熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
次に、サクラマチクマモト内のホテル事業の譲渡等についてでございますが、事業の継続につきましては、運営を新たに担いますポラリス・ホールディングス株式会社の発表によりますと、４月に運営委託契約を締結し、７月にホテル運営を開始予定とされております。
次に、サクラマチクマモト内のホテル事業の譲渡等についてでございますが、事業の継続につきましては、運営を新たに担いますポラリス・ホールディングス株式会社の発表によりますと、４月に運営委託契約を締結し、７月にホテル運営を開始予定とされております。
次に、中段の下水道事業会計におきましては、非償却資産の譲渡等により資本剰余金が19万円余減少し、当年度末の未処分利益剰余金に、資本剰余金の減少に伴います利益剰余金の増加額を含めました、43億7,700万円余を自己資本金へ組み入れます。 下段の工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金50万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
これは認定・特例認定非営利活動法人が前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他のその内容に関する事項を記載した書類について提出を不要とするものでございます。また、前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、役員報酬規程及び職員給与規程については、既に提出されているものから内容の変更がない場合は、前事業年度の提出を不要とするものでございます。
これは認定・特例認定非営利活動法人が前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他のその内容に関する事項を記載した書類について提出を不要とするものでございます。また、前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、役員報酬規程及び職員給与規程については、既に提出されているものから内容の変更がない場合は、前事業年度の提出を不要とするものでございます。
また、この現地建てかえ案は、これまで再三再四、指摘してきたが、総合計画、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画、公共施設個別施設計画等に逆行しており、今年度までに約１億７,０００万円を投じて改修を行なっている岱明ふれあい健康センターは、先に示された民間への売却、譲渡等も不透明なままで、これらの計画に掲げてある面積の縮小・集約化に逆行したこの案を容認することは、困難であり未来を見据えた検討が必要不可欠
エイドステーション、トイレ、おもてなし、応援等について イ コース周辺等への周知について （２）大会の予算（補助金）について （３）現状での市長の感想、開催に向けての決意を伺う ４ 将来的な公共施設のあり方について （１）小学校跡地施設の現状と今後の方針について （２）市有財産（公共施設、土地等）の今後の民営化及び売却、譲渡等
◎畠山利徳 北区総務企画課長 今後の方向性としましては、民間譲渡という形の方向性を考えておりますので、施設の維持をしまして、源泉の管理もしっかりしまして、そういったところで譲渡等ができればという形での維持管理ということで予算を要求しているところでございます。
◎畠山利徳 北区総務企画課長 今後の方向性としましては、民間譲渡という形の方向性を考えておりますので、施設の維持をしまして、源泉の管理もしっかりしまして、そういったところで譲渡等ができればという形での維持管理ということで予算を要求しているところでございます。
そこで，市独自の事業に加え，国県からの権限移譲が増える業務等から，市の事業の内容と民間委託，業務譲渡等によるスリム化，職員の増減も含め，今後行政改革を含めた市，市役所運営についての考えをお尋ねします。総務部長お願いします。 ○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。
議案第１０９号の八代市坂本地域福祉センター条例等の一部改正については、坂本地域福祉センター、鏡老人デイ・サービスセンター及び東陽地域福祉保健センターで実施しているデイサービス事業を廃止し、また、各地域の福祉センターの施設間における利用権の譲渡等の禁止事項や使用料の還付等に関する規定を統一するに当たり、関係条例の改正・廃止を行うものであります。
本市が所有する建物等で、現在未活用のものについて、今後活用できるものについては検討していきたいと考えておりますが、耐震基準を満たしていない建物で解体が必要なものや、国の補助を受けて建設したもので、譲渡等行うに当たっては手続や補助金の返還が必要なものなど、多額の費用や時間を要するものであることから、まず民間の所有する物件で活用可能なものがないか、調査を行いたいと考えております。
それぞれの小学校の校舎や体育館などの施設の状況に応じた利活用や解体など、さまざまな検討を行ない跡地一帯での貸与あるいは譲渡等を行なっていきたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君） その、今一帯というのは、もしかしたら校舎だけ使いたいとか、体育館だけ使いたいというようなものには、そういう対応はどうですかね。 ○議長（永野忠弘君） 教育部長 伊子裕幸君。
この間、市議会においても、様々な角度から議論いただいたほか、「保育所廃止条例」、「建物無償譲渡」等の議決もいただいた結果、４月からの運営を社会福祉法人養育福祉会に無事移管することができました。市としては歴史ある保育園の更なる発展のため、また安全・安心な保育の実施に向けて、松橋保育園を引き続き支援してまいります。 次に、三角西港世界文化遺産登録認定証伝達の報告です。
127 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 今回は、施設としてはですね、町の直営ということを考えておりますので、貸し出し等、譲渡等は考えておりません。 以上でございます。
それと、譲渡等の件ですけれども、考え方は違うのかもしれませんけれども、そもそも論といたしまして、条例を廃止するにも何をするにも相手先はいないのにはどうしようもないというところであるかと思います。以前、同じような事例があって、相手先がいなくて条例の廃止等を出したときには、継続審議の運びとなって、決まってからの条例の可決という運びになってたのかなと思います。
廃校となった校舎等であっても、国庫補助を受けて整備した建物を財産処分する場合、国が定める処分制限期間を経過したものについては大臣への承認手続は不要となりますが、国が定める処分制限期間内において、有償により貸与、譲渡等を行う場合は大臣への承認申請が必要となります。
そういう大きな方針のもとでの今回の御提案でございますけども、まだ土地とか建物に対して譲渡等も決まっていない状況でということでの御質問でございましたけども、菊池市２施設、山鹿市３施設、こちらは建物については無償譲渡でございます。この施設もかなり以前に建ったものがほとんどでございますので、かなり老朽化している建物でございます。その関係で無償での譲渡という形になっております。
そのような状況の中、国におきましては、平成１７年６月に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律を施行し、生態系等に被害を及ぼし、または及ぼすおそれがある外来生物を特定外来生物として指定し、原則輸入や飼育、栽培、さらには運搬や譲渡等を禁止する一方で、国としましても、保護地域や希少種の生息生育地などの優先度の高い地域から防除を進めるなど、その被害の防止を図っているところでございます。
この３項目のほかに、震災特例法による固定資産の譲渡等の特例の改正、耐震改修促進法の改正による経過措置の規定並びに条文の整備等を行っております。 以上で、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 12：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 小川保健福祉部長。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 まず、猫の譲渡等についてですけれども、猫については、23年度、保護・引き取りが310、返還が、これはもとの飼い主さんに戻るという数字です、15、譲渡、これは新しい飼い主さんの方にお渡しする数228、死亡が39、殺処分が20ということになっております。 本年度なんですけれども、８月までの統計です。