四万十市議会 2020-06-24
06月24日－04号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和２年６月24日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第26号議案
教育委員会委員の任命について（上村賀予） （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸
企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
農林水産課副参事 二 宮 英 雄
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 加 用 拓 也 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） おはようございます。 それでは、質問通告に従いまして質問をしたいと思います。ただ、質問が３日目ということもあり、また私の通告書が
新型コロナウイルスの感染症について１本でございますので、何分ほかの議員さんと多大にかぶる部分がありまして、なかなか聞くところがないぐらいほかの議員さん質問されてましたんで、一定、自分の中で聞きたいところだけ聞いていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目に、コロナの影響がいろいろなところで出ているんですが、今回全国的に
緊急事態宣言が発せられて、それに伴う外出自粛を機に、時差出勤や
テレワークなどこれまでの働き方から急に変わった人も全国では多かったようです。
テレワークが雇用者の命を守る上で最善の方策であれば、ある程度生産性に目をつむっても実施するべきですし、そのような要請が強まるのもうなずけます。しかし、生産性が下がることによって、企業側も大きな損害が生まれます。企業側も雇用者の命を守るために利益を優先せず、対応を余儀なくされています。また、企業の生産性が下がることにより、雇用にも大きな影響が出てくると思います。現在、本市の経済、働き方の変化、雇用等にどのような変化があったのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） お答えいたします。 経済的な影響というところでございますが、昨日の垣内議員のご質問にもご答弁させていただきましたけれども、まず観光協会での案内者数を日本人で見ると、前年５月が1,229から本年５月は50、外国人でございますが、前年５月の316から５月は４人と減っております。また、雇用の状況でございます。雇用の状況は、四万十
ハローワーク管内、
有効求人倍率にも顕著にあらわれておりまして、本年１月の1.05から４月は0.66となり0.39ポイント減少しております。雇用にも大きく影響をしていると思います。また、働き方の変革といいますか、なかなか面と向かった会議ができない中で、昨日市長の答弁にもありましたように、６つの首長が定期的にウエブ会議を開くなど、情報交換に努めているとこでございます。今後の見通しとしましては、６月19日から観光も含め、県境をまたぐ往来自粛も徐々に解除をされてきております。依然宿泊業・
観光関連業者は、厳しい状況に置かれていると考えておりますが、これから市としてもＶ字回復に向けてより一層取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 本市の雇用状況や働き方の変化等は分かりました。 では、行政の場合はどうでしょうか。本市でも
テレワーク等実践をしてきたのかどうか、そこら辺お願いします。
○議長（小出徳彦）
町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 本市の庁内における３密等を避ける対策について、連休を挟んで２週間前後で各課に本部会議を通じまして要請しまして、できるだけ出勤者を減らしていただきたいという要請をかけております。その中で、データ的にまとめておらないんですが、３割から５割の削減をお願いしたいという要請をかけております。但し、
感染症対策を行う課は除くということでお願いしております。10部署・課程度、後半については５、６課だったと思います。その中で、前期、連休前の４月の間の実績としましては、約３割弱の方が出勤者の削減ができておると。後半につきましては、15％だったと、数字ちょっと覚えておりません、申し訳ございません。その程度になりますが、そういった要請課については年休等の促進であるとか、そういったことも含めて３割弱の目標が達成できております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。３割の削減ができているということですが、その際、何か問題点等あったのかどうか、業務に対して問題点あったか、また今後第２波、第３波とありますが、その際に教訓だったりとかというのがありましたら教えてください。
○議長（小出徳彦）
町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 まだ詳しい分析はなされておりません。集計作業を今行っているところでございます。各課こういった本部の中でどういった課題があったかを含めて精査をしていきたいと思いますが、特に所属長におかれましては、人数が少なくなるときは、こういった意味で
引き継ぎ等含めましてそういった対策はとっていただいておると思います。人数が少ない中での各事務の共有、
引き継ぎ等は心がけていただいたと認識しております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。ありがとうございます。今後、第２波、第３波が予想される中で、今後それを教訓にやっていただきたいと思います。 続いて、学校等の休校により、保護者の影響等が出ていないのか、
新型コロナウイルスの影響により休校が長引き、親は在宅勤務や家事に加えて学習面のケアが負担となりストレスを感じている親もいると思います。また、子供達も、長い間外で遊ぶことができずに、外出の際もマスクも着用を強いられ、大人でもストレスを感じる環境にあったと思うが、休校等によってどのような影響が出たのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 昨年度３月４日から臨時休業となりまして、今年度４月７日に入学式・始業式を行いましたが、４月13日から再びまた臨時休業となりました。５月11日から学校再開となるまでの約２カ月以上、子供達は自宅待機が原則という生活を強いられておりました。この期間中、子供達は、多少は外で体を動かすことはできたと思いますが、学童施設に通う小学生は除いて、ほとんど家庭で友達と遊ぶこともなく、家族のみの生活となっております。学習においては、家族が付いてサポートできる家庭は少なく、一人で学習に取り組む児童生徒がほとんどだったようでございます。学校再開後につきましては、５月11日から最初の１週間はソフトランディングの４時間授業と。翌週から通常の
教育課程どおりということにしましたが、ほとんどの子供達は、２カ月のブランクを感じさせない、これまでと変わらない落ちついた学校生活を送っておりまして、学習に、部活動に真面目に生き生きと取り組んでおりました。休業期間中及び学校再開後の学校及び教職員の適切な働きかけ、子供達の素直で真面目な態度、学校生活を楽しみに思う気持ち、それを支える家庭・保護者の協力や努力があってこそというふうに概ね捉えております。しかしながら、細かく伺うと、影響もありまして、入学したばかりの小学校１年生につきましては、家庭での生活が長かったこともあって、朝起きられずに、もしくは家族や親から離れることができずに、保護者に連れてきてもらったり、給食がなかなか進まなかったりといったことはあったようです。１年生に限らず、家庭生活が長かったため、家庭生活の過ごし方に格差があって、再開後は規則正しい学校生活になじめない子供がいたことも報告されております。中には、
オンラインゲームに夢中になって、長時間ゲームを続けて
生活リズムが乱れたといった児童生徒もいたように聞いております。保護者につきましては、常に家庭で子供と生活する環境になりまして、食事等の準備や宿題等のサポートをすることや、今まで持てなかった時間を共有することで、一緒に食事をつくったりするなど、有意義な時間となった家庭もあります。しかし、一方では、時として食事の準備ができなかったり、親子関係もぎくしゃくした家庭もあったと聞いております。緊急性の高い虐待等の事例は報告されておりませんが、ストレスを抱えていた保護者がいたこととしては報告を把握しております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。概ね問題なく過ごされたご家庭があったようですけれども、一部にはやっぱりストレスを感じるご家庭もあったようです。 そこで、休校中、学校がどのように児童と関わってきたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 基本的には、電話連絡ということで、定期的に子供達の様子を把握して、学習の進み具合、生活ぶりについて伺うと。学校によっては、家庭訪問をして、直接触れ合う中で、子供に声をかけたり様子を知るというふうなところをしておりました。 なお、心配のある家庭、子供達につきましては、別途保護者ともしっかり連携をとって、学校が対応しております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。家庭訪問等していただいて、しっかりと対応してくれていたようです。 それでは、続いての質問に移ります。 本市も今回の影響により、いろいろなイベントの延期や中止等を余儀なくされてきました。今後の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。 また、本市でも今後大きな事業等が計画をされていますが、今回の
コロナウイルスの影響により、予算を伴うものにどれだけ影響が及ぶのか、そこをお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二）
新型コロナウイルス感染症の影響としまして、本市の予算でありますとかイベントあるいは事業、政策、そういったところへの影響につきまして、財政的な観点から、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 まず、今年度の状況ですが、これまで
感染症対策に関わります各種施策を講じているところでございますが、国においてかつてない大型の補正予算が編成されまして、
感染症対応地方創生臨時交付金、こういったものも含めまして、地方自治体が行う対策に対しまして、
一定財源対策が図られているところでございますので、現時点では市財政への影響は少ないものと考えております。ただ、今後でございますが、第２波への対応あるいは
社会経済活動の回復に向けた更なる対策、また公営企業でありますとか、
公共交通事業者あるいは
指定管理事業者、こういったところの経営悪化も心配されるところでございます。特に、市民病院あるいは土佐くろしお鉄道など、経営が厳しいというお話も聞いておるところでございます。そういったものへの対応に対しまして、一般財源の投入も一定視野に入れておく必要があるものと考えているところでございます。 また、議員のご質問にもありましたが、
感染症防止のため、
各種イベント等が中止となっております。予算額で例えばで申し上げますと、大きなものとしましては、四万十川の
ウルトラマラソン、予算ベースで1,395万円の予算となっておりますが、こうした不要となる予算も一方ではございます。これらの不要の予算につきましては、９月補正の編成時点で一旦取りまとめを行いまして、今後の年間見通しを見直すこととしております。 次に、来年度以降の影響についてということですが、現時点ではなかなか見通すことは難しい状況ではございますが、本市の財政構造としましては、
財政力指数0.35、この数字が示しますとおり、自主財源に乏しく、
地方交付税あるいは
国庫補助金に大きく依存しておりますので、こうした
地方交付税や
国庫補助金の今後の動向、これに大きく本市の財政は左右されることになろうと考えております。ご承知のとおり、
地方交付税は、国税であります所得税・法人税・消費税、こういった国税収入の一定割合を地方へ再配分する機能を担っております。また、一方、本市も含めまして、地方税収の減収に対しましては、それを一定調整する機能は担っております。ですから、市税が減収することに対しましては、
地方交付税で
一定調整機能が働くと考えておりますが、一方、国税全体が減収します。また、全国の地方自治体が、地方税の減収になろうと思います。そういった中で、今後
地方交付税の配分額が減少するということは、容易に想像されるところでございます。ただ、国の一般会計からの補填措置、そういった何らかの措置がとられると思いますので、急激に
地方交付税の
減少等地方財政に影響が出るということにはならないと考えておりますが、仮に
地方交付税が数％減少するだけでも、本市の場合は数億円の財源が失われますので、その分、政策的経費に振り分けられる財源というのは減少するということは十分考えられるところでございます。 いずれにしましても、現時点で財政状況、今後の
財政収支見通し、見通すことは難しいところでございますが、大型事業も控える中、そういった政策を進めていく上で、限られた財源の中、
財政見通しを立てながら、政策を選択し、推進していくことしかないと今のところは考えているところでございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。なかなか本市のように
地方交付税によって自治体が交付税を下げられたらなかなか影響が出てくるというのは目に見えておるところでございますが、そこら辺は行政の方に精査していただいて、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 現在、少し落ちつきある
コロナウイルスですが、まだ第２波の感染拡大の可能性もあり、まだまだ終息した状況にはない中、今後のビジョンについて、なかなか言えないところもあると思います。今後少なくとも数年間は本市の経済等に大きな影響があると思いますが、今後の対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。ほかの議員さんの質問の中で、１次産業と２次産業にも応援金を出す考えがあることは伺っていますが、お聞かせください。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 大きいところでのご質問でございましたけれども、昨日谷田議員の方に財政課長からもご答弁させていただいたところですが、現在、２次補正の部分での配分というのを注視しているところでございますけれども、それが明らかになってきた段階で、政策的にもそういった取り組みができないものかというのは
企画広報課の方で取りまとめや調整もさせていただきたいと思っておりますけども、現段階のところでいいますと、こういったところに対策を講じていこうという段階にはまだなっていないところでございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） すみません、ちょっとお伺いしたんですけど、本市の場合、
総合計画等がありますけど、その数値について、
コロナウイルス感染症が蔓延する前の計画ですけれども、これについて
下方修正等を行うのか、それについての精査はしているのか、そこについてお伺いします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 先程の四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
ＫＰＩ数値目標についてのご質問であったかと思います。今、国・県に加えまして市独自の支援策を講じている状況のさなかにございますので、今後経済回復に向けた効果等もどうなっていくのか、注視していく必要があろうかと考えております。その結果に応じまして、どの程度の影響があって、例えばそれに対する具体的な分野に対する対策でありますとか、それに応じた数値の見直しというのは、現段階では設定をしにくい状況にあろうかと考えております。今後、各分野の状況も見ながら、有識者を交えた進捗管理の会議を持っておりますので、そういった専門的な分野からもご意見もいただいて、計画の見直しの必要性も含めて検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 次の質問もそれにかぶった質問になっておりますので、次に進みます。 本市でも飲食店等にも多くの影響が出ており、今後更に多くの業種にも影響が出てくると思います。現在、その影響範囲や影響額等は、なかなか範囲が広いですので、一概に全部答えるというのは難しいと思いますけれども、大体で構いませんので、どの程度想定しているのか、そこの部分、教えてください。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 全体の経済的な影響額というのは、現時点では想定はかなり難しいものと考えております。昨日の垣内議員のご質問にもご答弁をさせていただきましたけれども、
観光商工課で把握できるのは、
セーフティーネットの関連、４号、５号、
危機管理保証の分でございます。ここはサービス業、いわゆる飲食業だけに限らず、小売・製造・理美容・医療・運輸・建設等々、ほぼ全ての影響が出ていることがあらわれております。ただ、そこの３カ月の減少額だけで見ますと、対前年比で約27億円の経済的な損失があるというところが今把握できているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私の方からは、１次産業の影響額ということでございますが、額につきましては、なかなか把握するのが困難なところがございまして、前年度に比べまして、それぞれの単価でありますとか、分かっている範囲でお答えを申し上げたいと思いますが、まず農産物の大葉につきましては、前年から比べまして最大50％程度の価格の低迷となっております。そのほか、小ナス、これが77％、シシトウが58％、それから牛肉につきましては66％、そして水産物のイセエビ、これが70％、それからアメゴの養殖につきましては、買い受け先の業務休止によりまして成魚を川に放流したとか、それから木材価格につきましては、85％から95％の単価となっているといった情報をつかんでおります。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） なかなか膨大なことになりますので、把握するのは難しいと思いますけれども、２次産業に対しての影響とかっていうのはどなたか答えていただけないんでしょうか。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 第２次産業で私
どもセーフティーネット４号、５号、
危機関連保証のまとめの中に様々な業種が来ております。そこの中で、建築・建設につきましては、対前年比３カ月の比較でございますが、マイナス33.7％、それから製造業につきましては、マイナス25.47％といういずれもかなりな減少率となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。ちょっと少し驚いた数字です。この３カ月でそれだけ下がっているということは、今後更に影響が出てくると思うんですよね。１次産業にしても、季節のものだったりとかというので、なかなかこの３カ月、すぐに影響が出るというのも少ないのかなあと思ったんですけど、今後も更にひどい状況になるという認識で。はい、分かりました。 今回、お願いしたいのが、
影響額等早期に把握をしていただいて、ここにどれだけ対策が必要なのかというのを具体的にしていただきたいということが今回の質問の主でした。今後この数年間、コロナの影響、どんどん出てくると思います。今回だけでも相当な経済影響出たと思いますけれども、今後第２波、第３波も予想される中で、早期に現状把握をしていただいて、今後の四万十市どうしていくのか、しっかりと対策を練っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、次に移ります。 次が学校現場について伺うつもりでした。ですが、これまでもこれも多くの議員さんの質問で私の聞きたかったことを聞いてくれたので、私の方からは２点だけ伺います。 今回のこと、感染予防のために、各学校で消毒等の予防をしていると思いますが、教職員の方々は、子供達と触れ合いながら、また日々の業務に追われながら予防をしていると思いますが、教職員の多忙化については近年問題になっていますが、今後学校現場において人員の増員は考えているのでしょうか、そこについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 学校再開に当たりまして、感染予防の観点から、各学校から幾つかの要望が上がってきているところでございまして、それぞれ対応させていただいているところでございます。人数のことでございますけども、やはり議員おっしゃったように、普段にない、今までにない消毒のことでありますとか、生徒への対応でありますとか、そういうようなことがございます。これらにつきましては、新たな国の
補助メニュー等も示されつつあるところでございまして、学習の支援員であるとか、校務の支援員であるとかというようなところなどを活用する施策等についても少し示されつつあるところでございますので、そのようなところを活用も視野に入れながら、少し検討させていただきたいというところでございまして、今どういうようなニーズがあるかというようなところにつきましては、今学校に照会をかけているところでございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。各学校にニーズ調査をしていただいているということですので、了といたします。 ２点目ですね、これは１番目のコロナの影響についてでもお伺いしましたが、長期の休業に伴い、子供達の心理的な部分で影響があると思います。教育長も学校に行かれて、小学生のいい笑顔を見たとおっしゃっておりましたが、その中でも学校に行くのになかなかなじめず、一部の小学校の新入生の中では、なかなか起きれず、学校に遅刻をするという部分が出ていると答弁がありましたが、これだけ長い間休校が続くと、勉強に身が入らなかったりすると思いますが、そこら辺の対策はどのようにしているでしょうか。
○議長（小出徳彦）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 今回３月からの思いがけない長期休業が続いて、活動も制限されている中で、
生活リズムの乱れとか、今おっしゃるような学習意欲の低下であるとか、校外での問題行動、そしてまた学校再開後の不登校等、学校再開に向けては様々な懸念事項が正直ございました。学校再開後、今まで申し上げましたとおり、数校の学校訪問しましたが、現在のところ懸念したような状況は市内の小中学校ではほぼ認められておりません。しかしながら、学校再開後の不登校の増加であるとか、学習意欲の低下等の懸念については、基本的に学校や学級で過ごすことで友達と関わることの楽しさであるとか、友達と一緒に学習できることの喜びであるとか、それからまた登校することへの喜びを引き出しながら、そしてまた、学びに向かう意欲を呼び戻していくように努めております。併せて、各学校には、今まで以上に子供の声に耳を傾けたり、落ちつきと安心感を与えるような接し方をしたり、できていることを褒めるとかといったことを心がけたりすること等を、子供達に学校に来てくれてありがとうというメッセージが伝わるような接し方や対応をお願いしているところでございます。 また、学習についても、２カ月のブランクがございましたので、前年度の学習、復習や既習事項からやわらかく入って、子供達にとって、２カ月ぶりの授業が無理なくスムーズに行われるよう、指導の工夫に努めるよう、教育委員会としてお願いをしているところでございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 ちょっとすみません、教育長お伺いをしたいんですけど、学校のイベントが多分恐らく中止になったりすると思うんですけど、その際、例えば修学旅行、児童にとっては本当にすごい学校にいたときのいい思い出になると思うんですけど、そこら辺って今後どういうふうな見通しになっているか、そこら辺お伺いできますか。
○議長（小出徳彦）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 修学旅行につきましては、一応ほぼ５月・６月に計画した学校が多かったので、旅行業者とも相談の上、一応秋以降に延期という形で今のところ設定をしております。ただ、実際に実行できるかどうか、大変心配しているところでございます。あと例えば保護者や子供達、そしてまた地域の人も楽しみにしている運動会についても、特に大規模校においては開催できるのかどうか、そしてまた開催したとしても、どういった形で開催するのかといったところについては、これまでどおりでいかないところがございますので、いろんな感染状況とかそれぞれの取り組みを研究しながら、どうしたらうまくできるかといったことを考えているところでございます。 あと全市的な、例えば水泳記録会であるとか、陸上記録会であるとか、音楽祭はもう中止になりましたが、そういったことにつきましても、やり方を工夫したり、あるいは全市的に中止になったことについては、各学校であるいは各学年で何か変わったイベントができないか、例えば水泳記録会にしても、各学校ごとに記録をとって、それで記録賞を出すとか、それから音楽についても、保護者を対象にあるいはほかの学年を対象に音楽の発表をして、何らかの機会でそういった披露の場を与えるとか、そういったところで大体の行事とかあるいは方法とか内容とかを検討するようにしています。そういう面では学校現場にこれから知恵が要るというふうな感じのところで感じております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。今後なかなか難しい判断強いられると思いますけれども、是非皆さん知恵を出し合って、少しでも児童にいい環境ができるように努めていただきたいと思います。 それでは、もう最後の質問に移ります。 この中の質問でも多くの議員さん質問されてますので、私の方からは１点だけお伺いをいたします。 先日も山下議員、川村議員の質問で、避難所の運営については既に訓練もされているとのことですので、私の方からは在宅避難者の対応についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。 行政は、在宅避難者にも物資を供給する責務を負っています。政府が出した
新型コロナウイルスのもとでの避難所開設運営訓練ガイドラインの中でも書かれていますが、感染のリスクを考え、在宅や車両での避難をする人が今後かなり多くなるのではないでしょうか。その方達に、どのように情報や物資の供給体制を確立しているのかをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 在宅避難についてでございますけれども、今回
新型コロナウイルスということで、よく分散避難ということが言われております。それで、在宅避難については、現在につきましては、まずその在宅避難に当たっては、例えば親戚でありますとか、知人宅、こういったところを考えてもらうというようには１つは６月号でも広報いたしましたし、７月号には内閣府が推奨しております災害避難カード、これを配って周知をしていくこととしております。 それからあと車中泊についてでございますけれども、これ車中泊につきましては、これまでも平成30年５月に配布いたしましたハザードマップにも車中泊についての注意事項というのは書いておった訳でございますけれども、車中泊につきましては、今回、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための分散避難の選択肢の一つとして示しておる自治体もございまして、ただ窮屈な姿勢で血管内に血栓ができ、呼吸困難などを伴うエコノミークラス症候群などを招く懸念もございます。それからあと昨年の台風19号、これ東日本で起きた、これなんかでも、大体３割ぐらいの方が車中で亡くなったということで、いろんな県におきましては、車中泊については洪水時は余り推奨しないとか、そういったことも県によっては方向が出ております。 それからあとこれ先日の高知新聞にも出ておった訳でございますけれども、災害支援に携わる医師でつくります一般社団法人避難所・避難生活学会、こういったところがある訳でございますけれども、こういったところから感染者が若者や軽症者でも、血栓症を併発した海外事例があることから、感染した車中泊者はエコノミー症候群をより誘発しやすいと指摘されておりまして、車中泊を極力避けるよう声明を出したところでございます。それで、当市といたしましては、車中泊は避難所の想定人数、こういったところが大分足りないかとか、そういったことも考慮していく必要があると思います。それで、車中泊については、今出しておる運営方針に載せておりませんけれども、こういった現在は避難所の対策を先に進めておりまして、あとの在宅についてはこれからまたいろんな形で広報していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。そうなんですよね、避難所運営に、各自治体集中していて、在宅避難とか車両の避難とかというのは、なかなか進んでないのが現状だと思います。ただ、今回の
コロナウイルスを受けて、人混みを避けるという傾向がありますので、今後更に拡大すると思いますので、是非早くそれについてのマニュアル等をつくっていただきたいと思います。 これで私の質問の方終わるんですけれども、大分時間が余ってしまいました。最後に、市長、今回のコロナの休業金だったりとか応援金、皆さんよかったとおっしゃってくれていて、僕のところにも四万十市何してるんやという話、結構ありました。ただ、広報しまんとが出て、四万十市これだけのことをやってくれているんだという声も多くの方からその後に聞きました。やっぱり市長も言ってましたが、自信を持っているとおっしゃっておりました。その自信はしっかりと確信に変わっていると思います。ただ、これも市長も言ってましたけれども、情報発信が非常に四万十市弱いところがあって、市長の人柄なのか、自分はこれだけやったぞというのをなかなか発信しない人柄なのかなと思うんですけれども、市民の方は情報を求めてますんで、今後はどんどん広報しまんとも今回の一部だけではなく、今後更にいろんな情報発信、四万十市からしていただきたいと思いますので、そこだけはよろしくお願いいたします。これで僕の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
大西友亮議員の質問を終わります。 10時50分まで休憩いたします。 午前10時39分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 議員番号４番、市民クラブ上岡真一です。 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきますが、まず新人議員として１期４年任期の中、３年目に入りました。市役所の職員の皆さんは、毎年能力開発ノートと目標管理シートを作成し、ＰＤＣＡサイクルを１年で回していると思います。私も教員退職するまでは、自己目標シートを作成し、Ｐプラン、計画を立てて、Ｄ実行し、Ｃチェック、評価をして、Ａアクション、改善をしてまた新たなＰプランを立てることを行ってきました。私は、市会議員もＰＤＣＡサイクルを回す必要があるんではないかと思いました。そして、その回し方は、市役所職員のように１年で回すのでは早いと。１期４年の中で４年に１度は長過ぎると。２年に１度、１期４年の中で２年目が終わると改組があるので、２年に１度ＰＤＡサイクルを回したらいいのではないかと私は思いまして、２年間行った一般質問を見直しました、チェックしました。その中で、本日一般質問をする多々ありますが、その点お許しをいただきまして、質問させていただきます。 大きく１として、学校教育の関係、２として、住んでよかったまちづくりについて質問をします。 学校教育の中で、小学校・中学校のトイレ環境について質問をしますが、この質問は、平成30年度９月議会で質問をしました。統合ありきではありませんが、小学校５校、中村小学校・中村南小学校・東山小学校・具同小学校・西土佐小学校、中学校は３校、中村中学校・中村西中学校・西土佐中学校のトイレ環境を、特に和式・洋式がどのくらい設置しているのか調べ、質問をしました。その後、ある小学校の校長先生から、１カ所洋式トイレをつくってくれましたと。子供達は喜んで洋式を使用していますとある会場で話してくれましたので、私は現場を見に行きました。ここの小学校では、洋式にする場合は、和式トイレを２つ潰してつくらなければならないので、トイレの数は減るので、メリットもデメリットもあるが、やはりトイレの数は減っても洋式が多い方がいいと話してくれていました。 そこで、質問を
学校教育課長にしたいと思いますが、和式を洋式にした学校名は言わなくてもいいですけれど、学校や個数を平成30年度９月以降の進捗状況を教えてください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 トイレの洋式化につきましては、教育委員会といたしましてもこれまで大規模改修の際や特別支援学級のある学校を中心に整備を進めてきているところでございますが、一方で、洋式化の割合の低い学校や配置上、洋式トイレの配置の必要性が高い学校につきましては、修繕予算の執行状況に併せて個別に対応してきているとこでございます。この取り組みによりまして、ご質問のありましたとおり、平成30年度以降につきましては、２つの学校、３カ所で洋式のトイレの整備をさせていただいております。また、災害時の避難所に指定をされている校舎・体育館等もございまして、ここにつきましては、地震防災課におきましては、平成30年度以降、４校、９カ所の整備がなされているとこでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。避難場所になって、高齢の方も体育館等使用します。また、今の児童生徒は、洋式で育っていますので、なるべく一つでも多くの洋式ができるようにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 通学路の見直しについて質問をしますが、この質問も平成30年度３月議会で質問をしました。具同地区の児童生徒の通学路で、具同楠島線でブロック塀や墓石がある林の森共同墓地の通学箇所です。以前私は15ｍ高いところあると言いましたが、歩いて調べてみましたが、一番高いところ、６段ありまして、約30ｍ程一番高いところであります。現在、教育委員会のホームページに、新たに危険箇所として危険箇所番号令和１年度６ということで記していますが、ここの危険箇所の状況、地震が発生した際に墓石落下の危険性があることから、墓地側の歩道ではなく、対面の歩道を通行するため、児童が横断歩道のない場所を横断しており危険と記してあり、対策内容として、横断歩道の新設、注意喚起表示、または速度抑制対策の実施とありますけれど、横断歩道の新設はまだありません。注意喚起表示もありません。児童生徒は、ブロック塀の墓石側の、西側になりますが、西側の歩道を通学しています。自転車でも通学しています。児童生徒に通学路の交通安全教育を徹底していただきたいが、
学校教育課長、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 議員ご指摘の場所につきましては、まず経過も含めまして、四万十市通学路交通安全プログラムでの対策内容についてご説明をさせていただきたいと思います。 昨年の８月に四万十市通学路安全対策連絡協議会を開きまして、対応の必要性や対応策等につきまして協議をした後、昨年の９月に中村警察署及び市のまちづくり課と現地確認を行い、対策内容を議員おっしゃられました横断歩道の新設と注意喚起表示、または側道抑制対策の実施といたしました。そのうち、横断歩道の新設につきましては、昨年度中に中村警察署を通じまして、高知県警の担当課に報告を上げてもらっていただいております。この後、県の公安委員会に上申され、横断歩道の必要性が認められれば新設されるということになっております。 次に、注意喚起表示等につきましては、市のまちづくり課の方におきまして、その横断歩道の設置に併せまして対策を実施するということになっております。 一方、通学路教育についてでございますが、具同小学校では、大規模な地震が発生した場合、議員ご指摘の場所においては、塀や墓石が倒れてくる危険性があることについて、避難訓練の際や学校通信等で児童・保護者の皆様にお伝えをしているところでございます。しかし、前述の横断歩道が未整備の現在、日々の登下校の際、一部の児童におきましては、その区域を通行せず、後戻りしないように、遠回りしないように迂回することができる経路が今現在ない状況でございます。また、横断歩道が設置されていない箇所を横断させることにつきましても、日頃からこの場所につきましては通行量が多いだけでなく、スピードを上げて通過する車両も多いことから危険であるため、現時点においては、墓石等の危険性を認識した上で登校せざるを得ない状況という形になっております。今後、横断歩道が設置をされましたら、塀や墓石からの距離が確保できる反対側の歩道を通行、通って登下校するように、学校におきましても、再度周知徹底をしたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。自分も朝はそこを必ず犬の散歩で通っています。小学生がおるときには、こっち側通りなさいよというふうな声かけもしますけれど、やはり自由ヶ丘の上の方から右側通行した方が手っ取り早いし、横断歩道がないので、やはりそういうふうな通学の方法をとっている児童生徒が多いですので、安全教育等徹底していただきたいと思います。 それから、あそこ、自分が見上げた場合に、上の６段の30ｍの高さの墓石からドミノ倒しで墓石、ブロック塀が飛んできたら、反対に北側のところまでぼっこり来るので、真下の方が怖ないんじゃないかというふうなことも思いました、反対に。そのままぼこっといったら、そこにおった方が全然怖ない。向こう全部飛んでいきますので。ということは、それを受けとめるフェンスがないと、これはとんでもない惨事になるぞということで、ブロック塀や墓石を受けとめるストーンフェンスがあれば、下の歩道を通っている人間、または車等、危害等起きないんじゃないかということで、再度問いますが、ストーンフェンスの設置は可能か不可能か、
まちづくり課長、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） フェンスの設置ということでございますけれども、まず林の森共同墓地が現位置に整備された経過につきまして少しご説明させていただきます。 30年程前ですけれども、当時中村西中学校方面へのアクセス道路としまして、現在の市道具同楠島線の整備が行われております。この際、現道路敷となっている部分に多数の権利者がおられる共同墓地があり、移転先の確保のためにその際多くの方々の様々なご苦労があったとお聞きしておりますけれども、最終的には法令に定められた要件を満たしまして、平成８年４月に県からの許可を受けて現位置へ移転しております。 こういった中で、議員からご質問のありましたストーンフェンス設置ということでございますが、まず一般的なことを申しますと、道路区域外の民間所有の工作物に関しましては、個人管理の原則から申しますと、必要な措置を講ずる責任は所有者にあるのではないかというふうにも考えております。また、仮に道路管理者が設置するとしましても、学校などで設置しております一般的なフェンスでは、落石などに対する過重が考慮されておりませんので、これの使用はできません。こういったことから、県で定める道路構造物に係る基準設計マニュアルに基づきまして、道路管理者が設置する場合には、最低でも高さ２ｍのストーンガードを設置することになるんですけれども、この場合、現在擁壁の天端に設置するには、擁壁の厚さが基準を満たしておらず、困難な状況でございます。 次に、既設の擁壁の背面に新たな基礎を設けた上でストーンガードを設置するということも考えられますが、この基礎ですけれども、高さが1.7ｍ、幅が60㎝のコンクリートの連続基礎となってまいりますので、既設の擁壁の安全性、これにも影響が懸念されるという状況でございます。加えまして、この擁壁、60㎝の基礎の背面に更に山側に90㎝の落石があった際のポケット、これを設ける必要があることから、必要な用地幅は最低でも1.5ｍということになってまいりますと、最下部の墓地全てが移転ということになってまいりますので、費用面も含めまして、様々なことを考慮しますと、既にハード面での対策は現実的とは言いがたいというふうな状況となっております。 こういったことから、先程
学校教育課長からも答弁ありましたように、関係機関で協議の上、できる限りの対策を進めているところでして、道路管理者としましては、歩行者の安全性・利便性の向上のため、歩道部の切り下げのほか、通行車両のスピード抑制のための路面標示、注意喚起、こういったことを行いまして、歩行者が安全に利用できるよう、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、こういった対策を実施した後につきましても、状況を確認の上、必要に応じてできる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 無理な質問をしてどうもすみませんでした。本当にあそこつくるとなれば、１段目の東側の８つの墓石、それから向こうの４つ、12の家族を説得して、あそこを潰して、そこの12の墓石をどっかに移すというふうな作業になるかと思います。数人の地権者に話をすると、ここでもめたに、またこっから行くというたら、おまえ、上岡─────と言われるぐらい、ほんまに問題があったようです。ですから、自分は余り言いたくなかったので、答弁求めたんですけれど、あそこ、そのフェンスつくるのはなかなか難しいということで、今
まちづくり課長が言ってくれたように、市としては歩行者の安全性・利便性向上のため、歩行者が安全に利用できるよう、対策を講じるというようなことでまとめて了としたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 大きく２つ目の住んでよかったまちづくりに関してですが、中村まちバス停留所のベンチ設置についてですが、これの質問も令和元年度６月議会で質問をしました。中村まちバス停留所にベンチがないと。高齢者の利用が多い中、ベンチ設置をお願いしたいがというふうに質問しましたところ、３月17日付の高知新聞に切り抜きですけど、市中心部を走るデマンド方式に中村まちバス停留所にベンチを作製したという記事に本当に気分がよかったです。また、今年度の主要事業概要の中の中村まちバス運行エリア拡大の中に、新たなバス停設置箇所の検討、30カ所程度新設見込みとありますが、新たなバス停の設置箇所に、このベンチの設置はあるのかないのか、
企画広報課長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 まず、先程議員おっしゃいました新聞報道でのベンチですけれども、あれは四万十市商店街振興組合連合会、商振連さんの方が買い物客のためにということで県立中村高等技術学校の訓練生の方に作製依頼、設置をされたもので、市が設置したものではないということをまずお断りをさせていただきたいと思います。 先程ありましたように、今年の10月１日から運行エリアを拡大する予定としております中村まちバスですけれども、新設しますバス停のベンチについては、当然のことながら、市が設置することで今検討しているところでございます。それに先立ちまして、エリア拡大を行います地域の区長さんには、運行ルートとそれからバス停もご提案をさせていただいて、少し一部変わったところもございますけれども、全区長さんにはご了承を得たところでございます。そういったことを経まして、今月９日に行政とかあとは市内の交通事業者あるいは区長会などで構成をしております四万十市地域公共交通活性化協議会という会がございますが、そこで計画内容の承認をいただいたところでございます。現在、四国運輸局への許可申請の書類作成をしている段階でございまして、このエリア拡大に伴いまして、新たに13カ所のバス停を設置する予定としております。 そこで、ご質問のベンチの設置ということですけれども、昨年もご答弁の内容にも重複するとこもありますけども、やはり歩行者、それから自転車等の通行の妨げにならないところは、当然、配慮が必要になってまいります。ですから、あるいは設置後の維持管理ですとか、台風といった強風時の安全面、こういったことも配慮していく必要がございますけれども、今後設置可能な場所を選定していくということで、現在検討段階にございますけれども、やはりいろんな工夫をしながら、でき得る限りのベンチの設置について進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。新たな
企画広報課長になられましたので、前を向いて一つでも多くのベンチができるようによろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 四万十川遊泳において、ライフジャケットの着用に関して、もうこれ以上四万十川での遊泳において水難事故が発生しないよう、平成30年度12月議会と令和元年度の12月議会でライフジャケットの着用を条例化してほしいという質問を２回しましたが、
地震防災課長の方からは、条例化に関しては難題が多過ぎると。そのかわりに、ライフジャケットの無料貸し出しということで、今年もＨ記者の記事で出ています。救命胴衣無料貸し出し、四万十市水難防止へと。ちょっと読ませてもらいますが、水難事故防止に向けたライフジャケットの無料貸し出しを四万十市が今月から始めていると。昨年スタートした取り組みで、今年は７倍の140着を用意。担当者は、安全に川遊びを楽しむために活用してほしいと呼びかけていると。９月末まで。毎年のように発生する川の事故を受け、昨年８月から９月、本庁舎と西土佐総合支所で計20着を貸し出し、延べ40人が利用した。今年はそれに加え、計120着を中村地域の３カ所、市観光協会、新ロイヤルホテル四万十、中村プリンスホテル、西土佐地域の２カ所、道の駅よって西土佐、ホテル星羅四万十で貸し出すと。内訳は、大人用80着、子供用60着で、市内河川での使用が対象。貸し出しは最大３日間という記事で、私は飛びくり上がる程喜びました。本市の水難事故の防止の取り組みの本気度が分かりました。本当にありがとうございました。それで、水難事故防止に関して、ライフジャケットの無料貸し出し以外の今年度の取り組みがもしあれば、
地震防災課長、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） それでは、私の方から観光面以外の取り組みについてご答弁させていただきます。 四万十川での水難事故防止につきましては、国・県・市・警察・消防などによって構成されております渡川水系水難事故等防止連絡会におきまして、水難事故防止に向けた実効性の高い取り組みは何かということを何度も検討を重ねているところでございます。ライフジャケットの無料貸し出し以外の取り組みといたしましては、勝間の沈下橋からの飛び込みを抑制するための注意喚起を促す看板を設置しております。看板には、川底が急に深くなっている状況や複雑な水流が発生していることも伝え、初めて現地に来られた方にもその危険性が伝わりやすくなるよう配慮しております。注意喚起の看板は、これまでにも複数設置しておりましたが、更に国土交通省中村河川国道事務所が作製いたしました看板を今年度から新たに設置することとしております。従来の看板は、国道から沈下橋への進入路付近に常設される形で設置されておりましたが、今回設置する看板は可搬式の看板でございまして、より沈下橋や河川に近い河川敷内に設置することによりまして、飛び込みが抑制されることを期待して、新たに設置するものでございます。 また、中村警察署の署員の方によるパトロールは、昨年度は７月・８月の毎日実施していただいておりましたが、昨年９月13日に勝間沈下橋からの飛び込みによる水難事故が発生したことを受け、今年度はパトロールの期間を９月22日まで延長していただけるようになりました。更に、勝間の沈下橋における水難事故につきましては、地元の地区としても何とかしたいという強い思いをお持ちでありまして、沈下橋の近隣地区の区長さんに対しましては、沈下橋からの飛び込み行為を発見した場合には、注意でありますとか、速やかに中村警察署に通報していただけるようお願いをし、快く了解をいただいているところでございます。また、昨年度より、遊泳時期には、市の防災行政無線で飛び込みを禁止する放送を勝間沈下橋近隣のスピーカーで定期的に放送させていただいておりまして、近隣にお住まいの方には大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解とご協力をいただいております。そのほか、子供に川で遊ぶ楽しさを体験してもらいながら、川の特性や危険を察知する能力、感覚を身につけてもらうことを目的とした親子水難事故防止教室を今年度も実施に向けて準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 大変丁寧にありがとうございました。今の答弁をもって了といたします。 次の質問に移ります。 四万十市の未来像はという題なんですけれど、よく同級生、朋輩と酒を飲みながら話しておる中で、四万十市というところは、何に向かって進んでいきよるのか分からんという朋輩の声も聞きます。四万十市で誇れるものは、四万十川以外にあるのか。赤鉄橋や沈下橋、それは景観であり、売り物にはならんと。昨年の住民と議会との懇談会で、間崎地区の住民から、四万十市はこれといった特産物がない。ほんまにこの街は何ちゃないという声やヤマモモワインの質問をした議会だよりを読んだが、つくれるものならつくってほしいという女性の声も聞きました。高知県の県下のヤマモモ、また言いますけれど、そのヤマモモの花言葉は、ただ一人を愛するという素晴らしい花言葉もあります。令和元年９月議会で質問しましたが、再度問います。 ヤマモモワインの製造を本気で取り組んでいただきたいが、
観光商工課長、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） お答えいたします。 まず、市内のヤマモモの生産量でございますが、幡多農業振興センター及びＪＡに確認をとりましたが、残念ながら把握ができておりません。また、現在は直販所などで季節になれば見かけることはございますけれども、県下的にも市場、市場流通、市場出荷はほぼない状況だとお聞きをいたしております。これは、要因がございまして、30年程前までは、産業として生産している農家もありましたけれども、農薬の規制が厳しくなってからは、登録農薬もほぼなく、農薬をかけないと虫が果実の中に卵を産んだりすることから、加工品にした場合は、製造物責任法、いわゆるＰＬ法に抵触する恐れもあるということでございます。また、県の果樹試験場にも30年程前にはヤマモモを試験する圃場もありましたけれども、現在は木も処分され、県の特産果樹の対象からも外れております。ただ、そうはいいましても、県内・県外の一部の酒造会社でヤマモモを発酵させたものではなく、アルコール添加、加糖をしたものをヤマモモワインとして商品化をしているというところもございます。以前議員がご提案くださいました南国市の井上ワイナリーさんにも少しお話をさせていただきましたけれども、井上ワイナリーさんにつきましては、そういったヤマモモとかほかの果実は思っていないと。フランス産ブドウでのワインづくりにきわめたいということを伺っております。また、高知大学の地域協働学部では、地域の課題解決のための企業、里人という企業を設立しまして、様々な取り組みを行っております。その企業の中で、大豊町さんのブルーベリーを活用したブルーベリーワインを福岡県の酒造会社と連携して行っているということもお聞きをしております。本市産のヤマモモを原材料としたワイン商品化の可能性でございますが、やっぱり一定の生産量の確保、また事業実施主体の育成、農薬関係、ＰＬ法のクリア、また市内にはワインをこれまで製造したことのある酒造会社はございません。こういったことから、いわゆる企画段階から製造販売を外部発注をするＯＤＭ方式でいくのか、また先程申し上げました高知大との連携なのか、実現までには乗り越えるものは山積していると思っております。 また、第１次産業・第２次産業・第３次産業いわゆる６次産業と言われるものを市内事業者で取り組むことが非常に重要だと思っております。このことから、ワインに関しては非常にハードルが高いというふうに思っております。しかしながら、リキュール、加糖等をしたリキュール等を含め、その可能性に関しまして
農林水産課と連携をして、可能性を探っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。前の答弁の３倍ぐらい長く、そして勉強していてびっくりしました。リキュールだけでも構いません。自分はこのヤマモモを使って商品化する手はないかということをずっと考えてましたので、前向きな答弁でありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に関してですが、この６月の議会で、13人中12人が
コロナウイルスの質問等をしました。本当にこの感染症に関して、朝のモーニングショーや昼のワイドショーなどで毎日報道があります。しかし、特効薬もない、ワクチンもない中、日本中・世界中で感染の報道が行われています。４月上旬のアメリカのニューヨーク州での報道では、亡くなられた方々の埋葬を河川敷のようなところにショベルカーで穴を掘って埋葬している映像を見たときには、私は背中が凍ってぞんぞんしました。こんなことが日本で、四万十市で発生したら、恐ろしいことになると思っていましたが、幸いにして幡多では感染者数は少なくて済みました。 ここから質問させていただきますが、まず最初に、今まで質問者や答弁者で第２波、第３波というふうな言葉が出てますけれど、６月16日の火曜日の高知新聞の「コロナと向き合う」で、第１波は２月29日から３月８日の12人、第２波は３月27日から４月29日までの62人、これが第１波の人数、第２波の人数というふうに高知では出てますけれど、幡多では第１波ということでいいのでしょうか、
健康推進課長、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） お答えいたします。 先程議員がおっしゃったように、高知県でいいますと２月29日から３月８日まで12人の感染者が発生をしております。その３月８日から３月27日まで、19日間、感染者が出ていないという状況でしたので、高知県としては３月８日までを第１波として捉え、３月27日以後を第２波として捉えておりますが、幡多管内で申しますと、３月29日から４月22日まで出ておりますので、これを幡多管内での第１波というふうに捉えて使い分けをされている方がいらっしゃるということだと思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。ありがとうございました。 それでは、今から幡多福祉保健所管内での質問をしたいと思いますが、12人の議員と自分はもう視点が全然違いますので、全く違います、質問内容が。自分が感染した場合、女房が感染した場合、子供が感染した場合、孫が感染した場合にはどうなるのかという第１段階の視線で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、幡多福祉保健所管内で、ＰＣＲ検査の受診者数は何人いましたか、教えてください。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） お答えいたします。 これにつきましても、幡多福祉保健所に問い合わせをしましたが、現在保健所管内での受診者数は公表していないということで、市の方でも情報を得られないため、お答えすることができません。しかし、今後必要に応じ公表していく予定があるということをお聞きをしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 本当にこのコロナに関しては、みんなデリケート過ぎますので、多分そういうふうな返事じゃないかなと思いましたけれど、次の質問に移りたいと思います。 そしたら、陰性・陽性も分からんということですので、そしたら幡多福祉保健所管内の入院者数の総数は何人おったか分かりますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 幡多管内の入院者の総数でございますが、幡多管内で20人、陽性というふうになっておりますので、幡多管内での入院者の総数は20人ということとなります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） そしたら、入退院を繰り返して総数が20ということなんだと思いますが、それでは幡多福祉保健所管内の入院者の一番のピーク時の最高の総数は何人でしたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） これにつきましても、幡多福祉保健所に問い合わせをしましたが、県が公表しておらず、市町村にも情報がないため、お答えすることができませんが、幡多地域内で感染された20人の方は、全て幡多管内で入院治療ができたということは確認をしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） この一番のピーク時の人数が知りたかったんですけれど、仕方がないですが、高知の医療センターの受け入れは、最大15床というふうに高知新聞に出ていました、６月18日の高知新聞でしたけれど。幡多福祉保健所管内で入院可能な病院、病床数は何床でしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） お答えいたします。 感染症指定医療機関である幡多けんみん病院についての最新の情報では、17床となっております。その他協力医療機関での入院が可能となっておりますが、協力医療機関名及び幡多地域での入院可能総数は、非公表ということで情報がいただけないということとなっております。 また、幡多地域での全体数をお答えすることはできませんが、病院スタッフ等の状況により、入院可能な病床数は変動があると、増えていくということはお聞きをしております。 また、入院可能な病床数が満床となった場合の病床の確保としては、県では幡多地域においても、軽症者の宿泊療養型施設の確保を進めている状況ということをお聞きしております。これについても現在契約手続中ということで、施設名、施設の場所、受け入れ可能人数についての情報は得られませんが、恐らく高知市の医療センターの近くにある「やまもも」のような施設と思われますので、いずれ高知県が発表するのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。高知新聞の「コロナと向き合う」の中でも、高知医療センターは、隣接する16部屋ある宿泊施設のやまももを確保したというふうな記事もありました。やはり、最大人数が分からんかったら、自分らあ、どこに回されるか分からん。だから、心配になるんですよ。感染が爆発的に多くなったときに、女房をどこに連れて行ったらええ、子供をどこに連れて行ったらいいのかという不安になる。ですから、病床数を聞きたかったというのが本音なんですけれど、本当にデリケートな病気ですので、これ以上突っ込みませんが。 そしたら、いろいろな報道で言われていますアビガン、これはインフルエンザの薬なんですけれど、これを使用したことで回復した芸能人やいろんな方々の報道がありましたが、幡多福祉保健所管内では、アビガンを常備していたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） これにつきましても、幡多福祉保健所に問い合わせをいたしました。アビガンを使用するに当たっては、研究班の医師、臨床試験医師の参加が必要であり、患者の意向を踏まえ、医師の判断によって申請することが必要ということでございます。使用可能な医療機関を個別に公表することはしていないため、幡多地域、けんみん病院で常備していたのかについてはお答えできませんが、県内では使用できる状況であるということは、確認をしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました、安心して高熱になれます。そういうことなんですよ。自分がなった場合にどうなるのか、入院するところはあるのか、高熱が続いたらアビガンを投与してくれるのか。 今度は最後に聞こうと思ったところは新聞に出ました。６月21日の日曜日の「コロナに向き合う」で、人工呼吸器で治療できない程肺機能が低下した重症者に使う人工心肺装置ＥＣＭＯは、幡多けんみん病院にはないと。これあるのかということを聞きたかったんですけども、ないと高知新聞にはもう発表されました。しかし、自分なりにまとめたら、自分が感染して、陽性になったと。ほんで入院した、熱が出た、高熱が続いた、アビガンを飲ませてくれた、それでもいかんと。そのときにはＥＣＭＯはないけれど、高知新聞に書いているように、必要な場合、患者を医療センターに運ばなければならないので、ドクターヘリは換気ができず、狭い機内でパイロットらが感染するリスクが高いため、搬送には使えないと。しかし、救急車では約２時間、消防などと協議し、車内で症状が悪化しないよう、人工呼吸器を付ける前の中等症の段階で搬送する手はずは整えていた、というふうに高知新聞を読んだときに、まだ生きられると自分は思いました。ここまでやってくれてるんだなあということで安心しました。本当に第２波、第３波が来たときに、そういうことも考えながらいろんな形で市民の命を守る行政手腕というか、幡多福祉保健所と連携しながら行っていただきたいと思います。 それでは、マスクについて質問をしたいと思います。 マスク着用に関して、これは義務教育のことで聞きたいと思いますが、今登校中の具同小学生のマスクの着用率、登校中は90数％です。しかし、登校中の中学生、具同地区から通学している中村西中・中村中学校・県立中村中学校の生徒、昨日は２人、今日は３人でした。同じ義務教育の教育活動の中で、小学生と中学生がこれほど違うのはどういうことなのか、
学校教育課長、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 マスクの着用につきましては、この新型コロナの状況が経過をしてくる中で、いろいろと国の方から等も通知が出てきているとこでございます。最近におきましては、熱中症等の関係、危険性もございますので、登下校の際に十分距離が確保できるということになりましたら、その点については熱中症の危険を考慮して、マスクを外すことは可能というふうな通知も出ておりますので、その辺り新たな通知等につきましては、その都度学校の方に通知をさせていただいておりますので、そういうようなところで、中学生につきましてはある程度自分で判断をできるというところの中でマスクを外しているもの。また小学生、特に低学年などについては、その辺りについては判断が少し難しい部分もあるかもしれませんけども、その辺を含めまして、更に学校の方についてはそういう熱中症の危険性等につきましても併せて周知をした上で、この件につきましては更に徹底をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。参考になるかどうか分かりませんが、これは５月23日、高知新聞に掲載されていました、これは部活動の件です。これは授業とも関連すると思いますが、全日本柔道連盟が出した自粛要請していた柔道の練習開始の指針を３段階にまとめていました。第１段階は、社会状況で
緊急事態宣言が解除した場合には、練習内容は相手と組まない受け身程度、筋トレしたりとか、そういう程度で、練習時間は１時間以内で、１人に対し畳４畳を目安でマスクあり。次に行きます。第２段階は説明しませんが、第３段階、ここが大事なことで、第３段階は、社会状況ですが、地域の新規感染者が４週間以上いない場合は、練習内容は試合形式の乱取り可能で、練習時間は２時間以内でマスクなし。ですから、日曜日に日本体育大学の田辺 勝に電話しました。今、日体大の柔道はどんなになっているんだというふうに連絡したところ、毎日地域から新規感染者が出ているので、まだ自由乱取りできません。１人で稽古してますというふうな返事でした。あそこには
オリンピック選手と
オリンピック候補が１人ずつおるのに、まだ練習もできないという環境です。しかし、柔道で練習するときに、相手を引きつけて投げんといかんときには、顔が接触します。もうぺったりひっつくときもある。唾液が飛ぶときもある。それなのに、マスクも必要ない。２時間以内稽古ができると。これが柔道の稽古の指針なんですけれど、やはり四万十市独自の自分はマスク付けるんが嫌いなんですよ、本来。しかし、それなりに決められたので付けてますけれど、やはり四万十市独自で、もう２カ月も新規感染者どころかゼロな地域はマスク必要ないような運動でも行ってもらいたいというのが自分の意見ですけれど、難しいとは思いますが、最後の質問に移りたいと思います。その前に、小学生に昨日も聞きました。授業中マスクしてますかというたら、いや僕はこっそり外して息してます。君はというたら僕真面目なけん、この子と違うけんちゃんとしよるもんと言いながらしてますけど、やはり小学生も真面目ですので、自己責任云々というよりも教職員が見ながら、ちょっと深呼吸しましょうねというような形でマスクをとってとかというふうな形で指導をお願いしたいと思います。小学生、本当に具同小学校の子供達真面目ですので、ほかの地域の子供達が不真面目という訳ではありませんが、毎日見てますのでよく分かります。よろしくご指導お願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 複合災害について質問したいと思いますが、自然災害等で避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ですが、
感染症対策に万全を期すことが重要になっていますが、３つの密、密閉や密集・密接の問題は解決できているのか、また本市には51避難所があると思いますが、その場所に行ってシミュレーション等行ったのか、
地震防災課長、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 避難所の
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策といたしまして、大きく分けて密を避ける取り組みとしては２つあると考えております。 まず、１つ目は、避難所における密をできるだけ発生しないようにするための対策でございます。これは川村議員のご質問でもご答弁させてもらいましたけれども、まず７月の広報に、配布時に市内全世帯に配布させていただきます災害避難カード、こういったものを用いて各ご家庭で避難所以外の避難先の確保をご検討いただくこと、これも一つの分散避難の考え方であると思います。それから、四万十黒潮旅館組合との協定に基づきまして、ホテル等の宿泊施設を避難スペースとして活用すること、これ一つ密を回避する策に当たると思います。今回、
新型コロナウイルス感染症への対応がありましたので、今月の４日にこの旅館組合の小松組合長さんとも直接お会いをいたしまして、施設を使用するに当たりまして基本的な流れでありますとか確認、窓口でありますとか、そういったものを確認させていただいたところでございます。 それから、２つ目につきましては、避難所内での感染防止対策でございます。避難者の検温でありますとか、健康管理を徹底的に行いまして、感染疑いが発生した場合には、速やかに隔離スペースで隔離を行うと。また、現在本市では、飛沫感染防止用の室内用テント、これを整備しておりまして、そのテントでありますとか、避難者同士の間隔を２ｍ以上あけることによって、居住スペースの感染を防止すると共に定期的な消毒、こういったものを実施することで感染を防止するということでマニュアルには書いております。 それから、本市におきましては、既にマニュアルの整備でありますとか備蓄品の購入、訓練を実施をしておりますので、今後も今現在各地区の避難所、大雨時にあける避難所においては、各地区の役員等にご説明をさせていただいているところでございます。 それから、この避難所におけるスペースのシミュレーションでございますけれども、すみません、南海トラフ地震のときにあける避難所は、現在50施設でございます。それで、この50施設につきましては、一昨日の山下議員のご質問にもご答弁させてもらった訳でございますけれども、まず今現在、飛沫感染用の防止対策といたしまして、室内用のテント、これが550ございます。そういったことで、このテントを使用いたしましたら、最大１つのテントで２人入れますので1,100人、最大で入れます。そういったとこで、それを最大活用した場合は、テントは１人当たり5.5㎡となります。そのほかの取り組みにつきましては、人と人との間隔をどれぐらいあけるかという明確な基準は出てないんですけれども、例えば国から出された避難所のレイアウト例、こういったものを参考にいたしましたら、最低１ｍ、できるだけ２ｍというふうな記載がございます。それで本市は高いハードルを設定して、２ｍで設定をいたしました。２ｍというのは、例えば１人家族の方、２人が避難した場合には、４ｍ四方で２人が避難できると。それから、例えば最低１ｍでしたら３ｍ四方で２人と。これで１人当たり4.5㎡になりますので、かなり４ｍ四方で２人でしたら広く間隔がとれる訳でございます。そういったところで、各施設を試算いたしましたら、南海トラフ地震の想定避難者数が6,500人でございますけれども、この１人当たり８㎡を用いましたら、5,700人を避難所に入れることができます。それで、残り800人につきまして、これどういったようにするかといいますと、１つは先程言いましたホテル・旅館の検討でございます。これで最大1,400人を受け入れることができます。それからまた、別に協定しておりますとまろっと、こういったところでも300人くらいは避難所として利用できると考えておりますので、そういったとこで高いハードルを設定をして、いろんな段階的に避難所をあけていく、こういったことを現在考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございます。本当にこの
新型コロナウイルスの感染症に対しては、日本中の自治体、大変だと思いますが、やはり市民の命を第一番に考えて、よろしくご指導、計画等お願いしたいと思います。 時間若干残りましたが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡真一議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時44分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 発言の取消しの申し出があります。 上岡真一議員から、先程の一般質問中の発言について、一部取消しの申し出がありますので、お聞き取り願います。 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 先程の通学路の見直しについての一般質問中、「─────」という部分の発言については、不適切であったと考えますので、削除をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で発言の取消しの説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま発言の取消しの申し出がありました部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、発言取消しの申し出部分の発言は、取り消すことに決しました。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市民クラブの寺尾です。 暑く大変になってきました。これから夏になります。７月は本来ですと市民祭の提灯台があり、そして８月には夏の終わりとして花火があった、そのような時期になりますけども、残念ながら今年はそちらの方ができません。そして、今年は待ちに待った
オリンピックも開催する予定でしたけども、そちらの方も延期となりました。その中の種目として、新しくスケートボードやサーフィンも入るという中では、
オリンピックが終わったときに、本市にどのような盛り上がりが出てくるのかというふうなことも楽しみにしておりましたが、それは来年、是非
オリンピックの方の開催をしていただいて、また待ちたいと思っております。 それでは、お許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。 まずは、コロナ禍の障害者施設や作業所に対しての対応について伺います。 ３月より
新型コロナウイルス感染防止により、世間は緊張状態にありました。こちらの幡多地域でも、４月に感染が拡大し、一層緊張が強いられた生活を送っていました。そんな中、医療や介護、障害福祉等の現場では、感染リスクも高く、より多くの不安やストレスと向かい合っていました。今回はその中でも障害福祉のことについて伺っていきます。 こちらの地域で、
新型コロナウイルス感染症が落ちついてきた５月下旬頃から、四万十市内の複数の障害者施設や作業所のコロナ禍の状況をお聞きしました。そのときに聞いた不安や声を基にお伺いします。 まずは、主に４月になると思いますが、一番緊張状態にあった頃の施設や作業所への対応や指示などはどのようにしていったのか、伺います。 幾つも一遍に聞くと分からなくなりますので、１つずつ確認をしていきます。まずは、障害者の方が感染した場合、どのような対応になるのでしょうか。けんみん病院で受け入れてもらえるのでしょうか。県の対応になるかもしれませんが、県の見解や連携はどのようになっているのでしょうか、これらのことについてお伺いします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 障害者の方が、
新型コロナウイルスに感染した場合は、その治療と併せて障害の特性・程度に応じた対応が求められます。障害には、身体障害・知的障害・精神障害があり、障害の程度も人それぞれ異なるため、
新型コロナウイルス感染症の治療に当たりましては、個々の障害に応じた対応をするために、複数の医療機関での調整や連携が必要となる場合も考えられます。幡多福祉保健所にお聞きした内容は、市民の方が
新型コロナウイルスに感染した場合、入院する医療機関については幡多福祉保健所が調整することとなりますが、感染症指定医療機関である幡多けんみん病院では対応しきれない障害がある場合は、県の
新型コロナウイルス感染症医療調整本部で調整が行われ、その方の治療に適した医療機関に入院していただくことになります。 市と県の連携の部分でございますが、
新型コロナウイルスに感染された方、また濃厚接触者となった方の個人情報については、市と県で情報共有することはありませんが、
新型コロナウイルス感染症を理由とする入院に際して、感染拡大防止の観点で必要な場合においては、関わっている支援者の方や主治医のおられる医療機関との連携が必要と考えられます。その際は、入院生活上、支障がある場合は、幡多福祉保健所がご本人やご家族の了解を得た上で、市に対してその方が利用している施設やサービス、作業所などの情報提供の依頼があったときに限って、県にこれらの情報を提供し、その施設の職員や相談員などの支援者が、その方の障害特性について疫学調査の実施主体である幡多福祉保健所の聞き取りに応じて情報提供するなどが考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大防止と感染のあった障害者の方々を適切な医療に繋げるため、今後も県と連携を行ってまいります。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。適切に、また対応の方はお考えをしていただいていたというふうに捉えました。ありがとうございます。 次に、作業所の方への開業、または休業についての対応をお伺いします。 開業すると感染リスクは大変高く、またクラスターが起きやすい状況になるのではないかと推測されます。しかしながら、休業した場合、利用者のご家族の負担が大きくなることが懸念されるのではないかと思います。コロナ禍において、施設や作業所に対して、市はどのような指示をしていたでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 議員のおっしゃられるように、事業所では利用者との濃厚接触を避けることが難しく、職員や利用者の感染への不安を常に抱えている状況にありますし、クラスター発生のリスクも高まると考えます。 一方で、障害福祉分野における事業所は、利用者の方々やご家族の生活を維持する上で欠かせないものであります。また、福祉サービスの提供を行うことで報酬を得ているという事業所の運営面からも、休業するか、開業するか、事業所としての判断は難しいものがあると考えます。障害福祉サービス事業所の管理者に対しましては、県から
緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス事業所の対応について通知がされております。その内容は、障害福祉サービスは、利用者の方々やご家族の生活を維持する上で欠かせないものであることから、引き続き感染防止対策に留意の上、必要なサービスを継続的に提供されるようお願いすること、また感染防止対策の徹底について、それからサービスの利用を自粛する者や事業所において利用人数の制限を実施した場合は、事業所職員の居宅訪問による健康管理や相談支援等を行うなど、障害者本人や家庭の孤立化防止に向け、適切な介入と継続的な連絡体制の維持に努めることとなっております。市といたしましては、この通知に沿って、基本的には利用者やその家族の生活を維持するために、感染防止対策を十分に行った上で、必要なサービスを継続していただくという対応をお願いしてまいりました。必要なサービスを継続するための対応の一つといたしまして、
新型コロナウイルス感染に対する警戒のため、通所を避け、利用者の在宅で普段行っている作業にかわる訓練などを行ったと市町村が認める場合には、臨時的な在宅でのサービス提供の取り扱いが可能とされましたが、市といたしましては、この取り扱いが適切かつ効果的に活用されるよう、判断基準を示し、４月22日に市内の障害者就労支援事業所に通知をいたしました。全ての利用者が、在宅でのサービス提供に当てはまるものではありませんが、一定事業所職員と利用者の接触を防ぎつつ、サービス提供と認められることで、事業所にとっては報酬の対象になります。この取り扱いについては、市町村を超えて障害福祉サービスを利用する方もおられますので、混乱を避けるため、幡多管内で統一した考え方のもと行われるよう、幡多の市町村担当者間で連絡調整を行い、周知したものでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。お話によると、感染防止を徹底してもらいながら、市が施設の運営をできる限りしてもらえるようにお願いをしていたように考えています。分かりました。 そこで、お伺いしますが、聞いた話によりますと、休業要請やそれに伴う休業補償等については検討はされたのでしょうか。そのような声を聞きました。作業所への休業要請や補償について検討されましたか。されていたのであれば、実施に至らなかった理由を教えてください。検討しなかったのであれば、声が上がってきてなかったということでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 事業所から休業要請をするような動きはないか、もし休業した場合、休業補償金のようなものは考えていないかとの声はありましたが、厚生労働省事務連絡では、社会福祉施設の利用者等に、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応は、県の衛生所管部局が、公衆衛生対策の観点から、休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全部、または一部の休業を要請することとなっております。また、この休業要請には、法的根拠はなく、社会福祉施設は、休業要請に従う義務はありませんが、感染症の蔓延防止を図るという観点から、必要な場合には休業を行っていただくようお願いするものとなっております。現在のところ、高知県から休業要請を行った事例はありません。先程の繰り返しとなりますが、市の立場と考え方といたしましては、幡多地域の感染者の状況を見ながら、基本的には利用者やその家族の生活を維持するために、感染防止対策を十分に行った上で、必要なサービスを継続していただくことという国・県の通知に沿った対応をお願いしたところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。県の衛生部局の方から、休業については考えて、それを通知するということだったと思います。 １点、すみません、聞き漏れがあったかもしれません。補償についてはどのようにお考えでしたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） 補償については考えておりません。市も補償をほかの業種に対しても補償をしておりませんので、それと休業要請も市の方ではできませんので、考えておりません。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。ありがとうございます。 そうすれば、次に、当時開業しているところから声が上がっていたかもしれませんが、不足物資等はなかったでしょうか。今回のコロナについてもいろんなお話も一般質問でもありましたけども、この作業所等についてリスクを軽減するためにも、
感染症対策は重要であったと思います。障害者施設や作業所の不足物資の把握や供給についてどのように対応をしていましたでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 感染対策のためのマスクにつきましては、市が不織布マスク10万枚を調達し、５月８日にそのうちの約7,000枚を福祉関係事業所に配布しております。配布に当たり、マスクの在庫状況について市内12の通所事業所に問い合わせをいたしました。各事業所の４月末の状況といたしましては、マスクの在庫が僅かという事業所が３事業所あり、その他は事業所の備蓄や県から配布されたマスクで、２、３週間の在庫があるといった状況でした。 なお、高知県も県内の事業所に対し、３月及び４月にマスクと消毒液の在庫調査を行っており、不足状況に応じて随時マスクと消毒液の配布が行われております。また、今月は、市から障害者の入所施設と通所事業所へ消毒液と非接触式体温計の配布を行います。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。不足に対しては供給していたというふうに理解させていただきました。 分かりました。コロナ禍における市の対応については、大体概ね理解いたしました。初めてのことで、想定外のこともあったと思います。 そこで、この対応については、しっかりと検証し、この経験を活かし、第２波、第３波に備えていかなくてはなりません。コロナ禍の不安や課題について、多くの声を聞きました。その声の一部をお伝えしますと、もう少し施設や作業所の状況を聞いてほしかったし、市の考え方や取り組みについて教えてほしかった。また、ほかの法人や作業所等との情報の共有もできればよかったなどの意見もありました。といいますのも、一つの施設で感染やクラスターが確認された場合、そこに通っていた利用者さんは、ほかの作業所に通ったり、ほかの施設に短時間でも過ごしたりできるなどの連携はとれているんだろうかというような不安も抱えておりました。 そこで、そのときの状況の把握はされているのでしょうか。当時の不安や課題についての聞き取りや情報の共有はされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 各事業所からは、新型コロナの関係で、作業所でつくったお菓子などの訪問販売ができなくなり、利用者の工賃に繋がる商品の売り上げが減少したといったことや、受注している作業について、受注元の仕事自体が減って影響が出ているといったことや利用者の方の健康チェック、密にならない工夫が大変であったとの声がありましたが、一つ一つの事業所に聞き取り調査はまだ行っておりません。 また、議員のご質問の一つの事業所でクラスターが発生したときの利用者の方の他の施設への受け入れ先やその方法について、事業所間の協議、情報共有等はできておりませんので、課題であると認識しております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。その課題に対して、しっかりと対応していくことをお願いして、次の質問に移ります。 コロナ禍での市の対応や施設や作業所の皆さんの不安や課題について確認をしてきました。当時を振り返り、正解というものはなかったと思います。しかし、今回の経験を次に活かしていかないといけません。質問の始めより様々に確認をさせてもらいました。利用者の方が感染した場合に入院できるのか、可能であれば休業と補償をセットしてもらえないか、また聞き取った声の中には、障害者の皆さんはマスクやフェースシールドなどの体に身に付けるものを嫌う傾向があるということです。ダウン症の利用者さんは、皮膚や免疫が弱いので、アクリル板の設置など、感染防止対策をするための物資について、可能な提供をお願いしたいという話もありました。ほかにも幾つかありますが、まずはこのような当時の現状把握をしっかりとし、不安や課題を明確にしていく、そしてそれを関係者皆さんが共有できるようにする、また連携についても話し合いや確認ができるように、可能であれば実際に集まって協議してほしいです。実際の集まりが難しい状況であれば、オンラインで協議をしてはどうでしょう。今回感じた多くの不安を一つでも、少しでも軽減できるように、次に備えていってほしいと願います。状況の把握、状況の共有、連携を確認、進めるために、協議していっていただきたいと思いますが、会を持ってみては如何でしょうか、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 ご質問のとおり、当時の事業所の現状の把握や情報の共有、障害者の受け入れ支援体制の連携等についてなど、課題を明確にし、第２波、第３波に備えた協議を行ってまいります。具体的な協議検討の場といたしましては、昨年度より行っている就労系事業所の意見交換会のメンバーでの協議、四万十市障害者自立支援協議会での
新型コロナウイルス感染症対策方針の協議、検討、幡多福祉保健所と連携した
新型コロナウイルス感染症対策に関する研修会など、早急に取り組んでまいります。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。意見交換、協議を重ねていってくださると、また早急にやっていくということで安心をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 初めてのことで、多くの不安と課題が浮き彫りになったと思います。しかし、これを肯定的に捉え、よりよい施設、作業所運営に向けての経験として、今後の例えばガイドラインをつくったり、体制づくりに活かしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時のトイレのことについてお伺いします。 今まで議会では、災害時のことについて多くの質疑がされてきました。ただ、トイレのことについては余り取り上げられていなかったと記憶しています。 そこで、今回は災害時避難所でのトイレについての考え方や備えの確認をしていきたいと思います。 まずは、内閣府の避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインの始めに書かれてある前文をご紹介します。初めに、平時において排せつ物はトイレを通じて汚水処理施設に運ばれて適切に処理され、臭気や害虫の発生、侵入を抑えることができる。一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞る。そのために、排せつ物における細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされる。また、避難所等においてトイレが不衛生であるために、不快な思いをする被災者が増え、その上トイレの使用がためらわれることによって、排せつを我慢することが、水分や食品摂取を控えることに繋がり、被災者においては、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす恐れが生じる。避難所の施設によっては、和式便器のトイレが多く、また仮設トイレにも和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車椅子使用の身体障害者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる。また、おむつ等の確保も課題となり、脆弱性の高い人達にとっては、衛生環境の悪化は、生命に関わる問題となり得る。このように、トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにも繋がります。被災者支援の中で、避難所生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識を持って捉えるべきである、このように書かれているとおりで、ネットで検索しますと、多くの避難所でのトイレの問題が確認できます。 そこで、本市の取り組みについて確認をしていきます。 事前に四万十市のトイレに対する対応、備蓄状況のデータを教えていただきました。そちらの方を見ると、避難所にある既存のトイレで処理袋に用を足してもらう状況を想定しているものと考えますが、市の考え方は、このように考えているのでしょうか。避難所に仮設トイレを設置することは検討されていないのでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在の避難所の環境整備予定でございますけれども、コスト面を考慮いたしまして、処理袋を既存の便座で使用することを想定をしております。 それから、仮設トイレの設置の検討ということでございますけれども、現在本市におきましては、避難所の環境整備ということで、停電時の電力確保を目的とした自家発電の設備を優先的に進めておりまして、具体的に仮設トイレを含めてトイレ問題についての検討までは至っておりません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。 そうしますと、次に、避難指定所の既存のトイレの数が載っていなかったのですが、１基に対して避難者何名を想定したトイレの数があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 南海トラフ地震時に開設する避難所につきましては、50施設ございますけれども、この50施設の合計で731基トイレがございます。県が示しております本市の想定避難者数は6,533人でありますので、１基当たり約９人、現在この50施設の平均ではあるということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。50施設、731基、そして避難者予定数6,533名で、１基に対して９名ということですけども、避難所によっては、トイレの個数が違うのではないかなというふうに考えております。全ての避難所において、これ１基９人というような形で不足はないというふうなお考えでよろしいでしょうか、お伺いをします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 平均１基当たり９人ということでございますけども、これはその避難所によってまちまちでございまして、平成28年４月に内閣府におきまして、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというのを出しております。この中で、１基当たり50人というのが示されておりますけれども、その50人を満たしていない施設は、この50施設うち３施設となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。そのガイドラインに即してないところが３施設あるということです。できる限りそちらの方を直していっていただきたいと思います。 先程お話にもありましたとおり、内閣府のガイドラインによれば、避難者約50人当たりに１基、その後避難が長期化する場合には、約20名当たりに１基が望ましいとされています。また、この中では、男女比では、女性３基に対して男性は１基というふうにも示されております。再度の検討をよろしくお願いします。 次に、既存のトイレを使用することを想定はしていますが、今までの東日本大震災や熊本地震、豪雨災害などの避難所で、トイレ内が大変な状況になったと聞いています。その画像等がガイドラインの中やネットで確認ができます。避難所生活をされている皆さんが、しっかりとルールどおりに使えないことも想定しておくべきではないかと思いますが、既存のトイレの場所が使用できない状況になったときのことは検討されていますか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 既に作成済みの避難所運営マニュアルにおきましては、トイレの使用が可能かどうかの確認手順でありますとか、断水時、配管の損傷等によりまして、通常使用ができない場合の対応方法などについて記載をしております。しかし、マニュアルどおりの対応が行われなかった場合のことまでは想定はされておりません。これは、このマニュアルにつきましては、避難所の開設時にトイレの状況でございますとかを確認後、トイレの使用のルールをそのトイレに張り紙をするだとか、情報掲示板、こういったところで周知をいたしまして、トイレを衛生的に使用できるように徹底をすることとされております。また、その後の避難所の運営におきましては、避難者自身が運営に当たる訳でございますが、環境衛生班というのを組織いたしまして、トイレの清掃でありますとか管理を行い、環境維持を図っていく、こういったマニュアルとなっておりまして、清潔を常に保っていくという記載となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。マニュアルどおり衛生環境が保たれるように、環境衛生班がやっていければいいとは思うんですけども、実際にはなかなか難しいところもあるかと思います。そこを何とかやっていけるような、今回の一般質問でも訓練等のお話もありましたので、そのようなこともご検討していただければと思います。黒潮町では、公的な簡易トイレの備蓄も検討されているようですので、他市町村の状況も確認しながら、市の方針や考え方も再検討願いたいと思います。 次に、使用済み処理袋の置き場所や置いた処理袋の回収については、どのように考えていますか。例えば、置く場所では、何日分の処理袋が置けるスペースを確保しているや回収してもらう予定なのか、自分達で廃棄できるどこかを備えておくのかやクリーンセンターに持っていくのかなど、どのように考えていますでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 既に作成済みの避難所運営マニュアルにつきましては、使用済みのごみ袋の置き場所、これはごみの置き場所というのはマニュアルの中には記載をしておりますけれども、具体的な保管方法などについて詳細な定めは記載をしておりません。保管した処理袋につきましては、他のごみと同様に幡多クリーンセンターで焼却処理することとなっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。これについては、もっと検討していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、この資料には、まちづくり所管課のマンホールトイレ等のデータもありますが、全体的な考え方としては、復旧までを３日と想定した処理袋の備蓄量と考えています。 確認ですが、１日の排せつ回数を１人何回、何日間の処理袋の備蓄が現在あるのでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、本市では、避難所用といたしまして、１日２回分、３日分の数量を備蓄することといたしまして、現状では１万9,000回分の備蓄を行っているという状況でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。１日２回、３日分ということですけども、この排せつ回数については、小の方も含めての回数でしょうか、再度お伺いさせてください。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） この排せつ回数につきましては、小と大合わせた回数でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。現在、市では小も含めて１日２回、３日分の処理袋の備蓄があるということだと分かりました。ここでも１日の排せつ回数と復旧までの日数については再確認をしてもらいたいと思っております。ガイドラインでは、確か１日５回だったというふうに考えております。 そしてまた、トイレットペーパーの備蓄状況とその方法についても確認をしたいと思います。水害があった場合、ぬれないようにしておかないと使い物にならなくなっていたというふうに話も聞きました。本市のトイレットペーパーにおける状況についてお伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 本市における避難所用のトイレットペーパーについてでございますけれども、現在避難所用としてトイレットペーパーの備蓄は行っておりません。今後におきましては、発災後４日目からは国からのプッシュ型支援でございますとか、それからあと協定先からの流通備蓄と、こういったことも考えられますので、今後そういったことも考慮いたしまして、市における公的備蓄、こういったことも検討を進めていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。トイレットペーパーは、今備蓄はしていないということですけども、４日後までは今恐らく避難所にあるものでしか対応ができないということであった場合、足りないという状況もあるかと思います。トイレがあってもやはりセットとなるトイレットペーパーは必要と思いますので、そちらの方も是非ご検討ください。 ガイドライン資料に戻ります。避難所によってくみ取りのところも多いです。実際にくみ取りに来られる状況になるまでの日数の容量が確保できているかなども検討の必要があると思います。様々に検討することが多いと思いますので、この点も含めて再検討をよろしくお願いいたします。 本市のトイレに対する考え方や備えについて確認をしてきましたが、課長が言われたとおり、今までは余り取り組めておらず、今からというところだと感じています。 最後に、初めにご紹介したガイドラインの前文の締めくくりをお伝えして、この質問は終わりたいと思います。 トイレの課題は、市町村（特別区を含む。）における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきである。本ガイドラインは、避難生活を支援する行政が、取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示すものである。本ガイドラインに沿って、適切な仕組みを整えることが求められる。また、市町村においては、本ガイドラインを参考に、災害時のトイレの確保、管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。本ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待する。この国のガイドラインは、詳しく示されていて、よくつくられていると思っています。是非この内閣府のガイドラインを参考に、トイレの確保、管理計画等の検討をしてみては如何でしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 先程もご答弁いたしましたように、現在は避難所の環境整備ということで、自家発電設備、これを優先的に整備をしておりますけれども、当然、議員がおっしゃいましたように、トイレ問題、これ非常に重要と考えておりますので、今後トイレの確保に関する計画、今、内閣府のガイドライン等も出てますので、そういったガイドラインでありますとか、他市の事例とか、そういったことを参考に、今後作成について進めていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。是非作成の方をできる限り早くよろしくお願いいたします。 最後に、処理袋の備蓄についてですが、近年、自然災害が多く起こっています。このような中、先程大西議員もありましたけども、自宅待機というものを想定されると思います。 そこで、各家庭でも処理袋を備蓄しておくことが有効ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 家庭内の処理袋の備蓄でございますけれども、災害発生後、自宅で生活を維持するためには、家庭での携帯トイレ、この備蓄が重要だとは考えております。仮に電気でありますとか水道がとまった場合でありますとか、下水道が使用できなくなった場合、こういった場合につきましては、水を流すことができなくなりますので、トイレを気持ちよく使うことができないと、体調を崩したり、災害関連死に繋がる可能性もありますので、今後におきましては、このトイレの確保に関する計画に併せて、こういったことも検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。災害に対しては、やはり市民と一丸になって取り組んでいくことが望ましいと考えています。処理袋の各家庭での備蓄協力などもお願いしたいなというふうにも思っていますし、災害に対して意識の啓発にそういうことがなるかと思います。備蓄数や周知方法の検討もお願いして、この質問を終わります。 それでは最後に、婚礼あるまちづくりについて伺います。
新型コロナウイルスにおける結婚式、ここでは結婚披露宴を含みます。この結婚式に関わる事業者も大変な状況になっているとご承知だとは思います。事業者の話を聞きますと、予定されていた結婚式は全て延期となったようです。または、少なからず中止もあったとお聞きしています。更には、コロナによって例えば１つのテーブルの人数をソーシャルディスタンスによって少なくしていくことや、皿鉢料理を一人一人のコース料理にかえていくことなど、結婚式の人数の縮小などにも関わる新しい結婚式の形の話が出てきています。 さて、ウエディング業界は、コロナ禍によってこのように厳しい状態に陥っていますが、それよりも以前から結婚式の数は減っています。厳しいということも聞いています。結婚式が少なくなったのは、若者人口の減少や結婚式をしなくてもいいという社会変化、そして本市においても、高知市内に新しい式場ができたことなどが要因とも聞いています。しかし、私は、結婚式が地域経済や地域の賑わいによい影響を与えると思います。そして、２次的な効果になりますが、離婚の抑制や子供の出生へもよい影響があると考えていますので、結婚や結婚式について伺います。 さて、そのためにもまず本市の状況を確認したいと思います。結婚の話をするときに、市の政策目標となるのが子供の出生率だと思います。特に、１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の平均を示す合計特殊出生率が重要であり、目標とされていると思いますので、その合計特殊出生率の近年の増減と今後の目標についてお伺いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 本市の合計特殊出生率等の状況、それから目標についてでございますけれども、状況につきましては、既に議員の方からお配りいただいております資料にございますとおり、平成26年1.51、平成27年1.8、平成28年1.84、平成29年1.47、平成30年1.9となっておりまして、平成26年から平成30年までの５カ年平均が約1.7というような状況になっております。このことから、人口減少というものを食いとめるには難しい数字ではないかというふうに考えております。 今後の目標についてでございますけれども、第２期四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、この中で、令和６年度の目標数値としまして1.8ということにしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。目標として1.8を掲げているということです。分かりました。 次に、それでは子供が生まれた数、近年の出生数を伺います。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後１時42分 小休 午後１時42分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 出生数につきましては、ただいまも申しましたけれども、議員から既に配布していただいている資料にもありますとおりでございます。過去５年で申しますと、平成26年229人、平成27年268人、平成28年262人、平成29年208人、平成30年で264人と、そのようなところで推移しております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。目標に関わってくるとは思いますが、このコロナによる将来不安などから、妊娠を控えるような動きもあるとニュースで知りました。これが本市でも起こり得ることなら、今後の出生に大きな問題となると考えてますが、この点はどのように考えてますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 コロナによって妊娠を控えているかどうかについては、安心して妊娠が続けられるかどうかということになるかと思いますので、私の方からご答弁をさせていただきます。 妊娠を控えているかどうかについては、妊娠届け出数というのが一つの目安になると考えられます。妊娠届、このときに母子健康手帳も交付する訳ですが、妊娠10週前後にこれが提出をされます。仮に、県内で
新型コロナウイルスの感染者が発生した２月末から４月末にかけて妊娠を控えたと想定したら、６月中旬までの妊娠届の交付数に影響があると推察をされます。そこで、調べましたところ、昨年の４月１日から６月22日までの届け出数が46件となっております。今年の４月から６月22日までの届け出数は50件という結果がございますので、現時点では
新型コロナウイルスの感染を危惧して妊娠を控えるという動きは、四万十市に限っては認められません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 今のところ、そのような控えるような動きもないということが数値で示されましたので少し安心をしています。ありがとうございます。 次に、子供の出生に直接的な要因となり得る結婚、市としては、結婚を婚姻届の数ではかることができると思いますので、婚姻届の近年の動向をお聞きします。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 婚姻届の数というところのご質問に対してお答えいたします。 戸籍の届出につきましては、本市に本籍を置いている方、そして他市に居住している方と当市に住所を有する方と、２通りございまして、届出自体は、居住地の市町村に出される場合が多いと思われます。その観点から、当市窓口に直接提出された方が当市に居住している婚姻の近似値というところで考えられますことから、当市の窓口に提出された婚姻届出数をご答弁させていただきます。 寺尾議員より戸籍の届出に関しましては、過去の事務報告書の抜粋をされた資料の配付がなされておりますけれども、最新の令和元年度の実績数値の取りまとめができましたので、平成21年度と令和元年度の対比というところでご説明させていただきたいと思います。 まず、平成21年度中に当市窓口に提出された婚姻届出件数は178件、対して昨年度、令和元年度中では146件で32件の減少となっております。年度ごとの推移につきましては、議員配付資料のとおり、対前年度比で微増減を繰り返す傾向も見られますけれども、総合いたしまして、緩やかな減少傾向と言えると思います。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。婚姻数が減少しているというふうに理解をしました。合計特殊出生率が1.7ということについてはいいかなというふうに考えてます。これは、近年の市の政策に対して効果があったというふうにも考えられると思います。新聞での記事がありました。高知県の合計特殊出生率は2019年で1.47ということですので、そこから見ても悪くない数字ではないかなというふうに考えています。しかし、単純な子供の生まれる数、出生数でいいますと、若い世代の女性が減ることで少なくなってきているのではないかなというふうに思います。何とか合計特殊出生率に併せて出生数が増加に転じればなというふうに考えています。 そこで次に、本市の結婚支援事業についてお尋ねします。 先程も言ったように、結婚は出生に直接的な要因となります。ですので、結婚の支援が重要だと捉えていますが、本市ではどのような結婚支援事業を行っていますでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 本市における結婚支援の主な施策としましては、平成23年度から出会いのきっかけ応援事業、平成28年度からは四万十市婚活サポーター制度、更に平成30年度からは出会いサポート事業といったものを実施しております。それぞれの事業の内容でありますとか実績についてご説明いたします。 まず、出会いのきっかけ応援事業につきましては、結婚を考えている独身男女に出会いの場を提供するというものでございます。令和元年度末までの９年間の実績、これを申しますと、交流会のイベントを27回開催しております。延べ824名の男女に参加していただいております。そのうち、63組のカップルが成立しております。 次に、四万十市婚活サポーター制度についてでございますけれども、この事業は、婚活サポーターを公募で登録しまして、結婚や出会いに関する助言や結婚支援事業へのご協力をいただいているものでございまして、現在12名の方に活動していただいております。 次に、出会いサポート事業でございますけれども、この事業は、結婚を望む方に対して、きめ細かな支援を行うというものでございまして、少人数の引き合わせあるいは出会いに関する情報提供、そういったものを行っているところでございます。出会いを希望される方にメンバー登録していただく訳でございますけれども、それぞれに担当となる、先程言いました婚活サポーターという者を決めまして、助言とか寄り添ったサポートを提供しているところでございます。現在までに、男性62名、女性44名の登録がございます。また、現在、９名の方が交際を継続しているというふうにお伺いしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 詳しくありがとうございました。 次に、そうすればその事業に関して、今回のコロナによって本年の事業への支障はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） コロナによる影響はということでございますけれども、登録者との面談、それから個別引き合わせにつきましては、濃厚接触を避けるために、４月10日から一時中止をしておりましたけれども、５月15日から再開しております。その他のイベントにつきましては、大きいもので婚活イベントというものがスポーツ婚活というものがある訳でございますけれども、これにつきましては当初７月に計画しておりましたが、１カ月遅れで８月の開催に向けてただいま準備を進めているというところでございます。その他の事業につきましても、多少の変更はございますけれども、予定どおり年内に実施する予定でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。いろんなイベントが中止になる中、その婚活のものを延期して８月に準備されるということです。是非そちらの方もやっていただきたいと思います。 分かりました。それで、この結婚支援についてですけども、結婚に至るまでを追うことは可能でしょうか。その追跡調査はできていますか。または、その課題はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 追跡等についてでございますけれども、まずイベント、これらへの参加者につきましては、原則としまして、申込時に提供いただいた名前・住所などの個人情報につきましては、当然、イベント以外の目的には利用できないこととなりますので、イベント後には全て破棄している状況でございます。従いまして、その後の状況を確認することは困難ということになってまいります。 次に、出会いサポート事業の登録者につきましては、交際相手が決まった時点で名簿からの抹消とはせず、サポートの休止というような取り扱いをしております。また、定期的な交際の状況等もサポーターを通じて確認等を行っているところでございます。また、交際開始と同時に名簿からの抹消ということも当然希望される方もおりますけれども、概ね後追いができているというような状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。やはり、出生に直接的に関係するのは、結婚するかどうかということですので、課題があるというふうに受け取りました。そこの中で、少しでも婚姻に繋がるようにしていっていただければというふうに思います。 次に、結婚支援事業では、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金というものを活用していると思います。地域少子化対策重点推進交付金の説明を読めば、この交付金は結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援のため、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の取り組みを行う地方公共団体を支援することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的にしているということです。この交付金の使い道として、国がつくった事業、結婚新生活事業という事業がありますが、本市ではこの結婚新生活事業を行っていません。担当課とお話をしたところ、この事業の実務的な煩雑さと効果が見合っていないという判断を聞いています。そこには私理解を現状はしていますが、交付金があるのに、それを十二分に活用できていないのではないかなというふうに思っています。少子化対策は、重要なことだと理解していますので、活用できるようにしていってもらいたいのですが、何か今以上の事業について等お考えがありますでしょうか、お伺いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 交付金があるのに十分に活用できていないのではないかというご趣旨であったかと思います。本市におきましては、この交付金のメニューのうち、令和元年度からではございますけれども、横展開事業というものを実施しております。この事業につきましては、国がモデル事例を選定いたしまして、その事例に類似した事業を行っていくというものでございます。本年度におきましては、男女交際に必要なコミュニケーション力を学ぶセミナー、それから交流イベント、婚活サポートによる個人サポート等を当交付金を活用しまして実施する予定としております。その総事業費につきましては60万3,000円となっておりまして、本事業、補助率２分の１でございますので、交付金が30万1,000円ということで、そのような活用を行っているところでございます。 また、ご指摘にもありました結婚新生活支援事業、この事業につきましては、内容を見てみますと、夫婦共に34歳以下、かつ世帯の所得が……。（「議長、動議で。そこまでで結構です、すみません、動議で。時間がないので」と呼ぶ者あり）（「そういう止め方は」と呼ぶ者あり）（「すみません、すみません」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 大変申し訳ありません。時間がなかったので切らせていただきました。大変申し訳ないです。 次に、この中でお話をしたかったのが、結婚式についてです。事前に結婚式のことについて、本市がどのように考えているかというふうなことをお聞きしたかったのですが、そこに行けるのかなというところがありますが、行きます。 本市では、結婚式が社会に与える影響をどのように考えているのか、お聞きをさせてください。簡潔にお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 私の方からは結婚式が与える本市経済上の影響というところでご答弁させていただきます。 披露宴の費用としまして、招待する人数等々にもよりますけれども、聞き取りによると１件当たり200万円から300万円と算定ができるそうでございます。しかしながら、先程婚姻数、届出数を答弁いたしましたけれども、カップルの考え方等々により、披露宴を行わないカップルも多数いらっしゃるというところで、正確な影響額を算定することはなかなか難しいと思っております。
コロナウイルスが原因で、結婚式場、ブライダルショップ、引き出物、そして披露宴などで使用される食材の消費がなくなるなど、また２次会へ行ってのそういった飲食等々が考えられますので、コロナでの各方面の影響は非常に大きいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。私も結婚式をさせていただきましたけども、たくさんの事業者さんが関わるということをその中でも実感をしました。また、まれなことかもありませんが、ある結婚式では、私達夫婦の友人が出席していた方と結ばれ結婚となり、今では２人の子供に恵まれています。結婚式には、数字ではあらわしにくい２次的な良い効果もあると思いますので、本市として結婚式という祝い行事に支援金、または応援をするようなことをご検討しませんかとお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 本市が行う少子化対策の考え方をまず説明させていただきたいと思いますけれども、未婚化・晩婚化の進行を解消する、これがやはり重要ではないかというふうに考えております。そういった意味でも、やはり出会いのきっかけづくりに力を注いでまいりたいと考えているところでございまして、また限られた財源の中でもありますので、先程ご説明しましたように、これまでも出会いのきっかけに繋がるような事業を行ってきたところでございます。ご提案いただきましたことにつきましては、今後におきましても本市としましても結婚に至るまでの支援を中心に、また乳幼児から小中学生など、より多くの子供達、またそのご家庭等より幅広く多くの市民に届くような少子化対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。従いまして、結婚、披露宴等に対する支援というものは考えておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。考えてないということです。今回の
新型コロナウイルスで言えば、例えば佐賀県では、さがウエディング祝福事業として、延期や中止となったカップルに改めて式ができるように支援金を出しているようです。また、北海道の厚岸町という町ではハッピーブライダル奨励金として、結婚式に予算の範囲内で奨励金を交付するというものもあります。そのほかの町村ですが、自治体として事例が幾つかあります。結婚、披露宴等を支援する事業がそういうふうにありますので、その中では地域経済の活性という目標が多いようです。私としては、このコロナ禍においても、将来がどうなるんだろうか不安な中、人が人を幸せに、いわゆる結婚式は、この街の人達の心を豊かにするものだと考えています。このタイミングで是非検討をしていただければというふうに考えておりましたが、なかなか難しいという状況は分かりました。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。社民党の廣瀬正明でございます。よろしくお願いをいたします。 まず最初にお断りをしておきますけれども、13番目の一般質問ということで、同じ答弁をいただかないように気をつけて発言をしたいと思います。その分省略する質問もございます。ご了承をお願いをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大への対応について、四万十市としての取り組みの評価と反省をお聞きしたかった訳ですけれども、今までにもう十分な論議がされているということで、最初から省略をさせていただきます。ただ１点、地域の活性化について、この点については少しだけお伺いをしたいと思います。 日に日に街に出る方は増加している、そういうふうに認識をしておりました。でも、商店街等、また居酒屋・スナック等で聞いてみますと、もとの状態にはほど遠いという返事が返ってまいります。また、地域の方や友人・知人に話を聞きますと、やはり２月以来、何か自粛まではいかないけれども、不要不急の外出は控えている、そういう方もおいでます。やはり、市民が我慢をしながら、そして街の活性化はいま一つ、そういう状態があろうかと思います。完全な終息までは、まだまだ長い期間がかかる可能性があります。100年程前にはやったスペイン風邪は、終息までに２年かかった、そういう話も聞いております。今の状態を２年間続ける、これは人にとって大変な苦痛に繋がるのではないか、そういうふうにも考えています。まだまだ100％の安全とは言い切れませんけれども、２月から今日までを見ますと、今が一番安全な時期かもしれない、そうおっしゃる方はおいでますし、そうお思いの方も多いと思います。あとは一つのきっかけを四万十市がつくれるかどうか、なるだけ家にいようから気をつけながら外出しよう、文言は非常に気をつけなければいけない発信になろうかと思いますけども、四万十市としてそういう発信に転換する時期に来ていると考えておりますので、この点についてご答弁をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 ４月７日に国が
緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛、県をまたいでの移動自粛、飲食店の休業要請などの影響で市民の皆様の生活が大きく変化し、加えて経済状況が停滞しました。５月25日に
緊急事態宣言は解除となり、少しずつ社会活動ももとに戻りながら、地区での集まりや市の各事業は徐々に再開をしております。マスクの着用や手洗い等、市民の感染予防行動も定着してきておりますので、感染リスクと感染予防対策のバランスをしっかりと見極め、経済活動や高齢者等の日常活動の確保等も考慮した健全な社会生活を目指す段階と考えております。市としましても、実施する事業につきましては、３密の回避、マスクの着用、手指消毒剤の配置、換気の徹底等、感染予防に留意しつつ再開をしております。防災行政無線等では、県内の感染が落ちついて以降は、不要不急の外出自粛ということではなく、外出した際のマスクの着用や手洗い、外出した際には人混みを避けること、熱中症の予防のために、人との距離が十分とれる場合はマスクを外すことなど、しっかりと予防しながら外出すること等もお伝えをしておるところでございます。今後は、感染リスクをしっかり評価しながら、健全な社会生活が取り戻せるよう取り組みを進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。精いっぱいの取り組みをされていることと思っております。ただ、市からの発信というのは、非常に重要であると考えています。新聞報道等で国からの発信もございますけれども、やはり東京での論議に四万十市の状況というものは加味されていないだろうと思います。四万十市の状況が一番分かっているのは、私達ではないかと思います。やはり、リスクが下がれば若干規制は緩め、また近隣で感染が出ると、リスクが高まれば規制を強める、本当にアクセルとブレーキを交互に踏むようなそういう発信をこれからしていかなければならない、そういうふうにも考えております。どうかこれからもいろいろ検討をいただいて、市民が外へ出やすくなる方法、またリスクが高まれば自粛できる状況、発信をし続けていただきたいということで、これ以上はしつこくなりますので、次の質問に進みたいと考えております。 ２つ目の質問、小学校の履修時間不足、授業の遅れについてお聞きしたいと思いました。これもたくさんの論議がございました。ただ１点、小さな小中学校で行われている複式授業についての質問がございましたので、私が答えたのでは余り信用していただけませんでしたので、教育長なりに答えていただきたいと思います。 小中学校で複式授業といいますと、私の近くの小学校、20年程前に３年と４年が複式になるということで、結構ＰＴＡの中では論議がありました。けど、幸いなことにそれ以降、小学校では大きなトラブルは起こってない、そういうふうに記憶しております。中学校では、昨日来、話のあったように、免許外の授業について若干のトラブルがあり、教育委員会の方で対応してもらった、そういう記憶もあります。履修の時間については、十分に確保できるという話ですので、要らない心配になるのかもしれませんけれども、複式授業というのは、ご承知のとおり、先生から勉強を教わる時間が半分、そして残り半分は自習、そういう形になる、遅れを取り戻す形の中で問題はないのか、その点だけ保護者を安心させるようなご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 ご存じのように、複式授業は、１時間、小学校で言えば45分でございますが、その授業の中で２学年を指導していきます。教師が直接児童と関わりながら授業を進める直接指導というものと、子供達だけで学びを進める間接指導というものがございます。必ずしも先生が直接指導することのみが学びではなくて、その直接指導と間接指導をうまく組み合わせながら、１時間の目標、そして学習内容を習得していくといったところが複式授業の大事なところでございます。そのためにいろいろと指導方法を工夫したり、指導過程を工夫したり、学び方を子供達と共に習得していったりとかといった指導を行っております。確かに小学校の複式学級の担任には、２学年にまたがった準備や対応が必要で、そのために日々の特別な手当も支給されておりまして、指導には大変な部分がございますが、コロナのあるなしに関わらず、これまでも単式授業、複式授業に関係なく、法令で定められた年間の標準時数を確保することで、学習指導要領に定められているそれぞれの２つの学年の教科等の学習内容を知徳体のバランスよく指導、習得できるように指導計画を定めたり、授業を展開していっております。そういう面で、教育課程の編成と実施をしているという形の中で、今回このような形で実質的な５月11日再スタートということになりましたが、これまでに述べたような形で、授業日とか授業時数については、補充を確保して、ゆとりを持った教育課程を編成、実施できるように再編成をしておりますので、優先順位等を付けたり、そしてまた内容等の精選等をしながら、着実に複式学級でも教育課程がこなせるように、学校現場と共に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。帰って報告ができると思います。また、小規模校の保護者の皆さんは、同じように心配されている方がおいでるかもしれません。これからもよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 続いては、余りよくない質問でございますけれども、市民病院についてお聞きをいたします。 医師不足による経営悪化が心配される、そういう情報が入ってまいりました。市民病院でお一人の先生が退職されるという話は聞いておりました。その先生と先日お会いすることができましたので、短い時間でしたが話をしましたら、毎週金曜日には四万十市に来る。市民病院なのか、西土佐診療所なのか、そこまで細かいことは聞きませんでしたけど、今までと比べれば４日分は減る。もう一方の話は、定年を過ぎた方が、週に３日、診察をしていただいたというふうに聞いておりますが、まだ退職の時期というものははっきり聞いてないがですが、受診されている患者さんに紹介状を書いているという話が入ってきましたので、ほぼ退職されることは間違いないのではないか。泌尿器科の先生ですので、診療科目の存続にも関わる心配があります。医師不足は、市民サービス、また市民の安全というだけではなくて、病院経営にも悪影響があるというふうにかねてから聞いています。今回の感染症の拡大の対応についても、やはり市民病院があってよかった、病院は減らさない方がいいねという方が増えてきたことは間違いないと思います。そういった観点も含めて、市民病院の安定的な維持発展について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） それでは、お答えいたします。 病院の経営を安定的に持続させていくためには、医師の確保は欠かせず、最重要課題であります。また、市民病院では、医師の高齢化も進み、９名の常勤医師のうち、４名が60歳を超えており、平均年齢も56歳と高くなっており、新たな医師の確保は喫緊の課題となっています。 そのような中、６月末に内科医師が１名退職することとなり、常勤医師は内科３名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名の８名となります。今後の医師の退職については、先程お話がありましたが、現時点でその時期等が確定している訳ではありませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきますが、いずれにしろ常勤医師の退職は、そのまま患者数の減少に繋がるため、病院経営には大きな影響を及ぼすことになります。 一方、医師数が減るということは、当直・宿直に係る医師１人当たりの負担が増すという影響を及ぼすということもあります。患者数が減ることで、経営状況が悪化し、医師の負担も増すという悪循環に陥ることを避けるため、少しでも今勤務している医師の負担を軽減できるように、他の医療機関からの非常勤医師の応援を求めるということもこれまで以上に重要になってきています。 そのような中、本市出身である高知大学の佐田特任教授が、４月から内科の診療の応援に週１回来ていただいておりますが、加えて６月からは、週１回の宿直業務もお願いできることになりました。現在も高知県や医療センターなど関係機関に出向き、市民病院の現状もお伝えした上で、可能な範囲での支援の協力をお願いしているところであります。現時点では、新たな人材を確保できている訳ではありませんけれども、これからもこのような活動を継続してまいります。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 次に聞こうと思うことを先に半分答えていただいたようにも思う訳ですけれども、続けて聞きたいと思います。 やはり、病院の経営ということ、そして医師の確保、非常に難しい。今回の感染症の影響で、更に医師確保が難しくなっていくのではないかというような話も聞いております。その点では、本当に今まで以上の努力が必要だろう、そういうふうに考えております。 もう一つ、よくない情報が入ってまいりました。現在も体調が悪くて休まれている先生がおいでるというふうに聞いています。体調が治って戻ってくれればいい訳ですけれども、もしかしたら３人目の先生がいなくなるかもしれない、本当に危機的な状態になるかもしれない、そんな話も入ってきております。本当にどうすればどういうふうに確保できる、週に１回の人を５人頼めば、１人の常勤の先生と同じだけ診療してもらえるのか、やっぱりそう考えると、やはり１人の常勤の先生が減るっていうこと自体が大きな痛手になるだろう、そういうふうに考えています。今まで以上の取り組み、本当に大学に足を運んでいただいて、やはり今までより一歩踏み込んだ取り組みが必要であろう、そういうふうに考えております。再度の答弁をいただけたらと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、私から医師確保につきましてお答えをいたします。 市民病院の医師確保の取り組みといたしましては、これまでの議会答弁で申し上げてますとおり、院長と共に徳島大学あるいは高知大学へ毎年年数回足を運びお願いをしております。ただ、残念ながら、徳島大学からは、ここ数年来、一名の医師も来ておりません。また、高知大学の方からも、先程局長がお話をいたしましたように、特任教授が来ていただくと。それでも常勤ではありません。そういう形の中で、大変医師の確保には苦労をしております。また、もう一つ、研修医制度によりまして、大変大学医局からの医師派遣が厳しくなったことに加えまして、今の卒業生の研修医は、ほとんどが専門医を目指すために、研修先にやはり数多くの指導医がいないとなかなかそこへ医療機関を選ぶということが極めて少なくなっております。そういう形の中から、大変医師確保につきましては、厳しくなっているというのが実情でございます。 そこで、やはりこれから先には、高知県、特にこの幡多地域を一つの医療圏と考えた中で、幡多けんみん病院を中心に、そしてその四万十市民病院が幡多医療圏の中でどういう役割を持って、そこの中でどういう形でやっていくのか、そういう形の取り組みをしていくことがより必要であろうと考えまして、先般幡多けんみん病院の院長さん、そして高知県の医師確保課の家保副部長さん、そして原局長と自分と４人で意見交換をする場を持たせていただきました。これからそういう形を定期的に行いながら、やはり高知大学の方から送っていただけると、そういう形にしない限り、なかなかこれから定期的な医師の確保というのにつきましては、難しいものがあるのではないかなと思っております。特に、医師免許を持っていれば誰でもよいという訳ではありませんので、そこら辺りにつきましても、大変苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、今回
コロナウイルスの関連もありまして、大変市民病院の経営そのものが厳しい状況になっておりまして、更に医師が減っていくということになると、更にますます経営状況が厳しくなりますので、できるだけいろいろなアンテナを張って、医師を集めてくるようにしなくてはいけませんけれども、そこの中でもなかなか常勤医師の先生というがにつきましては厳しいものがあると。また、議員の皆様にもこんなとこにこういう先生がおるということの情報がありましたら是非教えていただいて、これは四万十市総力を挙げてやらないとなかなか確保できませんので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。本当に大変なことであると考えております。市民病院の話では、もう一つ発熱されている患者さんは、別グループで対応もしているというような話も聞いてます。完全終息まではその状態が続く、お医者さんだけではなくて、看護師さんも大変な状態が続いていると思います。精いっぱいの援助、お願いをしまして、これ以上はしつこくなりますので、次の質問に移りたいと思います。 ３番目、保育行政について、特に今回は保育所での食育についてお聞きしたいと思います。 食育といいますと、やはり自分達の成長、もうおぼろげながらしか覚えてません。子供の成長、やはり保育所でいろんな食材を食べ、またおはしの持ち方から教えてもらった、そういうことを思い出します。現状の四万十市を見ますと、非常に便利になった部分もありますし、食材、特に野菜は、ほとんどの物が年中手に入る状態にあります。その分だけやはり季節感が分からない、旬が分からない、そういう状態になっていく、そういった意味も食育というものは非常に必要ではないか、そういうふうに思います。地域性の高い食材という言葉が子ども・子育て支援事業計画第２期の中にございまして、非常に大きな期待感を持って読ませていただきました。ただ、端から端まで読むと何となく地産地消の域を出ていないような印象も受けております。何人かの方に聞きましたが、明確な回答はまだいただいておりません。この地域性の高い食材について、まずどのようなお考えであるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。 地域性の高い食材はどういったものかということでございますけれども、先程議員もおっしゃいました子ども・子育て支援事業計画の中で掲げておりますけれども、「地域性の高い」とは、市内産・県内産のものを優先して活用するというところで理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 内容は思っていたとおりの回答でございました。ただ、食育の推進という、確かに今年始まった部分ではございます。まだこれからという状態であろうとは思う訳ですけども、やはりこれを５年間取り組んでいくとしたら、目標はもっともっと高いところに置いてもいいのではないか。まず西土佐と中村地域、そして更にその地域を分けて各保育所がある地域、何町何丁目という話ではございません。やっぱり旧中村町・下田・後川・大用、そんな形で範囲を決めて、「地域性の高い」のレベルを上げていく。本当に一番理想だと思うのは、保育園の近所で野菜やお米が育っているところをお散歩の途中で見られる、そういう状態が一番いいのではないかな、そういうふうに思っています。質問するに当たり、お米をつくっている知人のところを数軒お邪魔しました。偶然ではありますが、そのうちの１軒が、保育所にお米を届けていただいておりました。納屋も見せてもらったら、有機肥料を使って、できたお米を保育所から注文があってから精米して届けている、非常に気を使ってもらっている。有機肥料は高い、１袋3,000円とかおっしゃっていました。どのぐらい高いのか私には理解はできませんけれども、普通よりも高い肥料を使って、それを保育所に届けている。また、保育所は芋掘りがあるということで、近所の人は畑で芋をつくっていたんだけれども、少し少ないということで、自分ところでも芋をつくり出して、毎年うちの畑にも来て、芋掘りをしている、そういう話を聞きますと、本当に開かれた保育所、そういう言葉が頭に浮かんでまいりました。やはり、目標というものは高く置いて、より地域性の高い食事、より地域性の高い食材、そしてそれらが育つところを見て、子供達が見ることのできる、やはりそのぐらい高い目標を持つべきではないかな、そういうふうに思っております。現状は、先程の答弁で結構ですが、これから数年間の取り組みとして、先程よりも高い目標が持てないものか、ご答弁をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えいたします。 先程ご提案のありました例えば食材、これについてその産地を市内産の中でも更に保育所周辺に限定した場合、そういったことを考えますと、その食材の種類、それから数量共にどうしても限られてしまいます。そういったような課題、食材を安定的に調達する上での課題とでも言いましょうか、そういったものがございますので、現在市内産あるいは県内産を優先するという形とさせていただいております。 また、先程おっしゃいましたように、近隣住民との連携という部分では、既にご紹介いただきましたけれども、給食食材の収穫体験、このようなことも行っておりますので、このようなできるだけ身近な地域との関わり、これは継続しながら、食育というものを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 実情は分かりました。目標も余り上げてはもらえないという答弁であったのかなと思います。しかし、市の取り組みとして、四万十市子ども・子育て支援事業計画、大きく咲かそう子どもの笑顔～あったか子育てのまち しまんと～、ちょっと取り組み目標が低いのではないかという印象は変わりません。ただ、同じ答弁を何度ももらってもしょうがありませんので、続いての質問、地域性の高い献立というものはどのようなものなのか、教えていただけますか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。 地域性の高い献立、これにつきましては、これも市内産・県内産の食材を活用しまして、旬の食材、それから旬のメニュー、これらを用いまして、季節感あふれるものと、まずはすること、それから郷土料理というようなものもあるかと思いますけれども、それらを用いることなどによりまして、地域性の高いものとなるよう、献立の段階から工夫を凝らしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。何かさっきよりも大分いい答えが返ってきたような印象を持っております。取り組みとしては、同じ考えであろうかと思う訳です。最初の質問についても、決して保育所周辺の物限定で給食を出しなさい、そこまで厳しい話をしたつもりはありません。地域で育つ物も子供達に食べてもらって、別に全部の種類でなくて構わん訳です。お米だけでもええし、野菜１種類でも構ん。散歩の途中で見ることができたら、野菜はこういうふうに育つんだ、ほとんどの子が家で知っている部分もあろうかと思うがですけれども、そういうふうにお願いができたらと思います。それなりに納得してしまいましたので、次に進みたいと思います。 続きまして、四万十市所有の建物、今回はそのまま単刀直入に市営住宅や改良住宅で修繕の必要なものがどのくらいあるのか、３月議会でも質問しましたけれども、若干一部の答えが返ってきたようで、３月議会での答弁、少しだけ読みますけれども、市民生活に寄与するため、低廉な家賃で提供している。修繕については、入居者の要望で現地に行き、できるだけ早く修繕を行っている。これまで５軒の要望があり、４軒の修繕ができている、そういうご答弁がありました。その議会から数日後に、うちの近所で10数軒の雨漏りしている市が管理している住宅があるがどうなっているんだ、そういう連絡が入ってまいりました。早速行ってお話も伺いました。私の聞き方が悪かったのかもしれませんので、今回はきちんと全体のことを答えていただけるように、四万十市が管理して、市民である皆さんが暮らしている住宅のうち、修繕の必要なものは何世帯分あるのか、もしくは何戸分あるのか、全体をお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 本市の市営住宅並びに改良住宅の状況というところで、まず改良住宅を含みます公営住宅の総数をお答えさせていただきます。本年３月末時点で198戸ございます。このうち耐用年数が２分の１以上経過している、いわゆる一定老朽が進んでいるであろうと考えられる住宅につきましては128戸ございます。全体の約65％となっている状況でございます。これら全体の住宅の現状、修繕の必要性等々、そういったところの把握につきましては、本年２月に公営住宅等長寿命化計画、この計画を策定する中で、経過年数でありますとか耐震診断あるいは改修の履歴、また躯体の状況等の現地目視調査、こういったことを行いまして、状況は一定把握しているところでございます。その中でこの計画の中で、一定比較的大規模な修繕が必要な住宅、例えば給水設備でありますとか浄化槽、また外壁の塗り直しでありますとか改修、そういったものが一定必要であろうとしている住宅が107戸でございます。これらにつきましては、計画期間中に順次改修していくということで、計画に位置付けているところではございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 全体では107戸改修がある。やはり、水が飲めないとかという状態になる方が優先順位は高いのかな、そういうことは一定の理解はできる訳ですが、50年前なら雨漏りのする家で住んでいる方も多かったように思うがです。私も雨漏りのする家で育った記憶が残っております。ただ、今生活において一番の支障があるのが雨漏りではないかな。本当に梅雨どきに雨漏りがする、一定湿気が高い中に更に雨漏り、水が降ってくる、非常に不快な状態で生活をされている、そのことの改善も早急に必要ではないかなと、そういうふうに思っておりますし、私が一番心配するのは、老朽化は進んでいくということです。来年は更にこの戸数が増える可能性もある訳で、計画的に改修し続けられるのか、それだけの予算の確保は続けていけるのか、やはりそこまでお答えをいただきたいと思います。住宅の修繕について、大丈夫だから任せてくれ、そう言っていただけたら次の質問に行く訳でございます。どうかご答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） お答えします。 先程比較的大規模な修繕が必要な住宅については107戸ということでお答えしましたが、この長寿命化計画、今年度から10カ年の計画で順次改修等そういったことも含めて計画に位置付けているところでございます。先程の107戸の改修につきましては、本年度から令和９年度までの間で順次改修していくということで計画に位置付けております。当然、毎年毎年の予算の編成の中で選択にはなろうと思いますが、計画上は令和９年度までに改善を終えるということで、ちなみに本年度につきましては、古津賀第２共同住宅の給水設備、これの改修を予定しているところでございます。 また、質問の中に雨漏りについてのご質問がございました。本年３月議会で改良住宅のことだと思いますが、この１年では５軒程度入居者から雨漏りのご相談をいただいておりまして、そのうち４軒については改修が完了しているということで、残り１軒、現在入居者の方と調整をしております。なかなかこの１軒につきましては、かなりな雨漏りがあるということで、費用がかかるということもありまして、近隣の他の住宅への転居も含めて相談をさせていただいているところでございます。当初は雨漏りがあっても住み慣れた住宅で住みたいということの意向もありましたが、最近ちょっと移転の方向の意向も出てきましたので、早急にその意向を確認した上でいずれかの方法で対処していきたいと思います。長寿命化計画の中で、住宅の改善、改修につきましては、順次計画的に進めていくということでご答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 次の質問にと言いたいところでございますが、また最後の方は５軒要望があって４軒直った。先程申し上げたと思うがですが、１カ所で10数軒の雨漏りが起こっているという情報がありまして、ほんでどことは言いませんが、把握してないはずがないがです。 そこで、お話ししているときに職員の方とお会いしたことがございますので、間違いなく財政課で把握はできているはずだと思っています。実数を言いますと、そのときに出た数は、17軒でございます。何か今答弁を求めても知りませんでしたと言われそうで、具体的な場所は後にしたいと思うがですが、そういうふうに雨漏りのしているところというのは、優先順位を付けて修繕に向けて努力していくと、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 失礼しました。本年３月の議会答弁を基に答弁させていただきました。その後、雨漏りにもそれぞれの住宅で大小がございます。居室に影響のある雨漏りもあれば、居室にたちまち影響のない雨漏りというのもございます。それらも含めて、財政課の方でも多分議員のおっしゃる箇所については把握はしております。そのうち大規模なものが、すぐに手立てをとらなくてはいけないのが１軒ということで今ご答弁をさせていただきました。その１軒については早急に対応させていただきます。残りの比較的小さな雨漏りにつきましても、入居者の方と相談をしながら、順次対応はしていきたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 対応していただけるということでございますので、次に移りたいと思います。 続きまして、食肉センターについてと言いましても養豚場の誘致、建設ということでお聞かせをいただきたいと思います。 余り時間がなくなりましたので、先にたくさん話させていただこうと思います。食肉センターの新築の話がございます。規模が拡大されると、近くに養豚場も欲しい、そこまでは理解をしています。でもそれで四万十市として終わりでメリットが果たしてどのくらいあるのかなと考えてしまいます。四万十市としての本当のメリットを考えるんなら、頭数が足らないから養豚場を誘致する、１カ所できたからよかったねでは済まないと思うがですね。やはり、養豚を目指す若者が増えていく。そして、自立して養豚業を目指す若者もできる。雇用も増える。地場産品にもなる。加工品にもなる。県に陳情に行くときに、ただよろしくお願いしますって頭を下げる話ではなくて、こういったビジョンを四万十市としては持っていますよ。幡多郡の地場産品も増える、高知県の特産品にもなる可能性のあることに取り組みたい。やはり、高知まで行くのなら、プレゼンテーションをするぐらいの気概を持って、ああ中村市、四万十市に県として最大限の応援をしよう、そういう形の取り組み、要請ということが必要ではないかなと思っております。そういった面に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 二宮
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（二宮英雄） ただいま議員の方から養豚場の誘致のことについてご質問をいただきました。当然、養豚場の誘致は、農場をつくるということではなくて、農場をつくり、そしてそれをと畜し、加工し、販売をする、いわゆる６次産業化ということもあろうかと思いますけれども、その経済波及効果を全体に及ぼしていくと、これが非常に重要であろうというふうに考えております。そういう意味におきまして、地場産品へのそれを開発に繋げていく、これも当然重要であろうというふうに考えております。現在、養豚場の誘致につきまして、地域とご相談をしております業者さん、ございますけれども、そちらの業者さんでも、この養豚場の誘致を四万十市のブランド豚の開発、その販売、こういうものに繋げていきたいというビジョンを持っておられまして、そういったことにつきましても、いろんな関係者、県などにもずっとお話をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お話は分かりました。大体想定した答えが返ってまいりました。私が申し上げたいのは、やはり目標を高く持つという意味でございます。例えばの話にしかなりませんけれども、四万十市には県立幡多農業高校がございます。農業高校には、畜産科があり、養豚も行っている、ハムもつくっている。地域の人が非常に、値段の部分もございますけれども、本当にすぐに売り切れる程人気があるハムがつくられている。なかなか食べることができない、そういうふうな部分も聞いております。例えばですけれども、幡多農業高校、県立でございますけれども、最新型の養豚場をつくることができたら、市民の誰もが見に行くこともできる。わざわざ香川県まで見に行くこともない。そういう部分も起こってくる。近くにいいものがあって、見に行って、口コミで今度の養豚場は非常にいいなあという話が広まれば、養豚場の誘致ということも容易になる可能性がありますし、また将来を見ますと、そこで養豚業を習う子供達がいる。そして、養豚業を目指す子供達が増えていく。四万十市の未来がこうだという話は繰り返しませんけれども、将来的に少しずつでもプラスになっていく、そういうことを考えながら、今の取り組みをしていくべきではないかと思っております。再度ご答弁をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（二宮英雄） 養豚場の誘致に関しまして、やはり大きくネックとなってまいりますのが、においでありますとか排水の問題、こういったものが養豚場の誘致には非常に大きなネックとなってまいります。これにつきまして、地元の方からいろいろ意見も出されるということもある訳ですけれども、こういったものを克服する様々な技術が今開発をされております。また、今般、四万十市の方へ誘致をしております養豚場につきましても、非常ににおいを低減したバイオベッド方式と言われる方式の養豚場でございまして、排水を出さない、においも極めて低減されているという養豚場でございます。議員がおっしゃいましたように、こうした新たな先進的な養豚場が誘致されますことで、地域の方が養豚場についての理解を深め、またそのことによりまして後継者の方が育っていくということになりましたら、これは本当に素晴らしいことであろうというふうに思いますので、私どももそういった方向で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 余りくどい話はしたくございません。ただ四万十市の将来にとってプラスになるもの、大金を費やしてつくるものは、プラスにならないという状態にならないように取り組みを考えていただけたらと思います。 それでは、最後の質問、勝間の沈下橋の改修の話が広まっております。もう既に勝間の方にはお話があったのかなと思うがですが、私には具体的な話が入っておりませんけれども、勝間の方は詳しくご存じでした。改修が始まると、また迂回路、右岸道ですか、手洗川勝間線についての要望が出てまいります。私は先日話をされたとき、10数年間で30数％進んでいるという話をしたところ、非常に憤慨される方がおいでまして、要望が始まったのは、勝間小学校統合ではなくて、勝間中学校統合のときだ、そういうふうに言い切る方がおいでました。余りもう記憶に残っている方が少ないんですが、勝間には中学校もあった時代があった。話は少しは聞いておりましたけれども、実際見たことはありません。勝間中学校が統合になって、今の大川筋中学校ができた、教育長と深く関わりのある中学校かもしれないという話を先日聞いたようにも思うがですけれども、それから要望して工事が始まったのであれば、40数年で30数％の進捗、改修が済むまでにはあと100年がかかってしまう、そういう計算も成り立ちます。今回、具体的な要望が入ってまいりました。まず、行き違いができる場所が少ないことが問題だから、利用者が少ない。多くの台数で乗り込んだら大変なことになる。２つ目が落石、大きな石というものではなくて、小さな石ながですけれども、非常に鋭利な、とがった、打製石器のようなものが道に落ちていることを想像していただいたらいいと思うがですが、本当にそれを踏むとパンクしてしまう。狭いところでパンクを１台がすると、もう通行止めと同じ状態になってしまう。それも怖い。ほんで、毎朝掃除に行くという方法もございますけれども、やはりそれは無理があるだろう。だから、行き違いの場所を数カ所でも広げることを検討していただくことと、落石を防ぐネットのようなものの設置はできないか、そういうことを検討していただけないのか、今回は具体的なご答弁をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 手洗川勝間線の方で行き違いのできる場所とそれから落石のネットができないかということであろうかと思っております。 この議員ご指摘の手洗川勝間線ですけれども、日常生活はもとより、沈下橋の冠水時の代替えの路線としても重要な役割を担っております。そういったことから、本年度私どもとしましても、辺地対策事業、これまで続けている事業に加えまして、国土強靱化緊急対策事業でも予算化しまして、この２つの財源を持って整備を進めているという状況でございます。 それから、この路線、進捗率非常に思わしくないということもご指摘いただきました。これ平成９年の公共事業費が９兆円でしたでしょうか、これをピークに今大分下がっておりますので、こういったところも自主財源の乏しい本市にとりましては影響も少なからず、どの地区についてもあろうかと思っております。そういった中で、本年度から私ども２つの取り組みをしております。まず１つは、維持工事、これにつきましては、今防災でありますとか、長寿命化でありますとか、そういった観点の交付税措置のある起債が充当できる財源が一定確保できるようになっております。こういったことを使いまして、維持の方の工事の予算を太らすと。それを持ってまずは今まで改良工事で実施していた大規模、延長の長いような側溝の整備、こういったものをその維持の方の工事に割り振ると。そうしますと、改良工事の財源が、少し余裕が出てまいりますので、これを各地区に割り振るというふうなことを少しずつでもそういったことをしていけば積み重なってくる進捗はあると考えております。 それから、もう一点が、モデル事業で展開を今年度から考えております。これ具体的に申しますと、古尾大西ノ川線でございますけれども、これまでの本市の改良の計画というのは、100ｍ単位ごとでやって、それを設計して、100ｍの工事が済めば次の100ｍの設計をして進捗させていくというふうな形でありましたけれども、今回古尾大西ノ川線では、大体１㎞を一気に設計しまして、その中で危険な箇所でありますとか狭いところ、まさに議員ご指摘の待避所的な整備ですね、こういったことをしていくことで、地域の皆さんのニーズ、全線はできないけれども、部分部分の危ないところを改良していくというようなことを考えております。これにつきまして、地域の方々もいいねというふうなお話をいただいてまして、下古尾・上古尾、それから大西ノ川の区長さん、３者につきましては、既に残土処理場を一定確保してくれたりということで、私どもも一定の手応えを感じているところでございます。 ご質問の手洗川勝間線につきましても、今年度は用地をお譲りいただいた改良区間が100ｍ程ございますので、これは確実に済ませ、その上で地域の方々とお話をしながら、長い区間で部分的な待避所をつくっていくとか、カーブの危ないところを改良していくとか、そういったことを行ってまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるというご答弁いただきましたので、本日の私の一般質問、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時８分 小休 午後３時８分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま「第26号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第26号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「第26号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 「第26号議案、
教育委員会委員の任命について」でございます。 本議案は、現委員の上村賀予氏が本年７月２日をもって任期満了となりますので、再任について議会の同意を求めるものでございます。同氏は平成25年７月に教育委員として就任以来、これからの四万十市を担う世代を代表する
教育委員会委員として、精力的にご活躍されており、真摯な人格と共に信頼も厚く、適任者でありますので、引き続き
教育委員会委員としてご尽力賜りたいと考えております。 なお、同氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照を願います。 以上で「第26号議案」の提案理由の説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日25日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託、予算決算常任委員会であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時11分 散会...