熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
２ 入札制度及び契約等について ３ 職員の人事管理について ４ 市議会議員の各種委員会への選任等について ２ 平 岡 朱 君 １ 水俣病問題について ２ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について ３ 豪雨災害への備えについて ４ 恋龍祭に来た自衛隊戦闘機
自衛隊には感謝しているけれども、税金の無駄遣いではないんでしょうか、そのような声もありました。 そんな中、６月11日に市民の尽力により２年間も延びていた沖縄音楽祭が開催されました。
○平岡朱君の質問……………………………………………………………………………………… 19 １ 水俣病問題について………………………………………………………………………… 20 ２ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について……………………………………… 20 ３ 豪雨災害への備えについて………………………………………………………………… 20 ４ 恋龍祭に来た自衛隊戦闘機
今、自衛隊を憲法で公認してよいのかが問われています。自衛のための実力組織として自衛隊を書き込めば、現状で世界５位の軍隊を公認したこととなり、現９条２項の国家非武装規定は空文になり、海外派兵、武器輸出、有事法制、安保法制など、これらを全て合意し、さらに、戦闘地域に行くことになれば、命の危機にさらされることとなりますので、私たちはこの点については今後とも反対を表明していきます。
一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。 一、本年４月から、成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育の推進を求めたい。 一、おくやみサポート窓口設置の検討に当たっては、オンラインよる手続等について関係部署と協議し、利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。
◎梶原勢矢 地域政策課長 今のは広報とか会場使用料の経費ですが、これとは別に自衛隊へ名簿提供ということで、国の方から実際事務ということで、熊本市は名簿提供を行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 何人分ぐらいですか。
すぐ自衛隊の話になって恐縮ですけれども、年２回全国規模で人が動きますけれども、どんなに小さい部隊長でも、着任したら必ず災害派遣計画に目を通します。人の配置と物の準備に抜けがないかを確認し、抜けがあれば代理を配置します。一日も空白をつくることはありません。先ほどの業務継続計画であれば、非常時に編制する組織と差し出し区分さえ明確になっていれば十分です。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 先日の日本経済新聞に、最近のＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）、現代貨幣理論の流行は、財政破綻はあるはずないから幾らお金を使っても大丈夫だという姿に見え、北朝鮮が攻めてくるはずないから自衛隊は遊んでいていいという主張と同じくらい違和感を持つ、十分に慎重な財政運営により、財政の持続性を確保していると国民等々に信じてもらうことが必要という記事が載っておりました
７月に自衛隊員960人が２回目の接種後に、その６割が高熱を出し、公務にすぐに復帰できない隊員が数百名も出たのは御承知のとおりです。既存のインフルエンザ等のワクチンと比べると、そのリスクは何十倍にもありそうです。 では、お伺いします。厚労省から、ｍＲＮＡワクチンの安全性をはじめ、どのような指示通知が来ておりますでしょうか。また、今回の小児接種は希望者のみの任意接種で間違いありませんでしょうか。
発災時に必要になってくるスペースがあるという主張についても、大災害発生時には、議会の委員会室を中央省庁、自衛隊、警察、他自治体の方々に活用してもらうことで、その確保が図れるのではないでしょうか。 あくまでも私の勝手な考えで、実行するのは市長以下、市役所の皆さんになります。執行部の皆さんの心情を慮りますと、簡単に言ってくれるな、そんな単純ではないんだよといったところでしょうか。
│ │ │ │ │ CDCワレンスキー所長の、7月29日現 ワクチン無 │ ５０│ │ │ │ 力化懸念発言について │ │ │ │ │ ワクチン接種直後死、日本1,093人と、アメリカ │ ５０│ │ │ │ 6,128人について │ │ │ │ │ 自衛隊員
２０１５年９月１９日、安全保障関連法が強行採決され、自衛隊がいつでもどこでも海外で武力行使を可能とする事態が生み出されました。これにより自衛隊の任務は大きく拡大され、非戦闘地域ではなく戦闘地域に行くことにもなり、命の危険にさらされることになります。荒尾市は、非核平和都市を宣言しており、平和行政としてのアピールをしています。地方自治の本旨は、住民の生命・安全を守ることにあります。
では、最終的にどうしたかということになりますと、物資の配給でも自衛隊が入ってきました。自衛隊はお題目ではなくて、実践を主として常日頃訓練をしているということで動きが取れるんですね。 ですから、やはりいろいろな道徳教育ですとか、これも大事でありますね。
その結果、これまでも議場や質疑で何度も申し上げてまいりましたけれども、強い１次産業、全国平均から見ると弱い２次産業、人口と観光庁、自衛隊に支えられた３次産業を保有する土地となっています。結果として、財政的には不況の影響を大きくは受けない税収の構造ができているのが現状です。
沖縄の基地負担問題に関しては、以前の定例会においても御案内させていただきましたが、米中新冷戦構造とも言われる現代において、沖縄諸島には自衛隊の前線基地設置も着々と進み、ますます沖縄の方々の負担が増える状況下にあります。少しでも沖縄の方々の負担感を減らしたい一心で、熊本市民の方々も含め、ボランティア活動に時間を割いておられる方々に対し感謝の念が絶えません。
ついて………………………………………………………………………（ ５０） ワクチン接種直後死、日本1,093人と、アメリカ6,128人につい て……………………………………………………………………………（ ５０） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５０） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ５１） 自衛隊員
県の指揮所には、自衛隊、警察、消防、気象台から実際の要員が配置され、注意報の立ち上がりの段階から災害対処に至るまで、切れ目のない状況下で行われておりました。私は合計３回の訓練に足を運び、研修させていただきましたが、大変意欲的で実践的な訓練であったように思います。 政策局長にお尋ねいたします。
災害時において、公助の機能を発揮させるには、迅速に災害対策本部を立ち上げ、市民からの被害情報やインフラの被災情報、国、県、自衛隊からの支援情報など、多くの情報を集約し、避難所の開設や支援の実施など、意思決定していくことが重要になります。
このことにより自衛隊の任務は大きく拡大され、外国の戦争のために日本の若者が血を流すということが現実味を帯びてきました。地方自治体の本旨は、住民の生命・安全を守ることにあります。本市の将来を担う大切な若者を戦場に送り出すようなことは、絶対にあってはなりません。