荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
また、この制度ができる前までは、子などが被用者保険に加入している場合には、その被扶養者となって保険料負担はなかった人もいました。しかし、後期高齢者医療制度は、そのような状況になる高齢者からも例外なく保険料を徴収するわけであります。つまり、どのような状況にある高齢者からも、例外なく保険料を徴収する仕組みとなっています。
また、この制度ができる前までは、子などが被用者保険に加入している場合には、その被扶養者となって保険料負担はなかった人もいました。しかし、後期高齢者医療制度は、そのような状況になる高齢者からも例外なく保険料を徴収するわけであります。つまり、どのような状況にある高齢者からも、例外なく保険料を徴収する仕組みとなっています。
国民健康保険料の賦課限度額につきましては、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮し、今回、基礎賦課限度額を63万円から65万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課限度額を19万円から20万円に１万円引き上げることで、賦課限度額を合計で３万円引き上げるものでございます。
次に、議第21号「令和３年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、被用者が対象となっているが、事業主等へも適用できないか制度と予算の両面から検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
今、那須委員がおっしゃられたように、傷病手当は、国の基準に基づいて、被用者の方が、労働者の方が休みやすい環境を整えて、感染拡大の防止を図るというふうなことで、国の基準に基づいて行っているところでございます。
委員がおっしゃったように、保険料が高いということでございますけれども、実際に国民健康保険に今加入していらっしゃる方々が、いわゆる退職された方、もしくは被用者保険の方の加入者が多くて、高齢者の方でいけば、高齢化していけばどんどん医療費がかさんでいくことと、あと加入者の内訳として非常に低所得者が多いことで、こちらの医療費を負担していくことでは、非常にこれは全国的に国保はもう高いということでございます。
討論では、「ほかの被用者保険の保険料と比べると国保税は高すぎる。法定外繰入れをしてでも税額を抑えるべきと考えるため、この予算案については反対する」との反対討論がありました。
国保が他の被用者保険と比較して、著しく高い大きな要因が、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定方式があるからです。近年、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されておりましたが、厚生労働省もいよいよそれを認めて、2022年度からは子育て世帯への負担軽減を進めるとして、均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を打ち出しました。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今のところ国の方の予算としては、国の方から全額支援というふうなことで予算はいただいているところでございまして、国の方のスキームといたしましては、労働者が休みやすい環境を整備するために、このコロナの感染拡大防止を目的として被用者を対象というふうなことで、国の方から通知が来ているところでございます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今のところ国の方の予算としては、国の方から全額支援というふうなことで予算はいただいているところでございまして、国の方のスキームといたしましては、労働者が休みやすい環境を整備するために、このコロナの感染拡大防止を目的として被用者を対象というふうなことで、国の方から通知が来ているところでございます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 以前、一般質問の中でもございましたけれども、もともと傷病手当金というふうなのは国の方では療養のために労務に復することができないとき、その期間について支給されるというふうなことで、健康保険では被用者保険に支給されております。おっしゃるとおりでございます。 労働者が休みやすい環境というふうなことで、感染防止の観点からと。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 以前、一般質問の中でもございましたけれども、もともと傷病手当金というふうなのは国の方では療養のために労務に復することができないとき、その期間について支給されるというふうなことで、健康保険では被用者保険に支給されております。おっしゃるとおりでございます。 労働者が休みやすい環境というふうなことで、感染防止の観点からと。
本市においても、中小企業には家族経営で頑張っておられる事業所もありますので、被用者のみならず、個人事業主、フリーランスにも傷病手当金が支給できるよう条例改正をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、介護保険料の軽減についてもお尋ねいたします。
本市においても、中小企業には家族経営で頑張っておられる事業所もありますので、被用者のみならず、個人事業主、フリーランスにも傷病手当金が支給できるよう条例改正をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、介護保険料の軽減についてもお尋ねいたします。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 傷病手当金につきましては、労働者が療養のため、労務に服することができないとき、当該期間につき支給されるものでございまして、主に健康保険等の被用者保険について今まで支給されておりました。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 傷病手当金につきましては、労働者が療養のため、労務に服することができないとき、当該期間につき支給されるものでございまして、主に健康保険等の被用者保険について今まで支給されておりました。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 国保の場合には、構造的に非常に低所得の方が加入者の中では多くて、また退職された高齢者の方も多いというふうなことで、被用者保険の社会保険とかいうふうなのとは、ちょっと構造的に異なるというふうな特徴がございます。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 国保の場合には、構造的に非常に低所得の方が加入者の中では多くて、また退職された高齢者の方も多いというふうなことで、被用者保険の社会保険とかいうふうなのとは、ちょっと構造的に異なるというふうな特徴がございます。
国保税が社会保険や協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高い大きな要因は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定方式があるからであります。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。
令和元年度の国民健康保険の所得階層の世帯数につきましては、転入、転出や、被用者保険への離脱加入、それから後期高齢者医療制度への移行などで、国民健康保険に加入し離脱した世帯も付加しておりますので、実際の世帯数は若干違いがありますが、それぞれ階層別に申し上げます。
また，議案第４４号，議案第４５号につきましては，新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染が疑われる症状がある国民健康保険の被保険者のうち，労務に服することができない被用者等に対して傷病手当金を支給するため，宇土市国民健康保険条例の一部改正とそれに伴う予算を増額するものです。 最後に，議案第４２号につきましては，固定資産評価員の選任を行うものです。