荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
現在、二十歳から３０歳代の失業者、非正規雇用者向けのリカレント教育を行っておられまして、未経験でも約６カ月でＩＴスキルを習得できる教育プログラムで、デジタル人材のシェアを拡大する一方、企業誘致で就労につなげていると。
現在、二十歳から３０歳代の失業者、非正規雇用者向けのリカレント教育を行っておられまして、未経験でも約６カ月でＩＴスキルを習得できる教育プログラムで、デジタル人材のシェアを拡大する一方、企業誘致で就労につなげていると。
第５に、市役所の雇用では、教育委員会の非正規雇用である学期雇用が一部改正され、学校主事が年間雇用となり、61名分の年間雇用予算が計上されたことは一歩前進です。しかし一方で、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の条例が改正され、期末手当が減額されます。影響額は5,300万円、昨年度の1,450万円の減額に追い打ちをかけるものです。
まず、市役所の非正規雇用についてです。 １、非正規職員のこれまでの処遇の改善状況について御説明ください。 ２、一般職職員の給与平均額並びに会計年度任用職員の給与平均額を、月額・年額、それぞれにお示しください。 ３、今議会に提案されております会計年度任用職員の期末手当の改定による影響額をお示しください。
所得低下の最大の要因は、何といっても非正規雇用の割合の増加です。雇用者側の要望ばかりを聞き、次々規制を取り払ってきたのは政治の判断です。その責任は非常に重いと言わなければなりません。やがて来ると説明されていたトリクルダウンは30年たっても訪れず、その間に、個人消費は冷え込み、少子化が進み、都市と地方の格差も広がりました。
とりわけ、新型コロナ感染症の長期化に伴う経済停滞と雇用悪化は、社会的に弱い立場にある非正規雇用者や零細企業経営者などに大きな打撃を与え、生活困窮が広がりました。 平成から続く格差、不平等、貧困や社会的排除が、新型コロナによって、より拡大、進行、加速化したといえます。 ２０２０年１月１６日、新型コロナウイルス感染が国内で確認されてから、既に２年２カ月が経過しようとしています。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。そのため、常識的に考えれば、母子世帯の保護受給世帯は増えているはずですが、現実ではそうではなく、横ばいどころか減少しております。減少ペースも新型コロナウイルス感染症発生前と変わっていないように思われます。
◆上野美恵子 委員 では、３名のうちお２人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 ３名のうち１名が常勤職員で２名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 本市では、内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して苦境に陥った子育て中の女性に対して、子育て中であってもコロナ禍を乗り越え、正規雇用に向けた多様な支援をするための男女共同参画型再就職支援事業に取り組んでいるところでございます。
コロナ禍で、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームでＤＶ被害が急増、女性の自殺の増加率は男性の５倍に達しました。コロナ危機を経てジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。
女性労働者の56％が非正規雇用の下に置かれ、コロナ禍の中、飲食業、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っている方が多くいらっしゃいます。ステイホームが強いられる下で家庭的責任を重く担わされ、ＤＶ被害が増加しているとの報告もあります。
コロナ禍の打撃は、外国人労働者や女性、非正規雇用労働者、独り親世帯に集中していると言われています。また、厚生労働省は今年度の４月から、児童１人当たりわずか５万円ですが、子育て世帯生活支援特別給付金をつくりました。国民には冷たいばかりの政府でも、動かざるを得なかったと考えています。 つまり、雇用状況一つを見てもそれは明瞭です。
それと、おととい、一般の飲食業に勤めていらっしゃった非正規雇用の方からお電話をいただいて、５月はシフトがゼロだと、４月も数日しかありませんでしたと。家賃が払えないもんだから実家に帰りますということで、ちょっと今、ひどい状況ですということでありました。
議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、就職氷河期世代支援事業について、 一、事業の実施に当たっては、ハローワーク等の関係機関との連携強化を図り、求職者の早期就職や正規雇用の促進につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、就職氷河期世代支援事業について、 一、事業の実施に当たっては、ハローワーク等の関係機関との連携強化を図り、求職者の早期就職や正規雇用の促進につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料④－２をお願いいたします。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料C−２をお願いいたします。
ハローワークなのかというところなんですけれども、それが１点と、対象者は正規雇用でない就職活動者のみなのか、不本意ながら、正規雇用だけども転職希望したいという方も対象になるのかというところをお聞きしたいと思います。 この２点です。 ◎野崎元彦 経済政策課長 就職氷河期世代支援事業についてのお尋ねでございます。 まず、対象者の選定でございますけれども、まず、事業が大きく４つございます。
次に、具体的な内容ですが、正規雇用での就業を目指す子育て中の女性に対し、テレワーク対応講座や再就職体験者との交流会、就職準備セミナー、企業面談会などを実施し、就労につながるよう計画しております。 最後に、期待される効果といたしまして、仕事と家庭を両立する女性ロールモデルを増やし、コロナ禍においても女性の活躍を推進できるものと考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
次に、具体的な内容ですが、正規雇用での就業を目指す子育て中の女性に対し、テレワーク対応講座や再就職体験者との交流会、就職準備セミナー、企業面談会などを実施し、就労につながるよう計画しております。 最後に、期待される効果といたしまして、仕事と家庭を両立する女性ロールモデルを増やし、コロナ禍においても女性の活躍を推進できるものと考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。