荒尾市議会 2022-03-16 2022-03-16 令和４年第１回定例会（４日目） 本文
２０２１年１２月に、中小企業が賃上げに応じた場合、増加分の最大４０％を法人税から控除できる優遇税制を発表しました。雇用の情勢や経済の回復のためにも、抜本的な賃金の引上げが必要です。また、中小企業向け最低賃金引上げ支援策の業務改善助成金が、２０２１年度補正予算で当初予算の１０倍以上となる１３５億円が計上されました。
２０２１年１２月に、中小企業が賃上げに応じた場合、増加分の最大４０％を法人税から控除できる優遇税制を発表しました。雇用の情勢や経済の回復のためにも、抜本的な賃金の引上げが必要です。また、中小企業向け最低賃金引上げ支援策の業務改善助成金が、２０２１年度補正予算で当初予算の１０倍以上となる１３５億円が計上されました。
子育て支援の財源は大企業や富裕層などへの優遇税制を改めることでこそ行うべきであり、今回のシステム改修経費には反対です。 第４に、教育委員会関連で、金峰山少年自然の家の再建に伴うアドバイザリー業務委託等に係る経費1,100万円が提案されています。そのうちアドバイザリー業務委託経費が約1,000万円、次年度分が債務負担行為で500万円計上されているので、委託費は全体で約1,500万円です。
あえてこれを担当委員会でありながらこの議場でさせていただいたのには、市民局以外にもぜひいろいろやっておいていただきたいなということがございまして、例えば経済観光局におきましては太陽光発電、中小企業の自家消費に関しては即時償却や優遇税制がございまして、今、本当に好調な中小企業に関してはそういったことを行うことで、熊本市の再生可能エネルギーを使う率が上がっていくというようなことができますので、そういった
あえてこれを担当委員会でありながらこの議場でさせていただいたのには、市民局以外にもぜひいろいろやっておいていただきたいなということがございまして、例えば経済観光局におきましては太陽光発電、中小企業の自家消費に関しては即時償却や優遇税制がございまして、今、本当に好調な中小企業に関してはそういったことを行うことで、熊本市の再生可能エネルギーを使う率が上がっていくというようなことができますので、そういった
また、約30年前の消費税導入とともに、政府がこれまで大企業への優遇税制を柱とした税の構造改革を進められてきたことに一定の理解は示してまいりましたが、その側面で今後の消費税の税率改定によって、国税収入に占める割合が37％になる見通しでございます。 ゆえに、国民所得の格差拡大の懸念も捨て切れずにおりますので、税率改定後も政府には極力丁寧な説明に徹していただきたいと念じる次第であります。
また、約30年前の消費税導入とともに、政府がこれまで大企業への優遇税制を柱とした税の構造改革を進められてきたことに一定の理解は示してまいりましたが、その側面で今後の消費税の税率改定によって、国税収入に占める割合が37％になる見通しでございます。 ゆえに、国民所得の格差拡大の懸念も捨て切れずにおりますので、税率改定後も政府には極力丁寧な説明に徹していただきたいと念じる次第であります。
中小企業の法人税負担率は１８％ですが、大企業は優遇税制があるため１０％しか負担していません。大企業に中小企業並みの負担を求めれば、４兆円の財源がつくれます。所得が１億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がります。富裕層に有利なこのような証券税制の是正と最高税率の引き上げで、３．１兆円の財源にもなります。 実は、このような計画は政権内部でも検討されているものでございます。
社会保障や国の財源が不足するから消費税を増税するといっていますが、財源が不足する原因は、所得税の最高税率と法人税率の引き下げや、研究開発減税や大企業優遇税制、防衛費の増額等にあります。税金の集め方、そして使い方を改め、大企業や富裕層を優遇する不公平税制などを正せば、消費税に代わる財源を生み出すことが必ずできるはずであります。 政府はいただいた増税分は全て還元するといっています。
その時にその条件が整ったならば優遇税制を受けられますので、その形式的なところでその優遇を受けられんがためが優良企業でございまして、その社会に対して全てうんぬんが優良企業と一般的な言葉使いと、我々が言う優遇税制をせんがためのそこの条件というのは全然違うところでございます。
所得１億円以上の個人の富裕層の優遇税制を是正すれば1.2兆円が出てきます。 私たちが実施した市民アンケートでも「収入減で医療費も大変です」「生活は苦しくなるばかり。政府は無駄遣いをやめ国民に還元すべきです」という市民の声が多数寄せられました。これらの声に応えていく政治をつくらなければならないというふうに思います。 それでは質問に入ります。 １、水俣病について。
中小企業の予算は、米軍への思いやり予算２，０８３億円や大企業優遇税制による、トヨタ自動車１社の減税額約１，９００億円を下回るような実態でございます。 このように、中小企業対策は、本来、この中小企業対策費を大幅に増額することこそが中心課題であります。
このほかにも経済産業省が実施している様々な支援制度の情報や中小企業に特化した設備投資に対する優遇税制の制度内容等，中小企業者にとって有利な情報を商工会と連携を取りながら積極的に発信していく必要があると考えております。
まず、この空家等対策の推進に関する特別措置法の主な内容といたしましては、地方公共団体の指導・勧告・命令が可能となり、解体や除去などの代執行が可能となること、今までの課税標準の特例の固定資産優遇税制が撤廃され、空き家を放置すると、これまで優遇措置により６分の１となっていた固定資産税が本来の税額で６倍となること、また自治体が固定資産税の課税情報等を利用できることになり、所有者を特定できる内容となっております
新しい雇用を地方につくるという観点では、東京２３区より企業の地方移転、これは優遇税制で促し安定した雇用を生み出す中で、まず新しい人の流れで若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということですが、これを基本目標として創生本部は大変推奨しておられました。
ウ、地方大学の再編強化、地方企業への就職支援、全国住み替えマップ、ふるさと納税の推進、都市からの住み替え支援優遇税制、観光振興などの地方へ人を呼び込む魅力づくり。エ、都市高齢者の地方への住み替えを支援。 「女性人材活用戦略」として、ア、女性就労目標の達成、イ、働き方に中立な税・社会保障、ウ、女性登用（行政・民間企業の数値目標の設定）など。
今行うべきことは、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、これまで減税の恩恵を受けてきた富裕層や大企業への優遇税制を改めること、また大企業を中心にため込まれた270兆円もの内部留保の一部を活用しながら、雇用の正規化や賃金の引き上げ、中小企業への適正な単価の支払いなどにより社会に還流させること、内需主導の経済対策を進めることであります。
今行うべきことは、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、これまで減税の恩恵を受けてきた富裕層や大企業への優遇税制を改めること、また大企業を中心にため込まれた270兆円もの内部留保の一部を活用しながら、雇用の正規化や賃金の引き上げ、中小企業への適正な単価の支払いなどにより社会に還流させること、内需主導の経済対策を進めることであります。
一つ目は、景気を底から冷やすこと、二つ目は、低所得者ほど負担が重くなる、三つ目は、徹底した大企業優遇税制であること、四つ目は、中小企業の経営を壊滅的にする税であること、五つ目は、膨大な滞納を招く欠陥税であること。消費税は生活費に食い込む悪税の大衆課税であり、憲法が要請する、税金は能力に応じて負担する応能負担原則に反する税制であります。税率引き上げは、格差と貧困を一層拡大するものであります。
医療費窓口負担の引き上げや介護保険の要支援の介護外し、年金支給額の削減など所得が減っている国民にさらなる痛みを強いる一方で、大企業や財界に対しては、14年度末までとされていた復興特別法人税を１年前倒しで廃止、国家戦略特区においての企業の設備投資や研究開発などへの減税の推進、また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１兆円以上の大企業についての飲食代の半分を経費として認めるなど、徹底した大企業優遇税制
医療費窓口負担の引き上げや介護保険の要支援の介護外し、年金支給額の削減など所得が減っている国民にさらなる痛みを強いる一方で、大企業や財界に対しては、14年度末までとされていた復興特別法人税を１年前倒しで廃止、国家戦略特区においての企業の設備投資や研究開発などへの減税の推進、また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１兆円以上の大企業についての飲食代の半分を経費として認めるなど、徹底した大企業優遇税制