荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
また、公明党女性委員会が２０２０年１０月の政府提言の中で強く主張してきたのがデジタル化です。厚生労働省母子保健課も紙の手帳と併用する考えを示した上で、デジタル化の利点を挙げています。 国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えております。産前の面談や相談をオンラインでやっている自治体もあり、デジタル化はどんどん進んでいます。
また、公明党女性委員会が２０２０年１０月の政府提言の中で強く主張してきたのがデジタル化です。厚生労働省母子保健課も紙の手帳と併用する考えを示した上で、デジタル化の利点を挙げています。 国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えております。産前の面談や相談をオンラインでやっている自治体もあり、デジタル化はどんどん進んでいます。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。 しかしながら、デジタル田園都市国家構想推進交付金のうち、本事業に係る部分については不採択となったことから、事業は実施しておりません。
１点目のデジタル化の推進では、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
私たち日本共産党は、利便性の向上につながるデジタル化全てを否定しているわけではありません。昨年９月に発足したデジタル庁によって、自治体でのマイナンバーカードの取得が強力に押し進められようとしていますが、まず、利便性以前に最も大切にされなければならないのは、個人情報保護であるはずです。しかしながら、国によって一元的に集められた個人情報を、国民の立場が監視する仕組みはありません。
ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。 もともと生活保護業務の中で一番重要なのはケースワーク業務です。
地域のデジタル化及びデジタルに不慣れな方への対策、また、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞してしまった地域活動をどのように再開していくか、地域活動に意欲がある方をどうやって巻き込んでいくかなどの課題についても、今後取り組んでいく必要があります。 続きまして、24ページをお願いします。まちづくり支援機能に関する総括でございます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
これにつきましては、ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、ケースワーク支援のためのタブレット40台及び支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
現在、米国や中国、ドイツなどのＥＵ諸国が国を挙げて社会全体のデジタル化に取り組んでいます。その背景にはグローバル社会の中で企業間の競争が熾烈化している実情があります。これに後れを取っている日本企業にとって、競争を勝ち抜くためには、国内の個人情報や自治体情報の掌握が不可欠になってきているからにほかなりません。
また、本市では令和４年度をＤＸ元年と位置づけて、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できる全世帯型デジタル社会の構築を目指しているところでございます。基本戦略の一つであります産業のＤＸにおきましては、デジタル技術を活用した業務効率化などで働きやすい環境づくりや生産性の向上、新しいサービスの提供が推進できるよう積極的に支援してまいります。
１、水俣市のデジタル化推進について。 ①、本市デジタル化に向けてどのように推進していくのか。 ②、デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのか。 ③、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのか。 ２、農業振興について。 ①、農地集積の推進はどのようになっているのか。
考えられる職員の配置としましては、法律により令和７年度中のシステム移行が決定している、ガバメントクラウドへの対応や行政のデジタル化、あらお海陽スマートタウン事業の推進、新型コロナワクチン接種対応職員の強化、スマートタウンへの民間誘導やＴＳＭＣに関連する企業誘致体制の強化など、本市の重点課題への傾斜的配置などが考えられるところであります。
例えば、地域住民が減少する中で、自治会の活動の見直しやデジタル化に備えた運営の在り方など、各自治会でそれぞれ抱えている課題は違いますが、こうした課題を自治会の中で考えていく必要があると思います。しかしながら自治会だけで考えるには限界があります。 そこで質問に入ります。
…… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ３ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ３ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○桑原一知君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市のデジタル化
地震について │ ５９│ │ │ │ 本市の被害想定について │ ５９│ │ │ │ マイタイムラインの取組状況について │ ５９│ │ │ │ 天明校区施設一体型義務教育学校の検討状況につ│ ５９│ │ │ │ いて │ │ │ │ │デジタル化
このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。 ◎有田美保子 北区総務企画課長 資料、補足③、北区まちづくりの取り組みをお願いいたします。 資料右側に９つのプロジェクト、全22の事業をもって構成しております。総額1,900万円を計上しております。
この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現の３つの柱となっているようで、３つの柱では、改革に向けて、地方でも、機構改革や会計年度任用職員への移行、また、ＡＩ導入やデジタル化など、取り組まれて期待されております。 働き方改革は、公務員の長時間労働、過労死、メンタルヘルスなどの問題に対し対応されることと思います。
今後は、コロナ禍が収束すればさらにデジタル化やグリーン化、少子化対策が強力に要請されてくることでしょう。それ以外にも社会保障や教育など、あらゆる分野で政治主導に基づく新しい課題が自治体に押しつけられてくることは必至であります。
◆上田芳裕 委員 今、平成16年度から電子決裁含めてデジタル化を進めているということですけれども、先ほど言われたあの８万箱の公文書というのは、もうデータ的に電子化されているというふうに思っていいんでしょうか。