荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
去る１２月３日に３年ぶりの開催となりました荒尾市人権フェスティバルにおいて、子供たちからいじめ・差別をなくすためには、いじめや差別をする人をなくすことと人権学習で学んだことが訴えられていました。そのためにも、本市において積極的な人権擁護の施策が必要だと思います。
去る１２月３日に３年ぶりの開催となりました荒尾市人権フェスティバルにおいて、子供たちからいじめ・差別をなくすためには、いじめや差別をする人をなくすことと人権学習で学んだことが訴えられていました。そのためにも、本市において積極的な人権擁護の施策が必要だと思います。
議員もお話しされましたが、熊本県では、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員が一体となって学校の働き方改革に取り組み、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を目的として、熊本県の公立学校における働き方改革推進プランを作成しております。
一方、学校のトイレは、ソフト・ハード面でまだ十分に改善されておらず、加えて、校舎の老朽化に伴い、小・中学校のトイレは、以前、子供たちから学校トイレは５Ｋと言われており、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているとやゆされて、学校での排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていました。
具体的には、教師の説明の時間を極力減らし、子供たち一人一人の考える、書く──この書くには、タブレットの入力も含まれます──そして、伝える、話し合うといった時間を十分に確保し、その中で全ての子供たちが活躍する授業づくり、子供たち自らが創る授業を目指してまいりました。
しかしながら、陳情者の願意にあります未来を担う子供たちの健康などを願う気持ちは本委員会としても十分理解できる部分でありますし、本陳情には市として酌み取るよう努めるべき内容も含まれており、また、今後の国の農業政策の方向性とも適合している部分もありますことから、全会一致をもって趣旨採択とすることに決定いたしました。
自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。 ２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。欠員率は年々に増加しており、委員の平均年齢も６７歳から６８歳と高まっています。
たくさんの方が関わっていろんな体制でこのように委員会を設けていただいて、事故が起こらないようにしていただいていると思うんですけれども、あってはならないことなんですけれども、ないとは思っておりますけれども、もし緊急事態が起こった場合の対応について伺いたいんですけれども、アレルギーを持つ児童・生徒さんは、主治医のほうからエピペンを処方されている子供たちもいると思います。
子供たちとの交流を生かした啓発活動では、荒尾市児童センターで行っている小岱山ハイキングや七夕まつり、夏休み子どもまつり、金峰山バスハイクなどに参加することで、人権問題に触れ、人権問題の正しい理解につながっていくことが期待されます。
│ │ （理 由） │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子どもの権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから
早くいろいろな形で支援をやっていくことが、子供たちの健やかな成長につながっていくということがあるので、子供の成長待ったなしということでは、どちらについてもスピーディーにやっていくということも重要かなというふうに思っています。
今、小中学校では、米飯給食が週３日だそうですが、小麦高騰を機会に、グルテンアレルギー、ポストハーベストなど、子供たちの健康を配慮してもっと米飯給食を増やすことを検討いただけないものでしょうか。教育長、お答えください。 さて、残留農薬、食品添加物、グルテンアレルギー、ポストハーベストなどの話をいたしましたが、これらは成人病の原因とも言われます。成人病、生活習慣病、これら食源病とも呼ばれます。
この調査は、国立生育医療研究センターのグループが、新型コロナウイルスによる子供たちへの影響について調べるため、２０２０年４月から約１年をかけて、７歳から１７歳までの子供や保護者、延べ約３万３，０００人を対象に行い、新型コロナが子供たちの心や体にどのように影響を及ぼしてきたかを分析しており、５回の調査を分析した結果は以下のように報告されています。
特に子供たちの通学路は、他の箇所よりも優先的に対応いただくなど、非常に感謝しているところでございます。 そのような中、私の活動拠点である西区上高橋から高橋稲荷神社に渡る橋があります。正式名称は、高橋稲荷大橋、地域の皆さんは、赤橋と呼んでいます。
私の近隣の校区の中でも、この木が倒れてきたら一体どれだけの負担になるだろうか、もし子供たちが巻き込まれたらどうしよう、また、自動車走行中に倒れてきたら間違いなく人命が失われるといったような、中央区は大丈夫かもしれませんが、そういった可能性のあるエリアが全ての区にあるのではないでしょうか。
小学校の社会体育移行の際には、希望する子供たち全員がスポーツを継続することができなかったという反省があります。ですから、今度の中学校の地域移行で受皿がなかった、指導員の確保ができなかった、その場合の土曜、日曜の休日については、じゃあ、部活動はできないのかと。
ただ、オミクロン株の特徴としては、軽症者が多かったことや患者数が減少傾向にあったこともあり、３月中にはまん延防止等重点措置も全て解除され、今後はこれまでのコロナ禍での経験と知恵を生かしながら経済活動の回復や子供たちの教育の機会を元に戻していく時期に来ているであろうと思います。
古川智子議員質問………………………………………………………………（１３９） 児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の保健子ども課 の今後の体制について……………………………………………………（１３９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１３９） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１４０） ・家庭で養育されない子供たちへの
複雑な社会情勢を反映し、子供たちを取り巻く状況は多様化するとともに厳しくなっています。ひとり親への支援、産前産後の支援、多子多胎世帯への支援、保育やヤングケアラーへの支援、子供の実態調査など、多岐にわたる分野で６つの新規事業が提案され、その他にも拡充事業があり、一人一人の子供たちの健やかな成長のために、行政が知恵を絞って寄り添っていく姿勢が表れたものとして、うれしく思いました。