熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
│ │ ４ 「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額するなど、事業 │ │ 者支援を抜本的に強化すること。 │ │ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│ │ ４ 「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額するなど、事業 │ │ 者支援を抜本的に強化すること。 │ │ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
しかし、国は国民の求める持続化給付金、家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。現在、政府が打ち出している総額55兆7,000億円の新型コロナウイルス感染症の長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しております。 本当に困った人への支援で２点伺います。
国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、これまで、私ども日本共産党熊本市議団から先進的な事例を挙げて繰り返し要望してきた自治体独自の直接給付による支援を、本市においても実施していただくよう要望しておきます。
国の特別定額給付金や持続化給付金・家賃支援給付金など、１回きりの支援や少ない月次支援金では、長期化したコロナ禍の支援としては不十分です。緊急事態や蔓延防止では、飲食店やその関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では独自の直接的な支援が広がっています。
私たちは国に対してそういうところにも補填ができるように、例えば去年出された持続化給付金みたいな、誰もが申請できるようなものをもっと出しなさいということで、要望とかもしているんです。だってそういう人たちが利益が上がったときは納めた税金でしょう。
さらに、度重なる非常事態宣言、まん延防止等重点措置が取られてきましたが、国は持続化給付金を一度しか支給しておりません。国に対し、二度目の持続化給付金の実施を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 働く親への支援については経済観光局長に、業者への支援については大西市長にお尋ねいたします。
│ │ ６ 雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金 │ │ の拡充、失業手当の拡充、休業要請に応じた場合の経済支援、持続化給付金 │ │ ・家賃支援給付金の再給付を行うこと。 │ │ ７ 営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこ │ │ と。
中小企業、個人事業主向けの持続化給付金は、200万円または100万円の上限があり、１回きりで終了。家賃支援も、１人10万円の定額給付も１回きりでした。 片や、外国に目を向ければ、イギリスやフランスでは、毎月、個人所得の８割から７割まで減少分を補填する。さらに、消費税も引き下げるなど、思い切った財政出動が行われています。
国の持続化給付金再支給も求められますが、今こそ住民に一番身近な自治体として、市が事業者に寄り添い、手厚い独自支援を行うことが必要です。県下の宇土市では、売上げが40％以上減少した事業者に60万円、25％以上40％未満の減少で30万円、県の事業継続・再開支援一時金事業を受けた事業者へ30万円の給付金を支給し、さらに、農林漁業でも同等の減収補填も行います。
15回の緊急策、切れ目のない支援と言われましたが、私どもに寄せられるのは持続化給付金などのような直接的な給付の要望で、今の支援策では事業継続が厳しいというのが圧倒的な声です。市独自の支援についても、家賃支援にとどまらない、上下水道料金や国民健康保険料の減免など直接的な支援もお願いしておきます。 通告の２番から４番までは、登壇回数の都合で一括してお尋ねいたします。
県独自の緊急事態宣言も解除された今、直接の現金による支援がない状況となっており、国への持続化給付金の再支給を求めることと併せて、本市独自に直接の支援を幅広く実施していただくよう要望いたします。 また、３月末で打切りとなります国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険等の減免も、コロナ感染が終息していない今やめるべきではなく、継続を強く要望いたします。
県独自の緊急事態宣言も解除された今、直接の現金による支援がない状況となっており、国への持続化給付金の再支給を求めることと併せて、本市独自に直接の支援を幅広く実施していただくよう要望いたします。 また、３月末で打切りとなります国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険等の減免も、コロナ感染が終息していない今やめるべきではなく、継続を強く要望いたします。
そのためにほかの市町村では、例えば今回報告があった業者に対しては、コロナで影響を受けた人には１０万円の持続化給付金を市が独自に出す、飲食は３０万円出したというような報告もありましたが、減収が例えば５割とかというのは限定があったりなんかしていますけれども、２５％ぐらいでももう補償すべきではないかというような意見があったりします。
また、持続化給付金についても検討をされておったところでございますけれども、こちらは法人格を持たない共同企業体でありますために対象にならないということで、申請は見送られております。支出の削減につきましては、賞与カットなどによります人件費7,435万6,000円、水光熱費9,768万6,000円の削減となっております。
また、持続化給付金についても検討をされておったところでございますけれども、こちらは法人格を持たない共同企業体でありますために対象にならないということで、申請は見送られております。支出の削減につきましては、賞与カットなどによります人件費7,435万6,000円、水光熱費9,768万6,000円の削減となっております。
また、株式会社みなまたでは、国の支援策である持続化給付金や雇用調整助成金などを活用いたしまして経営の安定化を図られており、従業員の解雇や運営資金の新たな借り入れなどは行っていないと伺っております。
そのため、本年１月と２月に本市単独で国に対して、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続や売上げ要件の緩和、加えて、本市独自の施策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を要望したところでございます。 引き続き、事業者の実態や課題を丁寧に把握するとともに、国と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
そのため、本年１月と２月に本市単独で国に対して、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続や売上げ要件の緩和、加えて、本市独自の施策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を要望したところでございます。 引き続き、事業者の実態や課題を丁寧に把握するとともに、国と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。