荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
特に、学校給食が原因となる食物アレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、共同調理場の能力や施設設備に応じて安全性を最優先した食物アレルギー対応給食の提供を目指すというものです。 文部科学省が示す食物アレルギー対応の大原則にも、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。
特に、学校給食が原因となる食物アレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、共同調理場の能力や施設設備に応じて安全性を最優先した食物アレルギー対応給食の提供を目指すというものです。 文部科学省が示す食物アレルギー対応の大原則にも、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。
議第３５号荒尾市食物アレルギー対応委員会条例の廃止について、議第４３号長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関する規約の廃止について、以上２件につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年６月２１日（火曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第３３号 専決処分について（荒尾市税条例等の一部改正）（委員長報告） 第 ２ 議第３４号 専決処分について（荒尾市国民健康保険税条例の一部改正）（委 員長報告） 第 ３ 議第３５号 荒尾市食物アレルギー
また、小麦アレルギーを有する児童・生徒に対しては、パンの提供ができないといった課題はありますが、他の食物アレルギーを有する児童・生徒と同様に対応を行っております。なお、輸入小麦の残留農薬に関しては、国の基準に適合しており、問題ないものと認識しております。
─── 令和４年６月６日（月曜日）午前１０時 開議 第 １ 会議録署名議員の指名について 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 行政報告 第 ４ 議第３３号 専決処分について（荒尾市税条例等の一部改正）（提案理由説 明・質疑） 第 ５ 議第３４号 専決処分について（荒尾市国民健康保険税条例の一部改正）（提 案理由説明・質疑） 第 ６ 議第３５号 荒尾市食物アレルギー
まず初めに、議第３５号荒尾市食物アレルギー対応委員会条例の廃止についてでございます。 議案書の１９ページをお開き願います。 提案理由としましては、新給食センターは荒尾市・長洲町学校給食センター協議会で運営していくこととなっており、当該協議会に新たに食物アレルギー対応に関する委員会を設置しますため、現行の荒尾市食物アレルギー対応委員会は廃止としたいからでございます。
委員から「災害備蓄用の食糧について，避難者の中には，食物アレルギーを持つ子どももいる。そういった子どもへの配慮は行っているのか。」との質疑があり，執行部から「アレルギーに対応した備蓄用食糧も準備しており，食物アレルギーをお持ちの方にも供給できる体制を整えている。」との答弁がありました。
そのほか、高齢者が申請したマイナンバーカードの受け渡し、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行への対応、インフルエンザワクチンの確保、休館要請に伴う指定管理業務委託費の計算方法、玉名市育英奨学金、児童生徒用タブレットの運用、コロナ禍での修学旅行、児童生徒の食物アレルギーの現状、などについて、質疑がなされました。 以上で、今期、文教厚生委員会に付託されました案件の審査報告を終わります。
長洲町との広域連携をもとに、令和４年９月の稼働を目標に進められています新学校給食センターは、１日当たり約６，０００食、また、８０食ほどの食物アレルギー特定原材料７品目除去の給食を提供し、見学しながら食について学ぶ会議室が設置されます。
また、食物アレルギーの情報等については、保護者に対して、生活管理指導票の写しを転校先の学校に提出し、学校給食を初めとした学校生活上の対応策を話し合うように説明をしているところです。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 教育長、ありがとうございました。 様々な側面からお伺いいたしましたが、やはり気になるのは、滞納金の増加と未納先の督促、催促に係る業務負担です。
また、食物アレルギーの情報等については、保護者に対して、生活管理指導票の写しを転校先の学校に提出し、学校給食を初めとした学校生活上の対応策を話し合うように説明をしているところです。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 教育長、ありがとうございました。 様々な側面からお伺いいたしましたが、やはり気になるのは、滞納金の増加と未納先の督促、催促に係る業務負担です。
アレルギー疾患は、花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、さまざまな種類があり、国民の２人に１人がかかっていると言われるように、大人になってからも大変悩んでいる方も多いと思います。だからこそ、乳幼児のときからの適切な指導は大事だと思われます。 そこで、本市での小児のアレルギー疾患に対する保健指導、取り組みについて教えてください。
または食物アレルギー対策、食育推進、防災機能、環境負荷低減なども盛り込まれてありますが、今非常に話題になっておりますセンター方式。このセンター方式になった場合、果たしてこの地元食材の使用というのがどれぐらい担保されるのか。現状も含めてお答えいただければと思います。
まず初めに，今月から開始されました学校給食における食物アレルギー対応食につきましてお伺いをさせていただきます。本市の学校給食センターでは，食物アレルギーを有する園児，児童，生徒に対して，２０１５年度より詳細な献立表の配布，牛乳停止が開始されて，２０１７年９月より調理を伴わない個食品の代替食が行われております。
その中で文部科学省は，学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため，各学校設置者，教育委員会等で，学校及び調理場において，食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となるよう，学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針を作成しております。
続いて、委員から、学校給食食物アレルギー対応検討委員会について、これに係る児童・生徒はどれくらいいるのか。また、事故等は起こっていないのか、との質疑があり、執行部から、中央給食センター管内で３０人、今年度卒業生は該当者なし、次年度の新１年生が６人、解除が３人である。また、事故等については、アレルギーに関しては起こっていない、との答弁でした。
次に、議案第２３号宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、委員から「宇城市食物アレルギー対応委員会で、今後対応していく内容と開催頻度についてお尋ねしたい」との質疑に対し、執行部から「昨年１１月より小中学校長、栄養教諭並びに養護教諭の代表者などによるアレルギー食の検討委員会を設置し、実務者協議が行われている。
食物アレルギーは１歳未満の乳児で最も多く発症していますが、厚生労働省の調査によりますと小２から成人まで幅広く認められています。東日本大震災では、自治体が備蓄していた非常食や避難所に届けられた支援物資が食物アレルギーに対応しておらず、食事に困る人や誤って食べてしまいアレルギー症状が発症する人が相次ぎました。
また、現在、長洲町と合わせて約１００人ほどいる食物アレルギーを持つ児童・生徒に対して、施設内のスペース不足などの理由から、代替食や除去食などの対応ができない状況がございます。 教育委員会としましては、そうした状況に鑑み、学校給食センター施設全般の抜本的な整備を図るべく、平成２９年度に学校給食センターを建替えする方針を固めました。
食物アレルギーの対応につきましては、現行の給食センターの調理スペースの不足等の理由から、現在対応ができておりませんが、新しいセンターにおきましては、アレルギー対応を予定しております。具体的な対応品目等につきましては、今後検討いたします基本構想の中において、長洲町とも協議しながら決定していきたいと思っております。