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1. 八代市議会 2015-11-30
   平成２７年１２月定例会−11月30日-02号

   
   取得元: 八代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-15
   平成２７年１２月定例会−11月30日-02号平成２７年１２月定例会 　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　要　　目　　次 　　　　　　　１．市長提出案件２１件に対する質疑・一般質問（第１日） 　　　　　　　（１）大　倉　裕　一　君…………………………………………………４ 　　　　　　　（２）前　垣　信　三　君………………………………………………１７ 　　　　　　　（３）矢　本　善　彦　君………………………………………………３３ 　　　　　　　（４）上　村　哲　三　君………………………………………………４２ 　　　　　　　（５）幸　村　香代子　君………………………………………………５６ 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　平成２７年１２月八代市議会定例会会議録（第２号） ・平成２７年１１月３０日（月曜日） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１１月３０日（月曜日）午前１０時開議 　第　１　議案第１０７号・平成２７年度八代市一般会計補正予算・第７号（質疑） 　第　２　議案第１０８号・平成２７年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑） 　第　３　議案第１０９号・平成２７年度八代市介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑） 　第　４　議案第１１０号・平成２７年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
   　第　５　議案第１１１号・平成２７年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　６　議案第１１２号・平成２７年度八代市診療所特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　７　議案第１１３号・指定管理者の指定について（質疑） 　第　８　議案第１１４号・指定管理者の指定について（質疑） 　第　９　議案第１１５号・指定管理者の指定について（質疑） 　第１０　議案第１１６号・財産の取得について（質疑） 　第１１　議案第１１７号・市道路線の廃止について（質疑） 　第１２　議案第１１８号・市道路線の認定について（質疑） 　第１３　議案第１１９号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑） 　第１４　議案第１２０号・八代市職員の退職管理に関する条例の制定について（質疑） 　第１５　議案第１２１号・八代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について（質疑） 　第１６　議案第１２２号・八代市市税条例等の一部を改正する条例等の一部改正について（質疑） 　第１７　議案第１２３号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑） 　第１８　議案第１２４号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 　第１９　議案第１２５号・八代市泉地域福祉センター条例及び八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について（質疑） 　第２０　議案第１２６号・八代市保健センター条例の一部改正について（質疑） 　第２１　議案第１２７号・八代市学校施設整備基金条例の制定について（質疑） 　第２２　一般質問 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・会議に付した事件 　１．日程第 １ 　１．日程第 ２ 　１．日程第 ３ 　１．日程第 ４ 　１．日程第 ５ 　１．日程第 ６ 　１．日程第 ７ 　１．日程第 ８ 　１．日程第 ９ 　１．日程第１０ 　１．日程第１１ 　１．日程第１２ 　１．日程第１３ 　１．日程第１４ 　１．日程第１５ 　１．日程第１６ 　１．日程第１７ 　１．日程第１８ 　１．日程第１９ 　１．日程第２０ 　１．日程第２１ 　１．日程第２２　一般質問　（１）大倉裕一君　　（２）前垣信三君 　　　　　　　　　　　　　　（３）矢本善彦君　　（４）上村哲三君 　　　　　　　　　　　　　　（５）幸村香代子君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 　（１）出席議員（３２人） 　　　　　　１番　鈴木田　幸　一　君　　　　　　　　２番　百　田　　　隆　君 　　　　　　３番　田　方　芳　信　君　　　　　　　　４番　村　川　清　則　君 　　　　　　５番　成　松　由紀夫　君　　　　　　　　６番　福　嶋　安　徳　君 　　　　　　７番　前　川　祥　子　君　　　　　　　　８番　増　田　一　喜　君 　　　　　　９番　上　村　哲　三　君　　　　　　　１０番　中　村　和　美　君 　　　　　１１番　橋　本　隆　一　君　　　　　　　１２番　太　田　広　則　君 　　　　　１３番　橋　本　幸　一　君　　　　　　　１４番　古　嶋　津　義　君 　　　　　１５番　西　濱　和　博　君　　　　　　　１６番　山　本　幸　廣　君 　　　　　１７番　松　永　純　一　君　　　　　　　１８番　友　枝　和　明　君 　　　　　１９番　幸　村　香代子　君　　　　　　　２０番　中　山　諭扶哉　君 　　　　　２１番　堀　　　徹　男　君　　　　　　　２２番　矢　本　善　彦　君 　　　　　２３番　島　田　一　已　君　　　　　　　２４番　野　崎　伸　也　君 　　　　　２５番　大　倉　裕　一　君　　　　　　　２６番　亀　田　英　雄　君 　　　　　２７番　笹　本　サエ子　君　　　　　　　２８番　前　垣　信　三　君 　　　　　２９番　田　中　　　安　君　　　　　　　３０番　庄　野　末　藏　君 　　　　　３１番　堀　口　　　晃　君　　　　　　　３２番　村　上　光　則　君 　（２）欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名 　（１）　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　教育委員会 　　　市長　　　　　　　　　中村博生君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　北岡　博君 　　　 副市長　　　　　　　 永原辰秋君　　　　　　　　　 教育部長　　　　　 宮村博幸君 　　　　政策審議監　　　　　内田清之君　　　　　　（３）　農業委員会 　　　　 総務部長　　　　　 坂本正治君　　　　　　　　 会長職務代理者　　　 千代永三義君 　　　　　 秘書課長　　　　 松川由美君　　　　　　（４）　選挙管理委員会 　　　　 企画振興部長　　　 福永知規君　　　　　　　　 委員　　　　　　　　 中村安雄君 　　　　 財務部長　　　　　 岩本博文君　　　　　　（５）　公平委員会 　　　　 市民環境部長　　　 本村秀一君　　　　　　　　 委員長職務代理者　　 加藤泰憲君 　　　　 健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　 （６）　監査委員 　　　　　　　　　　　　　　上田淑哉君　　　　　　　　 委員　　　　　　　　 江崎眞通君 　　　　 経済文化交流部長　 池田孝則君 　　　　 農林水産部長　　　 垣下昭博君 　　　　 建設部長　　　　　 市村誠治君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名 　　　事務局長　　　　　　　桑崎雅介君　　　　　　　　首席審議員兼次長　　　國岡雄幸君 　　　議事調査係長　　　　　増田智郁君　　　　　　　　参事　　　　　　　　　松本和美君 　　　主任　　　　　　　　　土田英雄君　　　　　　　　主任　　　　　　　　　岩崎和平君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜２２ ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第１０７号から同第１２７号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑並びに日程第２２・一般質問を行います。 　それでは、通告に従い、順次発言を許します。 　大倉裕一君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（大倉裕一君　登壇） ◆大倉裕一君　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　連合市民クラブの大倉裕一です。 　本定例会では、トップバッターとして登壇させていただきます。登壇の機会を与えていただきました関係各位に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　まず、住宅行政について伺います。
   　少子高齢化や核家族化に伴い、全国で空き家がふえ続け、しかも所有者がはっきりしない空き家がふえており、社会問題化しています。この空き家を調査している総務省の住宅・土地統計調査では、２０１３年１０月時点で、全国の空き家は約８２０万戸で総住宅数に占める空き家率は１３.５％、調査を始めた１９４８年以来、過去最高となっております。熊本県は、全国平均を上回る１４.２％と発表されています。国は、このような状況に対応するため、固定資産台帳から所有者の割り出しや行政代執行を可能とするなど、行政の権限を強化する空き家対策特別措置法を本年５月２６日に施行しています。本市においても老朽化した空き家を目にすることもありますし、行政に対し、老朽化した家屋や危険家屋への対応依頼も数多く寄せられる状況と聞き及ぶところです。この事業に対する市民の関心は高く、次年度の事業継続の要望も高いことから、お尋ねするものであります。 　これまでの老朽危険空き家等除却促進事業の実績と空き家対策特別措置法の考え方、次年度の事業の継続の考えについてお尋ねします。 　次に、空き家バンク事業について伺います。 　空き家バンクとは、空き家の情報を集め、八代市への移住希望者に各種広報媒体で発信する仕組みであります。本市も、平成２６年度から今年度にかけ、空き家の調査が進められています。また、調査対象となる空き家にも、それぞれ程度があると考えます。 　そこで、進捗状況と実績、空き家バンクに登録できる程度の考え方、平成２６年度調査実績の中で空き家バンクに登録可能と判断されている空き家の数、空き家バンクの登録になじまない物件とはどのようなものか、建設部長にお尋ねいたします。 　以上で壇上からの質問を終わり、再質問並びに２項目め以降につきましては、発言者席から行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長市村誠治君　登壇） ◎建設部長（市村誠治君）　皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の１項目め、住宅行政についてお答えいたします。 　まず１点目の、老朽危険空き家等除却促進事業の実績についてでございますが、本市では、国の事業を活用し平成２４年度から実施しており、実施件数と補助費は、平成２４年度が１４件で５９９万９０００円、平成２５年度が４２件で２１６４万８０００円、平成２６年度は３３件で１６９４万２０００円となっており、平成２７年度は２６件で１３２７万５０００円の予定となっております。４カ年の合計は件数が１１５件、執行額が５７８６万４０００円となる予定であります。なお、平成２８年度予算につきましては、要望件数も増加していますことから、国に対し増額要望を行うこととしております。 　また、空き家等対策の推進に関する特別措置法──通称空き家特措法は本年５月に施行され、空き家の利活用に関する施策のほか、市町村が保安上著しく危険な状態、あるいは衛生上著しく有害な状態にある空き家や生い茂る樹木等の所有者等に対し、適切な維持管理を行うよう助言・指導、勧告、命令、行政代執行を行うことができるとなっております。ただ、行政代執行の場合、市の負担が伴う可能性があることから、できる限り保安上著しく危険な状態の建物については除却事業の活用を促していきたいと考えております。 　なお、空き家等対策の実施に当たっては、市町村職員、地域住民、市町村議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等による協議会の設置や空き家等対策計画の策定が前提であり、環境面や税制面など多岐の分野にまたがる業務になると考えております。 　次に２点目の、空き家バンク事業の進捗状況と空き家バンクに登録可能な空き家の程度と件数でございますが、空き家バンク設置に先立ち、平成２６年度と平成２７年度の２カ年の予定で市内全域の空き家の調査を進めております。平成２６年度に坂本町、千丁町、鏡町、東陽町、泉町と旧八代市の二見地区の調査を終了したところであり、調査件数は１０７６件でございました。このうち不動産業者が媒介しているもの、住宅以外の用途であるものなどを除いたいわゆる戸建て住宅の空き家は９６５件となっております。現在は二見地区を除く旧八代市内の空き家の状況を調査中で、平成２８年２月末には市内全域を終了する予定でございます。その後、簡単な修繕等で賃貸や売買できる空き家の所有者等に空き家バンク登録の意向調査を行うとともに、平成２７年度末に空き家バンク設置要綱を制定し、平成２８年度から空き家バンクの登録物件の募集を開始する予定でございます。 　今回の空き家調査でありますが、敷地に立ち入ることができないため、目視により空き家の老朽度を確認しております。空き家の老朽度につきましては、補修の必要のないものからほぼ倒壊の状態にあるものまでを、程度のよい順にレベルゼロからレベル５までの６段階に大まかに区分することといたしております。また、空き家バンクへの登録については、賃貸、売買による空き家の有効活用も目的の一つとしていますことから、このうち補修の必要のないものと簡単な補修で済むレベル１までの２段階はそのままでも登録に適した物件でないかと考えております。調査の結果でありますが、このような物件は平成２６年度調査済み物件のうち２８２件でございました。これ以外の物件については、大がかりな補修が必要であり、かつ補修費用も多額になる可能性があることから、現状では空き家バンクの登録には不向きでないかと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　空き家対策特別措置法が施行され、地方交付税法の守秘義務があった固定資産税の課税台帳からの所有者を割り出すことができる規定が盛り込まれたということで、所有者の割り出しは容易になったものと考えます。ただ、上智大学の北村教授の話によりますと、解体に使った公費をですね、回収できない貸し倒れのリスクや処分を公費に頼るモラルハザードが発生し、不公平感を生じるおそれもあると。一種の公共事業として対応する覚悟が必要だというふうに指摘をされております。原則老朽危険空き家等除却促進事業を活用していただくよう取り組むという答弁でありましたが、行政代執行による貸し倒れがですね、ないよう対応を要望しておきたいというふうに思います。 　さて、空き家バンクの１０７６件の調査実績から、老朽危険家屋の数を見てみたいと思います。平成２６年度の調査で空き家が１０７６件、不動産会社の管理やアパートなどになっている１１１件を引いて、さらに空き家バンクの登録に適した物件２８２件を引くと、６８３件となります。これが平成２６年度に調査した鏡、千丁、東陽、泉、坂本町と二見校区での老朽危険家屋の予備群であると言えます。本年度は二見校区を除く旧八代市の調査が進められています。少し乱暴な計算になりますが、平成２６年度に調査したエリアの空き家数を現在の世帯数で比率を求めますと、７.７％になります。平成２７年度調査中のエリアの平成２６年度現在の世帯数が４万１４３０世帯ですので、この７.７％掛けますと、３１９０件ということになり、３１９０件と６８３件を足し合わせた３８７３件が老朽危険家屋の予備群であると仮定することができると思います。また、人口は減少しているのに世帯数はふえているという八代市の状況からも、老朽危険家屋がふえる状況の裏づけにもなると考えます。平成２８年度の予算要求に対して増額の要望をしているとの答弁でしたので、少し安心はしましたが、地域や市民からの要望も非常に多いですし、放火や児童の遊び場になり、危険となる場所を除去していくというのも行政の役割だというふうに思います。ぜひ、要望された予算がですね、きちんととれるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ここからは利用可能な空き家のほうに視点を変えてお尋ねをしたいと思います。その前に、住宅は、雨風をしのぎ、寒暖をしのぎ、寝泊まりをして疲れた体を休め、英気を養う場所が住宅であります。生活に密着したよりどころであります。空き家バンクを利用された方に対する住宅の修繕やリフォームの助成事業を準備する必要があると考えています。住宅の修繕やリフォームはさまざまな業種の職人が動くことにもつながりますし、中小企業や自営業などの支援、地元で材料を仕入れ、経済の好循環を見込むことができます。経済を好転させるという面から、これまで数名の議員が住宅リフォームについて質問をされてきた経緯があります。私も、住宅リフォームや修繕の助成制度の早期創設を望む一人でありますが、これまでどのような検討をされたのか、どのような課題があるのか、助成制度の創設をされるのか、経済文化交流部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長池田孝則君　登壇） ◎経済文化交流部長（池田孝則君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 　現在、市では、住宅リフォーム助成制度に関連する事業として、八代産の木材や畳表の利用促進を目的としました八代産材利用促進事業と八代市畳表張替促進事業、また高齢者や障害者の方々の自立促進や介護者の負担軽減などを目的とした八代市高齢者及び障害者住宅改造助成事業、地球温暖化対策を目的とした八代市住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業、河川等の水質汚濁防止を目的とした小型合併浄化槽設置整備補助事業、安全で安心なまちづくりを目的とした八代市老朽危険空き家除去促進事業及び八代市民間建築物耐震化促進事業、商店街の魅力を再生するための商店街再生事業の８つの事業を実施しているところでございます。これら平成２６年度事業における主な実績といたしましては、八代産材利用促進事業が２９件の４２０万６０００円、八代市畳表張替促進事業が４５２件の４７１万４０００円、商店街再生事業が１０件の５４６万３０００円となっております。これまで、これらの既存制度を住宅リフォーム制度として統合することについても検討をしてまいりました。しかしながら、個別に国や県の補助を受けている事業もあり、その目的に沿った要件や条件等の規制が設けられており、助成の対象や割合もまちまちとなっております。具体的には、高齢者及び障害者住宅改造助成事業につきましては、要介護・要支援の認定や障害の等級による要件もありますし、また八代産材利用促進事業や畳表張替促進事業につきましては、八代産材の利用割合による要件や八代産材・八代産畳表であることの証明も必要となります。 　これらのことから、既存の制度を統合し、住宅リフォーム制度として運用する場合、制度が複雑となり、利用者にとって利用しにくいものとなりますし、また制度の目的が不明確になることなどが課題となります。今回も国の平成２６年度補正で、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業のメニューを検討することにあわせて、同一事業の中で既存のリフォームに関連する複数の事業が実施できないものか、関係各課で検討をいたしました。しかしながら、先ほどのような課題もあり、同一事業での実施は困難と判断し、スーパー元気券事業において既存制度にも利用でき、さらには一般の住宅リフォームにも活用できる制度といたしたものでございます。まずは、スーパー元気券が住宅リフォームに利用された状況を確認するなど検証しながら、本市における住宅リフォーム需要の把握を行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　住宅に関係する補助事業が８つあると。それを統合して運用する場合、制度が複雑となって、利用者にとって利用しにくいものとなるというような趣旨の答弁がありました。スーパー元気券の利用は５.６％ですね。売り上げで６１００万円を超える利用があっている、この住宅の部分に対してですね。あるというふうに調査で知ることができました。本当にですね、これ統合する必要があるんでしょうか。まとめなければならないというルールが行政の中にあるんでしょうか。市民サービスに本当に主観を置いての結論なんでしょうか。住宅リフォーム制度を創設して、８つの補助事業で網羅できない部分を対象とした補助にすればいいと思います。何も無理して統合する必要はないはずです。これまで伺っていると、市民を向いた検討状況ではないような気がしてなりません。行政の対応が非常に丁寧に進められているのかもしれませんが、スローであると思います。他の自治体がどうであれ、八代市のスタンスを早くですね、見つけ出していただきたいというふうに思います。市民からは、住宅リフォーム助成制度の創設を願う陳情も本定例会に提出されています。創設に向けた早急な取り組みを要望しておきたいと思います。 　空き家バンクに話を戻します。空き家バンクの答弁では、補修の必要なものと簡単な補修で済むものが空き家バンクに適した物件、その数２８２件。今後、２８２件の所有者に対し、空き家バンクへの協力を呼びかけられるようであります。しかし、２８２件の中にも修繕を必要とするものがあります。定住を促進するため、空き家バンクを利用してください。しかし、修繕は利用者負担ですよとなるよりも、定住を促進するため空き家バンクを利用してください、修繕の補助事業を準備いたしましたと、協力を呼びかけられたほうがよろしいのではないでしょうか。当然空き家バンクを利用される方に向けた補助事業のメニューづくりも必要と考えます。昨年度は、二見校区でモデル事業も取り組まれていますが、今後どのような展開を考えておられるのでしょうか。また、移住・定住に意欲のある方々に向けた、ＵＪＩターン者に対する空き家バンク活用の戦略や仕掛けが私は必要ではないかと考えています。どのような考えを持たれているのか、企画振興部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長福永知規君　登壇） ◎企画振興部長（福永知規君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　移住・定住の促進に向けたＵＪＩターン者に対する空き家バンクの活用についてお答えします。 　空き家バンクにつきましては、移住を希望する地域の住まいに関する情報として、全国的にも活用されており、本市においても、移住・定住促進を図る施策の一つとして有効な取り組みであると考えております。空き家を利用した取り組みとして、平成２６年度には二見校区において、地元ＮＰＯや住民自治会の方々とのワークショップを行いながら、空き家と耕作放棄地等を活用した地元体験型の旅行プログラムづくりを行ったところでございます。この取り組みの中で、移住者が溶け込みやすい環境づくりなど、地元における受け入れ体制の必要性と空き家の活用に関する所有者の理解を深めることなどが課題として感じられたところでございます。 　このようなことから、今年度は移住促進に協力いただける移住者の方々と地元住民の方々の交流等を通して、移住者の受け入れ体制づくり等を進める移住者交流ネットワークづくり事業に取り組んでいるところでございます。このほかにも１０月に東京で開催されました県主催の移住相談会におきまして、来訪者や相談者に対し、来年度からスタートする本市の空き家バンクの活用について、説明、ＰＲを行ったところでございます。 　また、空き家バンクを利用した移住者等に対する支援や助成については、移住・定住の促進策の一つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　モデル事業を実施された場合、その地域でされれば、その地域の方々がかなり動いていらっしゃいます。実施された後のフォローは大変重要だと思います。どのような展開をされる予定なのか、やりっ放しということではなく、情報の共有化をですね、しっかり図っていただきたいと思います。 　移住相談会で、空き家バンクの活用を説明されたということでした。ここには補助事業がセットであるべきだと思います。他市とここは比較をされると思いますので、早急に補助事業のメニューの創設を検討していただいて、説明会で同時に行っていただきたいというふうに思います。 　移住・定住の際には、仕事や収入をどのように得ていくかも課題となります。大風呂敷を広げて空き家バンクの活用を促されるのも一つでしょうし、もっとターゲットを絞って、例えば、八代市の特産品の晩白柚栽培農家で後継者が不足しているという課題もあると認識しています。後継者を育成するという視点を加え、その果樹園を手放してもよいと思われる方々をペアリングして、晩白柚栽培を目的として本市に移住していただくなどの取り組みも有効ではないかと考えます。 　また、移住・定住された方への取り組みとしては、熊本市ではうぇるかむパスポートという公共施設の１年間無料利用ができる特典を移住者に発行されています。このような点は、八代市としても参考としていただいて、さらなる充実したサービスを検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　老朽危険空き家等除却促進事業は、国の社会資本整備交付金の基幹事業の中の空き家再生等推進事業のうち、不良住宅、空き家住宅、または空き家建築物を除却して、防災性や防犯性を向上させる除却事業タイプを活用しています。空き家再生等推進事業にもう一つのタイプがあります。それは空き家住宅、空き家建築物を改修活用して、地域の活性化や地域コミュニティの維持再生を目的とした活用事業タイプも設けられています。奈良県五條市では、町家を滞在体験施設として活用した例、広島県庄原市では、長屋住宅を交流展示施設として活用した例が紹介されています。国が２分の１の負担、地方公共団体が補助する場合は民間事業も補助対象。空き家の取得費や所有者を特定するための経費も補助対象となっています。このメニューの活用もぜひ御検討いただきたいというふうに思います。環境部長に強く要望しておきたいというふうに思います。 　このように答弁いただいた部長だけでも３人の部長に登壇いただいたように、住宅にかかわる取り組みは多岐にわたり、行政の取り組みに対する本気度が今後問われていると考えます。それに応える組織体制の強化が必要ではないでしょうか。今年度組織機構の再編が行われたばかりではありますが、組織体制の強化について、どのような考えでおられるのか企画振興部長にお尋ねいたします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　住宅行政に関する今後の市の体制について、自席よりお答えします。 　まず、組織体制における基本的な考え方としましては、本年度組織全体にわたる見直しを行い、新たな体制としてスタートしたところでありますが、今後も引き続き、新たな行政課題に対応することができる簡素で効率的な組織の確立に向け、不断の見直しを行っていくことが大切であると認識しております。住宅行政のみならず、多様化、高度化する市民のニーズに対応していくため、組織体制につきましては、行財政改革の推進を図る中で関係部署間で横断的に連携する方策など、現在、内部で協議を進めているところであり、引き続き対応策を検討してまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆大倉裕一君　内部で協議を進めているということでありました。取り組みに期待をさせていただいて、この項を終わります。（大倉裕一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　大倉裕一君。 ◆大倉裕一君　次に、球磨川萩原橋上流の堆積土砂と萩原堤防の安全対策についてお尋ねいたします。 　ことし９月１０日午後０時５０分、鬼怒川の堤防が延長２００メートルにわたり決壊し、甚大な被害をもたらしました。鬼怒川流域で冠水した地域から自衛隊や県の防災ヘリコプターで救助される様子は、報道各社が報じ、多くの市民が報道にくぎづけになったことと思います。この鬼怒川の堤防決壊を受け、市民からは、球磨川の萩原橋上流に堆積土砂があるが球磨川は大丈夫かとの不安や疑問の声が寄せられました。そのことからお尋ねするものです。 　萩原橋から上流を眺めると、堆積土砂が年々拡大しているように見え、川底も以前より見えるようになってきました。豪雨に対応するため、堆積土砂の除去としゅんせつを行う必要があると考えます。 　そこで、次の点を伺います。中州の堆積土砂は、平成２５年から約５万２０００立方メートルの土砂を除去されたと聞き及んでいます。萩原橋から上流側の遥拝堰までの間の堆積土砂はどのくらいあるのでしょうか。 　次に、水面域までの土砂を撤去されたと聞き及んでおりますが、それで本当に大丈夫なのでしょうか。大丈夫と言われるなら、その根拠をお示しいただきたいと思います。 　次に、八代河川国道事務所でお尋ねしたときは、水面域まで土砂除去した後の堆積土砂については豪雨による自然流下で対応すると聞き及びました。自然流下でなくなった土砂の量をお伺いします。 　次に、昭和４０年７月洪水、昭和５７年７月洪水時の想定で、計画高水位の余裕高１５０センチメートルは確保できるのでしょうか。また、平成２４年の九州北部豪雨時には球磨川水系も避難判断水位を超え、氾濫危険に迫る洪水であったと言われていますが、そのときの萩原堤防の状況をお尋ねします。 　次に、平成２７年９月１０日の台風１８号による茨城県常総市鬼怒川堤防決壊による洪水被害を見ると、時間雨量１００ミリ以上の豪雨はどこでも起こり得る状況であり、鬼怒川堤防の高さも原因の一つと見られていますが、決壊の現場やその上流には堆積土砂の中州が見受けられ、その堆積土砂も堤防決壊の原因の一つと見られています。萩原堤防域の中州は規模も大きく、川が湾曲しており、堤防の受ける負荷も大きく、洪水時には不安が募ります。鬼怒川堤防決壊に次ぐようなことはないのか、考えを伺います。 　萩原堤防域の中州の土砂は、水面域の土砂除去ではなく中州そのものを除去し、現在の川幅で水深を深くして流下流量を確保する必要があると考えます。萩原堤防の安全度の考え方、安全度が保たれているのか、お尋ねします。 　また、今後の中州の除去計画をお伺いいたします。この件に対して、八代市の責任の認識はどのようなものでしょうか。中州の土砂撤去についても、国に対し要望を重ねていきたいと言われておりますが、これまでいつどのような要望をされてきたのかお伺いいたします。また、その成果はどのようなものでしょうか。 　終わりに、市民に不安があることから、地域住民への説明会を行う必要があると考えます。国に説明会の開催を求めていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長福永知規君　登壇） ◎企画振興部長（福永知規君）　球磨川萩原橋上流の堆積土砂と萩原堤防の安全対策についてお答えいたします。 　まず、萩原橋から上流側の遥拝堰までの堆積土砂はどれくらいあるのか、また水面域までの土砂撤去で大丈夫なのかとのお尋ねについてでございますが、河川管理者である国交省八代河川国道事務所によりますと、萩原堤防前面の中州につきましては、平成２５年度に約５万２０００立方メートルの土砂撤去を実施しており、その後、それほど時間がたっていないこともあり、詳細な測量は実施しておりませんが、堆砂状況を見ながら、必要に応じ堆積土砂の除去や樹木の伐採などの対策を実施していきたいとのことでございました。また、ダムによらない治水を検討する場で積み上げた対策として、萩原堤防の補強と中州の平水位以上の掘削等を実施した後の状況であれば、萩原地点において戦後最大の水位を記録した昭和４０年７月洪水の場合で、計画高水位に対しマイナス３２センチメートルの水位で流下する計算結果を確認しているとのことでございます。 　次に、豪雨による堆積土砂の自然流下について確認したところ、水面域までの土砂撤去を行うことにより流れがよくなるということであり、自然流下で土砂が流出するということではないとの説明でございました。 　次に、計画高水位の余裕高が確保できるかにつきましては、ただいま述べましたとおり、戦後最大の洪水の場合でも、計画高水位に対しマイナス３２センチメートルの水位と示されており、余裕高は確保できると伺っております。 　次に、平成２４年の九州北部豪雨における萩原堤防の状況につきましてですが、上流の人吉、渡、大野観測所では避難判断水位を超える出水となったものの、萩原観測所におけるピーク水位は３.２９メートルで氾濫注意水位の３.５０メートルを下回るものであり、大きく水位が上昇する状況ではなかったとのことです。 　次に、堆積土砂によって鬼怒川堤防決壊と同じようなことが萩原堤防でも起こり得ないか、また萩原堤防の安全度、中州の除去計画へのお尋ねについてですが、鬼怒川のような異常降雨が発生すれば、全国の河川も含め、同じようなことが起きないとは言い切れないが、萩原堤防については浸透や漏水、流下能力不足、河岸の浸食などに対し各種対策を実施している。また、中州についても、繰り返しになりますが堆砂状況や上下流のバランスを見ながら、必要に応じ対策を実施したいとのことでございました。 　次に、本市の責任の認識と要望活動についてでございますが、市民の安全・安心を守ることが最優先課題であるとの認識のもと、国土交通省に対し、住民の安全確保のために必要な情報提供や対策などにつきまして要望を継続するとともに、市としても、未曾有の災害に対し予防的避難の実施や地域防災力の向上などのソフト対策に、住民の皆様とともに取り組んでいくことが重要と考えております。 　萩原堤防などに関する要望といたしましては、堤防補強や浸水・漏水対策、堆積土砂の除去及び樹木の伐採等の要望を行っており、各種対策の実施につながっていると考えております。 　最後に、地域住民に対する説明会につきましては、地域住民の要望に応えて、これまでも国土交通省と共同で防災出前講座等を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　管轄が国ということで、八代市のほうから調査を加えていただいての答弁ということで理解はしたいと思いますが、市として、本当に国のほうからヒアリングされるときに、この内容でですね、納得されたのかなというふうに私は今お聞きをしながら感じたところです。必要に応じという言葉が何回も出てきました。どういう状況になったら対策をとられるのかというのが、全く理解できません。その点はしっかり今後の活動の中でですね、私も確認をしていきたいと思いますが、市民の生命、財産を守るのは八代市役所の職員さんでもあると思います。その点はしっかり、押さえるところは押さえていただくようにですね、強く要望したいというふうに思います。 　昨日日曜日ですけれども、太田郷校区で防災訓練が実施されました。この災害の仮のですね、原因も萩原堤防の越流でありました。校区の皆さんの関心は非常に高いんです。 　避難した太田郷公民館には、球磨川の過去の水害時の写真や萩原堤防付近の川の原形と現在の写真、注意報や警報を発令する水位などを表示したパネルなどが掲示してありました。そのパネルを見ながら何人もの町内会長さんが、球磨川の萩原堤防の湾曲部を見ながら、私に、ここん堆積土砂ば撤去せぬば危なかばい、土砂のふえよる、撤去するごつ、お願いしますと訴えられました。１級河川は国の管轄でありますが、上流に設備を持つ民間企業には厳しく土砂撤去を指導されていますが、みずからには甘い行政であってはほしくないものと願いたいものです。 　遥拝堰下流では、八の字堰の復元事業が行われていると聞き及んでいます。流域住民の願いは、八の字堰の復元事業よりも萩原橋上流域の堆積土砂の撤去となるしゅんせつ工事を優先すべき、優先してほしいと願っています。流域住民の生命を守るために、ぜひ土砂撤去を強く市のほうからもお願いをしてほしい、要望してほしいというふうに思います。この思いが八代河川国道事務所に届いてほしいと願うばかりです。 　そこでお尋ねしますが、今述べたように流域住民の思いは萩原橋から遥拝堰間の土砂撤去なんです。市民の生命、財産を守り、不安の解消に取り組むのが行政の役目というふうに考えたとき、流域住民の希望は堆積土砂の撤去なんですが、市の考えはどのようなものでしょうか、企画振興部長にお尋ねします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　自席よりお答えします。 　堆積土砂の除去を含む球磨川治水対策の促進については、その重要性を認識し、国土交通省に対し継続して要望を行っているところであり、今後も続けてまいりたいと考えております。また、国土交通省と協力しながら、地域住民に対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　しっかりですね、要望していただきたい、住民の声を代弁していただきたいというふうに思います。説明会の開催もあわせてお願いをしたいと思います。国の管轄ですけんということではなく、先ほども申し上げましたように、市民を守る、市民の不安を解消するためという気概で情報も定期的に取りに行っていただいて、情報の共有化も図っていただきたいとお願いします。鬼怒川のような災害が発生し、自然災害を人工災害と言われないよう、不安が不満となり、行く末には不信ということにつながらないよう、対応をですね、お願いし、市長にもお願いをさせていただいて、この項を終わります。（大倉裕一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　大倉裕一君。 ◆大倉裕一君　次に、八代生活環境事務組合に臨む市長の政治姿勢について伺います。 　先般開催されました八代生活環境事務組合の議会に、八代市環境センター建設に伴う本組合での課題の確認事項が示されました。 　課題１は、氷川町のごみ処理とされ、八代市環境センター供用開始後、現在、本組合が受け持っているごみ処理のうち、氷川町のごみをどのように処理するか、検討する必要がある。また、氷川町のごみを本組合クリーンセンターで処理するとした場合、本組合が行うのか、氷川町が行うのか、検討する必要がある。なお、いずれ施設更新が必要となるので、その後、氷川町のごみをどう処理するかについても検討する必要があると、課題提起であります。 　三者担当者会議の確認事項として、八代市環境センター供用開始後のクリーンセンターでのごみ処理について、最終処分場の残余量がなくなる時点──平成３５年ごろの見込みだそうですが──をもって焼却施設の運転を終了する。焼却施設の運転を終了するまでの間、氷川町の収集ごみと氷川町と八代市のクリーンセンター周辺からの一般持ち込みごみを現在の協同設置の枠組みで処理する。既設の最終処分場は、引き続き現在の協同設置の枠組みで処理する。クリーンセンターでの焼却施設運転終了後の氷川町のごみ処理について、焼却施設の運転を終了した後に発生する氷川町のごみ処理については、氷川町と八代市で協議すると提案されたようでありますが、生活環境事務組合の副管理者である八代市長は、なぜ焼却施設の運転を終了するまでの間、氷川町の収集ごみと氷川町と八代市のクリーンセンター周辺からの一般持ち込みごみを現在の協同設置の枠組みで処理するという内容に保留をされたのか、市長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　大倉議員御質問の、生活環境事務組合に臨む市長の政治姿勢についていたします。 　八代生活環境事務組合議会でも、八代市はこの提案について保留しているとの補足説明がありましたように、双方の意見に相違がございます。八代市としましては、八代市環境型社会形成推進地域計画にのっとった方針を示しながら協議を進めております。また、事務組合議会で提案されました内容は、市内全域のごみを全量処理するとしている地域計画と整合性がとれないものとなります。循環型社会形成推進交付金にも影響するものと認識しております。 ◆大倉裕一君　市長、とられた行動で私はいいというふうに思います。答弁にあったように、八代市循環型社会形成推進地域計画では、平成３０年４月からは八代市のごみは環境センターで処理することとしています。八代市のクリーンセンター周辺からの一般持ち込みごみを現在の協同設置の枠組みで処理をすることは、計画と整合性がとれないことにつながります。 　平成２２年９月に国へ申請された八代市循環型社会形成推進地域計画では、処理範囲を八代市として申請し、許可が出されています。このときの処理量が１５０トン、氷川町の処理分も含まっていたというふうに聞き及んでいます。その２年後に、残念ではありましたが、氷川町からの共同処理に対する回答がなかったこと、八代市の処理人口の見直しを理由に地域計画の変更申請が行われ、平成２４年１０月３１日に八代市環境センター施設整備運営事業実施方針書が公表され、このときに１３４トンという処理量に変更がされています。このような説明が八代市建設環境常任委員会の委員に説明があったことを記憶しているところです。 　地域計画に反する取り組みとなった場合について、環境省の一般廃棄物施設係に問い合わせてみました。計画どおりに処理がなされないということは、大きな課題です。もしそのような処理をした場合はというふうに、さらにお尋ねをすると、対応については一人の判断ではできませんという回答が返ってきました。この回答から考えるならば、現在の協同設置での枠組みで処理することはあり得ないことであるというふうに考えます。また、会計検査院の監査の対象となった場合、過剰施設の建設と指摘事項に上げられれば、補助金返還の可能性も否めません。 　そこで、現在、県や国と協議を進めておられると思いますが、どのような状況にあるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　今、大倉議員言われました、先ほどの答弁の中で双方の相違があるというふうに申し上げました。ただいま大倉議員切り返しの部分で言われましたけども、そういった部分も含めて、いろんな相違があるというふうに私は認識しております。 　それでは、お答えいたします。 　熊本県への相談の結果、地域計画との乖離が見られるものは重要な課題となり得ると再認識しております。交付金への影響も大きいと考えることから、地域計画に基づいた事業推進を図ることとしております。 ◆大倉裕一君　少し過去にさかのぼってみますが、平成２３年度には会計検査院から不適切な経理処理と対象外補助の指摘を受け、補助金に加算金を加えて返還した苦い経験を執行部の方々は覚えていらっしゃると思います。市長就任前でございます、２３年ですので。厳しい財政状況にあるからこそ、国の補助を受けているという状況があると思います。しっかり関係機関に確認をしていただいて、禍根を残さない協議をお願いしたいと思いますが、最後に、今後の進め方について市長にお尋ねをいたしますが、市長は生活環境事務組合の副管理者でもいらっしゃいますが、今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　八代市は地域計画のとおり、市内全域のごみを全量、環境センターで処理する方針を踏まえた上で、事務組合と協議を進めてまいります。また、ほかの課題についても提案内容を精査し、市としての考え方を明確にして対応していく考えであります。 ◆大倉裕一君　市長のイニシアチブに期待をしたいと思います。生活環境に関する情報というものは、これまで皆無と言ってよいほど、八代市議会のほうには情報がありませんでした。しかし、環境センター供用開始後の方針を考えるに当たっては、やはり八代市の議会のほうにも情報は必要だというふうに考えます。どのタイミングで八代市議会に情報を提供されるのか、その方針で行くことに対する確認をされるのか、しっかり考えていただくことを要望をして、この項を終わります。（大倉裕一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　大倉裕一君。 ◆大倉裕一君　入札制度についてお尋ねをいたしますが、時間の関係もありますので、入札における指名の考え方や選定の考え方のみについてお尋ねをいたします。 　本市において行われるイベントに対し、広報媒体の費用や運営費などの補助に充てることを目的として、協賛金や寄附金を募られることがあります。この協賛金や寄附金に協力をしたか否かが指名競争入札の指名や随意契約の契約相手として選考する際に影響を及ぼすことがあるのでしょうか、財務部長にお尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇）
   ◎財務部長（岩本博文君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　大倉議員御質問の、入札制度についてお答えいたします。 　業者がイベント等に協賛金や寄附金を払うと、入札の指名に影響を及ぼすことがあるのかということですが、入札の指名は希望業種など一定の選定方針に基づき行っておりますので、協賛金や寄附金の有無、あるいはその多寡により影響することはございません。このことはイベント等の実行委員会で行う場合についても同様であり、各課長宛てに見積業者の選定について通知を出し、周知を図っているところであります。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　影響はないとの答弁でした。それが当然であります。しかしですよ、指名願を出している業者さんが営業に行かれますと、おたくは協賛金ば出しとんならんけんですね……という言葉を発した方が職員の中にいらっしゃるんです。今、そちらに執行部の皆さんが座っていらっしゃいますが、その部下の方々がこういうことを言っていらっしゃるんです。言っていらっしゃるという敬語ば使うとおかしいですね。言われているんです。どう思われますか。入札の指名選定委員会のトップは副市長だと思います。副市長は、このようなお話を聞かれてどのように思われますか。お尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （副市長永原辰秋君　登壇） ◎副市長（永原辰秋君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　ただいま財務部長が申し上げましたとおり、そういった協賛金や寄附金によって指名業者の選定が左右されることはないというふうに思います。再度確認をいたしましたが、そういうことはないというふうに確認をいたしておりますが、仮にそういった発言をした者があれば非常に残念でございます。再度そういったことがないように気を引き締めて措置をしたいというふうに思いますが、私たち業者選定につきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、一定のルールに基づいて資格審査委員会で審査をし、決定をしておるところでございます。イベント等の実行委員会についても同じように全庁的に周知をしているところでございますので、これからも周知を図ってまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆大倉裕一君　信じられない話だと思います。私も耳を疑いました。しかし、これは事実です。発言した本人は、軽い気持ちで発せられたかもしれません、冗談だったかもしれません。しかし、言っていいことと悪いことがあるわけです。口に出したということは心の中にですね、わずかでもそのような思いがあるということです。一人の発言が、市役所は、と全体の批判になる。当然です、組織です。文書による通知は各課にされているという、指導徹底を図っているというような答弁でありました。二度とこのようなことが起きないように、職員研修の再徹底を図っていただきたいと要望しますが、一人一人にですね、このことがどういうことをもたらしているのかということをしっかり教えていただくよう、強く市長には要望させていただきまして、副市長にも要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（前垣信三君　登壇） ◆前垣信三君　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　維新会派の前垣信三でございます。 　早速質問に入ります。今回も壇上においては、質問の要旨だけ述べさせていただき、詳細や次項及び再質問は発言席で行います。よろしくお願いいたします。 　私は、市民の皆様にとって、まことに申しわけなく思うことがあります。つい最近、中村市長の公約とされました市長八策なるものを拝見することができました。議員としましては、市長の政治方針を肝に銘じて行動をしなければならないところを今になってしまいましたこと、市長はもとより、市民の皆様方にはまことに申しわけなく思っております。お許しをいただきたいと思います。 　そこで、今回はこの市長八策について、中村市政の中間点を経過した時点での検証を行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。これ以降は発言席にて行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（前垣信三君　降壇） ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　それでは、市長八策についてお尋ねをいたします。 　ここで、議長にお願いをいたしておきたいと思います。質問が多岐にわたりますので、１策目の農林水産部関連については農林水産部長の御登壇をいただいて答弁をいただきますが、中間については各担当部長の自席での御答弁で、最後の７策目は総務部長の登壇答弁という形で行いたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきますようにお願いをいたします。 　ここに市長八策の文面があります。選挙時に配布されたものかはわかりませんが、新生八代の基本政策についての大項目として、３つの基本理念と８つの基本政策が書かれています。この文章がすなわち市長八策と思いますので、以降はこの内容の検証をいたしたいと思います。 　まず１項目め、農林水産業についてお尋ねをいたします。 　フードバレー構想の推進、新規就農支援などの施策の強化、地場産業の活性化と農業所得の倍増とあります。フードバレー構想は、県の県南重点施策でもありますので、八代市がどのような推進を行っているかは今回お尋ねをいたしません。新規就農者支援はどのように強化をされたのか、農業所得は倍増しているかをお示しいただきたいと思います。 　次に２策目、地域振興について５点ほど挙げられています。その中で、新駅及びインター周辺の開発と豊富な観光資源（日奈久温泉、五家荘、松浜軒）とあります──を活かした地域づくりとあります。 　そこで、今回は新駅周辺の開発状況、観光資源の地域づくり策及び進行状況についてお示しください。 　次に３策、環境対策についてお尋ねをいたします。環境センターについては、先日、起工式が行われたと聞いておりますので、順調に進んでいるものと思っています。もう一点、太陽光発電などの再生エネルギーの普及拡大について、取り組みなり、成果をお示しください。 　４策目、教育、子育て支援についてお尋ねをいたします。特に、この項の目玉でもありますこども医療費助成についてお尋ねをいたします。 　今議会に、２８年度から中学生までの医療費無料化に向けた補正予算が計上されています。さきの６月議会で、執行部の皆様に市長の公約を何と考えているのかと苦言を申し上げました。このような迅速対応をいただけるとは思ってもおりませんでした。中学生以下のお子様を持つ家庭からは、称賛の声が上がることは確実であります。ありがとうございました。せっかくの施策に水を差すわけではありませんが、年間７０００万円程度の予算が必要とお聞きしました。市税の収入増等も見えない中で、この予算編成には大変御苦労があったものと理解いたします。しかしながら、パイが決まっている中では、この予算を計上するにはどこかを圧縮しないとできないことだと思います。その影響はどこにあるかをお示しください。さらに、２９年度が市長任期の最終年かと思います。市長の公約でもあります高校３年生までの無料化の方針と可能性をお示しください。６月の一般質問で申し上げましたが、直前の新聞報道、県内９市町村で既に高校３年生までの医療費無料化が実施されていると申しました。この事実を踏まえた上で御答弁をいただければと思います。 　長くなりますが、次に５項目め、商工業対策についてお尋ねをいたします。商店街や中小企業に対する支援、ベンチャー企業などの新分野の支援、県南の商工業集積地としての役割強化とあります。全項目はお聞きしたくても時間の都合がありますから、県南の商工業集積地としての役割強化の途中経過をお示しください。 　次に６策目、医療福祉対策について確認をいたしたいと思います。 　発達障害の早期発見及び早期療養等の支援についてどのような施策を行っているのか、具体例があれば、その進捗状況をお示しください。 　さらに７策、若者定住・雇用・男女参画の推進についてお尋ねをいたします。 　食品関連産業の誘致、若者雇用確保がうたわれています。現時点での成果はいかがなものでしょうか。女性管理職の積極的な登用はなされていますでしょうか。女性の社会参加支援への仕組みづくりについては、どのような方策を進めていられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　最後の８策、行財政改革につきましては、２点目、次の大項目でお尋ねいたしたいと思います。 　答弁につきましては、担当部長より簡単で構いません。例えば、現在、検討中で具体例はありませんでも結構です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長垣下昭博君　登壇） ◎農林水産部長（垣下昭博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、市長八策の検証についてのうち、農林水産業の振興の中の新規就農者支援策の強化及び農業所得についてお答えいたします。 　まず初めに、新規就農者支援の強化についてでございますが、高齢化等により農業の担い手が減少する中、青年層の新規就農者の確保及び定着が急務となっております。このような状況の中で、本市では平成２６年度に営農支援室を設置し、担い手の育成・確保に関する業務、特に新規就農者の育成支援については重点的に取り組んでいるところでございます。具体的には、青年就農給付金の受給希望者に対する相談・受付、受給者につきましては作業日誌、帳簿類等の資料作成の指導、作物の生育状況の確認・相談などのための巡回指導を実施しているところでございます。なお、青年就農給付金受給者数は、本年９月末で３４人が受給中という状況でございます。 　また、青年就農給付金のほかに、技術力向上を図るための農業技術者養成講座、経営向上を図るための簿記研修、研修費用を助成する農業後継者育成支援事業など、新規就農者への育成支援を行ってきているところでございます。 　本市における新規就農者数につきましては、平成２２年２９人、平成２３年２５人、平成２４年２６人、平成２５年３５人、平成２６年３５人と平均して３０人程度となっている状況でございます。 　次に、農業所得の質問についてでございますが、本市の主要作物、トマト、イグサ、露地野菜など１１品目について調査し、取りまとめた概算のデータでございますが、平成２６年は農業粗生産額では４２０億円で、平成２４年と比較しますと１割程度増加しております。また、農業所得におきましても、同比較で１割強の増加という状況でございます。 　以上、お答えといたします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　議員御質問の、市長八策のうち地域振興における新駅周辺の開発状況について、自席よりお答えいたします。 　これまで新駅周辺の開発につきましては、新八代駅と市内各方面を結ぶアクセス道路の整備や上下水道などのライフラインの整備を行い、企業等の民間施設の誘導を図ってきたところでございます。 　近年では、南北アクセス道路が開通し、八代北部方面からのアクセスの向上が図られております。また、これまでの懸案事項でございました第一井上踏切の移設拡幅工事が完了し、新駅西側からの駅周辺へのアクセスの強化が図られている状況にございます。 　また、新八代駅の利用促進としまして、交通の縦軸となる熊本県及び新幹線沿線自治体や横軸となる本市と宮崎方面を結ぶ高速バスＢ＆Ｓみやざきの沿線自治体と連携し、ＪＲ九州への合同要望を行っており、新幹線利用者の増加や新八代駅の拠点性を高めているところでございます。 　このようなことから、近年においては、医療施設、娯楽、スポーツ施設などのほか、一般住宅などの立地が進んでいるといった状況にございます。 　今後につきましては、さらにアクセス道路の基盤整備を県市一体となって進めるとともに、新八代駅周辺の開発につきましても、できる限り円滑に農振除外手続などが進められるよう、国・県などの関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ◎経済文化交流部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　議員御質問の、市長八策、豊富な観光資源（日奈久温泉、五家荘、松浜軒など）を活かした地域づくりに係る施策及び進捗状況についてお答えいたします。 　まず、日奈久温泉及び五家荘につきましては、それぞれの魅力ある既存、あるいは再発見した観光資源を活用した着地型観光推進事業を中心に観光地づくりを推進しております。これらの進捗状況につきましては、既に誘客増加につながったものもありますが、まだこれからというところもございます。さらなる強力な事業の推進が必要であると考えております。 　続きまして、市長八策、商工業対策の中の県南の商工業集積地としての役割強化と若者定住・雇用・男女共同参画の推進の中の食品関連産業の誘致、若者雇用確保についてお答えいたします。 　なお、両項目とも関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　平成２６年度の実績でお答えをいたしますと、熊本県と企業立地協定を結ばれた企業は３社ございました。その３社を含めまして、八代市企業振興促進条例を適用した企業が９社ございまして、そのうち食品関連産業は５社でございました。また、この企業立地や設備投資に伴いまして、新規に雇用されました従業員数は１４５人であり、そのうち２０代の若い方につきましては４５人の採用があっているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◎市民環境部長（本村秀一君）　自席よりお答えいたします。 　市民環境部所管である３策目、環境対策の太陽光発電システムの普及拡大について及び７策の男女共同参画の推進についてお答えいたします。 　まず３策の、太陽光発電システムの普及拡大に関する現在の取り組み状況や成果についてお答えいたします。 　本市では、地球温暖化対策を推進するため、特に二酸化炭素の排出量の伸びが大きいとされる家庭部門の対策の一つとして、平成２１年度から住宅用太陽光発電システムの新規設置に対する補助を行っております。平成２６年度末までの補助実績を申し上げますと、これまでの補助件数が１２０９件、総発電能力が６３８２キロワットとなっておりまして、電力削減効果は１１６０世帯分の年間電力使用量に相当します。また、温室効果ガスの削減量を試算しますと、太陽光発電で電力を賄うことにより、年間で約３９００トンの二酸化炭素を削減していることになります。 　続きまして、市内の住宅用太陽光発電システムの普及率についてでございますが、環境基本計画で掲げている平成３０年度における目標値１１％に対しまして、平成２５年末における普及率は８.７％でございましたが、平成２６年末には普及率１１.２％となり、目標を達成したところでございます。今後も引き続き、太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいります。 　続きまして７策目、男女参画の推進における女性の社会参加支援への仕組みづくりについてお答えいたします。 　まず、男女共同参画の推進のための啓発事業として、いっそでフェスタの開催や男女共同参画情報誌の発行、学校や地域、事業所等への研修会講師の派遣などを実施しております。 　次に、男女共同参画推進事業として、女性の社会参画を促進するために、スキルアップや意識改革を目的としたステップアップセミナーの開催や地域リーダー育成研修への派遣などにより、人材育成を図っているところでございます。また、セミナー受講者には女性人材リスト登録を呼びかけ、市の審議会等へ登用を進めております。さらには、女性の社会参画を阻害する要因への対策として、弁護士等の男女共同参画専門委員による苦情処理、相談事業を行っております。なお、平成２８年４月からは、女性活躍推進法による女性の社会参画支援への取り組みが実施されていく予定でございます。今後もこれらの事業の推進により、男女がともに互いの人権を尊重し、支え合い、あらゆる分野へ参画し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 　以上、お答えといたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　自席から失礼いたします。まず議員御質問の４策目、教育、子育て支援におけるこども医療費助成についてお答えいたします。 　こども医療費助成につきましては、議員御案内のとおり、これまで段階的に年齢を拡大してきており、本年度におきましては小学校６年生まで対象年齢を拡大したところでございます。そして、今回、市長八策の実現に一歩でも近づけるよう義務教育期間である中学校３年生までの拡大に来年度から取り組むための準備経費を補正予算として、本１２月議会に提案させていただいているところでございます。最終目標である高校３年生までの対象年齢拡大につきましては、その財源や実施方法等幾つかの課題はございますが、先進地の取り組みについて調査を行いながら、早期の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に６策目、医療福祉施策における発達障害の早期発見及び早期療育等の支援についてお答えいたします。 　発達障害は、外見からわかりにくく、接し方に戸惑うことが多い障害です。発達障害のある子供は、早期から発達段階に応じて一貫した支援を行っていくことが重要であることから、平成１７年４月より発達障害者支援法に基づく取り組みがスタートいたしました。本市におきましても、発達障害のある子供が近年増加していることにより、発達障害の早期発見と早期療育等の支援に取り組むため、市長八策の一つとして掲げているところでございます。その取り組みといたしまして、まずは乳幼児健診の１歳６カ月児健診や３歳児健診時に、医師や保健師によるその子供の入念な観察や保護者からの聞き取りに細心の注意を払っております。その中で、何らかの障害が疑われる場合は、健診後のこども発達相談、または八代圏域地域療育センターの療育相談員や臨床心理士等による療育相談につなげております。さらに専門医による検査が必要と判断された場合は、熊本県こども総合療育センター等の医療機関への受診を勧め、早期発見に努めております。 　そのような中で、発達障害が明らかになった子供さんには、身近な地域で療育指導・相談を行う八代圏域地域療育センター事業や障害に応じた療育を行う障害児通所支援事業のサービス利用を案内するなど、早期の療育につなげております。 　また、本年３月に策定いたしました第４期八代市障がい福祉計画の中でも、障害児通所支援の拡充を掲げており、市内の障害児通所支援事業所は、本事業が開始された平成２４年度の７カ所から現在では１０カ所と増加し、利用児童数も年々ふえ、療育の場は充実してきております。さらに、発達障害に関する個別相談や周知啓発、研修会の実施などで総合的に支援を行う熊本県南部発達障がい者支援センターわるつなどとも連携し、円滑に療育へつなげております。今後も障害のある子供やその家族に対して、乳幼児期から一貫して効果的な支援を提供することで、子供の持つ力を伸ばすとともに、保護者の育児不安の軽減を図るなど、関係機関と緊密な連携を図りながら、障害児施策の充実に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長坂本正治君　登壇） ◎総務部長（坂本正治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　それでは、総務部からは市長八策のうち７策に関連をいたします女性管理職の積極的な登用についてお答えをいたします。 　まず、登用の状況でございますが、本年４月におきます課長級以上の管理職の女性職員は１４名で、全体に占める割合は９.５％となっております。また、係長級以上の役付職員全体では８２名で、割合は１８.８％となっており、前年とほぼ横ばいとなっております。 　管理監督職への登用につきましては、その職に必要な能力を備えるまで一定の行政経験を積むことが必要となりますことから、取り組みの効果があらわれるにはある程度の時間がかかるものと考えております。そのためにも、単に女性職員の登用そのものにこだわることなく、女性職員の能力を組織としてどう生かすかを念頭に、引き続き組織を挙げて計画的、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 　本年度から新たな取り組みといたしましては、女性職員を自治体職員の研修専門機関であります自治大学校に１名、市町村アカデミーに２名を派遣をいたしておりまして、女性職員に限定した管理監督職育成のための研修メニューを受講させ、能力開発に取り組んだところでございます。 　また、本年８月には、女性活躍推進法が制定をされましたことを受けまして、それぞれの事業所で取り組みが求められることになりますので、今後、本市における女性職員の活躍推進に向けた基本方針や具体的方策を定め、職員全体の意識改革を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君　ありがとうございました。 　市長八策が多岐にわたりましたために、それぞれの所管部長から御答弁をいただきました。やっぱり市長の最たる思いは、八代の基幹産業は農林水産業であることの認識から、この方策を第一に取り上げられたものだと思います。当然かと思います。そのために農林水産部長には御登壇をいただき、締めを総務部長に御登壇いただく形となり、他の所管部長には自席での発言で申しわけなく思っております。お許しをいただきたいと思います。 　さて、２８日土曜日の熊日朝刊トップで、農業人口５年で５１万人減という大きな見出しが掲載されました。過去３０年間で６割も減少したそうです。高齢化率も全国平均６５歳の示すとおり、農業の先行きは非常に厳しいものがあると痛感をいたしました。それこそ単純に言えば、１０年後は平均年齢が７６歳になるかもしれません。後継者不足は深刻な問題です。林業、漁業も同様かと推察しますが、後継者がいなければ、八代の基幹産業は壊滅することにもなりかねません。御答弁の中で、年平均３０人程度の新規就農者がいたとお聞きしました。所管課が頑張っていることは理解いたしました。しかしながら、所得の倍増については１.１倍、大した成果は現在では見えていないようです。あと２年で９割ふやす。かつて、池田内閣が所得倍増計画を画策いたしました。当時は、それこそ給料は倍になり、景気は大きく上向いた時代でした。まさに右肩上がりの時代でした。残念ながら、現在は急速な右肩下がりの時代です。安倍首相は、経済対策に苦心をされていますが、この時代、よほど画期的な政策を掲げないことには農業所得を倍増するなどは到底無理な話だと思います。せめて所得の向上ぐらいにとめておけばよかったのかなと思います。 　次に２策の、新駅前の開発については、まずは第一井上踏切の移設拡幅工事を実現されたことは大いに評価をいたします。長年の懸案でもありました。地域内には、順に上げますとスポーツ施設、娯楽施設、医療機関の進出があったと述べられました。また、できる限り円滑に農振除外手続を進める努力も表明いただきました。何といいましても、この地区の発展は農振除外の足かせ、関門を抜けなければなりません。一日も早い時期に県との再協議をお願いしたいと思います。 　私ごとながら、私は昭和５０年、１９７５年に愛知県で行政書士の資格を取りました。今から４０年前のことであります。八代に帰ってきまして３０年ほど前から、八代でこの仕事にかかわっております。ちなみに、さきに述べましたスポーツ施設、医療機関も、私の事務所が開発・農振除外を担当いたしました。行政というよりは民間の開発だと思っております。ちまたの不動産業者から、市議会議員に頼めば農振は外してくれるとのうわさが出ているそうです。私のことを言っているのかと思いますが、３０年間、この仕事に携わってきた私でさえも、全てどんな場合でも苦心、苦労しながら、行政と正々向かい合ってきました。とんでもない話です。しかしながら、改めて議員としての襟を正したいと思います。 　２策目の、豊富な資源観光を生かした地域づくりでは、認識はされているようですが、大した成果は出ていないようです。言葉尻を捉えて言うわけではありませんが、１策での所得倍増と同じく、さらなる強力な事業推進などと述べられますと、今でも強力に進めているが、その上にさらにということになるかと思います。現在の成果から見て、気をつけて発言をされたほうがよいと思います。老婆心ながら。 　３策の、太陽光発電など再生エネルギーの普及拡大については、太陽光発電システムについては３０年度の目標１１％に対して１１.２％であるとのことですから、これ以上のことは申し上げませんが、太陽光発電など再生エネルギーの普及拡大とありますので、など再生エネルギーの普及拡大にも取り組まれますようお願いをいたします。 　第４策目、教育、子育て支援につきましては、冒頭申し上げましたとおり、２８年度は中学生までと早急な御対応をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。高校３年生までも早期の実現に向けて努力いただけるとのことで、安心いたしました。何よりも財政が絡むことなので、担当部署としては精いっぱいの御答弁だと思います。財政に関しては次項で触れさせていただきたいと思います。 　次に第５策目の、県南の商工業集積地としての役割強化では、実績として八代市企業促進条例を適用して９社、そのうち５社が食品関連の企業進出があったことを述べられました。非常によいことであり、関連部署の御苦労に敬意を表したいと思います。商工業集積地としての役割強化はどのような強化がなされたのかは発言はなかったような気がします。引き続き、さらなる強化策に取り組まれることを期待いたします。 　第６策目、医療福祉政策における発達障害の早期発見及び早期療育等の支援についてでは、御丁寧な説明ありがとうございました。真剣に取り組んでいただいている様子がうかがえます。本年３月に、第４期八代市障がい福祉計画を策定され、障害児通所支援事業所を１０カ所にふやされたことも評価いたしたいと思います。事前のすり合わせで親切に対応いただいた管理職の方々は女性でした。この後に女性管理職登用云々の話もいたしますが、八代市保健センターは性格上、分庁になっております。特に女性の職場である印象ですが、この封筒をごらんください。（資料を示す）実は、金曜日の夜に私の自宅に届いた参考資料が入った封筒です。荒尾市役所の封筒です。物を無駄にしない。余分な紙は使わない。さすがは女性で、細やかな心遣いがなされると感心をいたしました。 　第７策目、若者定住・雇用・男女参画の推進とありましたが、若者定住・雇用促進などはお聞きしても意味ない、無意味と思いましたので、男女参画の推進についてのみ的を絞ってお尋ねいたしました。相も変わらずでした。頑張ってくださいとしか言えません。頑張ってください。 　先ほども少し触れましたが、第７策の、女性管理職の積極的な登用については、係長級への試験制度で女性職員の受験が少ないこと、つまり女性側からの希望がふえないことが要因のようにも思われます。ことし８月からの国策として、女性活躍推進法が制定をされましたこともありますが、八代市としても、市長八策の大きな方針でもあります。女性が管理職として、その能力を遺憾なく十分に発揮できる職場環境を整えていただきたいと思います。今回は、市長八策が多岐にわたりましたので、農林水産部長、企画振興部長、財務部長、経済文化交流部長、市民環境部長、健康福祉部長、総務部長の７名の部長から御答弁をいただきました。建設部長には次項でお尋ねをいたしたいと思います。失礼があったことをお許しいただきたいと思います。漏れた部長さんはお見えになりませんでしたか。教育部長、何か御発言がありますか。教育関連は８策にはない──そうでしたか、残念と言うべきか、よかったですね。 　市長八策の８項目めは、次の大項目で別途に伺います。多岐にわたりまして、再三質問はいたしました。あくまでも市長八策を掲げて当選され、その施策の実現に向けた市長の職員への指示、それに沿うべく奮闘された行政側の進行状況についてのお尋ねであります。後半に向けたさらなる努力を期待いたしたいと思います。 　市長八策を見ながら思いました。市長選への出馬表明時期もあるとは思いますが、残念ながら中村市長の確固たる信念、施策が十分述べられていないような気がいたしました。どなたがおつくりになったかわかりませんが、特筆すべき施策ではないと思います。１策目の営農相談室の設置などは政策ではなく、政策を推進する上の手段にすぎません。何のための相談室なのか、相談室を通じて何をなさりたいかを掲げるべきです。無理のないことかもしれませんが、次回はもっと具体的な施策を掲げて、さらなる市政繁栄のための努力を期待して、この項を終わります。（前垣信三君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君。
   ◆前垣信三君　２項目めの、住民自治についてお尋ねをいたします。 　市長八策の第８番目に住民自治の推進、支所や出張所をコミュニティセンターとして再編を掲げてあります。別格で質問をいたします。 　住民自治については、新市初代坂田市長時代から取り組まれた大きな政策であるとのことでした。幾度となく校区や地域に出向いて説明会を行うなど、担当部局には大変御苦労があったことは承知いたしております。全ての校区、地域に住民自治組織がつくられました。まことに失礼ながら、私流に言わせていただくと、形ばかりの未成熟な組織と思います。 　校区や地域にもよりますが、以前の総社教と少しも変わらない会議形態です。変わったとすれば、それまでは各組織団体に補助されていた交付金を一括して校区や地域に支給されるようになったことです。使い道は、校区や地域の裁量に委ねるとされました。ここに問題があります。今まで各組織、団体に支給された交付金が、何がしかを自治協議会の運営資金として天引きされる協議会が出ているとも聞きます。行っていることは以前と同じなのに、なぜ補助額相当分が削減されなければいけないのか。全てとは言いませんが、多くの協議会役員は市政協力員や校区長が行っています。事務局を置くので、事務局長の手当も充当されることは仕方がないとしても、協議会長等の手当にも使われております。協議会役員として決して高くない額ではありますが、市政協力員報酬と二重の手当がなされるとも思えて仕方がありません。体協や婦人会などの組織、団体でも不満が出ております。校区によっては、婦人会組織が協議会からなくなったとも聞いております。 　そこで、質問をいたします。住民自治とは何なのか。なぜ住民自治組織をつくらなければいけなかったのかを再確認いたしたいと思います。私の感覚では、人口減少や歳入減は避けることができない事実であり、職員数も減少せざるを得ない。地域でできることは地域で、官民が協働することで役所の負担を軽減し、その分を他の施策に反映させる。このことがこの住民自治の主眼だったと記憶いたしております。答弁は長くは要りません。例えば、そのとおりです、あるいは違うとすれば、違います。住民自治の主眼はこうなんですなどの回答をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長本村秀一君　登壇） ◎市民環境部長（本村秀一君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の２項目め、住民自治についてお答えいたします。 　議員が御心配されている中で、総社教と少しも変わらない、あるいは二重に手当がなされているなどの点につきましては、御指摘のとおりではないと受けとめております。また、全ての地域協議会において自治力が高まっているかといいますと、地域によっては温度差がありますので、今後も組織力の向上に向けて支援していかなければならないと認識しているところでございます。 　そこで、議員御質問の、住民自治やなぜ住民自治組織をつくらなければならなかったのかについてでございますが、地方分権の進展や少子高齢化の問題、あるいは人口の減少に対応していくためには公共サービスの提供を行政だけが担うのではなく、これからのまちづくりは住民と行政が一緒になって考え、協働で取り組んでいかなければなりません。また、地域の抱える課題は多岐にわたっており、本市の町内会等の自治会だけで解決することも難しくなってきております。そのため、幾つかの自治会や各種団体、企業等のネットワーク化を進め、人材や知識、資金等を有効に活用することで知恵や工夫が生まれ、地域での課題解決につながることが期待されます。そのようなことから、本市ではおおむね小学校区単位での地域協議会の設置を推進してきまして、現在市内全域に２１の地域協議会が設置されたところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆前垣信三君　住民自治については、私の認識としましては、福島前市長から懸案だとばかり思っておりました。坂田新市初代市長からの政策であるとお聞きしました。それこそ１０年が経過しています。それほど難しい施策なのかもしれません。市政協力員制度も５０年前からとおっしゃっています。しかしながら、５０年前と言えば、東京オリンピックが開催され、その前に東京−大阪間の新幹線が開通したころです。日本は高度成長期に向かって人口も多かったんですが、給料も年ごとに倍増に近い時代でありました。私も愛知県に就職をしましたが、正月帰省の列車には窓からがむしゃらに乗らないと、汽車に乗れない時代でした。２００％以上の乗車率でした。今の中国と同じ光景を想像してみてください。そんな時代だから、市政協力員、かつてはたしか嘱託員ではなかったかと思いますが──の市政協力も欠かせなかったことは事実だと思います。しかしながら、現在の社会情勢は当時とは大きく変わっております。住民自治の意図は、私が申し上げたとおりだと御答弁をいただきました。人口減少や歳入減は避けることができない事実であり、職員数も減少せざるを得ない。地域でできることは地域で官民が協働することで、役所の負担を軽減し、その分を他の施策に反映させると申し上げました。そのためにどのようにするのか、何が障害なのか、よく調べる時期にあると思います。 　そこで、再質問をいたしたいと思います。過去の質問でも再三申し上げましたが、この住民自治の先進地である宗像市長の講演で、住民自治を成功させるための最大の難問が市政協力員制度の廃止と言われ、実際に御苦労なされて廃止された実例をお聞きいたしました。なぜ、八代市はこの難題を抱えたまま住民自治を遂行されるのか理解ができません。さきの２６年度決算報告での部長総括では、担当部長の代理で次長により総括が行われました。その中で、あえて市政協力員制度は存続すると明言をされました。その真意をお聞かせください。 ◎市民環境部長（本村秀一君）　自席よりお答えさせていただきます。 　市政協力員制度につきましては、歴史も古く、旧八代市では昭和３２年からスタートし、実に５０年以上も続くもので、市政協力員の皆様には行政と地域のパイプ役として、これまで地域行政の円滑な運営を支えていただいております。しかしながら、地域の抱える課題は多様化、複雑化しており、自治会長としての日々の対応が煩雑化している中において、一方では、市政協力員として行政から依頼する業務も増加するなど、特定の人に役割が集中するといった問題が発生しております。 　そこで、住民自治によるまちづくりの推進において、地域コミュニティと行政は対等なパートナー関係へ構築していかなければならないと考えており、市政協力員制度から市内２１地域に設置されました地域協議会を中心としたまちづくりに移行させたい旨を、このたびの住民自治によるまちづくり行動計画後期に位置づけたところでございます。その市政協力員の見直しに当たっては、２１地域協議会の会長で構成する地域協議会連絡会議等において、見直しの方法から検討を行うこととしています。しかし、一部の市政協力員の皆様から廃止ありきの声が出て、市政協力員の間で混乱が生じているとの声が聞こえてまいりました。また、議会議員の中にも同様の声が届いていると危惧いたしておりまして、廃止ありきではなく、市政協力員のあり方そのものから御検討していただくもので、廃止が前提でない旨をお伝えしたく、このたびの決算審査特別委員会において御報告をさせていただいたものでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆前垣信三君　中村市長の誕生後、御自身最初の意思表明で、市政協力員制度について廃止はしないと言及されたと聞いております。これは職員にとっても、議員私個人にしても相当のインパクトでした。あえて、これ以上の発言はいたしません。平成２８年度当初から開設されるはずのコミュニティセンターも次年度送りになりました。どうせのことなら、事の真意を満たすことができない住民自治制度そのものをおやめになってはいかがでしょうか。 　最後になりましたが、残された市長八策のうち、女性管理職の積極的登用について伺いたいと思います。（発言する者あり）済みません、先ほど答弁をいただきました。（前垣信三君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　答弁によりますと、消費税の増収分０.７％でその他の社会保障施策として子育て支援、ここでは中学生までの医療費無料化の財源に考えているとの御回答と受け取ってよいのでしょうか。消費税増加分で２６年度は約２億５０００万、２７年度、２８年度はさらに１０億円が増加見込みであると聞いたような気がします。それで間違いありませんか。調べてみますと、２５年度から２６年度にかけて２億６０００万円、２６年度から２７年度は２７年度が予算額ですから、決算額とは異なりますが、６億円増の予定です。その分を子供の医療費無料化に使っていいんですか。それなら来年度の中学生７０００万円分までは何の心配も要らないことになるではありませんか。さらに高校３年生の無料化、２９年度がどうなるかわからないものの、約５０００万程度の増加分は何もためらう必要がないのではありませんか。 　議長のお許しをいただいて、皆様のお手元に資料を配付いたしました。これは、私なりに過去の決算書から拾い出した数値を並べたものです。平成２１年度から平成２６年度までの決算と２７年度の当初予算から気になる部分の抜粋資料であります。一般財源額は２１年度５５７億円、２６年度５９６億円と年々増加傾向にあります。増加の要因としまして、消費税率や固定資産税率のアップが考えられますので、当然かとは思います。しかしながら、自主財源については固定資産税の引き上げにもかかわらず、少しずつ減少しています。歳出の中で社会福祉費、生活保護費が大幅にふえています。社会福祉費は２５億円強、生活保護費でも８億円ふえています。両方で３３億円が平成２１年度から２６年度までに大幅にふえています。この額は今後も増大することは避けられません。２１年度から２６年度までの一般会計歳入総額増加分は３９億円です。消費税や固定資産税の影響を加味すると、そのほとんどが社会福祉費、生活保護費の増分と言っても過言ではありません。市債は少しずつ増加し、交際費は減少ぎみにありますが、つまり借金はふえ、返済額は減少はしていますが、現状ではこの状況が精いっぱいの努力ではないでしょうか。このような状況下で、果たして消費税交付金の増額をこども医療費に回せることができるんでしょうか。私のような素人からしてもいかがなものかと心配をいたします。先ほど述べられました消費税増分を社会保障費等に充てて、なおかつ中学生、高校生の医療費に充てるとしても、社会福祉費、生活保護費が一般財源の増加分である現実から、どこにそんな余裕があるんでしょうか。今回は、あえて再質問はいたしません。 　最後の質問に入ります。（前垣信三君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君。 ◆前垣信三君　時間がありません。道路整備について伺います。市民にとって最も重要なことは市民生活の安心・安全だと思います。特に通行のかなめを担う道路の整備は一日も早く対応すべきです。今回は３点ほどお尋ねいたします。 　１点目は、臨港線のケーズデンキ東側交差点から田中町、古閑上町の境を北方向に進む市道古閑上線についてお尋ねをいたします。この市道沿線には、アパートやら大規模な分譲住宅地があります。大半は拡張整備がなされていますが、八代四中の点滅信号交差点から北へ１００メートルほどの先から１００メートルの区間が非常に狭い未拡張の部分であります。恐らく地域住民からも苦情なり陳情が出ているとは思いますが、本市の対応なり経過をお示しください。 　次に２点目、市長八策の一つに地域振興があり、その具体的な取り組みとして、新駅及びインター周辺の開発が掲げられております。新駅周辺の開発について、新八代駅へのアクセス強化を図る都市計画道路西片西宮線は重要な幹線道路と認識いたしておりますが、本線における現在の進捗状況についてお示しをください。 　最後に３点目、松高小学校前の変則交差点改良に関して、本年６月議会では、本年度は調査とともに課題の整理を行うとの答弁を受けております。その調査の結果について、もし終了していればお聞かせいただきたいと思います。できていないにしても、今年度中の結果が出るとは思いますので、内容や日程についてお示しください。 　以上、３点まとめて建設部長にお答えをいただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長市村誠治君　登壇） ◎建設部長（市村誠治君）　議員御質問の３項目め、道路整備についてでありますが、まず１点目の市道古閑中町古閑上町線についてお答えいたします。 　本路線は、平成８年３月に都市計画道路八代臨港線の全線開通に伴い、旧県道郡築横手線の一部を県から譲与を受け、市道に編入した道路で、主に地区内の通勤通学などの生活道路として利用されている状況であります。議員お尋ねの区間につきましては、道路幅員が狭く、車両同士の離合が困難な部分がありますことから、継続的に地元から拡幅の要望があっていたものでございます。 　そこで、道路拡幅について検討いたしました結果、沿線に家屋が連檐しておりますことから、全線の拡幅改良など大規模な対策は困難と考え、離合箇所の設置を計画したところであります。なお、実施につきましては、平成２５年度に離合箇所の用地の取得に取り組んだものの、民地同士の境界確定が不調となり、実現に至らなかった経緯がございます。このような状況でありますが、この路線につきましては、地域に密着した生活道路として多くの地元の皆様方に利用され、交通の安全確保は必要でありますことから、今後も離合箇所の設置について、引き続き用地の取得に向け、地元に協力を働きかけてまいりたいと考えております。 　次に２点目の、都市計画道路西片西宮線の進捗状況についてお答えいたします。 　都市計画道路西片西宮線は、西片町の県道八代港線、通称臨港線と西宮町の国道３号とを結ぶ総延長１０００メートル、幅員１６メートルの道路でございます。本路線の整備につきましては、３期に分割し、北側から南側へと整備を進めており、臨港線から市道上片町上日置町線、通称二中通りまでの延長３６０メートルの区間を１期施工、二中通りから市道上日置町西宮町１号線までの延長３５０メートル区間を２期施工とし、残り国道３号までの延長２９０メートル区間を３期施工としております。現在、事業実施中の１期施工区間につきましては、平成２０年度に事業認可を取得し、平成２１年度から用地買収、平成２３年度から工事着手、平成２６年度より埋蔵文化財発掘調査を行っております。本年度末には用地買収及び埋蔵文化財発掘調査をおおむね完了させ、進捗率は事業費ベースで約８４％となる見込みであります。平成２８年度につきましては、改築工事や舗装工事など本体工事を完了させるとともに、下水道工事もあわせて行い、年度末の供用を予定しているところでございます。 　次期事業着手予定の２期施工区間でありますが、本年１０月に地元関係者に事業概要の説明を行い、あわせて用地測量の協力を依頼したところであり、現在、平成２８年度中の事業認可取得のための測量設計を行っております。 　また、３期施工区間につきましては、２期施工区間の完了のめどが立ち次第、着手することとしております。本路線につきましては、九州新幹線新八代駅へのアクセス強化、地区内の交通渋滞の解消、日常生活の利便性、安全性の向上を図る上で重要な路線でありますことから、早期完成に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。 　次に３点目の、八代高校前の変則交差点改良についてお答えします。 　この交差点につきましては、変則的な形状をしていることに加え、周辺に小中高校が隣接していることもありまして、朝夕の通勤通学時間帯に混雑が発生しております。このようなことから、混雑解消及び児童生徒の安全確保のために、これまでも信号制御の方法の変更を初め、部分的な拡幅やカラー舗装を施工するなどの対策をとってまいりましたが、抜本的な解決に至っていない現状でございます。 　この路線につきましては、変則の交差点が４カ所ありまして、八代高校前に２カ所、また松高郵便局前及びフードプラザにしだ高島店前の交差点が同様の問題を抱えております。そこで、今年度はこれらの交差点の実態を把握するため、現況の交通量調査を１２月上旬に実施し、この調査結果をもとに課題や問題点の整理を３月までに行うこととしております。また……（発言する者あり）いいですか。（前垣信三君「どうぞ」と呼ぶ）また、教育委員会、学校、警察、道路管理者等の関係機関で構成する八代市通学路安全推進会議において、市内全域の通学路の危険箇所の中から、これらの交差点が合同点検を行う箇所として選定され、８月には現地点検が実施、交差点ごとに対策案が出されております。 　議員御質問の、八代高校前交差点の点検結果でありますが、現況では、狭い歩道の拡幅は困難と意見が出されたところでございます。今後の取り組みといたしましては、実態調査と合同点検の結果を踏まえ、交差点改良について警察などの関係機関との協議を進める予定としております。 　以上、お答えといたします。（前垣信三君「ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（鈴木田幸一君）　前垣信三君に申し上げます。発言時間を超過しておりますから、これで終わります。（前垣信三君「はい、結構です。ありがとうございました」と呼ぶ） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜２２（続き） ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。 　矢本善彦君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（矢本善彦君　登壇） ◆矢本善彦君　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　改革クラブの矢本善彦でございます。 　平成２７年１２月定例会一般質問初日３番目であります。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 　まず初めに、中小建設業者の育成と支援についてお尋ねいたします。 　建設業を取り巻く経済環境が大きく変化し、景気低迷を続けていた公共事業はアベノミクスによる経済対策で増加へ転じ、建設業界もやっと一息つける状況まで回復してきております。しかしながら、規模縮小を続けてきた建設業における後継者不足、人材不足と高齢化が進んでいる状況であります。将来にわたり持続的に、地域経済を支える技術と経営にすぐれた地域建設業として育成していくことが必要であります。今後、八代市はこの建設業技術者や技能者を確保していかなければ、災害復旧や地域のインフラの維持管理は非常に困難となっていくという思いから、今回質問をしているところでございます。我が国の建設業は、巨大な基幹産業としてこれまで国の社会資本整備を担って重要な役割を果たしてまいりました。 　さて、全国の建設業の投資額は、バブル期の平成４年の８４兆をピークに、平成２２年度には４１兆まで激減し、アベノミクスの効果により多少は持ち直したものの、平成２６年度見通しとしては４８兆円となり、ピーク時から実に４２％減少しております。金額的にはピーク時の６割弱に減少しておるようでございます。 　また、建設業の就業者数は平成９年６８５万人をピークに減少傾向となっており、平成２５年度は４４９万人で、ピーク時の２７％の減少となっております。一方、県内の状況を見ますと、建設業の登録数はピーク時の平成１１年に８３００業者でありましたが、平成２６年度には約６５００業者となり、約２２％減少しております。しかしながら、建設業のすそ野は広く、それを支える建設業者の数は我が国の就業者数の８％を占めており、雇用環境の上で重要な産業でもあります。 　全国の新築住宅着工数は、平成１６年度が１１９万戸、平成２１年度は７７万５０００戸まで落ち込み、過去最低を記録しましたが、平成２６年度は８８万戸と若干持ち直した状況であります。ここ最近、八代市の建設業に目を向けると、新築住宅着工数は平成２２年度は４７７戸でしたが、平成２６年度は５７１戸まで増加しています。しかしながら、そのうち市外のハウスメーカーによる着工数が約６割を占めています。また、八代市の建設業の総生産額は平成１８年度には２６８億１０００万円でありましたが、平成２４年度は２００億５０００万円と２５％も減少しております。平成２２年度の国勢調査によりますと、本市の建設業の就業者数は４９２４人となっており、５年前の調査の６５０６人に比べ、実に２４％余り減少しております。近年、住宅業界もさま変わりをしてまいりました。以前は地元の大工さんが受注をして新築をされていましたが、最近は住宅メーカー直接の住宅が主流となっております。これを裏づけるかのように、臨港線沿いには住宅展示場が設置されていますが、資本力、営業力での競争力において地元建設業者は市外のハウスメーカーに押されているのが現状であります。さらに追い打ちをかけるように、市内には全国ネットの大手住宅メーカーも参入してきております。地元の住宅会社の売り上げも約３０％ダウンしているとお聞きしております。 　このような中、地元の大工さんは、日本一の畳表の生産地であり、一部屋でも畳の部屋をつくり、壁、ふすま、障子にイグサ材料を使って、八代の風土に合った住宅をつくり、大手ハウスメーカーに負けないように努力と知恵を絞っておられます。それでも仕事が減って、失業、離職に追い込まれている人がたくさんおられます。しかし、地元の大工さんや左官さん、建具屋さんなどの職人さんたちが生きていくためには、必死で仕事を探さなければなりません。私の近所の大工さんも仕事が市内に少ないため、朝早くから夜遅くまで県外のほうまで高速代を使って仕事に行っている状況であります。職人の奥さんに話を聞きますと、仕事がなかけん、ＪＲＡで競馬やパチンコばかりして生活が厳しく、仕事さえあればどぎゃんかなっとですばってんと、ため息をついておられました。 　このような中、本市、県下初めて小規模工事等契約希望者登録制度を平成１６年６月から導入をされてきました。その目的は、小規模な建設工事や修理修繕において、積極的に業者選定の対象とすることにより不況にあえぐ市内業者の受注機会を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施されています。 　そこで第１点目、中小建設業者の育成と支援について。 　第２点目の、小規模工事等契約希望者登録制度の現状と実績についてお尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問を終わり、１点目、２点目についてはあわせて答弁をお願いし、３点以降は質問席で行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　矢本議員お尋ねの１点目、中小建設業者の育成と支援についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、市内の中小建設業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。このような厳しい社会情勢の中、旧八代市におきましては中小建設業者等を対象として、県内でいち早く平成１６年６月に小規模工事等契約希望者登録制度を導入したところでございます。同制度を導入しました趣旨は、建設工事の入札参加資格を持たない業者を対象に、公共施設における小規模な修繕等におきまして、積極的に契約の相手方の対象とすることにより、市内業者の受注機会を確保して育成と支援を図り、ひいては市内経済の活性化に寄与することが期待されているところでございます。 　次に議員お尋ねの２点目、小規模工事等契約希望者登録制度の現状と実績についてお答えいたします。 　まず、小規模工事等契約希望者登録制度の現状としまして、全国の実施状況についてでございますが、近年調査されたものがなく、５年前のデータになりますことをあらかじめお断り申し上げますが、４４９の自治体で制度が設けられております。また、県内の現状を見ますと、同制度の１件当たりの発注限度額についてでございますが、前回のお尋ねのありました平成２５年６月定例会の時点で、県内の市においては、随意契約の限度額１３０万円としている市が宇城市と阿蘇市の２市となっておりましたが、現状もこれが２市のままでございます。そのほかの市においては発注限度額を５０万円としている市が本市を含めて５市、３０万円が５市、未実施が２市となっておりまして、現状に変わりはございません。 　次に、同制度の登録者数、契約件数及び契約金額の実績としましては、導入当初であります平成１９年度の登録者数は６者で、発注件数は４９件、契約金額で約２６３万円となっておりましたものが、近年になりますと、平成２４年度の登録者数は９２者で、発注件数は５３５件、契約金額は約３８７１万円、平成２５年度の登録者数は１２０者で、発注件数は３０４件、契約金額は約３４３５万円、平成２６年度の登録者数は１０３者で、発注件数は３０６件、契約金額は約３６６１万円となっております。このように近年の実績は、同制度の周知を強化しましたことに加え、平成２２年度には１件当たりの発注限度額の見直しとしまして、従来の３０万円から５０万円に引き上げており、また、平成２６年度には登録期間の見直しとしまして、従来の２年間から３年間に延長することにより、登録を希望される方々の申請手続の負担の軽減を図りますとともに、登録者数の増加を期待しているところでございます。厳しい社会情勢の中、市全体の発注量は減少傾向にありますが、引き続き発注量が確保できますよう、発注担当課に積極的に働きかけるなど、活用の機会を広げていくことが今後の課題であると考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆矢本善彦君　中小建設業者の育成と支援については、建設業における技術者や職員などの育成とともに、必要なのが人材の確保であります。産業の基盤は物づくりと言われています。物づくりに携わる人材の育成は、産業の基盤でもあり、大変重要なことと認識しております。このような中、住宅産業における地元の建築業は子弟制度に技能士、いわゆる職人を養成してきたところでありますが、いつしか技能の低下とともに、職人の後継者不足が叫ばれるようになり、親方にかわって職人による組合が今日の訓練校として機能を果たしていないのが現状であります。しかし、長引く不況と後継者不足から伝統技能、技術職の衰退、中小企業の倒産や離職がふえ、仕事の見通しや経営面での不安などが重なり、後継者育成を受け入れる事業主は激減しております。今でも団塊の世代が６５歳以上を迎え、年々現役を引退されています。これら熟練した職人の技能を次世代へ継承することが建設業における人材確保、育成と支援対策が喫緊の課題となっております。以前はよく建設業は３Ｋという言葉がありました。きつい、汚い、危険と言われていましたが、これは建設業だけの問題ではなく、全ての仕事において同じことだと思います。仕事をしていてきついのは当たり前です。恐らく職員の皆さんもきついだろうけど、その中で自分の使命感だったり、達成した喜びがあって、市民のために頑張っておられると思っております。しかし、３Ｋと言われるようなマイナスイメージが強過ぎて、建設業は若者から敬遠されて、若い人材が集まらない状況になっております。近年は地球温暖化の影響もあり、自然災害も多く、建設業の防災と地域の守り手として重要な役割を担っております。地域のインフラの老朽化対策や地域の方々にも喜んでもらえる楽しさもあるだろうし、人命を守っていると使命感を持って働いている人もたくさんおられます。私たちが生きていく中で必要不可欠な部分を建設業は携わっているのではないでしょうか。ただ現在、経済状況の中で仕事自体を確保することも困難であり、若者への技術の伝承も危うくなっています。そういう意味でも、中小建設業者への育成支援にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。前回も申し上げましたが、中小建設業とシルバー人材センターとの間で仕事の確保において競合が行われています。高齢者の雇用を確保するシルバー人材センターの事業の趣旨は尊重いたしますが、職人や若者の技能従事者などの職域と単価が守られるよう、あわせて御指導をお願いしまして、この項を終わります。 　続けて２点目の、小規模工事等契約登録者制度の現状と実績について。 　ただいま部長の答弁で、これまでの現状と実績をお聞きしましたが、厳しい社会情勢の中、当時、私が提案を行ったこともあり、同登録制度の限度額を引き上げられ、一定の実績を上げていることは理解できました。確かに指名業者とのバランスもあることと認識しております。登録者の中には、限度額が拡充されるなどいい制度になってきているが、発注がまだまだ少ない、なかなか仕事が回ってこない、対象となる仕事があっても対象者以外の事業者に発注されるケースが多いといった声も聞かれます。登録者は、長引く不況の中で公共工事減少による影響を受けながら、資金繰りや受注活動を必死に行い、経営を続けてきておられます。本市においても同制度の活用機会をさらに広げていただきますよう、お願いしておきます。 　また、１件当たりの発注金額の限度額について、他市の状況を調べてみましても３０万円から１３０万円が一定の基準になっているようでありますが、県下では３０万円、または５０万円の自治体が多い中で、宇城市と阿蘇市では１３０万円の工事まで対象としています。また、同制度と指名業者の中には規模の小さな業者がおられることも考慮する必要があると思います。登録者へ発注確保のため、現在５０万となっています限度額を、さらに工事における随意契約の限度額まで引き上げていただきますことをお願い申し上げまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　矢本善彦君。 ◆矢本善彦君　次に３点目の、専門技術者への発注についてお尋ねいたします。 　確かに、市内の仕事が減少している中、登録制度が導入されたことで、受注関係者の方は大変喜んでおられます。今でも小中建設業者を取り巻く環境は非常に厳しく、悲鳴とも言える仕事不足を何とかしてほしいといった切実な願いが寄せられています。 　現在、登録者への仕事の発注は主に保育園、幼稚園、小中学校、市営住宅や公共施設等の老朽化による修理修繕、点検、整備などの発注が行われています。前回も申し上げましたが、専門技術者と言われる職人さんたちには受注の機会がない状態であります。また、業者のほうから、丸投げによる受注業者から下請で仕事が回ってくると不満の声も聞いております。仕事が受注されても同じ業者が何件も受注されており、これまでも特定の受注業者の偏りがあっております。登録者数、発注回数や発注金額の実績を見ましても、年々登録を希望される方は減少傾向にあります。ピーク時の平成２３年度の登録者数は１６７者で、発注件数も５４６件ありました。昨年の登録者数は１０３者で、発注件数も３０６件と減少しております。内訳を見ましても、１業者の受注回数が４３回も、受注金額も４８０万とずば抜けている受注業者がおられます。次に、受注金額が２８０万円が１件、２４０万円が３件、約２００万円が２件、１００万以上が４件など、十数件の受注業者が見受けられます。この受注件数や受注金額でもわかるように、受注の公平性、透明性を考慮する必要があるかと思いますし、このような状況では登録業者はふえないと思います。 　発注担当課におかれましては、専門技術者、いわゆる職人への発注と中小建設業者の発注量の確保など、積極的に各発注担当課に周知を働きかけることが今後の課題であります。 　そこで、これまでの専門技術者への発注について、発注担当課として、どのような検討をされてきたのかお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　３点目の、専門技術者への発注についてでございますが、公共工事の発注につきましては、地域経済への影響と業者育成にも配慮をしながら、市内業者を優先的に選定しているところは議員も御承知のことと思います。業者の選定に際しましては、その工事の施工についての地理的条件及び技術的適性などに配慮するとともに、競争性、透明性を加味しながら専門業者を優先して指名をいたしております。確実な施工の確保、専門技術者の育成という観点から、同制度の対象となります小規模工事等につきましても、業種に応じて専門業者に発注することが望ましいものであると考えます。できるだけ専門業者への発注につながりますよう、登録者の希望業種に優先順位を設け、専門技術に合わせて、第１希望から第３希望まで登録することにより、優先順位を考慮した発注ができるようにしているところでございます。 　発注担当課に対しましても、引き続き、同制度の活用と専門業者への発注を基本とするとともに、発注に当たっては同じ業者に偏らないよう周知してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆矢本善彦君　専門技術者への発注については、専門技術者の育成という観点から、建設業界のみならず、地域経済の活性化や雇用促進を図っていく必要があると思っております。現在、社会情勢の中、仕事自体を確保することが難しいことから、若者への技術の伝承が危うくなってきているのも事実であります。今後、この建設業技術者や技能士の伝承と人材確保が喫緊の課題であります。このような中、団塊の世代の建設業技術者や技能士、いわゆる職人の方が年々現役を引退されています。あと１０年もすれば、技能士は枯渇するというデータも出ています。このままでは技能者は絶滅危惧業種となってしまいます。災害が起きたとき、どのように復旧復興するのでしょうか。インフラを維持していくためにはどうするのでしょうか。私自身、職人の一人として本当に不安でたまりません。そういう意味でも、将来の建設業技術者や技能士など、人材確保も行政の責務だと思っております。 　さて、各発注担当課の公共施設の発注は、長寿支援課が介護負担軽減などの目的に助成する住宅改造助成事業も民間介護施設等に受注されているようであります。また、建築住宅課は１名の市営住宅の営繕員として、学校施設課には２名の営繕員が非常勤として雇用され、老朽化による修繕など従事されております。３人の人件費として約７００万円の予算が計上されているようでございます。発注担当課としては、見直すなど検討が必要ではないかと思います。登録業者の皆さんは、経営が厳しい中、工事の受注を期待しながら納税をされております。こうした公共施設の改修修繕工事においても、発注担当課の窓口を一本化し、きめ細やかな専門業者への選定に働きかけをお願いしておきます。 　今後よりよい登録制度となるためにも、発注に当たっては同じ業者に偏らないよう周知徹底を行われ、専門技術者への発注による業者選定の活用を積極的に取り組んでいただきますよう要望して、この項を終わります。（矢本善彦君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　矢本善彦君。 ◆矢本善彦君　次に第４点目の、地域経済の活性化対策としての住宅リフォーム制度の創設についてお尋ねいたします。 　これまで住宅リフォーム制度につきましては、平成２５年６月議会に一般質問しておりますが、その後の状況と課題について伺います。 　長引く景気低迷による雇用不安や社会負担の増大が予想される中、新築住宅に対する購買意欲は減退し、消費者の関心は老朽化した住宅リフォームへの転換が求められています。近年、地域経済の活性化及び中小建設業者の経営安定や雇用の創出など大きな経済波及効果があるとして、住宅リフォームに関する助成制度が全国的に注目をされております。全国商工団体連合会の統計調査によりますと、住宅リフォーム制度を創設する自治体が年々増加し、平成１４年度の時点で５つの県と６２３の市区町村で実施されております。 　この制度は、住民が住宅リフォームするとき、中小建設業者に工事を発することを条件に自治体が一定の助成を実施し、改築・改修をしやすくする制度であります。この制度は、補助額の５倍から１０倍以上の工事が施工され、経済波及効果が高いと言われています。仕事と雇用にもつながり、地域経済の活性化と住民の福祉向上にも寄与していることから、住民にも中小建設業者からも大変喜ばれています。さらに、地域に与える経済波及効果は予想を大きく上回る程度であると、高く評価をされております。県内自治体でも既に菊池市、玉名市、合志市、山鹿市、宇城市、宇土市、人吉市、天草市、上天草市、水俣市の１０市を初め、１３市町村で地域経済活性化につなげようと、この住宅リフォームに関する助成制度が実施をされております。 　前回も申し上げましたが、氷川町が中小建設業者に対する経済対策事業として平成２４年度に１０００万円の予算を計上し、住宅リフォーム補助事業として始められ、補正予算８４０万円を追加され、工事件数１０３件、１億５０００万以上の工事が行われたとお聞きしております。氷川町の住宅リフォーム促進補助事業は、町民の住宅改修、修繕、補修、模様がえなど１０万円以上の工事に対し経費の２０％を補助するもので、限度額の２０万円。条件としては、工事は地元の業者を利用することとなっております。昨年も１５００万円の予算を確保し、事業を実施されており、改修、補修工事件数は７６件で、１億３０００万円の工事が行われ、町内の登録業者数は当初の５１業者から６５業者となっており、地元中小建設業者に仕事が徐々にふえてきているようであります。町民も事業者にも好評で、中小建設業の支援はもとより、地域経済の活性化や経済波及効果が高いとの評価となっているとのことでございます。また、宇土市におかれましては、平成２５年度より宇土市住宅リフォーム助成事業が開始されております。宇土市の場合は、県産木材利用促進、バリアフリー、省エネルギー推進、子育て支援等、子供部屋の改修の事業をすることを必須工事とし、このうち一つをリフォームに含める条件となっております。補助対象総額は税抜きで３０万円以上の工事で、補助額は要した経費の２割相当の額で上限２０万円となっています。本年度は７７０万円の予算が確保され、４７件の審査があっているとのことでございます。 　そこで、本市の現在のリフォーム関係の助成制度はどのような制度になっているのか、また現状についてお尋ねいたします。 　また、以前、本市の住宅リフォーム関連の補助制度事業を統一した場合の課題として、内容が複雑となり、利用しにくいことや目的が不明快になるなど課題が上げられていました。スーパー元気券事業が住宅リフォームなどにも利用できると制度設計されておられますが、その経緯をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長池田孝則君　登壇）
   ◎経済文化交流部長（池田孝則君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 　先ほどの大倉議員の答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、どうか御了承いただきたいと思います。本市におきましては、住宅リフォーム関連事業として、八代産材利用促進事業、八代市畳表張替促進事業、商店街再生事業、八代市老朽危険空き家等除去促進事業、八代市民間建築物耐震化促進事業、八代市高齢者及び障害者住宅改造助成事業、八代市住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業、八代市小型合併処理浄化槽設置整備事業の８つの助成制度を設けております。平成２６年度における主な事業の補助実績は、八代産材利用促進事業が２９件で４２０万６０００円、八代市畳表張替促進事業が４５２件で４７１万４０００円、商店街再生事業が１０件で５４６万３０００円となっております。 　次に、スーパー元気券事業の制度設計の経緯でございますが、スーパー元気券事業は、国の平成２６年度補正で地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し実施したものでございます。当初、交付金の事業メニューの検討に当たり、同一事業で既存のリフォームに関連する複数の事業が実施できないものかを関係各課で検討いたしましたが、先ほど議員がおっしゃられたような課題もあり、同一事業での実施は困難であると判断いたしたところでございます。 　そこで、スーパー元気券事業の創設において、既存制度にも利用でき、さらには一般の住宅リフォームにも活用できる制度設計といたしたところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆矢本善彦君　スーパー元気券事業で住宅リフォーム関連に使用され、その効果はあっていると思いますが、本年１２月末が使用期限となっており、その後の対策が必要かと思います。本市には、住宅リフォーム制度の関連した８つの制度が設けられ、それぞれの目的で運用されていることは認識しました。お隣の氷川町の場合は、住宅リフォーム促進補助事業以外にも幾つかの住宅改修等に関係する補助制度があり、それぞれの条件ですみ分けがなされており、この制度の運営には支障がないものと聞いております。関連産業のすそ野が広く、高い経済波及効果が期待され、小規模事業者等の仕事の確保につながり、地元の経済が活性化対策として住宅リフォーム制度事業が有効であると思います。 　そこで、再質問をさせていただきます。他の自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度は、小規模事業者の支援に対する有効な事業であると思いますが、本市として住宅リフォーム助成の創設に当たってどのような考えなのか、経済文化交流部長にお願いいたします。 ◎経済文化交流部長（池田孝則君）　自席から失礼いたします。 　現在、県内では２３市町村において住宅リフォーム助成制度が設けられており、居住環境の向上と老朽化した住宅の有効活用に寄与するとともに、小規模事業者の支援にもつながるものと聞き及んでおります。 　本市といたしましても、スーパー元気券において住宅リフォームの需要の把握を行いたいと考えております。仮に氷川町と同じ制度を導入するとなれば、工事費の２０％で上限が２０万円の補助金でございますので、世帯数の規模で比較いたしますと、八代市は氷川町の約１２倍となることから、事業に要する費用も相当な額が必要となりますので、その財源確保が大きな課題でございます。また、小規模事業者支援は必要と考えており、市としましては、地元小規模事業者への各種支援施策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 　さらには、商工会、商工会議所においても小規模事業者を支援するための計画を策定されており、今後も小規模事業者の持続的発展のため、商工会、商工会議所と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆矢本善彦君　この制度の創設については、クリアしなければならない課題があることは理解いたしました。ぜひとも早急に制度創設され、多くの市民の皆さんに利用していただくことは確実に地域経済の活性化に貢献できると確信しております。 　先日取り組まれたスーパー元気券事業で住宅リフォーム利用実績についても、１０月末時点において登録されている住宅リフォーム関連業者９８社中５４社で利用されており、スーパー元気券の利用金額も６１６６万円、全業種に占める利用割合は５.６％となっております。また、平成２６年度の本市の小規模工事等契約希望者登録制度の登録数は１０３業者、発注件数３０６件ということです。しかし、市内にはまだまだ中小建設業者の方がたくさんいらっしゃいます。登録された方は公共施設の修繕などを受注することができるようになりましたが、そうでない事業者の方たちも厳しい状況が続いていることも事実であります。 　氷川町のような住宅リフォームに対して助成制度を創設するとするならば、多くの利用者が見込め、地域経済波及効果は予想を大きく上回るものと思っております。住宅リフォームは、大工、左官、建具、畳、内装、電気、ガラスなど、地域を支えて頑張っておられる多くの職人さんたちが加わる仕事でもあります。これらの人たちが潤えば、地域の経済活性化にも大きく波及し、本市の税収もふえることになります。中小建設業者の活性化と大きな経済波及効果が起爆剤となることを大いに期待したいと思います。 　先ほどから、経済文化交流部長から財源の課題も言われましたが、本市において、毎年いろいろな事業の実施に対し社会資本整備総合交付金が来ております。この交付金は、社会基盤の整備、市営住宅を初め公共施設の建設整備、建築物の耐震化、バリアフリーはもちろんのこと、目的があれば住宅リフォーム等にも使用可能と聞いております。このようなことから、国からの交付金の財源を最大限活用し、関係各課と連携を協議検討されまして、地元中小建設業者を含めた地域経済の振興や雇用の促進を図るためにも、ぜひ住宅リフォーム制度の創設を強く要望しておきます。 　さて、今回、一般質問は、中小建設業者の育成と支援について質問してまいりました。やはり最後は人づくりであります。近年、地球温暖化の影響もあり、自然災害も多く、建設業を中心とする技術者がいなければ対応もままならない状況であることは明らかでございます。民間の技術者の確保や育成支援と同様に、市の技術職員についても同様であります。本市は、県内一の市町村という立場のほか、特定行政庁という機関でもあります。この特定行政庁という機関には、建築確認や建築許可、違反建築物の指導等のほか、建築関係法令においてさまざまな権限があるそうでございます。特定行政庁であるためには、継続的な建築主事の資格を持つ職員の確保が必要であります。関係課に聞いたところによりますと、来年度の本市の資格者数は３名とのことですが、この建築主事の資格試験は現在大変難しく、原則１級建築士でなければ受験することはできないとのことでございます。１級建築士の合格率は毎年１２％前後で、建築主事の合格率は３０％前後とのことであり、結果的には３％から４％になるようであります。何でもそうですが、試験には受験者が合格する気がなければ合格することはできません。無資格者と給料が同じで、建築主事という責任だけがついて回るだけでは意欲も湧かないと思います。民間企業でも、会社にとっても必要であれば資格手当があります。本市におかれましても、今後とも特定行政庁としての役割を果たすためにも資格手当の創設など、継続的に資格者が確保できるよう前向きに取り組んでいかれることを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　上村哲三君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（上村哲三君　登壇） ◆上村哲三君　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　自由民主党和、上村でございます。 　一般質問の機会をいただきました。市民の皆様初め、同志の皆様に御礼を申し上げます。 　本年は、もうあと一月余りになりました。振り返ってみますと、我が国では中盤以降、ノーベル賞受賞者の輩出、またスポーツではラグビーワールドカップでのサクラジャパンの世界を揺るがす快挙、またリオ五輪の出場権を得た男女７人制ラグビーの快挙など、ラグビーフィーバーはスポーツ界では最たるものではないかと思います。全体では、そのようなことでございますが、実はこの八代市にもですね、大変名誉なことがありました。 　先日、バドミントンのスコットランドオープン、女子ダブルス戦において、福島由紀さん、廣田彩花さんペアが優勝しておりますが、この福島由紀さんは、本市の坂本町百済来の出身でございます。現在、再春館製薬のほうでバドミントンを続けておられて、国際大会は２度目のダブルス優勝ということでございますが、本市にとってもまことに栄誉なことではないだろうかと。余りにもラグビーフィーバーが大きい中ですね、本市のことももう少し足元を見詰めて。これは新聞に、先日このように大きく報道されておったんですが、意外と周りから耳にすることがございませんでした。改めまして、皆さんにも御報告をしておきたいというふうに思いましたので、一言添えました。 　それでは早速一般質問に入りたいと思います。今回通告しておりますのは大項目２つでございます。皆様御承知のとおり、大項目１番目、新庁舎建設については、本定例会初日に議会において１７名の議員による発議によって、新庁舎建設に関する特別委員会が設置をされました。反応が早く、実はその翌日には、ある方が──八代の経済界の方ですが、お電話をいただいて、きょうのことは理解できにくいというようなことがありましたので、ぜひこの一般質問の場を借りてですね、市民の皆様にですね、確認と検証をしていただきたいというふうに思い、質問の項目として上げた次第でございます。 　そこで、質問の第１項目めは、建設候補地決定や基本構想策定に至るまでのこの建設計画のこれまでの要因と経緯を改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。財務部長には大変御苦労ですが、時系列でそろえてですね、明快な答弁をお願いいたします。壇上での質問をこの程度にとどめ、あとは発言席より行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　上村議員御質問の、新庁舎建設計画に至る要因と経緯についてお答えいたします。 　本庁舎の建てかえや改修に係る検討につきましては、さかのぼれば阪神・淡路大震災をきっかけに平成８年度に行いました耐震診断でございます。その結果は、耐震性に疑問があり、補強案の作成は困難というものでございました。そのこともあり、平成１６年度の市町村合併協議会において、現八代市役所庁舎の耐震性、耐用年数、執務スペース及び駐車スペース等の観点から、近い将来建てかえが必要と判断されるため、新市において検討すると整理され、新市に引き継がれたところでございます。その後、耐震補強技術が進歩し、新たな耐震補強を模索するために、再度平成２１年度に耐震診断を行いましたが、現庁舎に補強を行い、継続的に使用するより建てかえを行うことが妥当との結果が出されましたが、当時は環境センター建設と学校施設の耐震を最優先とし、庁舎建設は後回しにいたしました。 　そのような中、平成２４年９月定例会一般質問の市長答弁で、建物の耐震性を示すＩｓ値は一般的な建てかえ基準となる０.３を下回っており、早急に取り組むべき課題であるが、本市では、現在学校施設の耐震化を平成２７年度までに完了したい。また環境センターの建設は、平成２９年度の事業完了を目指して取り組みを進めているので、その次には本庁舎の建設に真剣に取り組む時期が来ていると答弁があったところでございます。その後、具体的な検討を進めるに当たり、平成２５年１０月、副市長を委員長とする八代市新庁舎建設プロジェクトチームを設置し、平成２６年１月に新庁舎建設を政策決定したところでございます。 　そして、平成２６年３月定例会の市長答弁で、庁舎建設には国や県の補助金もなく、一般財源もしくは市債を借り入れて自前で建設するしかなく、そのような中で学校施設耐震が平成２７年度でめどが立つこと、環境センター建設の時期がおおむね見えてきたこと、そして合併特例法の延長により合併特例債の借入可能期間が５年間延びたことにより、庁舎建設の財源として市債は合併特例債が最適だと判断いたし、行政サービスの低下を少しでも回避するためにも、その財源に合併特例債を活用するとなれば、建設の時期は合併特例法の延長期間である平成３２年度完成を目指すべきであると、市長からの答弁があっております。また、同じく３月定例会において、八代市庁舎建設基金条例及び庁舎建設基金積立金３億円が全会一致で可決されましたところでございます。 　これらの流れから、平成２６年９月定例会の総務委員会にて、新庁舎の建設候補地を現在の本庁・千丁支所・八代インターチェンジの３カ所を頂点とする三角形のエリアから選定するという合併協定項目に従い、議会の意向を確認させていただいております。また、あわせて市民の意見を反映させるため、地域審議会の意見を聴取してよいか意見を仰ぎ、了解をいただきましたので、１１月から全ての地域審議会に対し新庁舎建設候補地について諮問し、現在の本庁敷地が妥当であるとの答申を受けたところでございます。そして、平成２６年１２月には議会からの提言書で、新庁舎建設の早期実現として、八代市の将来像を見据え、民意を反映した利用計画に早期着手されたいと要望を受け、翌平成２７年１月には、３回の総務委員会を経て、現在の本庁敷地を新庁舎建設予定地として了承いただきました。その後、平成２７年３月定例会におきまして、平成２７年度当初予算に民意を反映するための市民検討委員会経費及び基本構想策定業務委託経費のほか、庁舎建設基金への積立金５億円などを計上し、議会の御理解をいただき可決されましたので、現在、事務を執行しているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君　どうもありがとうございました。 　ただいまの答弁でですね、まず、本庁舎の建てかえや改修に係る検討については、平成８年度に既に始まりがあったと。また、その後、平成１６年度の市町村合併協議において、新市において検討すると整理をされている。その後、再度平成２１年度に耐震診断を行ったが、建てかえを行うことが妥当との結果が出され、当時は環境センターと学校施設の耐震を優先とし、庁舎建設は後回しにした経緯があった。また、平成２４年９月定例会では、市長の答弁で、建物の耐震性を示すＩｓ値は、一般的な建てかえ基準となる０.３を下回っていると。早急に取り組むべき課題であるというふうに答弁をされております。 　また、平成２５年１０月、それを受けて新庁舎建設プロジェクトチームが設置され、平成２６年１月２９日に新庁舎建設を政策決定しておられ、平成２６年３月定例会において、庁舎建設には国や県の補助金もなかったんだが、第一に学校施設耐震が平成２７年度にめどが立った、環境センター建設の時期がおおむね見えた、それから合併特例法が延長されたことにより合併特例債の借入可能期間が５年間延びたことにより、財源として大変タイトな部分が少し楽になったというふうなことで判断をしているということでございます。 　また、同じく平成２６年の３月定例会において、議会に対し、八代市庁舎建設基金条例及び庁舎建設基金積立金が全会一致で可決をされている。これらの流れから、平成２６年９月定例会の総務委員会において、新庁舎建設の候補地を合併協定の意向に伴い、議会の意向を確認させている。また、市民とのコンセンサスについても、１１月から全ての地域審議会に対し新庁舎建設候補地について諮問し、現在の本庁舎敷地が妥当であるとの答申を受けた。 　済みません、また続きますが、そしてまた、平成２６年１２月の議会には議会からの提言書が、新庁舎建設の早期実現として出されてもいる。八代市の将来像を見据え、民意を反映した早期利用計画に早期着手をしてくれというような議会の提言である。そこで、翌２７年１月には、３回の総務委員会を経て、現在の本庁舎敷地を新庁舎建設予定地として了承をしている。また、２７年３月定例会におきまして、当初予算に民意を反映するための市民検討委員会経費及び基金構想策定業務委託経費のほか、庁舎建設基金への積立金５億円などを計上して、議会の理解をいただき可決をされたというような報告であったというふうに確認と検証をさせていただいたところでございます。 　このように改めて見てみますと、大変長い期間、この課題をですね、実行に移すためにかかってきているんだというようなことがありますが、その時点時点でいろんな、早急に喫緊の課題として改善すべき学校耐震化やごみ焼却施設の問題もあったと。それから、財源的な問題もあったが、合併特例法の延長によりその財源が幾分か市民の負担にならないように確保できる事態ができたので、このたびのさまざまな計画で現在進行しているというふうに私は確認をした次第でございます。 　この問題に関しては、もう合併して１０年、中村市長は３代目の市長になります。代々の市長によって懸念とされていた事項でございましてですね、先ほど答弁の中にありましたが、平成２４年の９月の一般質問によりというふうに軽く触れておられましたが、私も、過去に何名かの議員さんがですね、この問題に対して質問をされておった記憶がありまして、ちょっと議事録を探させてもらいました。この平成２４年の９月のときがですね、一番詳しく答弁をされております。ちょっと御紹介いたします。 　これは当時ですね、前田中茂議員の一般質問でございます。今回の合併特例債の５年延長により、懸案の市の事業についても活用が期待されるところであります。懸案の大きな事業として、耐震診断の結果、本庁舎が小中学校の改築事業並みの耐震性を示すＩｓ値もあるなどと言われております。本件については、平成２３年１２月定例会の太田議員の一般質問の際、市長は本格的に本庁舎をどうするかという議論を議会の皆さん方とともに始める時期に来ているというふうに、当時の前福島市長が答弁をされておるわけでございます。また、その後、残念なことに、その後も本庁舎改築についての議論は始まっていませんという田中茂議員の発言もあり、本庁舎は、言うまでもなく市の防災機能の重要拠点であると同時に、多くの市民の来庁があり、また市民のための業務を行う多くの職員の職場でもあります。そこで、市の総合計画、財政計画との関係もあると思われますが、小中学校の耐震化事業及び環境センター事業に合併特例債を活用した後に、合併特例債活用を含めた本庁舎改築の検討ができないかということで、福島市長の答弁は、本庁舎は、建設から４０年を経過いたしました。建物の耐震性を示すＩｓ値は、一般的な建てかえ基準となる０.３を下回っており、早急に取り組むべき課題でありますという中で、小中学校の耐震化の問題やごみ焼却場の問題を述べられ、もう時期は完全に取り組み時期が来ているということを前福島市長が答弁をされております。で、本庁舎の建設の財源としましては、御提案のとおり、合併特例債は大変有利な地方債であり、現状ではベストではないかと思いますので、合併特例債を活用できる期間を視野に入れながら、一歩踏み込んで検討する時期に来ているのではないかと考えているところというふうな答弁が、こんだけ詳しく当時からあったんですね。そして、代を受け継がれて中村市長になって具体的な策定が進んできたというふうに、私も確認検証、改めていたした次第であります。 　私も、前期９月まで総務委員会の委員として、ずっとこの問題にかかわってまいり、皆さんの負託を受けて、候補地選定の部分においてもですね、委員さんの理解を得て一緒に決定をしてきた委員であるというふうな中で、その間にいろいろあったこともですね、委員会で再三説明を受けてきたつもりでございます。 　で、このような中になった中でですね、少しやはり一般の方からもお呼びだてを受けて、この議員発議の内容には少し違ったところがありゃせんかい、今言うことかいというような発言もいただきましたのでですね、改めて、そのことも、私もうーん少し今後も、でもできてしまった委員会だから、いい方向に動かしてもらわなければいけませんのでですね。その方面も含めてですね、新たに検証していきたいというふうに思っております。 　そこで、次にですね、現在、それではこのような具体的な例を挙げていただいて、その執行部の対応、また議会の対応も全てよくできて、この計画は進んできていると私は理解しておるんですが、現在の進捗状況が、今含みの段階で進んでいるというふうに思いますが、現在の進捗状況と、また今後のスケジュールについて、もう今年度ももう短くなって、２８年度予算もですね、そろそろ頭に入れてやっていかなければならないという時期が来ております。その中でその財源についての問題も含めてですね、改めて確認をしたいと思いますので、答弁のほうよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　御質問の、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、その財源も含めてお答えをいたします。 　今年度に入り４月から、基本構想策定のために、新庁舎建設プロジェクトチームの下部組織として、関係する各課の課長補佐級を中心に新庁舎建設基本構想検討専門部会を立ち上げ、公募型プロポーザル方式による基本構想業務委託のための仕様書の検討を行い、６月に公募を実施しております。また、昨年１２月には、議会からの提言書で民意を反映するようにと要望を受けましたことから、新庁舎建設市民検討委員会の設置要領や検討委員の公募委員募集要領の整備を行い、広報６月号で募集を行っております。これらと並行して職員アンケートや教育委員会との協議を重ね、７月初旬からは５つの中学校の生徒や県立八代東高等学校の生徒による新庁舎建設ワークショップを行い、子供の目線で庁舎のあり方について意見交換を行っております。そして、７月下旬に公募型プロポーザル方式で基本構想業務の委託先と公募委員を含む市民検討委員が決定し、８月からは市民検討委員会において、中高生のワークショップで出た意見などを参考に、新庁舎のビジョンや市民目線による市庁舎のあり方など、御意見をいただきながら基本構想策定に向け、協議検討を進めているところでございます。 　また、市民検討委員会での御意見や御要望をさらに具現化するために、９月にはワンストップサービスのほか、利用者の利便性を高めるための事項を検討する窓口検討専門部会、既存文書の扱いのほか、新庁舎における文書管理の方法等を検討する文書管理検討専門部会、庁舎ＬＡＮなどのネットワークや将来の機器活用等について検討するＩＴ関連検討専門部会、市街地活性化も含め、敷地内の有効活用等について検討する敷地内有効活用検討専門部会を設置し、現在も検討を進めております。 　それらの内容につきましては、７月から１１月まで４回の総務委員会で随時内部で検討をした結果や、市民検討委員会の進捗状況報告を行い、あわせて６月１５日と７月２７日には全員協議会におきまして、内部検討の結果報告と新庁舎建設に対する質疑応答を行ってまいりました。また、現庁舎活用の可能性も調査検討し、２階以上の上層階を切り取り、地下と１階部分だけを残せば使用できることもわかり、１１月１６日の総務委員会で報告いたしております。しかし、上層階を切り取って現庁舎を使用しましても、築後５０年程度経過するため、短期間で建てかえが必要になることが考えられます。また減築した現庁舎と不足分を補うために増築する庁舎の占める面積が大きくなり、敷地内の駐車場が不足するなど、敷地の有効活用にならないと考えられますことから、当初の計画どおり建てかえを進めているところでございます。 　次に、新庁舎建設の財源について御説明いたします。 　東日本大震災に伴い、合併特例法が改正され、合併特例債の活用が５年延長されましたことから、本市の場合、平成３２年度まで活用することができることになりました。そのことを受け、新庁舎建設に係る市民の将来負担を考えました場合、事業費の９５％まで市債の借り入れができて、その元金と利子を毎年返済していく金額の７０％が交付税に算入される合併特例債を活用したほうが、現在の財政計画の試算では、ほかに活用できる市債を借り入れるより４０億円以上の市民負担軽減につながることが明らかなため、新庁舎建設の財源といたしたところでございます。また、市債の借入額を抑制するために、現在の財政計画では、新庁舎建設の財源として２０億円を目標に庁舎建設基金を積み立てており、今年度末の基金残高は８億円を予定いたしております。 　最後に、今後のスケジュールについてでございますが、新庁舎が完成し引っ越しを行うにしましても、住民基本情報などの電算機器の移設に３日以上はかかりますことから、市民サービスに空白を設けないためには、引っ越しを年末年始に行うほうがベストであります。つまり、市民の経済的負担軽減が図れる合併特例債を財源として活用し、かつ引っ越しの時期を勘案しますと、平成３２年１２月までには新庁舎の完成が求められるところでございます。そのような状況を考えますと、今年度中に基本構想を策定し、平成２８年度から２カ年で基本設計と実施設計を行い、平成３０年度には工事着工し、平成３２年の１２月完成を目指すスケジュールとなります。 　以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君　財務部長、長い答弁大変ありがとうございました。改めまして、スケジュールの確認と、またこの間、本年度においてもいろいろ計画に沿ってやってきた流れがわかりまして、その確認作業や内容についても微に入り細に入り、市民や議会に対して細かい配慮をしながら推し進めたという経緯が確認することができたところでございます。 　また、財源についても言及をいただきました。合併特例債が５年延長された、このことは大きいと。事業費の９５％まで市債の借り入れができる。その元金と利子を毎年返済の中で、その金額の７０％が交付税に算入される。こんな、今、有利な起債条件はないですよね。どこの家庭でもそうですが、もし私が、お金がなくて家をつくるとすれば借金をしなければいけない。幾つかの銀行を当たって、やっぱり一番安い利子のところから借り入れよう、条件のいいところから借りようとする。これが民の常であれば、やっぱり行政としてもそういう検討をして、これが一番と思えば、ここで踏ん切りをつけなければならないというところだろうというふうに思います。何しろ４０億円以上の市民負担軽減につながるということであれば、やはりこれを活用しない手はないのではないかというような思いがしております。 　また、そんな中で、議会の中にもですね、今までここまで進んできましたが、いろんな意見があることから、初日の特別委員会が設置されたというふうに思います。施設、それから財源、いろいろな運営方法、また具体的な部分。今、答弁によりまして、工事着工やら完成を目指すスケジュールも示されました。恐らく平成２８年度の当初にも、何らかの執行部からの議会に対する提案、アクションがあってくるだろうと予測をされます。そのようなことで、ただいま財務部長から２回にわたって、さまざまな要因、経緯、スケジュール、今後の考え方というのを説明をいただきましたが、市長については新庁舎建設について、建設スケジュールを含めた上でのどのような考えに今至っておられるのか、確認をいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　上村議員御質問の、新庁舎建設についての考え方、そして今後のスケジュールについてお答えいたします。 　先ほど、財務部長から庁舎建設に至る経緯や現在の進捗状況を、説明がありました。新庁舎建設に関しましては、現在検討いただいております市民検討委員会の皆様からも、市民の庁舎であるから、市民のための市民に優しい庁舎であることを基本構想でまとめてもらいたいとの意見をいただいております。現在、その構想を整理しているところでございます。新庁舎以外の公共施設の更新について、議会でいろんな御意見があることもわかっておりますし、その中でも市民生活に密着した郡築にあります衛生処理センターや教育施設の非構造部材への対策なども喫緊の課題でございます。優先度や緊急度を勘案しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 　しかしながら、耐震基準を満たしていない本庁舎は、合併前からの課題でもございますし、先ほど議員から御紹介ございました平成２４年９月定例会の答弁もございますように、早急に取り組むべき課題であるというふうに思っております。 　市長といたしましては、市民の生命、財産を守ることが最優先の仕事だと考えておりますし、いつ発生するかわからない災害時に備え、災害対策本部として、そして避難所として、災害支援物資の配給基地として、市庁舎建設に精いっぱい英知を結集して取り組んでまいりたいと考えております。 　スケジュールにつきましては、財務部長が説明しましたように、将来の市民負担を最小限に抑えるためには、合併特例債を最大限に活用したスケジュールでありますので、この機会を逃すわけにはいかないと考えております。特別委員会の委員になられる先生方におかれましては、市民の安全・安心、将来負担の軽減を念頭に置いていただき、迅速に結論を出していただきたいと思いますし、スムーズな事業推進にお力添えをいただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに考えております。 ◆上村哲三君　新市庁舎建設にかかわる市長の強い意思も確認ができました。市民の生命、財産を守ることを第一義に、この建設に前向きに取り組んでまいると。議会のほうへもぜひ御理解を承り、同じベクトルを向いて新庁舎建設に邁進していただきたいというような御希望も述べられたようでございます。 　私も、今回の質問によりましてですね、一般の経済界の方から受けましたこともですね、恐らくきょう来られてないならば、ネットで現在、今の答弁内容もですね、聞いておいていただけるというふうにも思っております。また、この後のリアクションを期待したいところでございますが、特別委員会の発議の内容については懸念する部分も私個人としてはありますが、できてしまったものはですね、生かさなければいけません。ぜひ市長が言われた同様にですね、この特別委員会が前向きでですね、立派な市民の安全・安心を担保することができる新庁舎建設に向かって、同時に歩を進めていけることをですね、最後に祈念をいたしまして、この大項目の１番目を終わりたいと思います。（上村哲三君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　上村哲三君。 ◆上村哲三君　それでは大項目２の、ファシリティマネジメントについてということでお尋ねをしたいと思います。 　ここ一、二年でございますが、常任委員会や会派での視察の折に、よく耳にするようになりました。いろいろ施設関係の改築。本市も今質問しましたように、新庁舎建設のことが問題になっておりましたので、会派でも新庁舎建設があった先進地視察などを行ってきたときにですね、それからそれ以外の施設についても、市有施設についてもですね、よくこのファシリティマネジメントという言葉がですね、出てまいりました。 　しかしながら、私たちが行った中では総務委員会で鎌倉市に先日行ったときにですね、最後の市有施設管理の長期間にわたる整理ということで説明がありました折に、最後に少しだけファシリティマネジメントを建設部に置いたというふうな、最後のくだりがありましたもんですから、私も質問をして。ちょっと建設部というよりも、これは総務部か財務部に置いたほうがよかったんじゃないですかというような質問をした経緯があったと。議長も同席されておりましたんでですね、よく覚えていらっしゃると思いますが、そのように尋ねた次第で。私も、この間２年ほど、いろいろ資料を集めたり、ネットを見たりしてですね、ファシリティマネジメントとはいかなるもんやというふうなことを考えてまいりました。 　実は、２年前のちょうど１２月の定例議会に、私は市有資産の活用ということでですね、役目を終えた、統廃合によって、あいた小中学校の施設や、またその他の役目を終えた施設の跡地利用その他のことについてですね、２年前にちょうど質問をいたしております。はしりとしては、それがもうちょっとしっかりした形で、私は当時そこまでしか言えない立場にいたんで、そういうふうな質問をしたんですが、それが大きくして、ちゃんと具体的にして、今検討していかなければならないのがファシリティマネジメントというふうに解釈をして、ここまできたところでございます。 　そこで、改めましてですね、今回の一般質問でファシリティマネジメントに関する本市の認識と、それからマネジメントの考えに即した公共施設等総合管理計画の取り組み状況と今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。財務部長、再三の登壇でございますが、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　上村議員御質問の、ファシリティマネジメントについての１点目、本市の認識についてお答えをいたします。 　まず、ファシリティとは、企業、団体など組織体が事業活動を展開するために、みずから使用する施設のことを指しておりまして、土地、建物、各種設備などであり、また、利用する人の環境として、執務空間や居住空間、地域環境なども含んでおります。そこで、ファシリティマネジメントとは、企業、団体等が保有または使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営資源として捉え、保有財産に係る費用と利便の最適化を図り、経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動、管理手法のことをいうと定義されております。これを簡単に申し上げますと、市が保有する不動産や設備などの資産管理運用を、中長期的な視点により最小限のコストで最大限の効果を生むように経営していくことでございます。 　例えば、老朽化した空調設備を更新する場合は、これまでは入札などにより、同様の設備について設置価格が最も安い事業所との契約になってまいりますが、ファシリティマネジメントの考え方を活用する場合であれば、今後１０年間にかかる電気代の削減費用や保守やメンテナンスの手法、空調設備の性能向上による執務室内での作業の効率化がどのようになるかなど、特化できる部分をデータ化し、各分類ごとに比較を行うことで、最も経費削減が図られ、効果的で効率的なものが何であるかを幾つかの選択肢の中より判断する手法となってまいります。さらには、ほかの施設もまとめて空調設備を一括して発注することで事務量の大幅な削減、コスト削減を図るなど、ファシリティマネジメントでの施策としてはさまざまな発想による事業が行われているところであります。このほかに未利用財産をいかに効率的に維持管理し、あるいは有効に利活用していくかの課題につきましても、歳入の確保や維持管理費などの経費削減を図る手法を見出していくことも、ファシリティマネジメント事業の施策となりまして、本市においても、今年度より契約しました旧宮地東小学校跡地を民間事業者へ貸し付けた事業などがその一例と言えるものでございます。 　現在、全国の自治体において、公共施設等の老朽化により大量に更新時期を迎えていることが課題となっております。本市でも、合併に伴いまして膨大な公共施設を抱えることとなりましたが、その多くは高度成長期に建設されたものであり、近い将来に一斉に更新時期を迎えることになり、財政負担が集中するようになってまいります。さらに人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況が予想されることから、全ての公共施設を更新、維持していくことは非常に難しい状況となってまいります。このことから、ファシリティマネジメントを導入することで、今までの管理手法ではなく、創意工夫、発想の転換の図られたファシリティの最適なあり方を追求したファシリティマネジメントの管理手法を中長期的な経営戦略として取り組むことにより、公共施設の多機能化や複合化による類似施設の統合、また民間事業者の活用により経費の削減が図られるものなど、さまざまな管理手法を検討しまして、最も効率的で効果的なものを選択することを全庁的に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 　次に御質問の２点目、本市のファシリティマネジメントの取り組み状況と今後の展開についてお答えいたします。 　ファシリティマネジメントの取り組み状況でございますが、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れました公共施設等総合管理計画を来年度までに策定することとしております。この中で施設の更新、統廃合、長寿命化などを中長期的な計画として行うことにより、公共施設の安全性確保、財政負担の軽減化、平準化並びに公共施設の最適配置に取り組むところでございます。 　この計画では、まず本市における全ての公共施設等の実態と老朽度合いの把握を行う必要があることから、来年度予定しております固定資産台帳整備に合わせて、施設所管課と資産管理データなどの内容精査のためのヒアリングを９月に行ったところでございます。また、今年度は取り組みが進んでおります先進自治体である千葉県流山市外２市を視察し、それぞれの自治体が将来を見据えた危機意識を持ち、ファシリティマネジメント推進に全庁的に取り組んでいる状況や推進体制のあり方、事業に取り組む姿勢など、ファシリティマネジメント事業について知識を深めてきたところでございます。 　そこで、職員への啓発事業の一環として、公共施設等総合管理計画と固定資産台帳整備に関する研修会を８月に関係部署の職員を対象として実施しております。また、将来にわたって資産経営を行っていくために、ファシリティマネジメントの感覚を持った経営意識の高い職員を育成するために、全国的に最も活躍している専門のファシリティマネジャーによる研修会も１０月に実施したところでございます。 　今後の展開といたしまして、公共施設は所管課もさまざまでそれぞれに特性がありますが、ファシリティマネジメントに取り組むことで、公共施設を安心・安全なものとして、効率的、効果的な管理運営ができるものと期待しておりますことから、今後も引き続き、職員へのファシリティマネジメント推進に関する知識向上やコンセンサス形成を図りまして、全庁的、横断的な取り組みとなるよう推進してまいります。今後もできる限り少ない経費で最適な施設の経営管理ができるように、本市で取り組むべきものは何なのかということを常に考えながら、先進事例を精査してファシリティマネジメント推進に取り組み、将来にわたり持続可能な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君　どうもありがとうございました。 　私以外の聞かれた方においてもですね、ファシリティマネジメントとはいかなるものかというのが今回よくわかっていただけたような気がします。本来はファシリティとマネジメントは分離した言葉でありましてですね、自治体においてのマネジメントという意味と、ファシリティマネジメント、この２つを取り合わせて、今、八代市では取り組んでいると。もう早速入り口に入って、公共施設等総合管理計画というのを取り組みをしているということでございます。 　その中でですね、市の予算は単年度会計で、それから入りと出の議論がいつもあるわけですが、議会ではよく出るときの議論がされますですね。で、このファシリティマネジメントにおいては、入るところ、出るところの両方の部分が削減されたり、減額できたり、合理的にできたりというような部分、両方を兼ね備えていて、今後のやはり施設更新とかの大きな財源となり得るべきプラス要因があるんじゃなかろうかというふうに思って、今回の質問に上げておいたわけでございます。この間ですね、もう早速、職員研修も行われたというふうな答弁でございましたが、この職員研修において、もしかして、その後のアンケート調査で感想かなんかを取っていらっしゃるでしょうか。もしありましたら、そのことがどのような内容であったかをお聞かせいただければというふうに思います。 ◎財務部長（岩本博文君）　ファシリティマネジメント研修における職員の感想等について、自席よりお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、本年度は職員向けの研修を２回行っておりまして、研修に参加した職員数は８月が１１１名、１０月が８２名でございました。将来的な公共施設等の維持、管理、更新等につきまして、将来予測として、非常に厳しい状況であるとの内容に職員一同驚き、刺激を受け、改めてファシリティマネジメントに対する認識を深めるとともに、現状のままではいけないことを理解したところでございます。 　特に、先進地視察先でありました千葉県流山市のファシリティマネジメントの先駆者である職員による１０月の研修会では、全国的な公共施設等の老朽化による諸問題と、その問題の解決策として流山市で取り組んできたさまざまなファシリティマネジメント事業の説明があったところでございます。研修後回収いたしましたアンケート結果によりますと、９割以上の職員がファシリティマネジメントの必要性、重要性など理解したとのことでありました。この中の感想といたしまして、固定観念にとらわれず、今までの行政のやり方、個人の考え方など発想の転換が必要である。また、ファシリティマネジメントを常に意識して仕事に取り組む。それから、多くの職員に理解してもらいたい。身近なところで改善につながるアイデアを募集してみては。発想の転換や創意工夫によるファシリティマネジメントを取り入れた施設の管理運営をできることからやるとの感想が多かったところでございます。 　そこで、今後も全庁的、横断的な取り組みとなりますよう、職員への啓発、周知をさらに拡大してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君　どうもありがとうございました。 　アンケートの結果がですね、何か今までにない職員さんの回答であったような内容でですね、大変うれしく思っております。民間企業のですね、感想に近い感想が得られているのかなと。こんだけやっぱり若い職員さんの中にもですね、やっぱり認識を新たにしてやろうというような人たちがたくさんいるということがですね、市長大変心強いというふうに私は思いましたが、いかがですか。そのように本当にびっくりしました、これは。意外なアンケート結果であったというふうに私も喜びたいというふうに思います。 　今、財務部長にですね、このファシリティマネジメントについてお答えをいただいたんですが、実はこのファシリティマネジメントというのは、財務部が所管する普通財産だけでなくてですね、本来は市から出入りする予算のある関係団体についても全てにおいて統一したですね、総合計画を必要とするものであろうというふうに思います。というのは、例えば、教育委員会部局においては学校施設、社会教育関係の施設がたくさんありますよね。その中でやはりこれの施設の更新の問題、改築の問題とかいっぱい出てまいります、今後ですね。それから、役目を終えた施設もありますでしょう。そのようなことをやっぱりいかに合理的にやっていくか。また、上下水道局、また市民病院、これも一つです。何かをつくるときには補助金なり、また一般会計からの持ち出しが出てまいりますし、維持管理の委託あたりもあってきている施設があります。全てはやはりですね、部局は違えど、やっぱりここは財務部が一貫して管理をして、そして各部局との調整を図りながら、このファシリティマネジメントの内容を突き詰めていくと、合理化を突き詰めていくというようなことが大変重要に今後なってくるんだろうなということでございます。 　まずは、総合管理計画策定をですね、ぜひ整備を急いでいただくこと。これが肝要だと思いますし、その間、いろんな部署におられる職員の皆さんもですね、アンケート調査があったように、それを念頭にしながら仕事をしていくというような言葉が聞けたことがですね、大変いいことかなというふうに思います。 　市の仕事というのは、特に会計年度が単年度ですので、まず１年間の事業に対して一生懸命やることが先頭になってですね、ああ、これも忘れとった、あれも忘れとったて、この問題もあったなというようなことでですね、この施設の関係の特に大きなお金が要る場合が出てくるというのにですね、もともと余り目が向いていないという部分も出てくると思いますので、今後はそういうところが少しずつ補完をされていくのかなというふうに思った次第でございます。 　また、私はこれをですね、ファシリティマネジメントをですね、もっと広い意味で展開していかなければと。これは施設だけに関してというふうにですが、自治体マネジメントとしてはですね、まだほかに基金の運用、債権の管理等があります。今回はあえて基金運用と債権の管理については言及をしませんでしたが、このあたりも含めてると、全体的なですね、自治体マネジメントになっていくんだろうかなというふうに思っております。 　私は、ある意味、民業を圧迫しない程度であればですね、今後は稼げる自治体というのもですね、全面に押し出してやっていっていいのではないかというふうな考えも持っております。よく八代で市民の方から聞くのに、八代は大きな芸能人のコンサート、音楽コンサートももう今は来なくなったよねと。一部千丁と鏡町あたりではですね、取り組んでやられておりますが、どうして厚生会館でやってくれないの。僕らの高校時代からですね、よく労音、労音というですね、組織を聞いておりまして、厚生会館あたりでいろいろやっておられた。近ごろはそれも聞かないよねと。あればみんな行くのにねというふうな話も聞きますし、山鹿のほうの大衆演劇、あのあたりもですね、八代じゃなかなかないよねという話もですね、高齢の方から聞いたりもします。だから、そういう意味では、まだ民業でもうそういうところがあっていないならですね、そういうところに積極的に加担した事業もですね、施設を持っているんだから、展開していくというのもですね、稼げる自治体として何らかの補完ができ、またそれを新しい政策に向けていくというようなこともですね、十分若い人たちは特に考えるんじゃないかなというふうにも思いますので、今後はそのあたりも視野に入れてですね、執行部一同精いっぱい今後の財政運営については事業運営も絡めてですね、しっかり明るい希望の持てる自治体で、市民の方にもですね、いつも笑顔あふれる自治体をつくっていけることを目標にですね、取り組んでいただきたいということを最後に希望として申し上げまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。
   　大変御清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１〜２２（続き） ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。 　幸村香代子君。（「頑張って」「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　 （幸村香代子君　登壇） ◆幸村香代子君　皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　改革クラブの幸村香代子でございます。 　一般質問初日最後の質問となります。よろしくお願いをいたします。本日は４項目の通告をしておりますので、早速質問に入ります。 　１項目め、一般廃棄物収集運搬業務委託についてお尋ねをいたします。 　今回は２点質問をいたします。１点目は、一般廃棄物収集運搬業務の許可と積みかえ・保管についてです。 　これまで八代市は、一般廃棄物収集運搬業務の許可は、収集した後は直接処理場に持ち込むこととし、その途中で積みかえや保管を行わないことが前提で、許可や更新が行われていたと理解をしていました。それは積みかえ・保管が、ごみの不適正処理や近隣住民への迷惑につながることが懸念されるからです。しかし、本年７月から調査を行う中で、市の収集運搬業務を受託した許可を持つ業者の中に基準を満たさない中で積みかえ・保管を行っている業者があり、問題ではないかという指摘をさせていただきました。これについては、指導を行うという執行部の対応でしたが、そもそも収集運搬の許可の中に積みかえ・保管の許可が内包されていて、収集運搬と積みかえ・保管を行うことは問題がないという執行部の見解が示されました。非常に驚きました。しかしながら、積みかえ・保管を行うには、施行令第３条で環境省令の定める看板の設置や囲いの設置などの基準を満たしていることが前提条件とされています。また、法第７条第５項で許可基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないと示されています。 　そこで、市は積みかえ・保管を認めているのかいないのか。次、内包されているという見解は間違いがないのか。次、積みかえ・保管の基準を満たしているという確認はどのように行われているのか、以上をお尋ねいたします。 　２点目は、混載についてです。これまで特記仕様書には、積載車の使用は委託と許可の業務を明確に分けることが明記されていましたが、今回の特記仕様書は、そのほかも含めて全文が削除をされています。このことは車両の使用を分けなくてもよいということなのでしょうか。また、市の収集である委託と事業所系の許可のごみの混載の可能性についてどのように考えられるでしょうか。 　最後に、八代市への持ち込みごみは他自治体よりも安価であるということで、ほかの自治体の許可を持つ許可業者が周辺ごみを混載して持ち込んでいる可能性についてもお尋ねいたします。 　以上を壇上からとし、この後については発言者席より行います。 　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長本村秀一君　登壇） ◎市民環境部長（本村秀一君）　議員御質問の、一般廃棄物収集運搬業務委託についてお答えいたします。 　まず、一般廃棄物の積みかえ・保管についてでございますが、積みかえ・保管とは、廃棄物を収集し処分場へ一般廃棄物を運搬する際に積みかえを行うための施設に一時保管し、そこから処分場に運ぶことでございまして、収集運搬に付随して発生するものでございます。廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物収集運搬業の許可についての規定はございますものの、積みかえ・保管の許可というものはなく、産業廃棄物のように積みかえ・保管を含む許可、あるいは含まない許可という区分も規定がございません。したがいまして、市が一般廃棄物収集運搬業の許可処分の際に、積みかえ・保管を認める、あるいは認めないという判断はしていないところでございまして、一般廃棄物収集運搬業許可の中に積みかえ・保管は内包されていると判断しているところでございます。しかしながら、廃棄物処理法施行令第３条におきましては、一般廃棄物の収集、運搬及び処分等の基準が定められており、一般廃棄物の積みかえ・保管を行う場合は、この基準に従った適正な一般廃棄物の処理が求められております。 　本市としましては、積みかえ・保管を行うのであれば、同法施行令第３条に定める処理基準を遵守していただくという考えで許可処分を行っており、処理基準を満たしているかどうかの確認については、許可の際には行っておりませんものの、基準を満たしていない疑いがあるなどという情報があった際には現地確認などを行っているところでございます。 　次に、事業所ごみと家庭ごみの混載についてお答えいたします。 　議員御指摘の、特記仕様書についてでございますが、平成２２年度に発注しました際には、新車の購入を特記仕様書において受託業者に義務づけ、その車両取得にかかる経費に収集日数に応じた稼働率を乗じて減価償却費として委託料に算定するという考えから、購入したごみ収集車両は、受託業務に使用する日は当該収集業務以外に使用してはならないとしておりました。今年度の発注に際しましては、本業務を確実に履行できる機能を有した車両であれば、新車でなくともリース車両あるいは中古車両でもよいとの考えから、特記仕様書を削除したものでございますが、事業所ごみと家庭ごみの混載を認めるものではございません。 　本市が発注しております一般廃棄物の収集運搬業務委託契約におきましては、仕様書においてその日のうちに収集した一般廃棄物の全量を処理施設に搬入するよう委託業者に指示しており、委託業者からの報告書による走行距離の確認、収集量の確認も行っておりますことから、混載はないものと認識しております。 　市外の一般廃棄物収集運搬業許可業者につきましては、全許可業者５７者中１２者となっておりますが、搬入車両に積載されたごみが本市で発生したものか、そうでないのかの確認は困難でございまして、混載の可能性につきましては、そのような事案が実際に発生したとの事実については確認しておりません。しかしながら、市外のごみを本市に搬入することは廃棄物処理法で定める区域内処理の原則に反するものでありますことから、実際に発生した際には許可業者に対しまして厳正に対処し、指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　今の御説明を受けてですね、収集運搬業務の許可というものと積みかえ・保管の許可というものが、２つがあるものではないということについては理解をいたしました。つまり、収集運搬業務を行う過程の中でそういった積みかえ・保管の作業が発生するということであろうと思います。つまり、内包をされていると。その収集運搬業務を行うに当たって、積みかえ・保管は内包されているという認識であるし、そのことは確認をさせていただきました。 　つまり、今御説明を受けたことをもう一度整理をしますと、市の認識は、許可を受けた事業者は同時に積みかえ・保管ができるということでありますし、積みかえ・保管を行う事業者は許可の申請時に基準を満たしているという前提に市は立っているということです。その申請時に、先ほど御説明のあった積みかえ・保管の基準が満たされているかどうかの確認は行っていない。また、どの事業者が積みかえ・保管を行っているかどうかも把握はしていないということであったと思います。これでよいのでしょうか。基準を満たしていない事業者に許可をおろしてきた可能性があるということです。その事実についてお尋ねをいたします。 　１点目、ただいま説明を受けた市の認識は、事業者にも同じようにあるのでしょうか。また、申請後ですね、申請を分けて、許可をもらった後、この積みかえ・保管を行っている事業者があるのではないでしょうか。 　２点目、積みかえ・保管が不適正処理につながる可能性についてどのようにお考えでしょうか。 　３点目、ただいま混載の禁止については、非常にその事実を確認することが厳しいというふうな御説明であったと思います。それであれば、その混載の禁止という周知と罰則規定などの説明を全事業者を集めて行う必要があると思います。そのような説明の場を設けられてきたのかどうか、以上３点についてお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（本村秀一君）　自席よりお答えいたします。 　まず、積みかえ・保管についての認識でございますが、市内の一般廃棄物収集運搬業許可業者の方の多くが、コンビニ、スーパー、飲食店などの事業者から発生する事業所系一般廃棄物の収集運搬を主な業務とされておりまして、一般廃棄物の内容は主に生ごみやアルミ缶、段ボール等となっており、保管庫での積みかえ・保管という行為は発生しない場合がほとんどと考えられます。また、本市発注の一般廃棄物収集運搬業委託におきましても、ペットボトルのふたなど一部を除き、収集した廃棄物はそのまま処理場に搬入されます。さらに、これまで積みかえ・保管を行っていた業者があるのかについてでございますが、本市発注の業務委託におきましては、ペットボトルのふたの保管、また本市発注以外では解体などに伴いまして、家庭から臨時的に排出された粗大ごみの一時保管の事例について把握いたしております。 　次に、積みかえ・保管が不適正処理につながるかとの御質問でございますが、廃棄物処理法施行令第３条に定める処理基準を遵守した積みかえ・保管であれば、直ちに不適正処理につながるものではないと考えているところでございます。 　次に、混載禁止について、事業者に対して説明する機会が設けられたかとの御質問でございますが、説明会を開催したことはございません。家庭ごみと事業所ごみの混載につきましては、本市発注の収集運搬業務委託契約の仕様書におきまして、集積所に排出された家庭ごみの収集と限定して発注しております。また、許可更新の際には、許可区域の範囲も市内に限定し、市外のごみの混載禁止について指導を行っておりまして、取り扱う一般廃棄物の種類が事業所系一般廃棄物の場合には事業所系一般廃棄物のみ収集するよう、指導を行っているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆幸村香代子君　今、積みかえ・保管の事例があったというふうな御報告を受けました。そして、積みかえ・保管については、きちんとした基準が守られていれば、それが不適正処理に当たることはないというふうな見解もいただいたところです。 　私のところに来た情報として、１０月２８日、市の委託を受けている一つの事業者に県と市の立入調査が行われています。この状況についてお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（本村秀一君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、委託業者への指導についてでございますが、本年９月１７日に、委託業者が廃棄物の積みかえ・保管をしているが、廃棄物処理法施行令第３条に定める処理基準に抵触しているのではないかとの情報提供が熊本県と本市に対してございました。この情報提供を受けまして、市では現地確認を行い、周辺環境への影響などはないものの、小型家具など少量の一般廃棄物の一時保管の状況を把握しましたことから、処理基準に定める囲いや掲示板を設置するよう指導を行い、既に改善されていることを確認しております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆幸村香代子君　県もこの立入調査に入っておられるんですけれども、県の確認がとれないということで、市の対応についてのみ今お答えをいただきました。 　私は、１０月の２８日と申し上げたのですが、今の御答弁では９月１７日だったですかね。（発言する者あり）はい、済いません。９月１７日という今御答弁をいただきました。この日にちのですね、そこについては、改めてこちらのほうでも調査をさせていただいて確認をしたいと思います。しかしながら、この積みかえ・保管の基準、看板の設置、囲いの設置といったものが、最近ようやくその基準が満たされたという事実がここにあります。このことについてはこれまできちんとその基準を満たされなければならなかった事業者の責任は重いと思いますが、総括的に管理指導責任を負う市がそれを見過ごし、放置し、さらにこれまで許可を与えてきた。これは市の責任を放棄していたこと、それ以外の何物でもありません。さらにそのような事実を把握することなく、今回の入札に参加させたということです。このことについては、私はほかの事実関係も含めて、改めて次回質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　最後になりますが、今後の許可のあり方、また混載の防止についてどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（本村秀一君）　自席よりお答えいたします。 　従来、本市におきましては、積みかえ・保管を内包しているという考えで、一般廃棄物収集運搬業の許可処分を行っておりますが、一般廃棄物の適正処理を推進していくという観点から、許可業者に対する基準についての周知徹底、積みかえ・保管の状況についての把握、許可更新の際に積みかえ・保管を含む場合は保管場所や掲示板の確認などを行うなど、今年度末に予定しております許可の更新時期に合わせて指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆幸村香代子君　それについてはですね、きちんとやっていく責任が市にはあるというふうに思います。また、今の御答弁には混載の禁止についてはありませんでしたけれども、その周知徹底についてもですね、きちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私は、これまで本市の環境行政、これは他市に誇れるものであり、しっかりとした揺るぎない考えのもとで進められてきたと確信を持っておりました。しかしながら、ここ最近のあり方は問題があります。どこを見て、誰を見て業務を行っておられるのか、見過ごせない状況であると思います。今後も引き続き問題提起をしていきたいというふうに思っております。（幸村香代子君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　幸村香代子君。 ◆幸村香代子君　２項目め、人権に関する市職員意識調査についてお尋ねをいたします。 　本年３月の一般質問のセクハラ問題について取り上げましたが、その折、市職員を対象にした人権に関する意識調査を行う旨の答弁がありました。その際、ハラスメントに関する項目も入れるということでした。その調査が終わったということですので、その内容についてお聞きします。まず、調査の目的、分析、これからの取り組みについてお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長坂本正治君　登壇） ◎総務部長（坂本正治君）　それでは御質問の、人権に関する市職員意識調査につきましてお答えをいたします。 　まず、本年３月に実施をいたしましたこの調査の目的には大きく２つございまして、行政職員としての人権問題に対する意識や認識を把握すること、さらに今後の人権に関する研修の効果的な実施や職員の意識啓発のための基礎資料とすることでございます。なお、今回は昨年度本市におきまして、セクシュアルハラスメントの事案が発生したことを受けまして、職場におけるハラスメントなどの実態や意識についての調査も行ったところでございます。 　御承知のように、最近では、人権に関する問題の範囲が、個人情報保護や男女共同参画を初め、セクハラやパワハラなどさまざまな問題へと広がりを見せております。これまで自分の職場の業務とは直接かかわりがないと考えられてきた人権という問題がとても身近になっていることや昨年度熊本県におきましても、人権教育や啓発の推進を図る目的で人権に関する県民意識調査が実施をされたことなども今回の調査の背景としてございます。なお、今回の調査対象者は、臨時・非常勤職員を除く全職員としたところでございまして、回答率は９３.５％でございました。 　次に、意識調査の分析結果でございますが、全体的に見ますと、子供に関する人権やインターネットによる人権侵害への関心度が高く、次いで女性や障害者に対する人権への関心度が高くなっております。このことは、県が実施をいたしました県民意識調査におきましても同様の傾向にございますが、いずれも自分の身近なところで起こり得る人権問題として感じている点や新聞、テレビ等でも見聞きする機会が多い問題であることから関心度が高くなっていると考えられます。中でも女性に関する人権につきましては、結婚、出産、育児、介護をしながら働き続けられる環境の整備や育児、家事、高齢者の介護など男性と女性が共同で行うことができる就労環境や社会の仕組みの整備などを求める回答が多かったことから、女性の人権を尊重するためには、育児や家事、介護などには女性だけでなく男性の参加が必要であると考えられるところでございます。逆に、水俣病やハンセン病に関する人権への関心度は低く、人権上の問題についても、わからないとの回答が多く寄せられ、同じ県内の自治体職員としては課題が残る結果となりました。 　また、ハラスメント等の実態につきましては、男女ともにパワーハラスメントを受けたとの回答があり、職場におけるハラスメントの存在が明らかになりました。これらの分析結果を踏まえまして、まず、女性の人権を尊重するための取り組みといたしましては、男性の育児や介護への参加につながるように、ワークライフバランスの働きかけや育児、介護のための休暇制度の周知、休暇取得の促進などについて、さらなる取り組みが必要であると考えるところでございます。また、水俣病やハンセン病に関する問題につきましては、正しい知識を習得するための研修等に取り組んでいく必要があると思います。 　一方、ハラスメントにつきましては、職員がその能力を十分に発揮できるために、みずからの職場環境の改善に目を向けるきっかけにもなったと思いますが、今後、自己啓発や職場研修などを通じまして、職場全体でハラスメントの防止に取り組んでいかなければならないと考えております。 　このように、今回の調査を契機といたしまして、建前論やきれいごとと言われない人権意識の高い人づくりや職場づくりを目指しまして、まずは日常の業務などがどのように人権とかかわり、どういった人権侵害の可能性を秘めているのかを検討することから、人権意識の向上への取り組みを始める必要があろうと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　まずですね、今回このような調査を行って、人権に関する八代市職員の意識が明らかになったということについては評価をまずしたいというふうに思います。結果については、今、部長がお話くださったような感想をですね、私のところも持ったところです。しかしながら、今回の調査の対象ですね、これが正規職員であったと。で、４００名余りに上る非正規職員については調査が行われなかった。このことはですね、非常に残念であります。特に人権についての意識調査ですので、やはりここらあたりも対象とするべきではなかったかというふうに思いますので、ぜひ今後ですね、調査を行うということで検討をいただきたいと思います。 　再質問ですが、今回の調査結果、これの庁内での共有化、これはどのようにされるおつもりなのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（坂本正治君）　それでは自席よりお答えをさせていただきます。 　今回の意識調査の結果につきましては、１０月に４０ページにわたる報告書としてまとめた上で職員間の情報の共有を図るために庁内グループウエアの掲示板に掲載をいたしまして、全職員に周知徹底を図ったところでございます。今後は、なお一層全庁的に人権問題に対する共通認識を深めていくために、幹部職員による連絡調整会議などへの報告や説明を行いながら、広がりを見せるさまざまな人権に関する問題に向き合い、職員自身の人権意識の向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　ぜひですね、テーブルに上げて検討をしていただきたいと思います。これだけの調査を報告という形で終わらせるのではなく、部長答弁にもございましたけれども、建前論やきれいごとと言われない人権意識の高い人づくり、職場づくりをどのようにして進めるのか、幹部の皆さんには率先して課題に向き合っていただきたいと思います。また、今回の調査のですね、公表、これも必要だと思いますので、あわせて御検討ください。 　最後に、市長にお尋ねをいたします。今回の調査結果に対してどのように思われたのか、感想をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　お尋ねの、人権に関する市職員の意識調査結果を見ての感想ということでございます。 　近年、さまざまな場面で人権問題に対する意識啓発や人権教育などが行われております。しかしながら、一方では子供や高齢者に対する虐待、インターネットによる誹謗中傷、個人情報の漏えいなど個人の人権を侵害するさまざまな問題に関する報道がなされております。このような中で、こうした意識調査によって、職員自身がみずからの人権意識を振り返ることで人権問題の解決への取り組みの重要性や必要性を再認識できたのではないかというふうに考えております。 　また、今回の調査で、先ほどの部長答弁にもございましたように、幾つかの課題も見えてまいりました。今後とも、職員一人一人の人権意識の高揚を図りながら、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆幸村香代子君　ありがとうございます。３月のですね、セクハラ問題を取り上げたときに市長に最後にお尋ねをいたしました。で、そのとき市長は強い、このことに対して問題意識を持たれて、再発防止に向けて職員の先頭に立って取り組みを進めていく旨の御答弁をいただいております。ぜひですね、今回のこの調査の結果であらわれた課題についても、あわせて強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。（幸村香代子君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　幸村香代子君。 ◆幸村香代子君　３項目めの、挨拶運動についてお尋ねをいたします。 　挨拶というのは気持ちのよいものです。平成２１年に前市長が立ち上げた、笑顔ｄｅあいさつ日本一運動は、中村市長も前市長のよい政策は引き続き取り組むという姿勢で、この２年半取り組みを進めてこられたと思います。しかしながら、ここ最近、挨拶はどうなったのかと思う場面に出会うこともあり、当初の勢いがなくなったと感じています。 　そこで、前市長のときから、この挨拶運動に並々ならぬ思いを持ち、牽引してこられた副市長から現在の取り組み状況と現状をどのように捉えられているのか、お聞かせをいただきたい。 　また、平成２６年度の要領改正で事業名から日本一がなくなっております。その理由についてもあわせてお答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　 （副市長永原辰秋君　登壇） ◎副市長（永原辰秋君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　挨拶運動の取り組み状況等についてお答えをいたします。 　まず、笑顔ｄｅあいさつ日本一運動は、平成２３年度から市民サービスのさらなる向上を目的に、職員を対象として開始した運動でございます。その後、平成２４年度から、元気で明るい心豊かなまちの実現を目指した全市的な運動として展開をしてまいりました。これまでの取り組み状況といたしましては、のぼり旗、ポスターを初め、あいさつのうたやあいさつ体操を活用しながら普及啓発を行ってまいりました。現在の取り組み状況といたしましても、古くなりましたのぼり旗やポスターの交換、あいさつのうた等による普及啓発を継続して行っているところでございます。 　なお、事業名に日本一がなくなったという御意見につきましては、平成２５年度の行政評価外部評価委員会におきまして、事業名から日本一を除いたほうが市民等との協働、連携が図りやすいという御意見がありましたことから、平成２６年度に笑顔ｄｅあいさつ運動に名称変更したものでございます。当初の勢いがなくなっているという御意見もございましたが、挨拶は人と人とのつながりの原点でございます。その大切さは十分に認識をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ◆幸村香代子君　古くなったですね、のぼり旗の交換というものは、これはあくまで申告制であるようです。町なかに傷んだ旗が見受けられます。以前購入していただいた皆さんのリストはあるわけですから、もうそろそろ傷んだでしょう、交換されてはいかがでしょうかというようなですね、問い合わせをするべきだというふうに思います。 　また、日本一の文言がなくなったというのは非常に残念です。副市長は、当時の企画戦略部長のとき、総務委員会で部長にとって日本一とは何かという委員の問いに、日本一とは、数値としての目標とかではなく、我々はそういった高いものを目指していこうということをあらわしたものですと答えられています。私も共感をいたします。委員会の中で非常に熱く語っておられたことを記憶しております。２５年度の外部評価委員会での御意見を受けての削除で、市民との連携がより図られるということのようですが、２６年度、２７年度、市民との連携がより図れたという実感は正直ございません。削除に至った理由に理解しがたいものがございます。 　いずれにしても、お答えにあったように、笑顔ｄｅあいさつ運動は市民サービスの向上を目的に、職員を対象として開始されたものです。挨拶は基本的なものです。挨拶をすることが目的ではなく、挨拶を通して人と人とのコミュニケーションを図り、職場内の雰囲気がよくなれば、市民サービスも向上することは間違いありません。来庁される市民の皆さんも気持ちがよいでしょう。しかし、現在、市民の皆さんからの反応はいかがでしょうか。私のところには、挨拶が悪くなった、電話の対応がよくないなどのお話をいただきますが、そのような声が、市長への手紙は、職員の挨拶などに対する市民アンケートなどで届いてはいないでしょうか、お尋ねいたします。また、何か取り組んでおられることがあれば、お聞かせください。 ◎副市長（永原辰秋君）　自席からお答えをいたします。 　職員の接遇等につきましては、市長への手紙を含めまして、時々御指摘をいただくことがありまして、大変残念に思っております。職員に対しましては、市民の皆様方に不快感を与えたり、信頼を損なうことがないように、挨拶を含め接遇の重要性を再認識させるために適宜周知をしているところでございます。 　接遇の向上に関する取り組みでございますが、毎年１０月の１カ月間、本庁及び各支所におきまして、市職員の挨拶や身だしなみなどについて、来庁された市民の皆さん方から御意見をいただく職員のあいさつ等に対する市民アンケートを実施をいたしております。それと同時に、各所属に接遇の向上を呼びかけ、市役所全体で取り組む契機といたしております。また、その結果につきましては、御指摘があった点などについて適宜改善をしていくなど、挨拶や親切な窓口対応といった接遇の向上のために活用いたしております。 　今後も全職員が当事者感を持って、挨拶の励行及び接遇の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆幸村香代子君　ぜひ当初の勢いを持って、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、市長にどのようにお考えかお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　副市長が先ほど申しましたとおりかと思います。私は、自分が挨拶しないのかなとしかられるかと思っておりましたけども、挨拶というものはどちらかが言ったから挨拶するということじゃなくて、やっぱりお互い同時にでもですね、挨拶するような形が人間としての基本であろうと思いますし、まさしく市長への手紙も先ほどちらっと聞こえましたけれども、確かに挨拶がどうのこうのという話はよく聞きます。直接聞くこともございます。で、私が申し上げたいのは、私に変わったから挨拶が悪くなったのかとかですね、その以前からそういうこともあったのか、その辺はわかりませんけど、私に変わったから悪くなったんであろうという認識でおりますし、今後も継続してですね、この挨拶運動は取り組ませていただきたいと思っております。
   ◆幸村香代子君　市長、決して中村市長になったから挨拶が悪くなったと申し上げているつもりはないのですけれども、残念なことにですね、このように取り上げることについては私も大分ちゅうちょをいたしました。市長がおっしゃるとおりに、挨拶運動というのは当たり前のことですから、一般質問に取り上げ、どうかなというふうには思ったんですけれども。しかしながらですね、市民の声というのはですね、かなり私のところにも届いておりました。そして、これが挨拶にとどまらず、勤務時間中の喫煙、携帯電話の使用についても聞くことが多くなりました。庁舎建設が立ち上がってきたことと関連があるような気がいたします。たばこは嗜好品です。市長もお吸いになります。勤務時間中、禁煙にするべきだとまでは申しませんが、吸わない職員は仕事をしています。節度ある禁煙が必要でしょう。公用車を運転してのくわえたばこは言語道断です。勤務時間中の携帯電話はいかぬと思います。緊急電話は職場にかかってくるはずです。職務中に自席を離れて電話やメールというのは不要だと思います。休憩時間に行うべきです。市民の皆さんはよく見ておられます。このような問題もあわせて注意喚起いただければと思います。（幸村香代子君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　幸村香代子君。 ◆幸村香代子君　４項目めの、子供の貧困対策について伺います。 　各種報道で子供の貧困、また貧困の連鎖が社会的な問題となっているのは、皆さん御存じのことと思います。少子化となり、出産や育児、子育て支援策、教育支援策などが打ち出されても、改善された実感にはほど遠いものがあります。また、これまで現政権が行ってきた経済政策は格差に拍車をかけ、より弱い者へ厳しい現実を突きつけています。これからを担う子供たちが複雑な環境の中で貧困状態にあり、将来に夢や希望を持てず、日々の食事にも困窮している現実があるというのは間違っています。早急に対策を講じる必要があります。 　１１月４日の西日本新聞で、九州の子供の２割が貧困という見出しで記事を掲載いたしました。これまでは厚生労働省の無作為抽出法によるデータが基礎となり、都道府県別の算出はできていませんでした。この記事は、都道府県別のデータを算出したのが特徴となっています。結果として、子供の貧困率は全国で３１２万５０００人、１５.６％、そのうち九州７県は４１万９０００人、１９.４％に上ります。福岡県が最も多く２３％、続いて鹿児島県が２１.３％となり、熊本県は１５.３％となっています。また、短大、大学進学率に見る教育の格差の深刻さも浮き彫りとなっています。国は、この対策のために、昨年、子どもの貧困対策法を施行し、同８月には、子ども貧困対策に関する大綱を定めました。 　そこで、まず、本市の子供の貧困についての現状をどのように認識しておられるのか伺います。 　　　　　　　　　　 （健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、子供の貧困対策についてお答えいたします。 　厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の子供の貧困率は、平成１５年では１３.７％、平成１８年は１４.２％、平成２１年は１５.７％、そして平成２４年には１６.３％と年々増加傾向にあり、ほぼ６人に１人が貧困の状態にあると考えられます。このことが子供の教育格差を生み、進学や就職で不利になって、貧困から抜け出せなくなる貧困の連鎖につながっているものと思われます。特にひとり親家庭における貧困率は、平成２４年では５４.６％と経済的に厳しい現状がうかがえるところでございます。 　また、先ほど議員から御紹介がありました記事につきましては、新聞社独自の推計による九州各県の子供の貧困率が興味深いデータとして示されるとともに、研究者による貧困状態にある子供たちへの支援の急務というものが報告されており、これらの記事を通しまして、子供の貧困の現状を再認識したところでございます。 　本市におきましても、婦人相談員や母子・父子自立支援員への相談のうち、経済的支援や生活困窮に関するものは平成２６年度で７４件と、全体の相談件数の１５％を占める割合となっております。また、児童虐待のリスクが高い家庭につきましては、経済的困窮が理由の一因となっているケースも多く、市や家庭児童相談員が受けた児童虐待を含む養育困難な家庭の相談は、平成２６年度で６８件と児童相談の４５％を占める割合となっており、全国的な状況と同様、本市においても貧困家庭が増加している状況が予想されるところでございます。 　このような状況を踏まえ、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進することとされております。また、この法では、地方公共団体の責務として、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することとなっており、さらに平成２６年８月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱に基づき、貧困の状況にある子供や保護者、家庭への就学援助や貧困の連鎖を防止するための学習支援等の教育の支援、生活に関する相談体制の強化や親の自立支援等の生活支援、ひとり親家庭や生活困窮家庭の親に対する就労の支援等を検討していくことが求められております。 　少子化が進む中、次代の未来をつくり、社会を担う存在である子供の健やかな育ちを支えることは社会全体の重要課題の一つであり、本市といたしましても、法や大綱の趣旨に基づき、教育の充実や就労支援など、子供の貧困対策にこれまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　現在把握されている数値を踏まえ、本市でも非常に貧困家庭の増加等、これまで以上の取り組みの必要性、これについてお答えをいただいたと思います。 　数値については、あくまでも相談件数であり、相談まで至っていない、これがまた多くあるということは容易に推察できます。現状は非常に深刻であると思わざるを得ません。早急に対策が必要です。 　再質問ですが、現在の取り組みと見えている課題について、健康福祉部と教育委員会にお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君）　自席から失礼します。 　まず、本市の取り組み状況につきましては、特に経済的に困窮しているひとり親家庭に対する支援といたしまして、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費助成などの経済的支援を行っているところでございます。また、ひとり親家庭の生活の安定を図るためには、保護者の自立に向けた支援が必要であり、そのための就労支援等の取り組みを進めております。 　具体的には、看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金の支給を行っており、平成２６年度では１９名、平成２７年度では２０名の利用があっております。また、ハローワークとの連携による就労支援は平成２７年度には１０名支援を行い、就労等に結びついているところでございます。 　さらに、母子・父子自立支援員による就労支援等の相談への対応においては、平成２６年度は４８９件、平成２７年度も１０月末で２５０件の相談をいただいております。一方で、本年４月から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、自立支援のための相談窓口を市社会福祉協議会に設置いたしております。 　また、県と共同で就労準備や家計相談等の支援を行うとともに、子供たちへの学習機会の提供のために、市内２カ所の公民館を利用しまして、月曜日が代陽公民館、火曜日は麦島公民館において子供の学習支援に取り組んでおります。子供たちそれぞれの目標や学習レベルに合ったカリキュラムを立て、委託先である社会福祉法人菊愛会の教育支援員や熊本大学の学生２名が指導に当たっておられ、現在市内の小中学校生７名が利用しているところでございます。 　さらに、経済的困窮が一因である虐待等のリスクが高い要支援家庭につきましては、児童相談所や保育所等の児童福祉関係、保健センターや医療機関等の保健医療関係、幼稚園や小中学校等の教育関係、その他警察や法務局などの関係機関・団体で構成された要保護児童対策地域協議会において、情報の交換、共有等の連携を図り、個々のケースに応じた各機関による支援を行っているところでございます。 　次に、子供の貧困対策における課題としては、貧困となった理由は家庭により異なり、幾つもの課題を抱えた家庭も見受けられる中、教育、福祉などのさまざまな部署が連携して支援する体制が構築されておらず、具体的な支援につながっていないケースもあるのではないかと考えております。このことから、まずは貧困家庭を把握するための情報連絡体制の整備や複雑複合化する課題に切れ目なく重層的に対応するための行政内部における横断的な体制づくりを今後検討していかなければならないと考えております。 　以上、お答えといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（教育部長宮村博幸君　登壇） ◎教育部長（宮村博幸君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　御質問の、子供の貧困対策における教育委員会の取り組みと課題についてお答えをいたします。 　まず、取り組みとしましては、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助、すなわち就学援助を行っております。この制度は、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮をしていると、本市教育委員会が認める者に対して、学用品費、修学旅行費、医療費や給食費等を援助しているもので、文部科学省が示している保護基準額を基準としまして、就学援助の認定を行っております。 　また、就学援助制度につきましては、毎年、新学期に学校を通じ、保護者の方へ制度の周知を図るとともに、広報やつしろ２月号に制度の概要を掲載しているところでございます。 　なお、本市におけるこの就学援助を受けている児童生徒数及び全体に占める割合について、平成２０年度と平成２６年度での比較をいたしますと、平成２０年度において児童生徒数１４２２人、割合は１２.２３％でございましたが、平成２６年度には児童生徒数１５８５人、割合は１６.０７％とふえている状況であり、今後も増加する傾向にあるのではないかと考えております。また、奨学資金貸し付けといたしまして、高校、専門学校、大学等に進学を希望している方で経済的な理由により就学が困難な方に対し、ひとしく教育を受ける機会を与え、有用な人材を育成することを目的として、高校等では国公立で月額１万５０００円以内、私立で月額２万円以内、大学等では国公立で月額３万円以内、私立で月額３万５０００円以内を無利子で貸し付けておりまして、本年度は新規・継続合わせて２６人、９１２万円の貸し付けを行っておるところでございます。 　現在、国を初めとして各種さまざまな奨学金制度に基づき、就学支援がなされているところでございますが、まだまだ経済的理由により進学を断念せざるを得ない事例もあるかと思います。そのような中、本市の奨学金制度につきましては、平成２１年度に貸付月額の増額や返還期間の延長など貸付条件の改善も行い、進学希望の方を少しでも後押しできますよう取り組んできているところでございます。 　また、児童生徒を取り巻く教育支援策の一つとしまして、熊本県教育委員会により八代管内に２名のスクールソーシャルワーカーが配置をされております。議員御承知のとおり、スクールソーシャルワーカーは教育と福祉の両面に関する専門的な知識を有し、学校だけでは解決困難な事案に対し、学校からの派遣要請により家庭や行政、福祉関係施設など外部機関と連携しながら、子供を取り巻く環境を調整するという役割を担っております。なお、八代管内でスクールソーシャルワーカーがかかわった事案は、今年度１０月末におきまして延べ１０４件であり、昨年度１０月末の件数と比較をしまして、約２割程度増加をしている状況でございます。 　次に、このような対策を通じて見えてきました課題でございますが、先ほど答弁をいたしましたように、就学援助を受ける児童生徒数は年々増加傾向にございますことから、経済的に困難な家庭がふえ、子供の貧困は少しずつ深刻化しつつあると感じているところでございます。 　今後、経済的に困窮する家庭に対しまして、ただいま健康福祉部長の答弁にもありますように、なお一層、福祉部門と連携をとりながら対応を図ってまいりますとともに、支援に要する財源を確保していく必要があると感じているところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君　今、御答弁をいただいた中で、非常に多様なですね、取り組みをしておられる。つまりいろんな網かけをしながら、できるだけそういった家庭であったり、子供たちを救おうというふうなネットワークができているんだというふうに思います。ただ、やっぱりそれをどう把握していくか、そういったふうなですね、状況にある子供たちをいち早くどんなふうに見つけ出していくかということが、まずは急がれることかなというふうに思います。やはり情報連絡体制の整備とか、重層的に対応する横断的な体制づくり、財源の確保といったところがですね、お答えをいただきましたので、そのあたりについてですね、非常に早急に解決できることは解決していくというふうなことが必要だというふうに思います。 　また、教育現場においては、スクールソーシャルワーカーの果たす役割、今御説明いただきましたが、それがとても重要であるというふうな御説明をいただきました。きのうの新聞でも、学校現場からのニーズは増加しているけれども、人材も予算も不足して校区配置が進んでいないという記事が掲載をされておりました。これまで、この議会でも多くの議員がその必要性を取り上げられております。単独予算を組んででも配置する必要があるというふうに述べられております。来年度予算ではですね、ぜひその単独でいったところも含めて考えていただけないかなというふうに思います。あわせて、国の補助負担の拡大や県への要望、ここらあたりもですね、あわせて行っていただきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり） 　最後に、市長にお尋ねをいたします。本市の子供の貧困対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎市長（中村博生君）　時間がないようでありますので、先ほど健康福祉部長、教育部長が答弁したとおりかと思います。いろんな形で対策等もやっておりますけども、まだまだ厳しい状況にあるというのは認識しておりますし、そのためにも、全ての子供たちが夢と希望を持って安心して暮らせるまちにしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆幸村香代子君　ありがとうございます。 　政治の役割は、社会的にも経済的にも一番弱い立場の人が最も大切にされる社会をつくることだと思います。八代市に貧困状態にある子供たちがいるということは悲しいことであります。残念なことです。市が全力を挙げてサポートしていく必要があると思います。ぜひ来年度予算の柱として考えていただくことをお願いして、今回の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　お諮りします。 　本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木田幸一君）　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、次の会議は明１２月１日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長（鈴木田幸一君）　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時００分　延会）...