四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
静岡県では、このような低出生体重児の親でつくる団体と静岡県が、しずおかリトルベビーハンドブックを共同制作し、多くの反響を呼んでいるとのことです。このリトルベビーハンドブックの配布対象者は出生体重が1,500ｇ未満、もしくは低出生体重児で支援が必要な場合とされ、出産直後から３歳ぐらいまで成長が記録できます。
静岡県では、このような低出生体重児の親でつくる団体と静岡県が、しずおかリトルベビーハンドブックを共同制作し、多くの反響を呼んでいるとのことです。このリトルベビーハンドブックの配布対象者は出生体重が1,500ｇ未満、もしくは低出生体重児で支援が必要な場合とされ、出産直後から３歳ぐらいまで成長が記録できます。
こういった緊急輸送道路の沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
また，総務省が公表しました７月の人口移動報告によりますと，東京圏，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県において，現状の集計方法となった2013年７月以来，初めて転出者が転入者を上回る転出超過となっており，翌８月も転出超過が続いています。
全国的にも10月以降の新規感染者数は増加に転じ，11月以降は，北海道，大阪，愛知，東京など大都市圏を中心に加速度的に感染者が増加するなど，第３波が到来し感染が全年齢層に広がってきています。
全国では，岐阜県飛騨市，鳥取県岩美町，愛知県東海市，宮城県松島町などで，事業主を傷病手当の対象としています。 また，事業主を傷病見舞金の対象とした自治体では，滋賀県甲賀市，埼玉県朝霞市，志木市，和光市などがあります。 朝霞市は，コロナ感染で就労できなかった場合，全ての人に見舞金20万円を支給するとしています。
そういった意味では，ほかの自治体におきましても，中心市街地拠点整備事業として，たしか2017年だと思うんですけれども，愛知県の安城市でアンフォーレという愛称施設があるんですけれど，それが整備されたりですとか，あとは官民の連携手法を取り入れて実施されました岡山市の出石小学校跡地整備事業をはじめとしまして，全国的にも例が多くあるというふうに承知してございます。
これらにつきましては、市農業委員会としましてはこれまでどおり文書等での指導により解決を図っていきたいと考えておりますが、あわせて、県や高知県農業会議等に指導いただきながら、他の方法についても研究していきたいと考えております。
さきの木村議員の質問で，医療・介護現場への支援について一定の答弁がありましたので，私からは高知県との連携強化について，主幹業務が県であったとしても，中核市として担うべき保健所業務の役割等についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。 次に，本市公共事業における入札・契約制度の在り方についてお伺いをします。
また，県とも非常に密接な関係がありますので，高知県との教育に関する連携会議においても議論を重ねておりまして，県教育委員会とともに様々な学力対策を進めてまいりました。
担当職員さんとしましては枝川小学校を考えているとの説明がありましたが、一体型のモデルケースの例としては、毎日開催型の大阪府茨木市や、定期開催型の愛知県東海市があります。いの町としてはどのように具体的にしていこうとしているのか、計画なのか、事業内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと常に情報共有を図っておりますが、４月７日に緊急事態宣言が出され、外出や移動の自粛や学校の臨時休校があり、外食や給食を主体とした業務需要の減少による影響が出ており、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより回復が期待されますが、本格回復には時間がかかると思われます。
まず，愛知県春日井市の取り組みについて御報告します。 春日井市では，平成29年４月，ＩＣＴを活用し市民の利便性，快適性の向上を図ることを目的に，情報システム課内にＩＣＴ推進室を設置し，市公式アプリの開発やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証実験，本格導入を進めています。
県市連携会議につきましては，項目をまず高知県，高知市それぞれ別々に選定をいたしまして，すり合わせの事前協議がございます。
続いて，委員から，共同企業体を組んでいる県外業者の詳細についての質疑があり，執行部から，松山市に本社を置く中堅ゼネコン業者であり，道路舗装を中心に工事を行っている業者であるが，愛媛国体の競技会場となった愛媛県の陸上競技場の工事を請け負った実績を持つ業者であるとの答弁がありました。
千葉県や三重県では，既にこういった利活用が進んでおりますが，御存じでしょうか。 空き家問題，高齢者や障害者の介護，殺処分を待つペットの保護と，管轄する部局をまたぐ事例でございますが，今後こういった組織を横断した取り組みも必要かと思います。
次に，２つ目の制度でございますが，高知県が設けております高知県造林事業費補助金を活用し，被害森林整備を行う方法でございます。本市では，この県補助金の採択を受けることを条件といたしまして，森林環境譲与税を財源とする高知市被害森林整備事業費補助金を本年度創設いたしました。
一方、１９９７年度の高知県は、犬猫の殺処分数が全国で最高水準と言われ、犬の殺処分数は５，２９３頭にものぼり動物虐待県という不名誉な汚名をつけられていました。
昨年の７月に愛知県豊田市で起きました小学校１年生の熱中症死亡を受け、小中学校へのエアコン設置の施策が動いた訳でございます。 今年の夏は何事もなく過ぎましたけれども、41度という国内最高気温を観測した2013年、平成25年８月のような猛暑、酷暑の夏を迎えますと、熱中症のリスクも当然高くなる訳でございます。また、熱中症は、室内での発症リスクが高いと言われております。
本市の避難行動要支援者対策に係る今年度予算は，現状では前年度までと同様の取り組みとなりますため，県補助金の補助率は２分の１が適用となり，補助率３分の２が適用される経費はございませんが，今後県補助金のさらなる活用も視野に入れながら検討を行い，県との連携を図りながら取り組みを推進してまいりたいと思います。 ○議長（田鍋剛君） 細木良議員。 ◆（細木良君） よろしくお願いします。
私は、県選管にも尋ねております。県選管は、決めた後に報告があったと。そういうことで、県選管の意見を、そのとき20票ないときになぜ伺わんかったのか、併せてお伺いします。 ○議長（宮崎努） 亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 持ち帰りとして判断するに至った経過をご説明します。