荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
さらに、人手不足が深刻化しているという課題もあり、玉名公共職業安定所管内の有効求人倍率や市内各高等学校への求人数は高い水準で推移しているものの、本市に居住する就業者の約半数は市外に通勤しているなど、ミスマッチが生じている可能性もあると、こんなふうに書かれております。雇用の確保、それから雇用の場の拡大ということから、企業誘致に取り組むべきだろうというふうに思います。
さらに、人手不足が深刻化しているという課題もあり、玉名公共職業安定所管内の有効求人倍率や市内各高等学校への求人数は高い水準で推移しているものの、本市に居住する就業者の約半数は市外に通勤しているなど、ミスマッチが生じている可能性もあると、こんなふうに書かれております。雇用の確保、それから雇用の場の拡大ということから、企業誘致に取り組むべきだろうというふうに思います。
ただ、一つ紹介しておきたいのは、四国地方、九州よりも全国に先駆けて人口減少が激しい地域、それでやっぱりこういう公共交通が人手不足で運行ができなくなっているという状況なんですね。そういう中で、国土交通省の四国運輸局が調査をやった結果が出ています。今年の３月の結果ですよ。これを見ると、今まで普通は賃金が安いというのが一番の理由だったんだけど、賃金が安いというのは３番目になっているんですね。
結果的に１者入札であったとしましても、入札公告時点において不特定の事業者に競争参加の機会を付与しておりますし、そういったことで他の参加資格を満たす企業がそれぞれの繁忙による人手不足であるとか収益不採算である等の理由により参加されなかったということがあったとしても、適法な契約手続であるものというふうに考えております。
デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られ、２０３０年に最大７９万人が不足するとの経済産業省の調査もあります。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務でもあります。
世界の紛争を含むエネルギー需要の不均衡や労働市場の人手不足などが主因です。これは我が国にとっては、決して歓迎すべきことではありません。つまり、国内の生産性並びに所得の向上が図られないまま、物価上昇を迎えているわけですから、今後の消費低迷は火を見るより明らかです。それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。
本市が抱える人口減少の波の中で、各事業所から人手不足の相談が多数寄せられています。また、人手不足の面から事業活動を停止している部署を抱えている事業所もあります。 それでは、２回目の質問に入ります。 外国人労働者について、平成28年に初めて100万人を突破し、令和元年には165万人になり、令和３年には172万人と今後さらに増えていくと思われます。 そこで質問します。
大規模災害時の福祉避難所の必要性と、実際の受け入れ体制の厳しさというのは、介護現場、医療現場の人手不足を考えれば、容易に想像ができ、全国の自治体が苦慮していると承知しております。しかし、これは命に関わる問題であり、自治体として粘り強く使命を果たしていただきたいと思います。
市内の雇用の場を拡大するとともに、あらゆる人が市内で就職しやすい環境をつくることで、人手不足の解消を図るとともに、地域産業の生産性向上や地域経済循環の活性化などを図ることで、所得の向上を目指してまいります。 市内企業との情報交換や交流を通じて企業ニーズを把握することで、効果的な支援を行います。
４番は、介護・警備等の人手不足が著しい４分野に就職した方への就職奨励金及びコロナ禍の影響により失業された方を雇用した企業への雇用奨励金等でございます。 次に、５番、６番は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました指定管理施設への対応経費でございますが、後ほど、経済観光局７施設分をまとめまして資料にて御説明いたします。 次に、227ページをお願いいたします。
目的といたしましては、現在ハローワーク熊本の有効求人倍率が９月で1.44倍、最新の10月が1.48倍となっておりますが、人手不足の状況が継続しているところでございます。このような状況を踏まえまして、仕事を求めていらっしゃる方と求人企業との出会いの場をさらに最大化いたしまして、人手不足の解消を図ること。また、失業された方の就職支援を図るものでございます。
次に、ハローワーク熊本管内の有効求人倍率は、感染症の流行に伴う経済活動の停滞により、令和２年６月には1.19倍まで下降したものの、その後緩やかに上昇し、直近の10月におきましては1.48倍と人手不足の状態が続いております。
│ │ │ │高瀬千鶴子│学校教育関連 │ ９３│ │ │ │ オンライン学習支援について │ ９３│ │ │ │ イエナプラン教育について │ ９４│ │ │ │ 子供たちの心のケアについて │ ９５│ │ │ │ 教育現場の人手不足
いわゆる需給が安定しているということで受け止めたんですが、ただ、コロナ禍の影響での漁業者の状況ということになってくると、支援制度の中で幾つかそういった、例えば高級食材等の消費が少ないとかいうことの影響で支援をということだったと思うんですが、今、津田委員からもお話がありました外国人の実習生について、一般的には今入国が規制されて、人手不足の問題もあったりとか、例えばそういった飲食業等の影響から取引先の減少
オンラインによる合同就職説明会や出向・副業オンラインマッチング会を開催いたしますとともに、人手不足が顕著な介護分野に就職した方へ奨励金を交付するなどの事業を行っております。検証値の合同就職面談会の来場者数は、基準値や令和５年度の検証値を大きく上回る実績を上げております。
災害多発や人手不足により職員の負担は重くなっており、コロナ対応で休職者が増える懸念があり、総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手しました。全自治体を対象に、休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だと見て、調査結果を分析して、2021年度中に方策をまとめています。
また、人手不足が叫ばれる中で、会計年度任用職員が市役所に約3,000人いるということ、これが適当なのでしょうか。様々な議論があると思いますが、正職員を増やすべきではないか、業務委託をして企業の正職員の方にそういった業務を担っていただけないのか、ＩＣＴを活用して効率化できないか。 本市の体制、人員管理、行政改革を推進して効率化と不祥事を起こせない環境づくりをお願いいたしまして、次に移ります。
外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。 ８県25市町の問題点は、外国籍の児童・生徒たちへの日本語教育を充実させるべきところ、面倒な存在、邪魔な存在として、事もあろうに障害児学級に正当な理由なく在籍させたことです。本当に残念なことです。 本市にも外国籍の児童・生徒はいます。 そこで、５点お尋ねいたします。
このようなことをなくすためには、がん患者さんと人手不足で悩む企業をマッチングさせる仕組みが必要ではないでしょうか。熊本市とがん患者さんと企業が連携して就労先を確保する事業、いわゆる人材バンクの設立が必要ではないかと考えております。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。 がん患者就労支援のための人材バンクの設立について、いかがお考えかお聞かせください。
学習支援について……………………………………………（ ９３） イエナプラン教育について………………………………………………（ ９４） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ９４） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ９５） 子供たちの心のケアについて……………………………………………（ ９５） 教育現場の人手不足
折れ線グラフの求人倍率を見ますと、慢性的に人手不足となっております警備関連の保安が11.54倍、建設や介護サービス等も３倍前後あるなど、感染症の流行後も、なお人手不足の状況が続いているのがうかがえます。 最後の８ページをお願いいたします。 ７、データを踏まえた主な経済対策でございます。