荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
このような状況の中、若年、小児、乳幼児への接種にはさらに慎重を期す必要があるとして、超党派の国会議員でつくる子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が２０２２年６月に発足し、５歳から１１歳の子供に対する接種の努力義務の撤回と生後６カ月以上４歳以下への接種見送りを求める提言書を９月２１日、政府に提出されています。
このような状況の中、若年、小児、乳幼児への接種にはさらに慎重を期す必要があるとして、超党派の国会議員でつくる子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が２０２２年６月に発足し、５歳から１１歳の子供に対する接種の努力義務の撤回と生後６カ月以上４歳以下への接種見送りを求める提言書を９月２１日、政府に提出されています。
また一方で、新型コロナウイルスの感染者数が増えていくと同時に、後遺症の問題も指摘されています。ＷＨＯ（世界保健機関）では、新型コロナの発症から通常３カ月以内に出て、少なくとも２カ月以上続く、ほかの病気の症状としては説明がつかない症状をコロナ後遺症とし、主な症状としては、倦怠感や息切れ、記憶障害や集中力の低下、嗅覚や味覚の障害などがあるとしています。
つい最近まで味覚の異常や倦怠感などの後遺症に悩んでいたところです。 今回自分が感染したことで、医療関係者、保健所の皆さん、隔離施設を運営される皆さんの御苦労を、身をもって感じることができました。改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。
について │ ９４│ │ │ │ 他政令市での導入状況について │ ９４│ │ │ │ 熊本県内での導入状況について │ ９４│ │ │ │ がん患者への支援について │ ９４│ │ │ │ 本市での検討に向けての状況について │ ９４│ │ │ │新型コロナウイルス後遺症
アンケートの結果で分かったことは、コロナ禍で不安に感じていることは何かとの設問に、コロナの後遺症と答えた人は44.8％あり、今後必要と思う対策・支援については、コロナ後遺症への支援が54.6％の方が必要と感じていることが分かりました。約半数の方が、コロナ後遺症への支援を望まれています。
また、新型コロナに感染した方の後遺症についても、日常生活にお困りの様子をお聞きしております。 相談窓口については、ワクチン接種後の体調不良、そして副反応、感染後の後遺症、また、先ほど答弁いただいたワクチンによる健康被害救済制度についてなど、ホームページ以外にも公式ＬＩＮＥなども活用し、さらに積極的にお知らせしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
５つ、ワクチン後遺症に関わる健康相談に関する件などです。 このような内容については、議会の本会議質問やコロナ対策会議においても様々、指摘がございましたけれども、現在でも不明確になっている案件もございます。 そこで２点、健康福祉局長にお尋ねいたします。
③、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるか。 ④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。 大項目２、水俣市の水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。
導入状況について…………………………………………（ ９４） がん患者への支援について………………………………………………（ ９４） 本市での検討に向けての状況について…………………………………（ ９４） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９４） 三森至加議員質問………………………………………………………………（ ９５） ・新型コロナウイルス後遺症
福岡県では、医療機関を紹介してほしいとの後遺症に関する相談が多かったことから、休日や祝日も含め看護師が２４時間体制で電話による相談や問い合わせを受け、かかりつけ医を持たない人には、症状に応じて県内約３７０の医療機関から最寄りの医療機関を紹介する新型コロナウイルス感染症後遺症診療相談窓口が先月の２月１０日に開設されました。
さて、最近、ｍＲＮＡワクチンの副反応・後遺症のことがＮＨＫをはじめ全ての報道機関で取り上げ始められました。心筋炎・心膜炎については、厚労省も重篤な副反応として国民へ警鐘を鳴らしています。 では、資料Ｆを御覧ください。 これは昨年５歳～12歳のｍＲＮＡワクチン接種が先行して始まったアメリカＣＤＣ副反応分析を分かりやすく表にしたものです。ワクチンはファイザーです。
│ │ │ │ │ 家庭内感染を防ぐための方策について │１６０│ │ │ │ 自宅療養者への「委託契約に基づく訪問診療」に│１６０│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │新型コロナウイルス感染症対策と公立病院再編 │１６２│ │ │ │「コロナ後遺症相談窓口
11月30日の特別報道室での枠で、見出しが『ワクチン後遺症、私も。社会的支援求める声全国から』。この記事内容は御存じでしたでしょうか。 ４点目、これは県下の情報です。ここにおいでになります皆様方には、資料配付をタブレットの方にさせていただいております。熊本県荒尾市議会で９月に提出されました『新型コロナウイルスワクチンの若年層や未成年者への接種に関する意見書』についてです。
後遺症としては、神経痛が残り、生活に大変苦労されるというケースもあります。また、加齢に伴い、免疫力の低下は避けられず、今後の高齢化を考えますと、対策が必要ではないかと考えております。 そこで、帯状疱疹ワクチン接種に費用助成ができないか、２点お尋ねいたします。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。
次に、コロナ後遺症相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 コロナ後遺症と呼ばれます、新型コロナウイルス感染後に起こる長引く体調の悪化に多くの方が苦しんでおられます。 国立国際医療研究センターが行った調査では、新型コロナウイルス感染者の約１割以上で後遺症の症状が出て、４人に１人が発症後半年間、10人に１人が１年後も症状が残ったそうです。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１６０） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（１６１） ・新型コロナウイルス感染症対策と公立病院再編…………………………（１６２） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１６３） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（１６３） ・「コロナ後遺症相談窓口
デルタ株は強い感染力を有するほか、若い世代でも重症化しやすいといった特徴があり、後遺症についても長く日常生活に支障をきたす場合もございます。また、医療体制は、現在のような状況が続いた場合、療養者数の増加に伴い、中等症や重症患者の入院調整が困難となるほか、一般診療への影響についても懸念をされるところでございます。
感染力の強い変異型デルタ株の蔓延に伴い、重症化が増え、軽症でも後遺症が長引くケースがあり、専門家は１２歳以上のワクチン接種率を高めるよう訴えています。 日本でも、若い世代の感染が増加をしており、逆流感染とも言われ、子供たちから大人に感染することもあるようです。本市でも、若い世代の感染が増えております。
ただ、テレビのインタビューによれば、水俣病の患者は、悲劇を経験し、後遺症に苦しんだ。その現実を知った私は、伝える責任があると感じたと答えておられるのは承知しております。 映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」を、水俣の若者が先行上映しようとしているが、実行委員の上映にかける思いを把握しているかとの御質問にお答えします。 直接は聞いておらず、把握しておりません。
その中で、ワクチン接種に関するアンケートの主な結果は、受けたい、受けた、受ける予定と答えた方は81％、その理由は、早く通常の生活に戻りたい、自分だけではなく相手のことも考えた、重症化しにくくなると聞いたからなどで、反対に、受けたくない、分からないと答えた方は15％、その理由は、副作用が怖いから、後遺症が心配、数年後の安全性が不安などでありました。