荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
だから、ここでは国のほうは兼職兼業という言葉が出てきたわけなんですけれども、この指導員の確保において、働き方改革を進めていくためにも、中学校関係者とともに、またスポーツ団体とともに、そして、南関町が述べられていることには、地元企業などの従業員等には各種目の経験者がおり登録を誘導したいと。南関町では、そういったふうに民間の力も活用しながら取組を進めていきたいということもありました。
だから、ここでは国のほうは兼職兼業という言葉が出てきたわけなんですけれども、この指導員の確保において、働き方改革を進めていくためにも、中学校関係者とともに、またスポーツ団体とともに、そして、南関町が述べられていることには、地元企業などの従業員等には各種目の経験者がおり登録を誘導したいと。南関町では、そういったふうに民間の力も活用しながら取組を進めていきたいということもありました。
以上のように、猛威を振るったオミクロン変異株ＢＡ．５でありますが、現在は８月２１日の２０９名の感染者数をピークに、８月２８日以降は前週の感染者数を下回ってきており、本市においても徐々にではあれ、減少傾向が見られるところですが、依然として多くの自宅療養や医療供給体制の逼迫、さらには社会インフラに従事する従業員への感染も予断を許さない状況にあると言えます。
次に、民間企業等との連携につきましては、企業の特色を生かした情報発信や従業員の皆様への啓発も見込まれることから、ごみ減量の意識向上を図る上で重要な取組と考えておりまして、昨年度は、ＳＤＧｓ連携協定企業と共同でフードドライブ活動に取り組むとともに、地元高校が実施した食品ロス削減プロジェクトへの活動支援などを行ったところです。
コロナ禍に対して、職場でのメンタルに対する状況はどうだったのかということで取っているんですけれども、この１４４社のうち、やはりコロナ禍以降、悪化したというのが４１．３％、従業員の方でやっぱりメンタル面で落ち込んだり、塞ぎ込んだり、いわば鬱状態になったりとかという状況というのが把握できているということで言われているので、そこら辺は先ほど述べましたように、なかなか子供さんたちは訴えかけない、表面に出さない
私が令和の黒船とこの項目に記したのは、世界の中でも半導体大手のＴＳＭＣ進出が、設備投資額、工場の敷地面積、生産規模、従業員の数など、全てにおいて過去にないビッグな企業であるからです。その企業が熊本を選んでくれたのですから、市長も千載一遇という言葉で表現されたのだと思います。 答弁によると、プロジェクトチームでは、短期・中期・長期に分けて取り組む施策の検討を行っているとのことでした。
また、市内の企業が市外に営業所や支店等を出して、市外で収益を稼ぎ、これが従業員の給料などになることで、市民の所得が増えることにもつながるという考えです。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） ここで、暫時休憩をします。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方など、様々 │ │ な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない「フリーラ │ │ ンス」、接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、電気・ガスの検針員 │ │ など、雇用契約のない非正規労働者のような勤労形態の人が加わります。
この賃上げ促進税制は、給与・賞与の増加といった従業員側のメリットと、法人税控除による節税効果があることに併せ、教育訓練費も上乗せすることができ、企業にとっては人材育成・人材確保の面からもメリットがあるものです。
第８条では、事業者が従業員への安全利用に関する啓発、指導を行うことを規定しております。第10条では、自転車貸付業者が借受人への安全利用啓発を行うことや貸出自転車の点検・整備について規定しております。第11条では、自動車やバイクが自転車の側方を安全に通過することを規定しております。
学校や事業所の休業により、保護者や従業員が仕事を休まざるを得ない場合の支援につきましては、国が実施している新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金がございます。
また、感染症防止対策に係る基準を満たした飲食店を認証店とする熊本県感染防止対策認証制度や、市内の飲食店従業員を対象にした荒尾市ＰＣＲ検査協力飲食店なども紹介され、安心・安全に飲食をと取り組まれていますが、客が戻らないということも言われ、功を奏しているのでしょうか。現状と対策について、お答えください。
一、これまでの業務委託から指定管理者制度への移行に伴い、現従業員の雇用の場が引き続き確保されるような取組を求めたい。 一、指定管理料として市が積算した人件費が、現場の労働者の賃金に適正に反映されているかどうかの把握に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
質疑の中で、指定管理者及びまつぼっくり従業員の来年４月１日以降の処遇についてただしたのに対し、指定管理者については、株式会社みなまたでの管理運営としていく予定であり、従業員については、現在も株式会社みなまたに雇用されているため、引き続き雇用されると伺っているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
一、市発注の業務委託の人件費について、委託先の従業員の賃金が保障されるよう、他都市の取組を参考に公契約条例の制定を含め研究してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
さらに、お給料が入った従業員が外食をするというのが追加波及効果です。それらを足した、拡大総波及効果を数値でランクづけしてあります。 上位５部門に入るのは、１位が広告。２位が輸送機械。これは、自動車産業はここに入っています。３位が国の社会保険事業。年金事務などのことです。４位は、なんと地方公務員です。５位が国の社会福祉事業です。強調しますが、これは日本国内のランキングです。
しかし、ごみの収集の従業員さんは、やっぱり感染ということに対してどれだけ気をつけて、そういう教育もされていると思いますけれども、今は結局、委託の方ですよね。各家庭のごみの収集に従事していらっしゃる方は、職員じゃないですよね。
無症状の方の検査を行う場合は、クラスターの発生など感染拡大のリスクの高い場所等で実施することが効果的であると考えておりまして、これまでも中心市街地の飲食店従業員や高齢者等施設の従業者を対象に、重点的に実施してきたところでございまして、現在のところ、希望する全ての市民に対する大規模な検査の実施は考えておりません。
続いて、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費は、市内飲食店を支援する２事業ですが、飲食店の利用促進のため、まず一つ目が飲食店従業員に対し無料の出張ＰＣＲ検査を実施するもの、二つ目は、Ａｒａｏ ＰＡＹを活用したプレミアム率４０％の商品券事業「あらおＤＥご飯」推進キャンペーン補助金でございます。それぞれ新型コロナウイルス対策事業として、早急に予算化したものでございます。
そのほか、介護・福祉施設職員や教職員、飲食店従業員への優先接種も実施をいたしております。市職員につきましては、窓口業務等に従事する者を中心にリストを作成しておりましたが、梅雨を前に豪雨等による避難所対応を考慮し、全職員を対象にリストの見直しを行いました。この措置は、あくまでも余剰が発生した場合の廃棄防止対策であって優先接種ではございませんので、まだ接種できていない職員もおります。