荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
ゼロからのスタート、だからこそ、さっきおっしゃられたような研修であったり、あるいは連絡協議会は今後検討されるとおっしゃいましたが、情報交換だったり、それをすることによって、自分たちが住んでいるところではない地域の災害リスクとかも学ぶことにつながりますので、そういうことをしていただきたいなと思っております。
ゼロからのスタート、だからこそ、さっきおっしゃられたような研修であったり、あるいは連絡協議会は今後検討されるとおっしゃいましたが、情報交換だったり、それをすることによって、自分たちが住んでいるところではない地域の災害リスクとかも学ぶことにつながりますので、そういうことをしていただきたいなと思っております。
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
地域住民に災害リスクを広く知らせ、命を守る行動につなげられるよう、今後も行政と地域とがしっかりと情報共有しながら、平時からの備えをさらに強化できるよう、また行政の力強いサポートに期待いたしまして質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 次に、恋龍祭に来た自衛隊戦闘機について、答弁を求めます。 本田産業建設部長。
この事業は、災害リスクや高齢者の足の確保にも配慮しつつ、地域の特性に応じた生産性の高いコンパクトな都市構造への再編を図るもので、この事業の計画書策定を行っております。 このように、荒尾駅及びその周辺地区の整備に向けた取組は、本市の魅力向上や移住・定住の促進並びに地域活性化を図る上で欠かせないものです。今後も関係機関と協力の下、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にして、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものと言われており、人口減少、高齢化等のさまざまな社会構造変化や、自然災害リスクが高まる中において、持続可能で活力ある地域づくりを進めるためには、都市計画マスタープランの役割は、格段に増してきていると言われています。
集落内開発制度の災害リスクへの対応として、取扱い内容等についてまとめたものでございます。 まず１、都市計画法改正と本市の対応についてでございますが、上段の四角囲いに今回の都市計画法の改正内容を記載しております。
しかしながら昨年10月に突如として、法改正に伴い、本年４月からは浸水、土砂崩れなどによる災害リスクの高いエリアに関しましては、集落内開発制度の対象地域から除外することになるという趣旨の地域説明会が開催されました。
これを受けまして熊本県では、自宅療養者における避難対応として、まず、保健所が新型コロナウイルスの自宅療養を検討する際に、事前に市町村の防災担当部署に対し、療養先が危険エリアに居住しているか、災害リスクを確認することとされております。 これに対し市町村は、保健所から照会があった場合にハザードマップと照らし合わせ、災害リスクについて情報を共有いたします。
集落内開発制度の災害リスクへの対応に関する進捗状況報告でございます。 まず、１、法改正等の内容と本市の現状についてでございますが、前回の第３回定例会においても御説明させていただきましたとおり、今回の法改正によって災害から住民の生命を守るという趣旨から、集落内開発制度の指定区域において災害リスクの高いエリアを原則として含まないということになりました。 ここで、次ページを御覧ください。
この法改正により、災害リスクの高いエリアを原則として集落内開発制度指定区域から除くこととされ、令和４年４月から法が施行されることとなります。 〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕 ◆寺本義勝 議員 答弁にありましたように、集落内開発制度は平成22年度から導入されています。
集落内開発制度の災害リスクへの対応に関する進捗状況報告でございます。 前回の都市整備委員会において説明いたしました本件について、現在までの状況を報告させていただくものでございます。
本市といたしましては、引き続き農業者に対して制度内容や国・県の補助制度の周知を徹底するとともに、自然災害リスクへの対応の必要性を啓発していきたいと考えております。 次に、3)青色申告加入についてですが、農業者が確定申告を行う場合、通常、単式簿記等の方法により記帳する白色申告制度、または複式簿記等の方法により記帳する青色申告制度となっております。
市街化調整区域における集落内開発制度指定区域について（災害リスクへの対応）でございます。 １、概要でございますけれども、上から３段目、４段目に記載しておりますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため都市計画法が改正されまして、集落内開発制度指定区域に災害ハザードエリアを原則含まないこととなっておりまして、来年４月から施行されるところでございます。
市作成のハザードマップ付きの防災ブック総合防災ハザードマップもやっと完成し、３月末から広報あらお４月号と一緒に配布をされましたが、お住まいの地域の災害リスク等は確認されたでしょうか。本当でしたら見方や使用方法を出前講座等を活用し、地域を回りながらレクチャーされる予定も、このコロナ禍の中でできない現状もあります。 まだじっくり中身を見ていないという方は、まず、開いて確認をされてみてください。
我が国の災害は、近年頻発化、激甚化しており、将来的にもより激甚化すると予想される大規模地震など、各種の災害リスクの高さを意識した対策を考えていかなければなりません。
次に、立地適正化計画につきましては、頻発・激甚化する自然災害等を踏まえた都市再生特別措置法の改正などにより、本年３月に地域拠点など居住誘導区域の災害リスクを分かりやすく見える化し、防災機能を強化していくための防災指針を追加するなどの改定を行ったところでございます。
今後も、あらゆる災害リスクに対応できるよう、状況に応じた訓練を実施し、本市の防災力と災害対処能力の向上に努めてまいります。 〔２０番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員 地域防災計画に基づいて、年間を通して訓練が行われ、特に震災対処実動訓練においては、市長以下全職員参加という形で取り組んでおられる状況について御紹介いただきました。
近年は、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、本市においても、政府の地震調査委員会の報告によりますと、今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるなど、様々な災害リスクが指摘されているところでございます。
さらには、次の13ページでございますが、防災分野でのＢｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ−よりよい復興−につなげた取組といたしましては、災害情報を一元的に管理できます新防災情報システムの構築や洪水、土砂崩れなどの災害リスクを一度に確認できる統合型ハザードマップを公開しております。
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