荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
39：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 企業誘致、ＩＴ系とか事務系の企業につきましては、空き物件などの遊休施設をリース契約で入居されるケースが多いこととか、駅前などの交通の便が比較的よい場所を選ばれる傾向があることから、まず、荒尾駅前の空き物件が多数ございますので、そのような遊休施設の利活用の促進を考えております。
最後に、市営住宅の移転ですけれども、先ほどの説明では、大和団地のほうが入居準備をしてもらっているということですよね。新図団地のほうにも説明をされたとさっきありましたけれども、今、対象の住宅に入居されている人が一番心配されているのは、例えば、２０２２年から何年ぐらいかけて大和団地の人たちの移転にめどがつくのか。
また、本市においても、起業家支援センター、チャレンジプラザあらおへの入居期間を原則３年までとしているところです。こうした既存の創業支援制度を鑑みながらも、本市としてはできるだけ短期間での経営安定を期待しているところでございます。 一方で、先ほど御説明いたしましたように、施設使用料は事業者が提案するものであり、経営が安定するまでの期間についても事業者ごとに捉え方が異なるものと考えられます。
合併処理浄化槽を設置している市営初野団地、西ノ浦団地及び月浦団地の３団地では、入居者を代表する者が業者に委託して、保守点検、汚泥等の引き抜き、清掃などの維持管理業務が行われており、その費用の徴収は、街灯の電気代等とともに共益費として入居者を代表する者が入居者から徴収しております。 ○議長（牧下恭之君） 木戸理江議員。
認める内容は自治体によって異なりますが、例えば、市営住宅に家族として入居できたり、入院や手術の際、家族として説明を受けたり、同意書へのサインなどが可能となるところもあります。法的な効果はなくとも、各自治体で進めることができるのがパートナーシップ制度です。 どんな性であっても好きな人と一緒にいたい、その気持ちを尊重できる一つの大きなあかしになります。
関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
市営住宅の現状といたしましては、高度経済成長における人口増加等を背景に、多くの住宅を整備し、現管理戸数は約１万3,000戸余りとなっておりますが、今後、これらの団地が一斉に耐用年限を迎えることとなり、入居者のニーズに対応した修繕費等の確保なども困難な状況となってきております。
これは市内公共施設９３施設のうち４３施設の設備の保守点検や建物、設備の不具合への一時対応、１件当たり５０万円以内の一般修繕、市営住宅入居での空き室修繕、そして、市営住宅入居への案内募集、各種申請書の受付、住民からの修繕依頼等の対応、家賃徴収等を民間受託業者へ包括委託する内容となっています。
業務内容としては、保守点検、不具合対応、一般修繕、市営住宅補助業務として入居者案内、募集、各種申請書の受付、住民からの相談、強いては、家賃徴収等、従来自治体職員が行ってきた業務まで民間企業に包括的に委託する内容となっております。
まず、高齢者や障がい者に対して、優先入居を行っている公営住宅の入居率は、現在どうなっているかとの御質問にお答えします。 現在、本市は16団地832戸の公営住宅を管理しており、この中で高齢者や障がい者の方が優先的に入居できる住宅は４団地103戸あります。この内訳は、牧ノ内団地が27戸、洗切団地が15戸、白浜団地が44戸、月浦団地が17戸となっており、全てが入居中で、入居率は100％です。
その結果、最大約１万2,000世帯に及んだ仮設住宅等の入居世帯数は、昨年12月末でゼロになり、本年１月に実施した市民アンケートでは９割以上の方が復興が進んでいると回答されるなど、着実な復興を実感しているところであります。今後も熊本地震の影響による心のケアへの対応や熊本城の完全復旧など、引き続き、その歩みを進めてまいりたいと考えております。
整理番号３は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、住宅借入金等特別税額控除の要件となる入居期限を延長するなどの改正を行うものでございます。 ７ページをお願いします。 整理番号４は、先ほど市長から説明がありましたとおり、大江地域コミュニティセンターを新設するものでございます。
│２３４│ │ │ │ 野鳥の森の破壊を食い止められなかったのか │２３５│ │ │ │ 同じことを繰り返さないために │２３５│ │ │ │野鳥の森の復活など環境保全事業をふるさと納税の│２３６│ │ │ │返礼品の対象に │ │ │ │ │市営住宅に若年層の入居
そして、既存の市営住宅も、もう高齢者が多いということで高層は入居者が希望が少ないというようなこともあるわけですので、そういうところまで含めて、そして建設の補助も大体５割ですかね、あと５割は持ち出しです。そして維持管理は100％持ち出しですので、そこを考えていかないと、このマネジメント計画というのがなかなか達成が難しくなると思います。
一つは入居者の高齢化と建物の老朽化です。２００８年には７０歳以上の入居者（世帯主）の割合が２８．６％であったのが、２０１９年には４５．６％まで増えています。また他方では、住宅ストックの戸数は、２０１５年の２１９．１万戸から、２０１９年には２１４．８万戸まで減らされ、その６０％が築後３０年以上で、建物の老朽化対策が急務になっている現状があるようです。
◆那須円 委員 区分のところに新規のところとコロナのところに丸がついていたので、ちょっとまた地震とは少し違うものと思ってはいるんですけれども、確かに地震のときの支援というのは、仮設入居のときから常に物資の支援であったり様々なつながりができて、そこから仮設を出られた後にお独り暮らしであったり、地域に孤立していないかって、もう既に仮設の段階から人間性を結んでいたから、そういった具体的な支援ができていたというような
そのうち１つのマンションは、既に建て替えが終わって、入居も終わっているというふうな状況でございます。また、ほかの団地につきましても、解体が終わりましたり、現在のように、まだ建て替えに向けて解体工事をされているというふうなマンションもございます。申し上げましたとおり５つの団地があるというふうに把握しております。 以上でございます。