荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
ここで、災害時に避難所となる学校施設の災害対策強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で、交付税算入率７０％の防災・減災対策債が活用できます。
ここで、災害時に避難所となる学校施設の災害対策強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で、交付税算入率７０％の防災・減災対策債が活用できます。
また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのか。 ２、地方公営企業（水道事業、公共下水道事業、病院事業）への市負担金について。 ①、地方公営企業会計への負担金の減少は公営企業の存亡につながることもあると考えるが、令和４年度当初予算もさらに減少となる予定なのか。 ②、令和３年度当初予算要求において各企業会計からの要望された負担金の算出内訳と決定の理由は何だったのか。
ただし、地方交付税算入額の基礎となります地方財政措置におきましては、今後、検討されていくものと考えております。 以上でございます。 27：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 北園議員の議第１１２号の質疑に関連して、指定管理施設への補填の算出根拠についてお答えいたします。
この超過負担は、玉名市の判断で行なっているため、先ほどの交付税算入の中には入っておりません。今度１０月からの３歳児以上、２歳児までの非課税世帯保育料が無料になります。この無償化分を予算的に国が補償するのは、国が定める保育料上限額であります。したがって玉名市の保育料の超過負担額が減少することになります。１０月以降における市の超過負担の減少額はどのようになりますか、お尋ねします。
これは、合併してもある程度は支所機能は必要であると、交付税制度において合併市町村の実情を勘案し、一本算定上での支所経費の上乗せがあったことが主な原因でございまして、また、合併特例債の償還分の交付税算入も増加要因の１つとなっております。
これは、以前に借りた交付税措置の低い地方債が順次減っているとともに、残高としては増加しているものの、そのほとんどが合併特例債など、交付税措置が高い地方債が占めておりまして、交付税算入額を除く実質的な負担を少なくしているところでございます。
◎財政課長（木見田洋一君） 保育園関係の交付税算入額ということですけれども、公立保育園の管理運営費につきましても交付税措置がなされているのは事実かと思います。ただし、財政予算編成上の実務といたしまして、交付税につきましては、あくまでも使途を特定しない一般財源という意味合いがございます。
なお、宇城市の負担金につきましては、交付税算入分を除く純粋な一般財源の持ち出しとしましては、建設費や後年度の公債費負担を含め、総事業費の約２割程度の負担が見込まれているところでございます。 ◆１１番（園田幸雄君） 広域連合長は守田市長であります。総事業費が大きく膨らまないように強力なリーダーシップをよろしくお願いいたします。 次に、公用車について質問いたします。
消防団員報酬等の地方交付税算入額は、団員年額３万6,500円となっているが、水俣市消防団員報酬は年額２万円であります。どのような算定基準で決めているのか。機能別団員制度の設置が必要と思うがいかがか。女性消防団の結成時の状況と現状はどうなっているのか。女性消防団の募集と育成にどう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、重度障害者医療について。
ちなみに、国庫補助を申請しなかった部分につきましては、単独災害復旧費として交付税算入もあることから、そういう方法を選んだということでございます。 ◆那須円 委員 では、同じような形で、また227ページの動植物園災害復旧経費についても、国県分が6,500万円減額で、地方債が5,800万円増額と、これはまたどういった理由なのか、教えていただけますでしょうか。
ちなみに、国庫補助を申請しなかった部分につきましては、単独災害復旧費として交付税算入もあることから、そういう方法を選んだということでございます。 ◆那須円 委員 では、同じような形で、また227ページの動植物園災害復旧経費についても、国県分が6,500万円減額で、地方債が5,800万円増額と、これはまたどういった理由なのか、教えていただけますでしょうか。
それと、交付税算入ではですね、元金と利子を支払っていく中で、交付税算入措置、１年間に170万円ほどの交付税算入が予定されておりますので、その合計をいたしますと、起債で交付税措置を受けたほうが有利であるというところで計算はいたしております。 以上です。 174 ◯福永栄助議員 1,780万で１年間に百七十どれだけ交付税措置があるわけ。
次に、災害復旧事業債の償還に対する普通交付税算入の仕組みについてでございますが、先ほどの合併特例債の仕組みと同様、毎年度の償還額に算入率を乗じた額が基準財政需要額に算入されることとなっております。 以上、お答えといたします。
本特別委員会における調査研究事項は、 １．合併特例債の利用状況及び今後の利用計画に関すること ２．地方交付税の推移及び算定替に伴う歳入予測に関すること ３．臨時財政対策債の利用状況及び交付税算入の経過に関すること ４．財政調整基金及び基金の管理・運用に関すること ５．その他、市税の推移及び歳入予測に関すること この５項目でございます。
委員から、支所機能についての補助は、今も継続しているかとの質疑に、執行部から、支所経費への交付税算入額の見直しについては、平成２６年度から平成２８年度まで普通交付税の一本算定に上乗せされているとの答弁でした。委員から、交付税についての質疑に、執行部から、普通交付税は基準の重要額から基準の収入額を引いた額が交付される。
委員から、一般財源を地方債に組み替えてあるが、国などからの交付税措置にかわったと理解していいのかとの質疑に、執行部より、災害廃棄物対策事業債については、事業費の２分の１が国、残りを１００％起債で借り、そのうちの９５％が交付税算入となるとの答弁でした。
国の交付税算入率が47.5％から85.5％と幅があり、現時点で確定していないものについては、最低の47.5％で試算をされていたことでした。
国の交付税算入率が47.5％から85.5％と幅があり、現時点で確定していないものについては、最低の47.5％で試算をされていたことでした。
この復旧事業費の財源のうち、市債の発行額につきましては、概算で370億円程度と試算いたしており、10年間で償還することを想定いたしますと、後年度の交付税算入額を除いた本市の負担額は80億円程度になると見込んでいるところでございます。 次に、市税減収に対する財政措置についてお答えを申し上げます。
この復旧事業費の財源のうち、市債の発行額につきましては、概算で370億円程度と試算いたしており、10年間で償還することを想定いたしますと、後年度の交付税算入額を除いた本市の負担額は80億円程度になると見込んでいるところでございます。 次に、市税減収に対する財政措置についてお答えを申し上げます。