高知市議会 2019-09-18 09月18日－03号
そのため，みんなが節電，節電のことを考えるようになりました。 私自身は先ほども言ったように専門家でもありませんけれども，もちろん全て否定するつもりもありませんが，焦点はそこですかと思うわけです。 なお，2018年再改訂版には，事故が起きた１号機の吹き飛んだ原子炉建屋の写真，思い出してください。広域的な汚染地図も消えています。そして，何と汚染という言葉も消えています。
そのため，みんなが節電，節電のことを考えるようになりました。 私自身は先ほども言ったように専門家でもありませんけれども，もちろん全て否定するつもりもありませんが，焦点はそこですかと思うわけです。 なお，2018年再改訂版には，事故が起きた１号機の吹き飛んだ原子炉建屋の写真，思い出してください。広域的な汚染地図も消えています。そして，何と汚染という言葉も消えています。
また、以前からの蛍光灯から節電と長期取替え不要の事柄から、防犯灯機器を蛍光灯からＬＥＤ仕様の機器に変更のため近年防犯灯補助金交付申請が増えているように伺っております。 この要綱の第４条にこうあります。「補助の対象となる事業は、自治会等が行う防犯灯の設置に係る事業（新設以外の老朽又は破損による付け替えを含む。）とする。ただし、第７条に定める補助金の交付決定前に着手した事業は対象としない」とあります。
これは、福島第一原発の事故後、四電管内の電力需要は、節電意識の定着や省エネ家電の普及で年々減少しているとあります。私も、このことは以前申し上げた記憶がございます。町長の懸念されていたことは、このところ解消されているということになります。多分、町長はスタンスは変わらないと思うわけでございますが、１つだけお伺いをしておきたいと思います。
ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所というところのデータによると、2011年３月の福島第一原発事故後、電力不足及び大量エネルギー消費への反省もあり、2011年夏から2014年夏まで、４年連続でピーク需要で2012年比12％から13％の節電を維持しております。日本全体で節電や省電力が定着し、節電が進んでおります。夏の最大需要日も原発ゼロでした。
福島第一原発事故以来、やはり節電意識の向上等もございまして、原発ゼロでもやればできる、そのことをあの２年間は証明したんじゃないでしょうか。私は、将来的には縮小、廃止すべき、町長はこのようにご答弁されるわけですが、これではいつまでたっても原発ゼロは実現できない、そのように考えるわけでございます。
主な事業の内訳でございますが，小学生のいる家庭で，夏休みに節電等の取り組みにチャレンジしていただく環境民権運動推進事業費に約13万円。市の庁舎や消防署などに電力使用量を監視する装置を設置し，電力使用量の削減を図るための業務を委託する省エネルギー対策推進事業費に約138万円。
今日、節電意識の向上、また節電努力によりまして、四国電力管内では、冬場のピーク時１カ月当たりの電力消費、最大時2010年当時の600万キロワットから500万キロワット前後へと今日大幅に低下をしております。
それは消費者が一定の節電を行った、そして、電力供給会社が火力発電をフル稼働さした、そういったことによって電気が足らないといった事態が生じなかったというふうに理解をしております。 そして経営が黒字である、そして役員にはボーナスといったご質問がございましたが、ボーナスはさておき経営は当然従業員の給料削減をし、企業努力をして黒字に転化したものというふうに私は認識をしているところでございます。
電気をつくるときに，最も多量に温室効果ガスが排出されることを考えると，バイオマス発電や風力，太陽光，小水力，地熱といった自然エネルギーを活用して電気を起こすとともに，一方で節電や省エネに配慮することが重要であるはずでございます。 照明施設で見ますと，白熱灯や蛍光灯からＬＥＤ照明にといった流れを加速しなければなりません。
そして、四国電力が電気が足りなくなるというのなら、四万十市しては省エネ家電の普及促進や電気に頼らないライフスタイルの普及、節電の呼びかけなど、電気をできるだけ買わないことを呼びかけるべきではありませんか。改めて伊方原発再稼働は認めないとの意見を市長は表明するべきだと思いますが、できるだけ電気を使わない運動の呼びかけについてと併せて答弁を求めます。 ○議長（宮本幸輝） 中平市長。
これまでの答弁で，危機的状況にあり，直ちに取り組まなければならない空き店舗対策については，即効性のある解決策はなく，空き店舗対策の一助となる店舗の使用料値下げには消極的，そのような中，市場関係者の節電，電気代の削減につながるとして，9,000万円のＬＥＤ改修工事を行うこととしています。本当に市場関係者が恩恵を受けるＬＥＤ改修工事でしょうか。
また，自転車は東日本大震災における活躍や，その後の節電意識の高まりもあって，自転車に対する認識は変化してきました。 さらに，スポーツタイプや電動アシスト付の自転車の販売台数が伸びているなど，自転車の利用スタイルも多様化している現状があります。 都市交通の特性調査によると，自転車が５キロメートル未満の距離において，重要な交通手段となっている結果が出ております。
また，四国電力管内では，７月から９月まで３カ月の平日午前９時から午後８時まで，数値目標を設けない国からの節電協力要請がなされましたが，本市としては市域全体の節電の取り組みを率先する立場として，平成24年度以降，数値目標を設定し，節電対策を実施しております。
経済産業省や環境省の取り組む節電，省エネ，二酸化炭素削減に，新庁舎はまだまだ取り組むことが可能です。 新庁舎の個別空調を電気空調からガス空調に変更することにより，節電，省エネ，二酸化炭素削減に大いに貢献できます。 節電は，１時間当たりの電力デマンドが700キロワット程度削減できます。省エネは，年間で原油換算値で，５万リットル程度削減できます。二酸化炭素の削減は，年間で150トン程度削減できます。
節電などを通してエネルギーの消費量を25％削減するの３つの25％を提唱しておりますが，私たちは自分たちがしなければならないこと，できることからしなければならないこととして，取り組みを一歩前へ進めることが重要であると考えます。
この目標達成に向けて，本市の施設において，日ごろの省エネルギー節電への取り組みとともに，電力需要の多い夏と冬の国の節電要請に対して，市独自の削減努力目標を設定し，これまで目標を上回る節電を達成しております。
昨年の３月議会において，自宅に国の補助制度を活用してソーラー発電パネルを設置してみると，家族の節電意識が向上したことを報告して，１年で比較してみますと，約３万3,000円の節約につながったもので，数字になったものを見てみると，なかなかの効果があったものと改めて実感しているもので，一定導入コストはかかるものの，全国で日照量が２位という高知の特性をもっと生かすことができればと考えております。
それと省エネ、節電対策には、多くの費用をかけず、誰もが取り組めるものでありますので、併せて推進をしてまいりたいと思います。 今後、防災面と関連をした避難施設への設置やまた条件が整えば休校舎の活用、また先程申し上げましたモデル的なものにつきましては、随時考えて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉） 上岡農業課長。
また、省エネ・節電対策についても広く市民に普及啓発を行ってまいります。平成22年度から市民や市施設から排出された剪定木等を堆肥化する剪定木堆肥化事業を実施しており、できた堆肥は市民に配布すると共に、保育所や学校など市施設での夏場、窓際をつる性植物で覆うグリーンカーテンに利用しております。
これまで以上に家庭の節電の意識が高くなったのではと思っていますが，ただ導入コストは安くはないもので，その支出を抑えたいことと，いつ元が取れるかどうかも大きな関心事であります」との状況報告をして，市独自の補助制度の創設の可能性を伺ったところでした。 当時の坂本部長より，「まず太陽光設置をしていただきまして感謝を申し上げたいと思います。