四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
補助事業者は、新学部の設置等に当たり、学校教育法第４条第１項第１号に基づく認可及び保健師・助産師・看護師法施行令第12条に基づく指定を受けなければならない。この大学は、補助した大学は、この指定を私はまだ受けてないと思うんですが、９月末だというふうにいった部分もあるんですが、受けとるんですか、まず教えてください。受けとるか受けてないか、教えてください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
補助事業者は、新学部の設置等に当たり、学校教育法第４条第１項第１号に基づく認可及び保健師・助産師・看護師法施行令第12条に基づく指定を受けなければならない。この大学は、補助した大学は、この指定を私はまだ受けてないと思うんですが、９月末だというふうにいった部分もあるんですが、受けとるんですか、まず教えてください。受けとるか受けてないか、教えてください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
ただしかし、四万十市としては、現状そのペアレントトレーニングは行っておりませんけれども、家庭児童相談室の職員や保健師は、子供の養育や発達支援に関する専門的な研修を受講しておりますので、子育てに関するご相談があれば、情報提供や一定の助言ができるものというふうには考えております。
それで、現在のごみ収集の体制を維持できる範囲内ということではありますけれども、相談等があった場合は、まず支援が必要ということが、例えば地区の民生委員さんからご相談があったといった場合は、高齢者支援課の保健師が現地を訪問することとしております。
保健師国家試験受験資格だとか助産師国家試験受験資格だとか、養護教員免許も現状では取れない。市長はこれからどうほかの大学と差別化を図っていくおつもりですか、ご意見を伺います。 ○副議長（西尾祐佐） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 議員が言われますように、選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要がありますとお答えしております。
12月分の求人求職状況でございますが、全体の求人倍率が1.18倍、職業別を見ますと、建築・土木・測量技術者で4.33倍、看護師・保健師・助産師が3.00倍、コロナの影響を受けております接客・給仕の職業が6.68倍、介護関連は4.50倍となっております。専門的・技術的職業において人手不足が深刻となっております。
そういった場合には、県のスキームに沿って自宅療養ということも考えられますが、幡多福祉保健所も限られた人数での対応となりますが、昨年12月には、高知県内の新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師の派遣及び受入れに関する協定書を締結しておりまして、高知県の保健師の不足が見込まれた場合には、市の保健師を派遣することとなっております。
健診後は、保健師や管理栄養士による健診結果説明会や特定保健指導などにより、健診結果から自身の生活習慣を振り返り、生活習慣病を予防するきっかけづくりや、医療機関の受診が必要な場合には、早期に受診し、適切な治療につながるよう保健指導を行っております。
感染が判明した方については、濃厚接触者等の特定作業を行うため、幡多福祉保健所の保健師と専門職が聞き取りを行っております。その中で、本人の不安や動揺を受け止め、精神的なケアも行っており、自宅待機が明けた後に相談の電話も保健所にあるということをお聞きしております。
特に、今、保健師さんとかね、建築の１級の資格を持った人を受験資格にするとか、人が集まりにくい時代になっとんですね。この15年ぐらい前は、かなりの職種でも、うちぐらいの規模の役所やったら、人材がおらないというようなことはなかった。都会では、保母さんも足らんなっていきよりますね。そういうことで、やはり保育士さんの格付というか、お金が安いわけですね。だから、成り手が少ない。
ひきこもりに至る経過には、様々な要因があることから、それぞれのケースに応じて保健師・幡多福祉保健所・自立相談支援機関・医療・地域活動支援センター等の関係機関につないだり、ケース検討会の開催を通じて情報共有を行い、利用できる福祉サービスを提供するなど、支援を行っております。
ミニデイサービスとの職員交流について、令和元年度健康相談などほけん福祉課の保健師等の職員が参加するミニデイサービスのお世話役さんと調整の調いました枝川地区をはじめ８地区に若手職員から管理職までの幅広い階層の職員が参加させていただきました。
東京都では，急速な感染拡大に対応するために，機能特化したトレーサー班といった班を設置されておりまして，会計年度任用職員として看護師や保健師，事務職等を100人規模で随時募集して対応されているとお聞きをしております。
市としましては、各地区から例えば介護予防体操に取り組みたいですとか、感染症対策に関する健康講座をしたいとか、そういった活動の計画に応じまして、保健師等の市の職員が地区に出向くほか、各地区からそのほかいろいろな個別の相談にも対応しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、県の実施する感染者対応に関して、幡多福祉保健所管内の宿泊施設に感染者を収容した場合の職員協力派遣や幡多福祉保健所での相談対応等における保健師の協力派遣といった要請に市としても協力の準備を進めているところであります。 次に、市民病院及び西土佐診療所の検査協力医療機関の指定についてであります。
高知市では，例えば平成15年のＳＡＲＳの発生，また21年の新型インフルエンザを経験した職員がおりましたので，それらの職員が退職後も保健師ＯＢとして，新型コロナウイルス健康相談センターの業務を担っていただくとともに，他の部署での保健師として感染症担当業務の交代応援に入ることなど，まさに専門的な即戦力として，コロナ対応に精力的に従事をしていただいておりまして，感謝をしております。
現在，この新型コロナウイルス対策のための体制強化としましては，保健師を２名と事務職１名を４月から配置しまして対応しているところでございますけれども，クラスターの発生等により，さらに支援が必要となるといった場合には，保健所内の別の課の職員が，検体搬送また電話対応等の業務の一部を担うなど，保健所内や庁内での応援体制を取りながら，柔軟に対応ができる体制をしいているところでございます。
少し例を挙げて考えてみますと，市民生活の安全，安心を支えているもののうち，世界に誇れるものとして，私は警察の交番制度と保健師制度があると考えております。 それぞれの地域に駐在しながら，住民の暮らしを安全面から支えるわけですが，今回は保健師に特化して考えてみます。 今，保健師さんは大変多忙であります。それは，駐在保健師さんが，地域に内在する各種の業務をこなさなければならないからであります。
そういった中、当町におきましては、子育て世代の、世代への支援といたしまして、妊娠届出時に子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターをはじめとする保健師が全妊婦と面接を行っており、面接を通じ妊婦やその家族の生活等の背景を知り、妊婦や家族が抱える課題や強みを捉え、総合的な支援に努めております。
また、避難者の健康状態の把握において必要であれば、保健師の資格を持った職員につきましても、避難所に行くこととしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） 分かりました。ありがとうございます。 また、集会所など、避難所になっていて、区長さんが鍵を持っているような場合の受け付けはどのようにするのか、お聞かせください。