荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
それとともに、アピアランスケアに関する情報提供については、患者さんが初めて化学療法を受けられる際に、化学療法認定看護師が外見上の悩みなどの心のケアなどのご相談に対応、説明を行い、継続した相談体制を行っているところです。 アピアランスケアについては、全国的に見ても、まだ認知度が低く、情報不足な点などが指摘されております。それは、がん患者さんや御家族様に限らず、医療従事者においても同様でございます。
それとともに、アピアランスケアに関する情報提供については、患者さんが初めて化学療法を受けられる際に、化学療法認定看護師が外見上の悩みなどの心のケアなどのご相談に対応、説明を行い、継続した相談体制を行っているところです。 アピアランスケアについては、全国的に見ても、まだ認知度が低く、情報不足な点などが指摘されております。それは、がん患者さんや御家族様に限らず、医療従事者においても同様でございます。
このような大変厳しい状況に対応するために、救急受入れの制限、緊急、準緊急ではない手術の抑制、新規入院の抑制、退院転院の促進、１病棟の閉鎖及び外来診療を１週間中止することで、看護師等の欠勤によるマンパワー不足に対応してまいりました。現在は、感染拡大は収束し、ピークを越えつつありますが、感染経路が追えない状況の中、前もって予測して対応することが困難な状況が続いております。
実際の取組でございますが、福祉課においては、児童発達支援等のサービスの利用調整を行い、子育て支援課では、医療的ケア児保育支援事業を活用しながら、保育所等へ看護師配置に係る費用の一部助成や入所支援を行っております。 また、すこやか未来課においては、母子保健の立場から保健師による訪問や相談対応を行い、さらに、教育委員会では、就学に関する相談対応を実施しているところでございます。
・応援体制 │ ４５│ │ │ │ 地域の児童福祉等への影響と児童相談所の体制 │ ４５│ │ │ │今後の市民病院（病院局）の運営・経営方針につい│ │ │ │ │て │ ４７│ │ │ │ 急性期医療と救急医療体制 │ ４７│ │ │ │ 看護体制と夜勤可能な看護師
事業費につきましては、医師、看護師等のチーム１日当たり12万円につきまして、感染拡大時の想定派遣施設数を46施設、１施設当たりの出動回数を２回とし、今後、年度内に３回の波が来る想定とし、計上しております。 以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第101号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
２点目は、医療的ケア児に対する看護師派遣事業を認定こども園で行えるようにしていただきたいということです。 今現在、気管切開や胃ろうなどのための医療デバイスが必要な医療的ケア児は、保育園などの受入れ先が見つかりにくいのが現状です。医療的ケア児支援法成立後より、学校や保育園は医療的ケア児のための看護師配置などの対応が責務となりました。
３、２年間で５０人の看護師が辞めていると聞きますが、働きたい病院になっているのでしょうか。 次に、会計年度任用職員についてです。 会計年度任用職員制度が２０２０年４月に、地方自治体の非正規職員に新しい任用制度が導入されて、２年がたちました。今や自治体職員の４割を非正規職員が占め、非正規職員抜きには、自治体の行政サービス存続が不可能になっています。
病状の急変が予想されるようなコアな事例を除いた業務に、一線を退かれた保健師や看護師の方々に御支援いただくように、関係職能団体との支援協定などを行ってはいかがでしょうか。 ２点目、保健師の召集やその他の事務職等の応援は感染症による災害対策として有効ですし、実際に大きな貢献であったと思います。
しかしながら、看護師の募集人員数に対して応募者が下回ったことに加えて、育児休業者が増加しており、実働の看護師数は徐々に減少し看護師不足の状況にあります。 このようなことから、新型コロナの入院患者がいなくなった昨年６月に西５病棟を休床とし、西５病棟の看護師を他の病棟に再配置して対応いたしました。
影響と児童相談所の体制………………………（ ４５） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ４６） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４６） ・今後の市民病院（病院局）の運営・経営方針について…………………（ ４７） 急性期医療と救急医療体制………………………………………………（ ４７） 看護体制と夜勤可能な看護師
なお、福祉部門が平成30年に大きく増えておりますが、これは熊本地震により被災者を支援するために、市民病院の看護師等を福祉課に配置し、地域支え合いセンターで業務に当たらせたものでございます。 次のページをお願いいたします。 次は、窓口手続の件数推移になります。 下表は、住民部門、福祉部門、税務部門ごとの10年間の窓口手続件数の推移でございます。
一、医療的ケア児保育支援事業について、保育所等における医療的ケア児の受入れには、看護師等の人員配置が必要であるが、慢性的な人員不足であることから、適切な配置に向け鋭意取り組んでもらいたい。 一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。
今回、7,390万円ということで、看護師を配置した場合、その看護師の雇用経費、研修費の費用を助成するということで、大変すばらしい事業だと思います。先ほど、ちょうどお昼休みのときにこの記事に関して少し調べていたときに、ちょっと確認したいことが１つありましたので、その点を確認させてください。 こちらは医療的ケアを必要とする子どもが１人の場合でも、この助成が、看護師の配置が可能になるのか。
福岡県では、医療機関を紹介してほしいとの後遺症に関する相談が多かったことから、休日や祝日も含め看護師が２４時間体制で電話による相談や問い合わせを受け、かかりつけ医を持たない人には、症状に応じて県内約３７０の医療機関から最寄りの医療機関を紹介する新型コロナウイルス感染症後遺症診療相談窓口が先月の２月１０日に開設されました。
本市といたしましても、2023年度に予定されている熊本県の次期医療計画の策定に向け、救急医療をはじめ、本市の地域医療の特性に応じた医師や看護師等の人材確保に係る効果的な施策について、策定主体である県と役割分担を含め協議を行ってまいりたいと考えております。 〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員 御答弁ありがとうございました。
〔３２番 原亨議員 登壇〕 ◆原亨 議員 熊本市民病院は、介助の必要な高齢の方が多く入院され、看護師も多く必要であり、さらに職員の家族が陽性となり自宅待機者も増え、現場においては大変な状況かと思います。今後とも医療関係者と連携を密にし、感染症への対応はもとより、就労改善に向けた環境整備の確保、職員の健康管理について細心の注意を払いつつ、引き続いての御努力を願うものであります。
当初、コロナの影響なんかも分からない中で組んだ予算というふうに思うんですが、ここの部分が植木病院はプラスになっているんですけれども、市民病院の場合、コロナ受入れに応じた、例えば看護師さんとか医療スタッフであったりとか、そういった形の補充が行われて、ここが本来だったらもう少し増額補正になってもいいんではないかなと、個人的にはそのような感じを受けたんですが、ここがなぜ、なかなか大変な中で給与費減というふうな
や学校の支援について │１４７│ │ │ │熊本市でのデジタル人材育成について │１４８│ │ │ │ 地域雇用活性化推進事業の効果 │１４８│ │ │ │ 国の支援を活用して行っている事業 │１５０│ │ │ │私立保育所等における支援の充実について │１５１│ │ │ │ 看護師
また、今回コロナ感染症対策として、看護師等の会計年度任用職員が13名任用されております。しかし、こうした取組を行った上で、先ほど答弁いただいた過労死ラインを超える労働の実態があるわけであります。 そこで、なぜ年度途中の任用をもっと増やすことができなかったのか、事務職や保健師の増員を図ることができなかったのか、この点について総務局長にお尋ねいたします。