また、今後のさらなる人口減少、少子高齢社会においては、まちづくりの担い手の不足や人と人とのつながりの希薄化などにより、地域力そのものが低下し、様々な地域課題に対応できなくなることが懸念されたことなどから、区役所等の在り方に関する検討会等の意見を踏まえつつ、議会への報告や住民説明会などを重ね、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置いたしました。
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 人口減少・少子高齢社会が進行する中、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの推進は、今後の市政運営において重要な取組の一つであると認識しております。
少子高齢社会の到来が叫ばれて久しくなります。少子化が進み、人口に占める高齢者の割合は高くなっています。高齢者の人生が豊かで楽しめる前提として、安心して地域で暮らし続けられる条件整備が必要だと私は思っております。 調理や掃除、洗濯などの生活援助を受けるだけで、地域で暮らし続けられる高齢者は多くおられます。
さて、本市は、昨年７月に合併後１５年の節目を迎えましたが、厳しい財政状況の中、坂本町の創造的復興やコロナ禍を踏まえた各種対策、人口減少及び少子高齢社会への対応、あるいは社会資本の整備や地域の活性化など、合併後２０年に向けたまちづくりには多くの課題が残されております。
これから人口減少や少子高齢社会を迎えるに当たり、入居率向上のために様々な対策を講じても厳しい団地も存在すると思います。その場合の共益費の在り方など、今からぜひ議論を行っていただきたいと思います。 準備した一般質問は以上となります。 最後に、一言要望させていただきたいと思います。 先日、大学生の代表と話をする機会がありました。
そのような中におきまして、本市は人口増加傾向にあるものの、少子高齢社会の到来による高齢世帯や核家族の増加を背景に、近所のつながりの希薄化が懸念されております。さらに、区や自治会に加入する世帯は年々減少傾向にあり、これまでのように区・自治会を中心とした地域活動のみでは、地域の主体となる担い手不足によりまして、地域のつながりを維持していくことが難しくなっていくと考えられます。
少子高齢社会を迎え、人口減少が急速に進む中、長洲町においても人口が減少しております。そのような中、近隣の他市町と比較すると、長洲町におきましては、各種施策に取り組んだことにより、急激な人口減少を抑えることができ、これまでの取組の成果が上がっていると考えております。
さらに、少子高齢社会において人口が減少する中、総合振興計画に六つの基本目標を定め、定住、教育、福祉、産業の各分野においてチャレンジ精神を持ち、様々な知恵を絞りながら積極果敢に事業に取り組んでまいりました。 これまでの取組が、それぞれの分野においてしっかりと根を張り、まちづくりの大木を築くことができ、長洲町の発展に向け着実な歩みを進めることができていることが成果であると思っております。
基準財政収入額は着実に増加しているものの、基準財政需要額が社会保障の伸びという要因によって増加しているため、財政力指数が改善しないということは、今現在の少子高齢社会を鑑みると、このままではじり貧であると言わざるを得ないと私は考えております。
基準財政収入額は着実に増加しているものの、基準財政需要額が社会保障の伸びという要因によって増加しているため、財政力指数が改善しないということは、今現在の少子高齢社会を鑑みると、このままではじり貧であると言わざるを得ないと私は考えております。
鉄骨造で建設される場合、建物の寿命は約４０年といわれ、その間に荒尾市においても少子高齢社会の中にあって、２０２０年の人口約５万２，０００人が、２０６０年には３万２，０００人から３万６，０００人とも言われていることから、そうなると給食の対象となる児童・生徒数も同様であり、６，０００食の提供が大幅に減少することも予想されます。
そこで、本市の現状は、少子高齢社会の進展により、福祉や医療等の経費を中心に経常経費、いわゆる固定経費の増加は不可欠であって、その抑制は難しい状況にあります。 つまり、少子高齢社会の進展は、本市財政の脅威であります。いわゆる福祉や医療という住民サービス、つまり、社会保障経費の増加は固定経費の増加要因となる一方で、労働人口の減少等から歳入、特に、税収入は伸び悩んでいます。
町といたしましても、少子高齢社会において限られた財源、人材で行政サービスを維持していくことは重要な課題であり、先進技術を活用したまちづくりは必要であると考えております。引き続き、超スマート社会に向けた先進的な取組を進めている自治体を初め、国の支援策等の情報収集に努めてまいります。 最後に、３点目の御質問にお答えいたします。
日本全体が少子高齢社会に向かっている状況が指摘されてから、久しいものがあります。大都市圏と比べ、地方になればなるほど、人口減少と高齢化の進みぐあいは加速度的であり、熊本県内においては最大の人口を有する熊本市ですが、人口減少、高齢化の傾向は明らかであります。 そうした本市の今後20年、30年といった10年単位の人口動態を考えると、まちづくりの重要な分野である公共交通網の整備も待ったなしの状況です。
日本全体が少子高齢社会に向かっている状況が指摘されてから、久しいものがあります。大都市圏と比べ、地方になればなるほど、人口減少と高齢化の進みぐあいは加速度的であり、熊本県内においては最大の人口を有する熊本市ですが、人口減少、高齢化の傾向は明らかであります。 そうした本市の今後20年、30年といった10年単位の人口動態を考えると、まちづくりの重要な分野である公共交通網の整備も待ったなしの状況です。
また、次の第４節、火災・事故からの生命財産の保護におきましては、人為的ミスによる火災発生件数及び救命率を検証指標として掲げ、それぞれ指標については、電子たばこの普及によりたばこ火災が減少していること、あるいは心肺停止で搬送された高齢者の割合が高かったため、救命率が低下したと要因分析を行い、今後も少子高齢社会、災害の多様化、大規模化に対応した総合的な対策が必要という課題を整理しております。
また、次の第４節、火災・事故からの生命財産の保護におきましては、人為的ミスによる火災発生件数及び救命率を検証指標として掲げ、それぞれ指標については、電子たばこの普及によりたばこ火災が減少していること、あるいは心肺停止で搬送された高齢者の割合が高かったため、救命率が低下したと要因分析を行い、今後も少子高齢社会、災害の多様化、大規模化に対応した総合的な対策が必要という課題を整理しております。
少子高齢社会を迎え、我が国あっては人口減少に対する手厚い支援が行われておりますが、本市のように人口増加の著しい市町村に対する補助は少なく、自力で財源を確保しなければなりません。
また平成３１年度市政運営の基本方針において、人口減少と少子高齢社会が現実となる近い将来を見据え、子育て施策や教育環境を充実させ、宇城市内外の方から選ばれ、住み続けていただくまちを目指すということで特に教育分野に重点的に取り組む決意の表明をされております。