四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
例えば、介護分野などの資格を持たれている方、それから農業や林業への従事を希望される方、また起業を考えられている方がいらっしゃいます。こういった希望される職種に応じまして、事業所とかそれから市の担当課へおつなぎするといった対応を取っているところでございます。
ところが、光がないために通信速度が遅くて起業できないということもあって、現在では古津賀のほうでたしか起業してるかと思うんですけども、こういったことがあって、光にいち早く整備について質問を繰り返してきたわけでありました。
三豊市さんも同じで、面白い事業や取組をチャレンジし続けるような地域になっていき、関係人口が拡大していき、多くの事業や起業家が育ち、より魅力的な場所を創出しているようにも感じました。
続いて、ＵＩＪターン者の起業に支援をということで質問いたします。 まず、四万十市地方創生移住支援事業についてお伺いいたします。 これは、今年の令和３年度主要事業概要にも載っております。
また、それ以外にも移住支援を希望される方には、農業とか林業あるいは起業したいというような様々な要望の声がございますので、そういった部分については、その都度希望される職種への担当課へつなぐといった支援をさせていただいているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
私も３年ほど前から、本市の起業家さんお三方がトマト菜園の計画を進めているということは小耳に挟んだのでございますが、その後、計画は駄目になったみたいだというような情報もございました。 その後の経過についてお伺いしたいと思うんですが、外部から見ると、企業誘致も含め雇用の拡大・経済の活性化に本市はあまり積極的ではないとの声も聞かれます。
それと，これからの事業の立ち上げを考えている若手の起業家の皆さんもいらっしゃいます。 そうした皆さんを引き合わせ，そして法務や税務の専門家を紹介するなどの体制を充実させていくことも経済にとっては重要と考えますが，事業承継の支援について，本市の取組状況について商工観光部長にお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 楠本商工観光部長。
そういった中で、任期中から任期満了後の仕事を見据えた上で人との関わりですとか資格の取得、こういったものも担当職員等と話し合いながら、起業や就職に向けた取組を進めているという状況にございます。
徳島県の上勝町が有名ですけれども，テレワークでどんどん仕事を取りながら，新しい起業をしておりますので，非常にいいモデルになっているというふうに考えます。 こうした取組が都会での居住スタイルを再考するきっかけとなり，都会から地方へという新しい人と企業の流れも生まれつつあることから，移住先として高知県や高知市に関心を持っていただくチャンスだというふうに考えております。
演題のタイトルは市民に伝わるデザイン術、そして、講師は埼玉県三芳町の元職員であった佐久間智之さん、現在は独立して起業され、広報で日本を元気にするを合言葉に、日本全国を駆け回りながら、各自治体の広報アドバイザーに就任するなど多方面で精力的な活動をされております。
この青少年層に関する進学先の調査や各学校への求人内容より推測される産業の変化や地域際収支の変化による地元企業の動向等の詳細な調査や分析を徹底的に行うこと，そして起業や創業の援助や地元企業の支援を行い，流出している青少年層のニーズに合った教育の場や就労に関する道筋をつける政策等として，この年齢層の転入促進策が必要だと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
総務費におきましては、総務管理費の人事管理費で退職手当の追加を、情報管理費で通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金の増額等を、企画費で地域おこし協力隊の起業支援に係る補助金の減額と市制６０周年記念式典事業完了による減額を、地域防災対策費で定点カメラ設置工事と津波避難困難者対策事業の中止による減額と、防災備蓄品整備事業の実績見込みによる減額を、選挙費で本年度実施されました知事選挙、参議院議員選挙等各選挙費
６月市議会の私の質問において，起業家を育てるこうち商人塾の取り組みを御紹介いただきました。経済の活性化には，まず起業をしていただくことも重要です。 さらに進んで，商店街振興組合に加入をしていただくためには，家賃の補助制度を初めとする経済的な援助のみならず，人的な交流の場を拡大していく必要があると考えますが，商工観光部長のお考えをお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
また，土佐山地域では，道路整備に重点的な投資を続け，並行して他の基盤整備も進めるほか，地域が一体となって教え合い学び合う土佐山小中一貫校による特色ある教育を推進するため，土佐山学舎の開校や，夢産地とさやま開発公社を中心としたまるごと有機プロジェクトによる起業・創業，土佐山アカデミーを中心とした交流・定住人口拡大プロジェクトによる交流・定住といった土佐山百年構想の推進に取り組んでおります。
１回目のご質問にもお答えいたしました卒業生に対しての定住支援策は、現在行われておりませんが、移住支援として、５年以上東京23区で就業または在住していた方がいの町に移住し、県が認定する支援対象企業に就職または新たに起業した場合に、単身60万円、２人以上の世帯で100万円補助をする国の制度もあり、Ｕターン者も対象となっておりますので、今後もさらに周知してまいりたいと考えております。
いずれにしましても，やはりエネルギーの地産地消ということは目指していかなければなりませんので，今後とも国の動きも留意をしながら，民間事業者の今後の新たな起業ということも，我々も注視をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） はた愛議員。
また、８月にはいしづち編集学校を開講し、観光産業の担い手である観光事業者、地域おこし協力隊、起業志望者に対しまして、地域の観光資源や起業、経営に係るビジネス学、情報発信といったプログラムを受講していただき、石鎚エリアの観光産業の新たな担い手の育成を図ることとしております。
60社増えてると、金額的には600万円ぐらいの減となっているところですが、これは多分、今市が取り組んでおられます産業振興計画の中で成長戦略と捉えたいろんな事業が起業される、そしてまた取り組みをされてる中での、効果もある中でこれだけの減少になっているのかなというような私なりの分析をさせていただきました。
防災・安全社会資本整備交付金事業は、市道２路線の整備において、工法について地元との調整に時間を要したものや、起業地の中に国有地が存在し廃川処理に時間を要するため、年度内完成が見込めないものでございます。 緊急インフラ対策は、市道亀ノ甲田野川橋線整備について、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。