでございます。例えば、教育委員会議とか協議会の場には必ず事務職、管理職の職員が同席もいたしております。
また、事務局内に教育委員の席を設けるということにつきましては、現在の教育長室の扉のところにも書いてございますが、教育長室が実は教育委員会議室も兼ねた広い間取りということになっております。現在でも、教育委員には気軽に利用いただいているところでございます。したがいまして、席の設置につきましては、現在の方法で活用していっていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） はい、ありがとうございます。
この教育委員会の席につきましては、先日、会派として研修に行きましたときに、講師の方が大東市で教育委員会におられまして、教育委員として仕事もされておりました。その中で、やっぱり席を要求して、席をそこにつくっていただいたと。そしたら、物事が物すごくよくわかるようになったと。やっぱり教育長さんの部屋の中でおられると、どうしても職員との意思の疎通がやっぱり図れないということもありますので、その辺も思って今回質問させていただきました。また検討していただきますように、よろしくお願いします。
それでは、教育環境の充実について、伺います。
平成２０年に立ち上げられました学校教育審議会に、委員として参加させていただき、学校教育のあり方や学校の適正規模及び適正配置のあり方について、委員の皆さんとともに真剣に取り組んでまいりました。そして、平成２３年には、学校教育改革の推進プログラムが制定され、新しい取り組みが始まり、今年３月に前期計画が終了いたします。その間に、公誠小、上川口小の統合を皮切りに、夜久野町の明正小、育英小、精華小、そして夜久野中学校が統合し、小中一貫校の夜久野学園が誕生いたしました。平成２７年４月に、三岳小、上川口小の統合、川合小、細見小の統合が行われました。この５年間の歩みについて、どのように検証されているのでしょうか。また、解決しなければならないような課題があれば、お伺いいたします。
次に、後期計画を進められるに当たり、今後の学校再編の進め方について、教育委員会の考え方をお聞きします。
また、後期計画の中で、特認校制度についても触れられていますが、制度について、私たちや保護者の皆様によく理解できるよう、ご説明願います。
以上で最初の質問を終わります。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） ３点ご質問いただきましたので、最初の１点、２点目を私のほうでお答えさせていただきたいと思います。
まず、本市の学校教育改革推進プログラム、平成２３年度に策定をしたものでございますが、前期計画５年間を終えて、その歩みや課題、そんなことについてお尋ねをいただいたと思います。
学校教育改革推進プログラムは、今年度で前期の５年間を終えようと、今しているところでございますが、現在、平成２８年から３２年までの５年間を計画期間とした後期計画の策定を進めているところでございます。前期計画では、教育内容の充実と市立学校の再編の二つの施策を柱としまして、望ましい学校教育環境の実現を目指してまいりました。
前期計画での市立学校の再編により、先ほどお話もありましたが、現在の学校数は小学校は２２校、中学校は９校と、こういうことになっております。この前期計画で取り組みました学校編成は、いずれも地元の要望を受けたものでございまして、保護者、地域の方々の理解と協力を得ながら、丁寧に協議を進め、円滑な統合が図れたと、このように思っております。
学校統合を行ったそれぞれの地域におきましては、子どもたちの教育環境を考えての最善の選択をしていただいたと、このように受けとめております。ただ、課題といたしましては、子どもの側に立って、もう少し速やかな学校統合を推進すべきではなかったかなと、このように思っているところでございます。
次の２点目ですが、今後の学校再編の進め方についてお尋ねをいただいたということでございます。お答えをさせてもらいます。
今後の進め方ですけれども、学校の適正規模、適正配置は従来のとおり、統廃合により進め、複式学級の解消を念頭に検討をしていきたい、このように考えております。
後期計画では、前期計画で示した基本方針や、市立学校の現状と今後の推移を踏まえまして、加速する児童数の減少と小学校の小規模化に対応する教育環境の改善を早期に図ることといたしております。まずは、保護者の皆様の理解を得た上で、地域住民の理解と協力を得て進める視点を踏まえ、平成３２年度までを目標として、要望のある地域の学校からできるだけ早期に、学校統合を進めることといたしております。
また、三和地域、大江地域におきましては、以前にも議会の中で申し上げたかと思いますが、施設一体型小中一貫校の設置を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 教育部長。
○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。
特認校制度についてのお尋ねでございます。
まず、本市小・中学校では、自治会を単位とした通学区域というのを指定をいたしております。この特認校制度と申しますのは、特定の学校については当該市町村内のどこからでも通学しても構わないという選択を認めるという学校選択制の一種でございます。
後期計画案で示しております小中一貫特認校制度につきましては、小中一貫校での教育を希望する児童・生徒や保護者に、一定の条件のもと、就学を認めるという制度でございます。特認校制度につきましては、平成３３年度以降の市立学校のあり方を検討する際に、外部の委員で構成します学校教育審議会を設置の上、諮問いたしまして、本市の教育制度に取り入れるかどうか、慎重に論議されるべきというふうに考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） ありがとうございました。
今後の学校再編の進め方につきましては、私も２月初旬から多くの地域を回り、保護者の方や子どもたち、地域の方々、そして教職員の方々にお話をお聞きしました。統廃合にいろんな意見がある一方、保護者の方たちは自主的に会合を持たれたり、夜久野学園の見学をされたり、活発に行動されています。子どもたちにとっても、よりよい教育を受けさせてやりたい思いは、強い思いもありますし、子どもたちの将来を考えれば、地域の皆さんや保護者の方々とよく話をしていただき、最善の方法を決断していただくことが必要だと思います。改めて、どのように再編を進めていかれるのか、お伺いします。
○（田中法男議長） 教育長。
○（荒木德尚教育長） どの子どもにも等しく教育を受ける環境を整備するために、複式学級を解消し、各学年に２０人程度の規模からなる単式学級を確保する、そういったこと、そしてその中で学び合いを高めることをねらいとしている、こういう方向で進めてまいりたいと、このように思っております。
小規模校における子どもたちの現在の教育環境を考えますと、できるだけ早く対応する必要がある、そういった認識を前提にしまして、まずは子どもたちの就学に責任を負う保護者のご理解を得た上で、地域の皆様の協力を得ながら、学校再編を進めていくということで、先ほどもお答えしましたが、改めてそのことを申し上げて、答弁としたいと思います。
○（田中法男議長） 高宮辰郎議員。
○２５番（高宮辰郎議員） 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○（田中法男議長） 次に、７番、荒川浩司議員の発言を許可します。
７番、荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 地域政党ふくちやま議員団の荒川浩司です。
今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、会派を代表し、以下、通告に従い、質疑を行わせていただきます。
まず１点目、プロポーザル方式のあり方について。
この質問の趣旨は、近年、本市でも業者の選定について、プロポーザル方式がふえております。その中で、ｅ－ふくちやま事業を中心に住民説明会のあり方、またあり方懇談会の進め方、選定業者の情報開示、審査委員の採点結果など、情報として見えない部分が多く、市民に納得しにくい場面が多々あったと感じております。今回はそのような疑念が発生しない選定の仕組みをつくることを目的とした質疑であります。
まず、質問に入る前に、プロポーザル方式の説明を簡単にしますが、プロポーザル方式とは、複数の事業所から企業提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものを選定し、契約する方式であり、通常の金額による一般競争入札とは違うために、選定の公平性や透明性の担保が課題であり、以下４点についてお尋ねいたします。
１、仕様書の内容について、本市が考えておられる課題をお聞かせください。
２、審査委員の選定について、これも本市の課題をお聞かせください。
３、情報開示のあり方について、これも本市の課題についてお聞かせください。
４、福知山市において、プロポーザルガイドラインの策定の計画があると聞きますが、どのような内容か、簡潔にお聞かせください。
１問、以上です。失礼しました。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 私のほうからは、１番のプロポーザルの関係でございますが、まず１点の仕様書の決定のときの課題というご質問でございました。
今、議員さんおっしゃいましたように、プロポーザル方式につきましては価格だけではなくて、当該の業務を履行する上で、企画力、あるいは技術力、遂行能力等を踏まえた上で、契約の相手方として候補者を選定するものでございまして、その提案が的確になされるように仕様書をおさめることがまず重要であると考えているところでございます。
２点目の審査委員の選定についての案件でございました。
プロポーザル方式の審査委員につきましては、個々の業務の専門性や特殊性を踏まえるとともに、公平で透明性を持ち、幅広い見地から評価できますように、業務関係課の職員のほか、必要に応じまして外部の有識者を審査員として選定しているところでございます。
３点目、情報開示の件でございました。
情報開示につきましては、従来から福知山市情報公開条例に基づきまして、不開示や部分開示を含めて決定しているところでございます。
４点目でございました。プロポーザル方式、ガイドラインの関係で、その状況も含んだご質問かと思います。
まず、そもそもでございますが、入札契約制度のあり方につきまして、市議会の決議を踏まえまして、平成２５年１２月に、福知山市入札制度価格等検討委員会を設置をしました。その中で、指名競争入札とか一般競争入札の課題につきまして、順次検討を進めながら、随時必要な見直しを図りながら、入札契約制度の適正化に取り組んだところでございます。このプロポーザル方式につきましても、去る平成２８年２月１５日に開催しました第７回の福知山市入札制度改革等検討委員会におきまして、そのあり方について検討を始めたところでございます。京都府におきましても、現在、プロポーザル方式のマニュアルを検討されていると伺っております。福知山市におきましても、府の取り扱いを参考にしながら、改めてプロポーザル方式に関する考え方を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） ありがとうございました。
今、１から３、４とお答えいただきました。予定どおりといいますか、思っているところではございます。
ただ、第４の今後どういうふうにしていくかということで、今も部長のほうからおっしゃいましたガイドラインのことについて、私も少し勉強させてもらっているのですが、今回、先月ありました２月１５日の第７回福知山市入札制度の改革検討委員会、私も参加させていただきました。ごもっともな、当然、内容。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員、今、どこの場面を話されているんでしょう。
○７番（荒川浩司議員） ２回目ですけれども、４番に入らせていただきます。
○（田中法男議長） （４）番で。今、１から３はありませんか。４番だけ。
○７番（荒川浩司議員） 失礼しました。４番に入らせていただきます。
４番のプロポーザルのガイドラインについて、少しお話をさせていただきます。
今後、このガイドラインの内容によって、これまで１から３でも課題となっておりますことが、どう解決していくんやということで、一定の答弁もいただいたわけですが、要約しますと、これまでの不透明なところは、選定の公平性や透明性をいかに担保するかというところが、各部がやっていたということで、大きな基準がなかったと、そういうところがいろいろと、いろんな思いが発生する原因であったということも聞いております。そういうところをなくすために、一定の基準、ガイドラインができようとしているわけですが、私なりのちょっと持論になるわけですが、今回もこのｅ－ふくちやまのいろんな不透明なところがありました。この場ではそれを議論はしませんが、そういうことが出ないためにも、このプロポーザルの中身について、これからあらゆるプロポーザルが出てくると思います。そのときに、そのプロポーザルに関係する住民の声をまずやっぱりしっかり聞くというところのスタンスをまず持っていただきたい。そして、いかに住民や行政に対して有効で安価で継続性のあるものかというところを、しっかりと事前に担当職員が調査研究する、そのことも透明性を持って公表する、そういう仕組みが極めて重要であり、調査研究の部分を言わせてもらっております。そういうことがあって、初めて住民や議会に対しても、こういう手順を踏まれて、こういう根拠があったんだということで、結果についても合意しやすいというところがありますので、この内容については、ガイドラインに載せる内容ではないのかもしれませんが、私はそういう思いを思っているのですが、部長の考え、どうでしょうか。
○（田中法男議長） 財務部長。
○（夜久豊基財務部長） 先ほどお答えしたのと同じ中身になるんですが、今現在、入札制度改革等検討委員会において、そのあり方も含んで検討を始めたところでございます。京都府さんも、一定そのマニュアルづくりをされていますので、参考にしながら、取りまとめていくというような思いでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） それでは、その件も含めまして、またしっかりとしたガイドラインの策定をよろしくお願いいたします。
それでは、２点目に入らせていただきます。
市職員の超過勤務のあり方について。
この質問の趣旨は、年を追うごとに複雑、多様化する社会現象の中で、それに伴い、行政業務が当然必要となっているわけですが、その多様化する行政業務の範囲をどう捉えるのか、またその業務を誰が行うのか、時代に対応し、継続できる新しい業務のすみ分けや役割分担の仕組みづくりが早急に求められていると私は考えております。
また、先月の２月２８日、安倍総理は、一億総活躍社会実現対話の席で、働き方改革の三本柱の一つに、週４９時間を超える長時間労働の是正を打ち出されております。それを３年間でやり切る決意も表明されております。
以上のような社会環境の中、職員の超過勤務を切り口とし、以下４点についてお尋ねいたします。
１、超過勤務の現状について。平成２７年度の１２月末での消防、上下水道、市民病院を除いた超過勤務者の人数とその総時間及び支給時間は幾らか。また、１人当たりの月の平均残業時間と月の平均支給額を教えてください。
２点目、職員の健康管理について。過労死の基準は、超過勤務時間は６カ月の平均で月８０時間と厚生労働省が示しております。本市の平成２７年度１２月末までの消防、上下水道、市民病院を除く現状はどうか、お知らせください。また、本市において、超過勤務が原因と見られる体調不良の実績はあるのか、それについてもお答えいただきたいと思います。
３点目、職員の適正配置について。平成２７年度当初予算の正規職員の数、嘱託職員の数、臨時職員の人数と人件費等を教えてください。
４番、超過勤務に対する今後の対応について、お知らせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） ４点ご質問をいただきました。答弁させていただきます。
まず１点目、平成２７年度１２月末までの消防、上下水道部、市民病院を除く超過勤務者の人数と総時間、それから総支給額は幾らであったか、また１人当たりの平均時間、平均支給額について、お答えいたします。
平成２７年度４月から１２月末までの９カ月間の超過勤務をした者の人数は４２７人、総時間数は７万７,８５５時間、総支給額は２億１６６万５,５１６円でございます。
また、この９カ月間の１人当たりの平均超過勤務時間は、９カ月間で１８２時間、平均支給額は４７万２,２８５円であります。なお、この平成２７年度、今年度につきましては、平成２５年度、２６年度に発生しました災害に対する復旧工事、４月に執行された府会議員選挙、市議会議員選挙、さらには大きな制度変更や新たな事業への対応等が超過勤務が発生した要因の一つとなっております。
それから２点目のご質問、職員の健康管理の関係で、過労死基準の超過勤務時間とその現状など、それから体調不良の実績等があるかというご質問でございました。
この６カ月間の平均で、超過勤務時間数が月８０時間を超える職員は３人ございます。最も多い職員が９１時間、次に多い職員が８９時間、その次に多い職員が８２時間となっております。なお、超過勤務が原因と見られる入院や長期療養に至ったようなケースは、現在のところございません。
３点目、職員の適正配置の関係でございます。先ほど申し上げた企業会計を除きます平成２７年度当初予算の正規の職員、嘱託職員、臨時職員の人数と人件費は幾らかというご質問であったかと思います。
まず、正規職員でございますが、職員数は７５３人、人件費は当該退職手当を含み６３億４,７８９万３,０００円でございます。
次に、嘱託職員は２７５人、人件費は７億１,０６８万１,０００円でございます。
臨時職員は、平成２７年４月１日時点で４６６人であり、予算は６億５,９８１万２,０００円でございます。
４点目、今後の対応ということでございます。超過勤務縮減の方策というような角度で答弁をさせていただきます。
年々縮小いたします人員体制のもと、行政ニーズに応えていくためには、事業の見直しを含め、市民協働などの新たな仕組みづくりが必要でございます。また、事務改善や事業の効率化を一層進めていきたいと考えておりまして、重点課題に即し、機動的かつ不断の組織の見直しも必要であり、今後も引き続き、最少の人員で最大の行政効果が得られるべく、組織の効率化、あり方を求めていく必要があるかというように考えております。業務執行の改善や管理職の適切な超過勤務の管理指導に努め、職員削減を図りつつ、時間外勤務の縮減に努めてまいりますとともに、制度上の改正などで一時的に事務量がふえる場合には、特定の職員に荷重がかからないような仕組みも考えながら、職員の超過勤務の縮減を図ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございました。
それでは、超過勤務の現状のところを教えてもらいました。平成２７年度１２月まで９カ月間ということで、１人当たりの平均が１８２時間、９で割ると１人２０時間強ということになるのかなということでございます。理由として、水害やいろんな問題を今言われたんですが、この件については、平成２０年にも市長答弁も１人１３.５時間を基準に考えていくようにしたいということも言われておりまして、その辺のことも加味した中でどうなんだというところを、ちょっと疑問に感じておりますが、次にも出てきますので、この１については、数字を教えていただいたということで、わかりました。
それで続いて、さらに質問をしたいんですが、４点質問させていただきます。
福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する規定がありまして、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないようにしなければならないこと、それと勤務日数が引き続き１２日を超えないこと、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ当該期間につき１週間当たりの勤務時間が４２時間を超えないことの規定があるんですが、これが守られていたでしょうか。お聞かせください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） はい、お答えさせていただきます。
ご指摘の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第３条の規定なんですが、消防職員のように、土曜や日曜や夜間などを含めて、特別の形態によって勤務する必要がある職員の週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合の基準であります。月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振る通常の勤務者は対象とならない規定でございます。福知山市におきましては、規則に沿って勤務時間及び週休日を規定しているところであり、また正規の勤務時間を超えて勤務をすることを命ぜられた職員には、それに対する超過勤務手当を支給しており、条例、規則を遵守した対応を行っているところでございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） わかりました。
ということは、確認ですが、福知山市において、今、条例等を違反している行為は一切ないということでご理解したらよいのか、お聞かせください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） ただいまの申し上げた休暇等に関する規則第３条の規定は、超過勤務にかかわる規定ではないということでございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、それでは次に入ります。
平成２７年度１２月まで９カ月間ですね。その間で、消防、上下水道、市民病院を除いて、超過勤務者上位３名の総合時間及び総支給額が幾らか、教えてください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 平成２７年度４月から１２月末までの９カ月間の超過勤務者上位３名の総時間及び総支給額は、最も多い職員が８２２時間、総支給額２５４万３,５５０円。次に多い職員が７９８時間、総支給額は２３４万９,２６３円。その次に多い職員が７４１時間、総支給額は１９３万１,８１６円となっております。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、３名の数をお聞かせいただいたんですが、すごい数だなというところでございますが、水害の後とかいろんなことを言われたことも理由はあるにしろ、大変驚く数でございます。これについては、また違うところでも出てきておりますので、金額も含めまして教えていただき、ありがとうございます。
これを踏まえて、次の質問に入らせていただきます。
平成２２年度から平成２７年度までの６年間で、毎年の超過勤務時間上位２０人のうち、３年間にまたがって名前が挙がっている職員の人数とその者の平均支給額は幾らか。さらにおられた場合には、その該当職員の前任者の超過勤務時間の実績と比較し、どうだったのか、教えてください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 超過勤務時間数の多い上位２０名のうち、平成２２年度から平成２７年１２月までの６年度間において、その中で３年度にわたって上位２０名に名前が挙がっている者としましては、１１名の職員がおります。該当者１１名が上位２０名に上がっていたときの平均超過勤務時間数は、多い者で年間７８２時間であり、１１名の平均は平均６５５時間となっており、１人当たりの年間平均支給額は約１７０万円となっております。
事務分担の変更等もあり、前任者との比較は困難ですが、これら該当者につきましては、超過勤務時間が比較的多い部署に属しており、人事異動による他部署への配置転換等によって、その後は減っている傾向にございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） １１人おられるということで、ある意味驚いているわけですが、これ、６年間ということで、私もスパンを６年切らせていただきました。これは何年でもよかったかもしれんのですが、職員の勤務の異動というのは１年、２年ということは少ないので、６年あれば２から３の箇所の異動があるかというところで出させてもらった数ではございますが、同じ方が１１人おられるということについて、今、一定の評価といいますか、説明はあったと思うんですが、私ら、ややもすると、どこの職場へ行かれても、その１１人の方、全部とはわかりませんが、前任者の実績もわからないという中で、前の方は普通に残業なしでされていたのに、その方はどこへ行かれても多くの残業をされて、このトップ２０に入ってきているということが、考えたくないんですけれども、考えられるんではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 全員が全員ではありませんけれども、先ほど申し上げた３年間上位に入っている者は、その間、ほぼ同一の職場におります。
以上でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） ここちょっと大事なとこだと思うので、もうちょっと質問したいんですが、私は６年間のうち３年間にわたってと言いましたが、じゃあ６年間のうち、６年ともとか５年ともとかいう方がどの程度おられたのか、さらに聞かせてください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） ちょっと私の手元の資料が不十分かもしれません。ちょっと通告いただいておりませんので、間違っているかもしれませんけれども、これは恐らく私の手元では、６年間ともここの場に上がっていた職員はおりませんが、ほぼ３年間、先ほど申し上げた職員は同一の職場に勤務していたときの３年間でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、わかりました。
資料も含めて、それ以上の聞いても答えが、時間の関係も含めて、ないと思いますが、この問題については、今回私も初めて聞きましたし、これまでも余り聞いたことのない内容ではありますので、議員としてもしっかりとこの後を追っていきたいと思います。これをスタートに追っていきたいと思います。
そういうことをしなければ、せっかく市全体が改革だと、職員さんも含めて改革だと言われている中に、一部分がこういう、失礼かもしれませんけれども、垂れ流しのようなことがあるとしたら、問題だということがありますので、その辺については私も議員として後を追っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、次に入ります。
超過勤務命令は、所属長から事前命令が原則となっていると思うのですが、職員からの事後申告による承認になっていないか、どうでしょうか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 超過勤務命令は、所属長によりまして開始時間、終了時間及び勤務内容の事前命令を行っているところでございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） それは、じゃあ事後ではなしに、全て事前に処理されていると判断したらよいのか、再度お聞かせください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） はい、私の知る限り、所属長によって命令をするように指示をいたしております。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 今の答弁で、私の知る限りという言い方があったんですが、これはその当然帳簿とか残るものがありますよね。命令書とか。事前にＡさん、あなたこの勤務について、きょうの５時半なら５時半から９時までしてくださいよと、わかりましたという多分命令簿をついてそれで成立と思うんですが、その知る限りというのは、ちょっと疑問が残るんで聞いてるんですけどね。しっかりと、その帳簿上どうだったのかということを聞かせてください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） はっきり丁寧に申し上げたいと思います。
超過勤務命令は、まず開始時刻と内容と終了の予定時間を当然その時点ですり合わせて命令をいたします。次の日に、夜であれば、明くる朝、その終了時間に訂正がある場合には、そこで訂正をするというようなシステムになっております。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） さらに確認ですが、それではその変更がない場合はしっかりとできていたと、帳簿上も間違いないという理解をさせてもらっていいわけですね。はい。
そしたらさらに聞くんですが、これも平成２０年の本会議で出てるんですが、超勤が３０時間を超えると所属長、それから５０時間を超えると副市長の面談で改善等を行うという答弁が残っているわけですが、これもしっかりと履行されているということで、よろしいでしょうか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） ３０時間、５０時間ということで、３０時間を超えますと一定の重労働、過重労働になってきますので、部長の承認をしっかり得て面談をして、しっかりと今後のスケジュール、それから健康状態について管理を行っております。
それから、５０時間を超えますと、副市長に面談をして申告をして、さらに重篤な病気やらストレスにならないように面談を行っているところでございます。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 説明はそうなんですが、全てそうされていたのかということで、もしわかっていれば、特に５０時間を超える副市長の面談は、わかっていれば過去何回されたのか、そこ、わかっていればで結構です。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 恐れ入ります。手元にありませんので、ちょっと今、お答えしかねます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 副市長もそこにおられるわけですが、そういったこれまでのルール、それから決めごとを適正にやっぱりやっていただきたいということで、これ以上のことについては、次の質問もありますので、置いておきたいと思います。
それではその２の職員の健康管理について、入りたいと思います。
これについても、過労死の基準が言われている８０時間を超える方が３人おられるということなんですが、この方々は、これ８０時間の先ほども水害云々のことを言われましたが、どういう要因のこの時間だと分析されておりますか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） ８０時間超えの職員の内訳。先ほど３名の内訳ということでよろしいですね。何の業務かですね。はい、わかりました。
まず、大きな業務で言いますと、大きな制度改革が一つ、２人にございますし、１人は新たな事業を立ち上げるための事業ということで、特に今年度、平成２７年度に集中的に専門性を発揮しなければならない業務が発生した職員３名でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい。一定理解しました。
それでは、先ほどもこのところでお聞きした健康被害のこれまでの問題はなかったかということで、ないという答弁ではあったんですが、私も一定、平成２７年、去年の４月の資料を持っております。その中で見てみますと、１番の方が１カ月の超過時間が２１１時間、合わせてね。それで日数が２７日間連続なんですよね。１番の方。２１１時間、２７日間連続で勤務されているという実績があります。２番目の方は、超過勤務の時間が１３７時間で、この方は１９日間連続で仕事をされております。上位２０名のリストがありましたので調べてみますと、８部署１０課にまたがってそのリストの部署の名前がありました。
先ほども健康の被害はないとは言われるものの、８０時間を超えたら過労死の認定にも最高裁判例から言ってもかかわるという中で、ちょっとこのような勤務がどうなのか、またずっと８０時間というのは、市長が平成２０年に言われている１３.５時間とは、はるかに超しておりますし、これは健康問題もありますし、家庭や地域社会の活動も含めて、本人がやりたいと言うたかどうかは知りませんけど、したとしても、大きなこれは問題ではないかという思いをしております。だから、職員さんの健康管理について、たまたまそういう声が出ていない、被害が出ていないというだけで、出る要素はここにあるのではないかと思うのですが、その辺、どうでしょうか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 職員の健康管理につきましては、年１回の健康診断、それから毎月１回の産業医、医師によります健康相談及び心の相談室、さらに年４回の臨床心理士に来ていただいての心の相談室を実施いたしております。これらの事業が有効に機能しますよう、職員の健康管理を専属で担当する職員課配置の保健師が中心となりまして、産業医、臨床心理士と連携を密にし、職員が心身の健康状態に不安を持った際には、相談できる体制を整えております。また、過重労働に対しましては、１カ月の時間外勤務が１００時間を超えた職員、それから１カ月の時間外勤務が８０時間を超えた状態が３カ月以上継続した職員につきましては、産業医、保健師の面談を実施し、体調やメンタル不調がないか、そのような相談と発見に努めているところでございます。
さらに、平成２５年度の台風１８号災害を機に、毎年全職員を対象に、ストレスチェックを行っております。本年も労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が義務化されるわけですけれども、それより前に、厚生労働省の指針に基づいた本市独自の調査票を作成しまして、ストレスチェックを実施したところでございます。引き続き、非常に長時間労働になりますと、先ほどおっしゃいましたように、やはりワーク・ライフ・バランスが崩れてまいります。家庭での生活、それから自分がリフレッシュする時間というのは非常に大切で、それがまた英気を養うことで、あすへの活力、また仕事への英気になるということでございますので、引き続き職員の健康状態の把握には十分留意して、過重労働による健康被害は防止をしていきたいというように考えております。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
今、せっかく答弁いただいたその健康被害チェックとか防止のためにということを言われたんですが、この長時間労働の方がそのチェックをされた実績、簡単でいいです、教えてください。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） そのストレスチェックは全員がいたしておるわけでございますけれども、当然に体がだるいだとか、そういったこともありますし、ストレスチェックの内容そのものは、まず仕事の内容について伺うというのが１点。それから１カ月、あなたの体の状態はどうだと、元気があるかとか、へとへとだとか、いらいらするかとか、そういう点で２点、非常に大きな側面。それからもう１点大きな側面として、あなたの周りの方々についてはということで、気軽に話ができているかとか、困ったときに相談する相手がいるか、助け船がきているかというようなこと、３点からなるようなチェックをいたしておりまして、総合的に判断をしております。
それからあと、産業医による面談を申し上げましたけれども、申し上げますと、内科の産業医によりまして、平成２７年度のこれまでの実績では２０名の職員を面談をいたしております。このときに問診をしたり、それから血圧の測定をしたり、必要に応じて尿検査などもしていくというような内科的な検査や治療を導くようなこともいたしたりもしております。
それから、心療内科産業医という形で、もうお一方、心療内科の先生にも産業医をお世話になっておりまして、平成２７年度には１１回の心の相談室をこれまで実施して、６２名の相談をいたし、約１５分程度の面談をして、専門の先生から、いろいろとふだんのその聞き取りの中で、表面には出ていないけれども、専門的な観点から心身に異常がないか、特に心に悩みがないか、疲れていないかということを見ていただくようなことをいたしております。
以上でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 丁寧にありがとうございます。
それではさらに、今詳しく教えていただいて、また聞くんですが、今のこの社会はストレス社会と当然言われておりまして、その中で、過労死というのもやっぱり残業があって、心身ともに疲れるというものが原因と言われていますが、今、答弁、先ほどからいただいております。長い時間の超勤の方々で、体を壊されたとか、休まれたとか、いろんな状態でね。そういう人はおられますか。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 先ほども答弁申し上げましたけれども、超過勤務が原因と見られる入院や長期療養に至ったようなケースは、現在のところございません。
以上でございます。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、わかりました。この件についても、また極めて職員さんの健康というところで大事なので、私としましても随時後を追っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３番の職員の適正配置についてですが、平成２７年度当初予算で、正規職員７５３人、これはいつも数字に出やすいものなのでわかるわけですが、嘱託さんも２７５人、これも大体見やすい数字ではあります。ただ、臨時職員がなかなか見えにくかったということで、今回当初予算では４６６人ということで、教えていただきました。
トータルすると１,４９４人ということで、それは多いと見るか、少ないと見るかは別にしても、少なくはない数であるなということを私自身は思うわけで、行政改革の中でも、職員の削減というのが未来創造の中でも５年間で１５人削減と、これは正職員の５年間で１５人削減と言われておりまして、じゃあ嘱託職員どうなるんだ、臨時職員の数、そういうことはもうなしということの議論がされているのではないかなと思うんですが、そういう意味において、興味深い人数とお金ですね。正規職員が６億円、嘱託さんが７億円、臨時さんがこれも６億円ということで、かなりの額になっている。これから私どもも、こういう金額的な効果も考えながらのものを言うていかないかんのかなということで、今、自負しているところであります。
この答弁を含めまして、さらにお尋ねいたします。
市全体の業務として、正規職員しかできない業務は全体の何％と捉えておられるのか、細かくは出ないと思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 市役所の業務は本来、正規職員で行うことが基本であると考えております。しかしながら、高度・多様化する市民ニーズ、専門化する業務に対応し、市民サービスを維持向上させるためには、正規職員だけでは十分なサービスができないというのが実情でございます。
こうしたことから、資格の取得者や知識が豊富で経験豊かな人を嘱託職員として雇用し、正規職員とともに相談業務や窓口業務など、一定の専門的業務分野を担ってもらっております。
また、緊急の場合や短期的な繁忙業務、また正規職員の病気休暇、産前産後休暇、育児休暇などに対応するため、臨時職員を雇用いたしております。
正規職員、嘱託職員、臨時職員の３者が有機的に連携して、市役所全体の業務を遂行しているもので、正規職員も当然専門知識を深めて、相談業務や窓口業務を担当いたしますし、嘱託職員であっても、専門的観点から企画、立案業務をすることがあり、またそれぞれの部署ごとに業務も異なっていますことから、一概に正規職員だけでしかできない業務の割合を決めることは困難と考えております。
今後につきましても、正規職員、嘱託職員、臨時職員といった多様な雇用形態の特性を生かし、最も効率的、効果的な業務執行体制を築いていきたいというように考えております。
先ほど申し上げましたけれども、一概にパーセンテージで決めることはできません。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 内容は聞いて、パーセンテージは出せないということなんですが、もう１０何年前に私、この質問をしたときに、７割から６割は市職員じゃなくてもよいだろうという話を聞いた記憶があります。このことは、他市の業務でも同じような業務、行政職として同じような業務なので、相対的にそういう話をされる方が多いです。パーセンテージに私はこだわっているんじゃないんですが、いわゆる今後の多種多様化する行政業務、膨らんでいく中で、誰がどの仕事というところについての一つの指針を出していただきたかったかなということで、今、質問をしたわけですが、一概には言えないということなんで、次に入ります。
次の質問ですが、将来的な考え方として、今も言いました、毎年複雑多様化する行政の業務の中で、その業務のふやすことも減らすことも含めて、そのことの市の考え方はどうされるんだ、また正規職員が減らされる中、業務がふえる場合に、その業務は誰がどうなるんだと、それは臨職なのか、嘱託なのかというところが、私どもとしても聞きたいところでありまして、この答弁をお願いします。
○（田中法男議長） 総務部長。
○（高橋和章総務部長） 平成１８年１月１日の１市３町の合併後、類似自治体と比較しまして多くなりました職員数を削減するために、行政改革で職員数の削減方針を立て、積極的に定員の適正化による人員削減を行ってまいりました。
第５次行政改革において、一般職員数を３５人削減することを掲げ、最終年度の平成２７年４月現在の累計で３６人の削減を行い、合併後の職員の削減の累計は１７０人となりました。このことによりまして、人口１,０００人当たりの職員数は、合併前の１０.２人を下回り、１０,１人に減少したところであります。
また、平成２８年度から５年間の目標であります第６次行政改革において、先ほど議員さんおっしゃいましたように、１５人の職員数の削減を計画いたしております。
一方、複雑多様化します行政ニーズに対応できるマンパワーの確保も求められているのが事実でありまして、市民サービスを低下させずに、新たな行政課題にも的確に対応を行うため、職員数の画一的な削減には慎重な対応が必要になるというように考えております。
そのようなことから、引き続き正規職員が中心となりまして、嘱託職員、臨時職員と適切な業務分担を図りながら、業務課題に対応していくとともに、業務の見直しも進め、事務の民間委託ということも選択肢として検討していきたいというように考えております。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
今、事務の民間委託という言葉も出ましたが、仕事がふえていく中、目をちょっと外にやりますと、私の自治会でも自治会長のなり手がなかったり、民生委員さんのなり手がなかったり、国から委託されたら全部やらんなんというようなことで、大変な業務が山積しております。そしておられたとしても、いろんな業務をちゃんとこなしていくだけのやっぱり能力といいますか、スキルといいますか、そういうものがある方もあるんでしょうけれども、一般的として高いとは決して言えません。さらにさらに、毎年いろんな仕事が地域におろされてきて、その部分も含めて、これは今後の話なんですけれども、行政だけでは担えない部分が出てくる中で、行政職員しかできない仕事が何割だということも聞かせていただいていますし、今の事務の委託化ということも出てくるかと思います。そういうことの今の時代は時代の変わり目のすみ分けやら役割分担を決めるときなのかなというところで、今回の質問をさせてもらっているんですが、その辺のところが本当はもうちょっと聞きたいところではあるのですが、大体のイメージとしてはわかりますし、要は地域住民の協力がなしでは、なかなかいきませんよということもあるのかなと思います。その件はちょっと置いておきますが、私も一緒にまた調査、実践していきたいと思います。
最後の４番の今後の対応はというところで、今までの質問の中でも出てきたんですが、超過勤務の多い方の時間も金額も出していただきました。これも聞いている中で、平成２０年、当時闇手当というものが出た後、これは重要課題だ、やらなあかんでということで、松山市長も、もういきますということで、１人超勤、月１３.５時間というものを打ち出されたと思うんですが、いろんな理由があるにしろ、１３時間どころではないものが出ていますし、この災害、水害とかは常にあるものではないとしても、落ちついた後も一部の方が月８０時間以上、去年、平成２７年度の９月までであるということは、やっぱりこれ、おかしいんじゃないかなと。それについては、先ほども答弁された、そういうときのために次のかわりになって、１人に負担させないことを平成２１年度の答弁でも言われているんですね。
そのときの答弁は、臨時職員の登用も含め、時間外勤務や勤務体制全体のあり方を検討する。これには先ほど言いました１１人、６年間で超勤が多い人１１人も含めて、全体を捉えて、勤務体制全体のあり方を検討するということを、もうこれ言われているわけです。だから、それと似たようなことも答弁を今回もいただいているような気がするんです。だから、そういうことも含めて、当初、松山市長は年々超過勤務の総時間と、それに伴う金額を減らしていきますということを前提に、何遍も言いますけれども、１人の１３.５時間の超勤にしたいということを言われてきたんですが、最後にちょっと市長に聞きたいと思うんですが、そういったことが全くできてへんとは言いませんよ。言いませんが、水害とかあることで言いませんが、その手だてというものが市長から見て、今の結果がどうなんや。今後、新たな時代へ進んでいく中で、この超勤対策をどうして削減し、住民のサービスを低下させずにサービスを向上させる思いがあるのか、最後、聞かせてください。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 総務部長のほうから今まで答えたとおりでございます。もちろん、私ども超過勤務、これはもう職員の健康の維持のためにも、できるだけ軽減させてやらなければならない。そのために、途中で答弁やらあるいは議員からも発言がありましたように、ある時間、３０時間を超えると部課長のほうからの指導、５０時間を超えると副市長からの指導というような、その歯どめのためのそういった指導もしてきたつもりでございます。ただ、昨年、一昨年と思わぬああいった台風でありますとか、あるいはまた集中豪雨でありますとか、そういったことが起こったために、このようなことが起こり、さらに私ども市民のためにということで、市民ど真ん中ということから、私の公約以外にもたくさんの新たな施策が１年１年ふえていっている事実もあります。そういう面では、職員には大変申しわけない、いろんな仕事をさせているということについては、私の責任でもあるかと思っておりますが、しかしそれは、私は市民一人一人がやっぱりこう願っているということを、できるだけ市民の願いを行政的にもちゃんと施策化していって、本当に住んでみたいまち、住みたいまちにするために、努力するのも私の市長としての役割かと思っております。
平穏無事な、台風のない水のつかん町になれば一番いいわけですけれども、まだまだ避難所の問題についても、国とか府にも私は強烈な意見も出しているわけでございまして、今後とも、できるだけそういうことのないように、そしてまた一方では職員の削減ですね。この答えもありましたように、１市３町合併して、そのまま、これはもう皆さんご存じのように、議会もそのまま抱えたわけですから、職員もそのまま抱えた経過もありますので、そういったあたり、これからがいろんな面において改善し、そして職員の健康保持、そしてまた市民のサービスを充実徹底していくことに努めなければならないと思っております。その思いでいっぱいです。
以上です。
○（田中法男議長） 荒川浩司議員。
○７番（荒川浩司議員） 市長、ありがとうございました。よくわかりました。
今回の質問で、やっぱり超勤から見る福知山市のこの体制の改革は、どうしてもやっぱり避けては通れんということも、さらに私も理解できましたし、皆さんもそうではないかと思います。
私ども地域政党ふくちやま議員団としても、知恵も出すし、口も出すし、文句も言いますけれども、このものについては、一緒に汗をかいて、よい市にしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
○（田中法男議長） 次に、２４番、奥藤 晃議員の発言を許可します。
２４番、奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 福知山きずなの会の奥藤です。
会派を代表いたしまして、通告に従い、質問を行います。
それでは早速質問に入ります。
まず、大項目１点目、福知山公立大学を核とした地域ビジョンについて、お伺いいたします。
平成２６年度以降、市当局、議会、市民を交え、さまざまな検討、議論を重ねてまいりました福知山公立大学がいよいよこの４月に開学を迎えようとしております。既に文部科学省、あるいは京都府の許可を得て、新しい学長を初め教職員も決定し、最も心配しておりました学生の確保につきましては、現在まで１,３００人以上の志願者があったとお聞きしております。
松山市長は、常々、教育のまち福知山とは、幼稚園から大学まで全てがそろってこそ教育のまちと言える、また少子化になってからでは遅い、そうなる前に必要な投資をすることで、人口減を食いとめなあかんのやと、公立大学にはその可能性が大いにある、大いに秘めていると、このようにずっと言われておられます。
当初は、大学運営に対する不安もありましたが、今回の志願者の状況や経験豊かな学長、副学長、そして事務局長など、新しいスタッフの顔ぶれを拝見すると、市民の間でも新たなスタートを切る福知山公立大学への期待と同時に、しっかりと支えていくという機運が高まりつつあるのではと感じております。これからは、市と大学、そして地域が強いきずなの中で連携し、北近畿唯一の公立大学として、市民の期待に応え、福知山の地域活性化と地域創生を実現していただきたいと考えております。
そこで、一つ目、キャンパス構想と公共事業の活用について。まず、福知山公立大学に市が期待をすることは何か、これはこれまでの学びの拠点基本構想の中で示されてきましたが、何といっても若者がこの福知山に根づき、そして活動させるといった期待は何ものにもかえることはできません。今回の大学設置においては、既存の成美大学の施設を無償寄附によって運営され、体育館あるいは駐車場など、全てが充足していないのではないかと私は考えております。大学が多くの学生を育て、地域に貢献する中で、大学の規模や取り組みをさらに広げていく上で、キャンパスのあり方をどのように描いておられるのか、まずお伺いいたします。
そして、市の大学である以上、公共施設を大学が積極的に活用するべきであると考えておりますが、現在、福知山市では公共施設マネジメントが推し進められております。そこで、学生や教員の利用による施設利用の促進や地域の活性化について、さらには市民にとって大学が新たな憩いの場となるような取り組み、逆に言えば学生の憩いの場の設置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
二つ目に、学生等の公共交通利用対策と、周辺整備についてお伺いいたします。
この件につきましては、１２月議会でもお伺いいたしましたところです。大学が活性化すれば、地域の公共交通や周辺地域の活性化につながっていくと私は確信しております。実際に大学に多くの学生が通うようになると、市全体で見ても大きな課題であります公共交通の活性化にも関係してくると考えております。
そこで、大学を結ぶバス路線の充実も必要ですし、大学の近くの新駅の設置構想も１２月議会で市長答弁にもありました。そこで、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
あわせまして、今の大学へ通じる道路は、非常に道幅も狭く、防犯灯などの整備もまだ整っていないのが状況であります。今後、学生の安全確保のため、周辺道路のアクセス改善や安全性の向上は課題であると考えますが、現在の計画があればお伺いいたします。
三つ目に、地域密着型教育と地元のかかわりについて、お伺いいたします。
福知山公立大学が市民の大学として生まれ変わるには、やはり地元の協力と地元が応援する体系づくりが必要であると考えております。大学が活気づくことで、これまで以上に若い学生と市民とのふれあう場もふえ、町に、福知山に新たな刺激と活気が生まれてくると考えております。私も１人の市民として、全国から学生が来られることを非常に楽しみにしております。
そこで、自治会行事やイベント、地域とのふれあいを含めて、今後、大学と市民のかかわり方についての考え方をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、奥藤議員の質問に、特に公立大学の関係で３点の質問があったと思いますので、お答えさせてもらいたいと思います。
最初にキャンパスの充実に必須である市の公共施設とのかかわりはというようなお話であったかと思っております。
この公立大学は、開学当初は１学年５０人という小さな大学からあれするわけですけれども、もともと成美大学は議員もご存じのように、１学年２００人あったのが、これだけの人数になったわけでございます。将来的にも、やっぱり２００人定員が実現すれば、議員もご存じのように、隣接する工芸繊維大学の３回生、４回生、あるいは大学院の一部がくること、そういった関係職員を合わせますと、恐らくあそこには１,０００人規模の学生だとか大学関係者がこの地に集うことになるんじゃないかなと、このように思っております。
折しも、先日、２０１５年の国勢調査の速報値が公表されたわけですが、京都府北部の他の市町が前回の調査時点よりも５％以上減少する中で、実は福知山市はもう皆さんご存じのように、マイナス０.８７％で、人数にしますと６９６人の減にとどまったわけでございます。将来、こういった大学が実施し、実現すれば、人口減少に歯どめがかかって、人口定着が確実になるものと、このように思っております。そういう意味から、大学を核とした地方創生というのは、文字どおり、議員もおっしゃっているように、教育のまち福知山ならではの全国モデルとなり得ると私は考えているわけでございます。
大学キャンパスの充実につきましては、当面は現状の施設の有効活用を図るとともに、財源の手だても含めまして、計画的なキャンパス整備を進めていきたいと。その際には、市内の公共施設、例えば体育施設でありますとか、市営住宅でありますとか、そういったものを有効活用いたしまして、公共施設マネジメントの取り組みの中で生み出される空き施設なども活用しながら、効果的で効率的、そしてまた施設利用を進めていきたいと、このように思っているわけでございます。
当然、新たな需要が見込まれる学生や、あるいはまた教職員向けの住宅につきましては、民間企業への協力も呼びかけなければならない、このように思っているわけでございます。また、市民と大学のふれあうという観点からは、大学施設は市民の皆さんの財産でありますし、大学法人でも図書館でありますとか、講義の市民開放なども、講義そのものも今までからたくさん聞きに行ったり、あるいはまた皆さんの中にも講演なさった方もあると思いますね。そういうことにも積極的に取り組む予定であります。
とにかく、市民の皆さんに、これはもう大学があってよかったなと、こういったことが実感していただける取り組みを中期計画に位置づけて、積極的に展開し、働きかけたいと思っております。
同様に、学園にとりましても、やっぱりわざわざ北は北海道から、あるいはまた南は九州、たくさんの生徒が応募しているわけでして、合格した生徒たちが快適な学びの空間となるように、計画的な施設充実を図ってまいりたいというのが私どもの考え方であります。
二つ目の交通機関への影響、あるいはまた市道のアクセス改善だとか、夜間確保に向けての構想はいかがなものかという質問であったかと思っております。
この大学に通う学生がふえれば、鉄道あるいはまたバスなどの地域公共交通にも波及効果が及ぶと考えているわけでございます。とりわけ、北近畿の学生にとっては、公共交通を利用すれば、文字どおり自宅からの通学することも可能であると思います。ＪＲあるいはまた丹鉄、あるいはまた路線バスの利用者の増加が期待できると私は考えているわけでございます。現在、大学へのバス路線は、京都交通さんの堀循環線があり、１日に実は１５便運行しているわけでして、比較的利便性の高い路線であると、このように思っております。福知山駅から通学する学生でありますとか、あるいはまた大学の関係者の利用状況だとかニーズを分析して、必要に応じて、今後検討していきたいと、このように思っております。
また、将来的には、大学付近にＪＲ福知山線の新駅設置も検討する必要があると、このように考えておりまして、福知山公立大、それから工芸繊維大、そして成美高校が集積する土地でありますので、もちろんそういった高校、大学のそういった学生、生徒、あるいはまた関係教職員、そのほか関係者にとりましても、利便性が大きく向上することから、大学の魅力が一層高まるものと、このように考えているわけでございます。
新駅設置につきましては、昨年１１月に、福知山線の複線化促進期成同盟によります複線化等の要望時にも、ＪＲ西日本に対して思いを伝え、今後は新駅設置につきましても、ＪＲ西日本福知山支社と十分調整して、調査研究してまいりたいと、さらにそのことをもって、本社のほうにも要望にもまいりたいと、このように思っているわけでございます。
さらに、大学に通じる周辺の市道の改修、改善といいますか、恐らく今ごろの学生さんは、マイカーであったり、あるいはまた機動性を発揮するものによって通学されると思いますので、そういった意味での市道の改善でありますとか、あるいはまた議員おっしゃいましたような街路灯の整備につきましても、開学後、学生の状況等を把握する中で、必要に応じて対処していきたいと、このように思っているわけでございます。
それから三つ目の地元企業や市民、あるいはまた具体的な接点はどのようなものかという質問であったかと思います。
この公立大学は、もちろん地域の企業、前から言うてますように、そういった市民と連携した私たちの表現では、地域協働型教育研究と、これを大学の理念といたしまして、学生、教職員が町に飛び出す大学となるべく、さまざまな取り組みを展開していきたいと。大学だからといって学園内におって座学ばっかりで終わるということのないように、私ども福知山には、近畿随一の工業団地があったり、あるいはまた商店街を見ましても、有名な商店街もたくさんあり、そういった伝統、歴史のあるまちでございます。そういったところにやっぱり飛び出して、そしてその中でいろんな課題を頂戴して、大学で研究してそれを還元していくというような地域協働型の研究を理念として生かしたいと、このように思っているわけでございます。
現在、理事長以下法人関係者につきましては、定期的に大学を挙げてフィールドワークを実施するほか、今も申しましたような地域の企業等への体系的なインターンシップ、さらには市や地域のさまざまなイベント、あるいはまた社会活動などの参加など、市民と接点を持った、本当に教育プログラムを検討していただいているわけでございます。文字どおり、市民の皆さんの学校であるというふうにしてまいりたいと思っているわけでございます。公立大学は市民の皆さんの大学であるし、皆さんによって育てていただく大学でもあると、私はこのように思っております。学生でありますとか、教職員の顔が見える大学となるように、理事長兼学長を初め大学関係者、市民の皆さんの理解と協力を得まして、積極的に取り組んでいくことが大変重要かと思っております。
福知山公立大学の取り組みは、ぜひ温かい議員の皆さんにもご支援をお願いいたしまして、答弁とさせてもらいます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
キャンパス構想について、まず２回目の質問をさせていただきます。
今まさに、全国から多くの学生が集まろうとしております。福知山に来ていただいた学生が、卒業してからも第二のふるさととして愛着を持ち続けるような、戦略的な取り組みが必要だと思っておりますが、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 学生には、福知山市のイベントの参加や、それから公共施設を積極的に利用していただくことはもちろんのこと、地域協働型の教育研究といいます福知山公立大学の理念のもと、学生が市民、企業、行政などとともに地域活性化に取り組む実践学習を通じまして、学生自身がまちづくりに参加をしていただきたいというふうに考えているところです。
こうした福知山モデルというべき取り組みを展開するべく、大学と連携をいたしまして、さまざまな工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。市民の皆様、企業関係者の皆様には、我が町の学生といたしまして彼らを育てていただけるよう、ご協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
次に、学生等の公共交通利用対策と周辺整備について、２回目の質問を行います。
新駅構想は、地域、住民にとっても非常に大きなインパクトのある取り組みであり、推進には地域全体の魅力を高める取り組みにしていただきたいと考えております。
駅整備とあわせ、地域内の公共施設のあり方を検討していただきたいと、このように思います。
例えば、大正小学校のプールは学校から非常に離れております桃映中学校のグラウンドの横にあります。児童・生徒、教職員も大変不便に感じておられます。大学ができ、地域全体が活性化する取り組みでもありますので、ぜひとも多角的な視点で計画をつくり、実施していただきたいと考えております。
今後、どのようにしていくのか、市の考え方をお聞かせください。
○（田中法男議長） 市長公室長。
○（長坂 勉市長公室長） 新駅構想の実現につきましては、大学を核といたしました鉄道利用者の増加が不可欠でございます。福知山公立大学の規模拡充や、それから京都工芸繊維大学の動向、さらには地元のご意見などもお伺いをしながら、検討を進めてまいりたいというように考えております。
奥藤議員さんご指摘のように、駅の構想が実現をいたしましたならば、周辺の利便性も高まりまして、人の流れも活性化をし、住宅、店舗等の増加も期待が持てるところでございます。設置場所や候補等の検討に当たりましては、ご指摘のような既存の公共施設の再配置も含めまして、地域の現状を踏まえ、将来の大学キャンパスの充実など、さまざまなご意見をいただきながら、地域全体の魅力を高めます有意義な計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
大学を核として、地域を活性化させる、地方創生を実現させる、松山市長、そして市当局の強い強い意気込みを感じました。もう改めて、もうここまでくると、大学、成功するかとかしないではありません。何が何でも成功させなければならないと考えておりますし、成美大学の失敗は、一つに北近畿唯一の大学でありながら、市民も傍観者であったことが要因の一つではないかなと、個人的には思っております。つまり、税金を投入してつくった大学であったにもかかわらず、残念ながら市も市民も大学に対して余りにも関心が低かったということだと感じております。
これからは、公立大学としてリスタートし、市民が支え、支え続ける大学となっていきます。もはや他人事ではありません。将来、１,０００人規模の学生が実現すれば、必ず町は大きく活性化していきます。そのためには、引き続きさまざまな課題を乗り越えながら、全力で取り組んでいかなければならないと思います。
教育は未来への投資でもあり、苦しい財政状況の中にあっても、教育を守り充実させることこそが、人口減少社会における福知山１００年の計に通じるものと確信しております。
松山市長が言われる福知山市民、そして北近畿６０万人の市民の希望となり得る大学の実現に向けて、市当局、市議会も一丸となって取り組んでいきたいと考えていますので、引き続きご奮闘いただきますことをお願い申し上げまして、一つ目の質問を終わります。
それでは、大項目２、市長の２期８年間の総括と将来展望について、質問を行います。
松山市長は、平成２０年６月２０日に１０代目市長に就任され、２期８年が過ぎようとしております。１期目では、「今変えよう、今変わろう」というスローガンのもと、合併後の不安定な時代に確かな決断と実行で市民による市民のための市民の政治を掲げられ、大改革を断行されました。毎月のように議会が開催された年もありました。また、毎月のように、おわび、記者会見が行われた年もありました。そのときのご苦労が今日の本市の礎を築いたことは間違いないと思っております。
また２期目では、「市民をど真ん中に」を政治信条として、市民とともに歩む市政の実現、人に一番優しい子育て、環境都市を目指すを基本方針に掲げられ、市政の発展、推進に努められております。その間、平成２５年の台風１８号、平成２６年の８月集中豪雨による大規模な水害が発生し、福知山市は甚大な被害を受けたところでございます。
また、我が国の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、今後も急速に減少すると推測されており、生産年齢人口の減少によって、経済活動の低下のみならず、高齢者等に対する社会保障費の増加による財政状況の悪化など、多方面に影響が及ぶと考えられており、本市でも決して例外ではありません。さらに、公共施設の更新問題として、本市が合併前を含めて、これまでさまざまな市民ニーズに応じて数多くの公共施設が整備されてきましたが、その中には老朽化したものも多く、改修や維持管理に要する費用が今後ますます増加する見通しとなっております。
今まさに、本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、市長の行政手腕、そして行動力によって乗り越えてこられました。
そこで、改めて市長の２期８年を振り返って質問を行います。
まず、市長の公約、マニフェストについて、達成状況はどのようにあるのかをお伺いいたします。
二つ目に、平成２８年度施政方針に見る継続性と将来ビジョンについてであります。
人口減少が叫ばれている中、いかに人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるかは、人口、経済、地域社会の問題に一体的に取り組む必要があり、そのためには長期的な視野に立ち、市民一人一人の思いが実現できる施策に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
一方、学びの拠点構想の福知山公立大学の開学や地域協議会の創設など、地方創生の原動力である人づくりの時代にふさわしい都市となっています。そういった意味から、平成２８年度施政方針に見る継続性と将来ビジョンについて、松山市長の考え方をお聞きさせていただきまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 最初のことから、マニフェストの達成状況ということでお答えする前に、私は大変恵まれていると思っております。もちろん市会議員の皆さん方のいろんな多くのチェックだとか、あるいはまたいろんな要望とか、またそれに応える市役所のすばらしい職員のおかげだと思っております。また、市民の多くの皆さん方とひざを交えていった結果、多くの市民の言葉をできるだけ施策化していったためでありまして、決して私のマニフェスト達成を自分で評価するなんて、大それたことだと思っております。評価は人がしてくれるものだと思っておりますので。ただ、あえて質問がありますので、まだまだ任期まだ残っておりますので、総括とまではいきませんけれども、市政を振り返って、一言僭越ではありますけれども、発表させてもらいたいと、このように思います。
１期目は、議員もおっしゃいますように、いろんな柱を立てたわけですが、その一つの中に、生活を重視する福知山、それから小さい役所で高いサービス、それからにぎわいである快適な福知山と、こういう三つの基本方針のもとに、３６項目のマニフェストを掲げ、実行してきたわけでございます。
２期目は、今、議員もおっしゃいましたように、市民ど真ん中ですか、これは、人に一番優しい子育てでありますとか、あるいはまた環境都市を目指すものとして、五つの基本政策で全体では大変多かったんですが、５６の施策をマニフェストとして掲げておりまして、４３件は既に達成済みでありまして、９件につきましては、今、計画どおり進捗中でございます。残り４件につきましては、引き続き検討していくこととしておりまして、おおむね施策が達成できたものじゃないかなと、このように思っております。
それから、二つ目の継続性と将来のビジョンということの私の見解ということなんですが、今の時点では、やっぱり人口減少というものが地域経済の規模を縮小させる、そういった地域コミュニティの低迷などの地域社会の基盤にも大きな、多大な悪影響を及ぼすことから、人口減少に何としても歯どめをかけて、地方創生をなし遂げるために、我が国は人口減少の克服あるいは地方創生という課題に取り組んでおりまして、まち・ひと・しごとの創成と好循環の確立を目指しております。もちろん福知山市では、皆さんもご存じのように、さらにそのまち・ひと・しごとの中に安心と、これを地方創生の柱に加えまして、災害等の脅威から生命、財産、生活基盤を守り、今言いましたように安心の上にまち・ひと・しごとの創成が成り立つことを基本に進めているところでございます。
また、今議会の冒頭に議決いただきました「未来創造 福知山」は、多様性あふれる高次機能都市を目指すこととしておりまして、市民とともにつくり上げる、災害に強い安心安全な地域づくり、また新たな、冒頭から申しております公立大学の設置による学びの拠点構想の実現、それから安心して子どもが育てられる環境整備でありますとか、移住定住、この促進などの多様な施策展開を行うものであるわけです。こういった事業を積極的に展開することで、市民の皆さんが本当に住んでよかったなと思える、あるいはまた笑顔のあふれる皆さん方の顔が見られたら、そのときはこれが実現したかなという実感のバロメーターになるんじゃないかなと、そういう実感のできる地域社会づくりをしていきたいというのが私の考え方でございます。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございます。
評価は人がするもんだということで、常々市長がおっしゃっていることで、また引き続き、その評価についてはお伺いさせていただきます。
２回目以降の質問をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁で、マニフェストの達成状況については、一定の成果が上がっているとのことでありました。そこで、今、答弁にあった以外のハード面の事業展開について、どのように評価、判断されているのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 平成１８年１月１日に合併したわけで、そして新しい福知山市をつくり上げるために、私は４点ほど掲げているわけですが、第１点には、市民の皆さんと時間をかけて議論した、例の市民交流プラザは、随分これは議論を重ねて、最終的に４年ほどかかったんちゃうかなと思っておりますが、オープンから平成２７年９月までの利用者数が、もう今６０万人を超えているわけです。とりわけ、あそこにあります中央図書館は、利用者が３０万人を超えておりまして、広く市内外から愛される、そしてまた利用されているのが実態だと思っております。そういう面では、福知山市の新たな顔になったんじゃないかなと思っているのが第１点です。
第２点は、市民の生命と財産を守るその消防署の機能を有して、家庭でありますとか地域で自主的防災活動を推進していく市民防災研修の施設として、これも市民の皆さんも十二分にご存じだと思いますし、また見学に行かれた方もたくさんあると思うんですが、防災センターを新たに東羽合地内に建設しまして、防災の一層強化を図りまして、自治会でありますとか、あるいはまた学校、さらには近隣の市町からの視察なんかもたくさんあって、積極的に利用されているのが２点目であります。
３点目は、教育面での環境を整えることで、中学校全域に実は、これも皆さんのご賛同を得ながらやったことですけれども、完全給食の実施を図ることによって、その拠点となる学校給食センターを新たに公設卸売市場に隣接する場所に建設いたしまして、完全給食の実施を行っているのが三つ目です。
もちろんそのほかにも、夜久野町の精華小学校、育英小学校、及び明正小学校の３件を統合しました教育の学校では、夜久野小学校を平成２５年４月に開校しまして、京都府北部の小中一貫校を誕生させ、そのほかに積極的に学校の施設等の、特に耐震化も推し進めまして、学校の教室の空調設備につきましても、順次計画的に整備しているところでございます。
最後の４点目は、健康と福祉の機能を市役所の本庁に集中させるとともに、人権を基本に見据えた男女共同参画センター機能を有する施設として、例の市民会館を中に入られた方たくさんあると思いますが、リニューアルさせてもらったと。ハピネス福知山として、昨年８月より供用開始しているわけでございます。それぞれ整備しました事業につきましては、市民の安心安全や独自教育の推進など、市民の思いに応えられることができると同時に、プラザについては利用者の皆さんからは大変喜んでいると、このように聞いているわけでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
マニフェスト以外のハード事業にもいろいろとご苦労をされたと思いますが、市民の皆様が期待したものが実現し、あるいは実行されつつあることをお聞かせいただきました。
それでは、ソフト面の対策はどのように評価しておられるのか、再度お伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） ただいまの質問の中身ですけれども、特に特徴的な事業についてだけ申し上げたいと思っております。
まず、農業振興につきましては、６次産業化の取り組みを支援することとしまして、これもよく皆さん方やら農業経営者の皆さん方にも絶えず話していることなんですが、東京都の板橋区のハッピーロードで、あそこは１日に３万２,０００人の通行人があるという大きなハッピーロードというところですが、あそこに実はアンテナショップを開設いたしまして、福知山のいわゆる丹波の農産物のＰＲを全国に発信している次第でございます。皆さんご存じのように、ハッピーロードの店長さんやら、あるいは区長さんやら、要は板橋の住民とそれから福知山のそういう生産者の顔と顔のきずなづくりに来たと、わざわざまたこちらまでみえたわけでございます。生産者の皆様にも実は出会ってもらったわけでございます。
また昨年８月には、これもいつも議会でイノシシ、シカ、絶えず言われていました有害鳥獣対策につきましても、舞鶴市やとか綾部市とともに、利用施設として、大江町の三河に、中丹地域有害鳥獣処理施設を建設、供用開始いたしまして、捕獲個体の焼却処分を行うことによって、駆除隊員の負担の軽減を図ることにしたわけでございます。
さらに、直接的なソフト対策ではないんですけれども、市街地の活性化対策として、中心市街地活性化事業に取り組んでおられるところでありまして、広小路のご存じのようにアーケードの撤去を行いまして、町並みを城下町にふさわしい景観として、今後とも電柱の地中化することによって、さらににぎわいをより一層創出していくものであると、このように思っております。広小路から後ろに続く沿道の町並みも、城下町の景観に配慮した町並みを誘導することによって、ゆらのガーデンとあわせまして、福知山城を中心とした景観を創出していくものと考えているわけでございます。こういったにぎわいの創出が地域住民の活気につながり、さらに活性化を導くものと私どもは思っている次第でございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
事業着手の進捗なども含めて理解させていただきました。
市長は常々、周辺地域がようならな、福知山市の発展はないんやと、このように口にされております。私も同感でありまして、周辺地域の発展、イコール福知山市の発展と考えております。
先ほどの答弁の中にもありましたけれども、周辺地域での事業展開について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 周辺地域の活性化なくしてということは、私も常々言っていることでございます。それぞれ３地域の活性化委員会というものも協議してもらっているわけですが、例えば三和地域では、地域が抱える諸課題と解決に向けまして、住民みずからの主体的に取り組むために、今も申しました地域協議会が立ち上がったわけです。その運営を支援するとともに、大原地区の産屋の周辺の整備事業につきましても、あの橋梁の完成に向けて取り組んでまいったわけでございます。あの橋梁も、私はもうちょっと、あの周辺にマッチするものにしたいと思ったんですが、あるところから認可されませんので、ああいった形になったわけでございます。
それから、夜久野につきましては、もうこれも皆さんも新聞紙上でもご存じだと思いますが、森の京都の位置づけによりまして、夜久野高原の花回廊整備事業でありますとか、道の駅農匠の郷やくのの充実を、さらには、夜久野の、私いつも言っている玄武岩公園の整備、そのことによって観光客の誘客を図るとともに、あれを整備していただいたら、本当に日本一というまちから東洋一のものになると思っております。
それとさらに、漆を中心とした工芸にも力を注いでいるところでございます。
また、昨年７月１４日に、夜久野未来まちづくりの協議会が、これも正式に立ち上がりまして、今後まちづくりについても、行政とともに進めていくのでありまして、夜久野地域の小さな拠点づくりの核として、旧夜久野町役場跡を活用した夜久野地域のにぎわい再生をするために、小売業等商業施設の誘致に必要な整地等についても、実施しているわけでございます。
それから大江町につきましては、これはもう私よりかもう皆さんがよくご存じなので、ここはもう丹後の天橋立大江山特定公園のエンジョイプログラムに基づきまして、地域や民間、京都府との連携のもとに、大江山というこの財産を、十二分に活用して全国に発信してまいる所存でございます。
また、今年度からは国保大江病院を市民病院の大江分院としても引き継ぎまして、訪問看護やあるいはまた訪問の診療など、地域に根差した医療を提供いたしまして、総合診療専門医の育成施設としても充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
合併して１０年間が経過いたしましたけれども、今後も引き続き均衡ある発展に向けた取り組み、住民の皆様方からご意見いただきながら、取り組んでまいりたいと、このように思っているわけでございます。
以上でございます。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
旧３町地域での取り組みもしっかりとした取り組みがなされ、今後も引き続きやっていくんだという市長の力強い答弁でありました。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、財政についてです。
２年連続の災害あるいは合併算定替の特例期間の段階的な縮減など、将来にわたって厳しい財政状況が予想される中、たくさんの行政需要が山積しています。対応できる財政基盤は確保できているのか、お伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 議員ご承知のように、平成２５年、２６年と、私どもの市は台風だとか、あるいはまた豪雨災害が甚大であったと。１日も早い復旧と新たな災害対応の課題に対処することが喫緊の課題であることから、災害復旧については何回となく言っていますけれども、国と府と市というもので設置されました由良川流域における総合的な治水対策協議会で課題を検証いたしまして、総額で約２００億円という事業費を投じ、今後５年間で急ピッチに進めてことによりまして、強靭な災害対策機能を持つ基盤整備を行うものであると思っております。
この非常事態に対応することができるのは、第４次、第５次行政改革を確実に実施いたしまして、事業の選択と集中を図ったことによりまして、財源対策基金を初めとする基金積み立てを行いまして、公共施設マネジメントを進めるなど、財政基盤の強化に努めた結果であると、このように思っております。今後も第６次行政改革大綱に基づいた実施計画を着実に進めることによって、財政の基盤を強化し、住みたいまち福知山のソフト面、そしてまたハード面にしっかりと取り組むことが必要かと、このように思っております。
財政基盤の確立の基本は、税収確保でありまして、それは定住人口と大きなかかわりがあることは言うまでもないわけでございますけれども、これまで福知山市が取り組んできた結果としまして、ことしの１月２２日に発表されました平成２７年度の国勢調査の速報結果によりますと、府北部での大幅な人口減少が続く中で、福知山市はどなたかにも答えたと思いますが、０.８７と、その減にとどまっております。国立社会保障・人口問題研究所の１５年の推計よりも、２,０００人ほど減少を食いとめる結果となったわけであります。
先ほどから答弁しておりますように、このほかに、いろんな大学にかかわる、あるいは基本として枝葉ができまして、町もいろんな面で栄えていくんじゃないかなと、そういう面からまちづくりの成果に起因するものでないかなと思っております。
議員もおっしゃいましたように、大学５０人のところを１,３００人と言っていますけれども、今度の試験では合計すると１,５００人の応募になっていると思いますので、そういったあたり、新しいニュースとして、私は大学のほうからちょっと耳にしましたので、どんどんふえていくんじゃないかなと思っております。今後とも、ああいった大学を基本として、枝葉がつき、大きな幹になっていく、福知山市という大きな幹になっていくということを、大変私ども期待しているわけです。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは、（２）の平成２８年度施政方針に見る継続性と将来ビジョンについて、２回目の質問を行います。
１回目の市長の答弁で、今後、福知山市が進むべき方向性あるいは継続性について答弁をいただきましたが、それでは、まち・ひと・しごと創生戦略や「未来創造 福知山」を展開していくために、どのような戦略で進めようとしているのか、施政方針に見る継続性と将来ビジョンの担保をどのようにとっていくのかをお伺いいたします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 継続性と将来ビジョンの担保というご質問かと思っております。
これはもう日本全体が人口減少である中で、私どもの実は合計特殊出生率は、もう皆さんご存じのように１.９６と全国でも３４番目という高い地位にあります。もちろん京都府ナンバーワンでございます。不妊治療費の助成事業でありましたり、あるいは妊婦健康診査事業などの妊活の促進、あるいはまた夜間保育、延長保育等を実施いたしまして、社会環境の変化に伴う多様な就労形態に対応した保育サービスの充実を行って、子育てしやすい環境づくりできたことが、その一因じゃないかなと、おそれながら考えております。さらに、子育てしやすいまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。
また、これはもう私が言うまでもなく、住みよさランキングでも京都府内で第１位となっておりまして、さらに全国でも上位にランクするよう、今後とも積極的なまちづくりを進めてまいりたいと思います。
そうした中で、北近畿唯一の、何回でも言いますが、４年制の公立大学が、地域の資源を最大限に活用いたしまして、地方と大都市間の人口移動の流れを変えることができる最も有効な手段と私は考えております。福知山市でありますとか、あるいはまた北近畿地方が抱える地域課題を解決して、地域に貢献できる人材を育成、輩出して、さらに地域の住民の自己実現を実現させるための知の拠点にしたいと、すなわち教育のまち、知の拠点として、いよいよ来年４月の開校に向けて準備しているところでございます。
もちろん１年目の学生募集は、受検者数の確保につきましては前回のもう回答したとおりでございます。予想を上回る人数の確保、そして今後の定員枠の変更が重要な要素でもあると思います。引き続き市の幹部が積極的に近畿地方にある高校訪問などをしていただいて、それから募集に対して、募集が終わってもアフターケアといいますか、また最近回ってくれております。そういったしっかりとした地元のＰＲだけでなしに、受験者が来たら来たで、お礼にもまいっておるような形をとっているのが昨今でございます。そういう面で、私ども幹部が近畿地方に高校訪問を積極的にやっていただいて、こういったことが定員の増につながったものだと思います。もちろん、議員の皆さん方におきましてもいろいろとＰＲしていただいて、協力を賜っていますことに対しましても、この場をかりまして厚く厚く御礼を申し上げたいと思います。
こういった市民、あるいは職員も議会の皆さんも、そういう中でいろんな取り組みをしていただくことによって、前から言っています国立社会保障・人口問題研究所の２０４０年に６万４１４人になるという推計している人口数値につきましては、福知山の人口ビジョンでは意地でも、もう何ぼ悪くても７万８,３００人を目標推計人口として、さらに合計特殊出生率につきましては、今の１.９６を２.１を目指すこととして、これは府よりも国よりも上を目指しておりますので、そういったものを設定しながら、何としても市民の皆さんに、何回となく言いますが、住んでよかったと、これからも福知山に住み続けたいと、そういう実感できる福知山を、さらに近畿北部のみならず、全国からこぞって、そんなにすばらしいまちなら福知山へ行って住んでみようじゃないかと思わす、そして来てもらえるような福知山市にしていきたいと思います。そのためには、市民の皆さんと、もっともっと我々とも、行政とも強いきずなを持って、そしてさらに市会議員の皆さん方にも後押ししていただきながら、市民ど真ん中を中心に置きまして、引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、今後とも皆さんとともに、市民とともにこの福知山市をみんなでよくしていきたいというのが私の考え方です。
以上です。
○（田中法男議長） 奥藤 晃議員。
○２４番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
市長のこれまでの２期８年の総括と将来展望について、聞かせていただきました。
やはりこれまでの実績を踏まえ、今後の厳しい財政のかじ取りをしていただくのは、松山市長のほかにないと私は思っております。施政方針に見る事業の継続性や将来ビジョンを達成させるためには、やはり松山市長の行政手腕と強いリーダーシップが必要であります。市長の英断に期待いたしますが、答弁あるようでしたらお願いします。
○（田中法男議長） 市長。
○（松山正治市長） 大変複雑なことを聞かれるんで、まだそのことまでは考えておりませんけれども、奥藤議員からもありましたように、市会議員の有志の方だとかいろんな団体からも、あるいはまた地域の住民さんからも奥藤議員と同じような意見で、いろんな要望書なり出馬要請なり、そういったものをもらっているのは、本当に私は心から光栄だと思っております。ただ、私が今まで８年間、市長席に座っていて、私が座っていていいのかなと思っているのが、何しろ市長席に座るごとに、本当にいいのかなと思いながら座っておりますので、どちらにいたしましても、任期中はしっかりと仕事を頑張ってまいります。出馬につきましては、さらなる多くの皆さんのご意見も、いろんなこともあり、あるいはまたいろんな人に相談も考える必要もありますので、熟慮を重ねていきたいと思います。きょうのところで、大変、そうや、あんたの言うとおりやとはちょっといきませんので、えらい申しわけない。
以上です。
○２４番（奥藤 晃議員） 終わります。ありがとうございました。
○（田中法男議長） この際、お諮りします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（田中法男議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、来る７日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変お疲れさまでした。
午後 ３時３２分 延会...