四万十市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 元年 ６月定例会 令和元年６月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和元年６月18日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司
選挙管理委員会委員長 亀 谷 暢 子 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時２分 開議
○議長（宮崎努） 改めまして、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程に従い一般質問を行います。
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） おはようございます。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。
ふるさと納税につきましては、本年３月の定例議会におきまして、山崎議員より大変詳しく質問がありまして、再度ということにはなろうと思いますが、６月からの新たな制度改正によることも踏まえまして、再度確認の意味でのお尋ねをしたいと思います。 ６月からの制度改正により、これまでの
ふるさと納税に取り組む多くの自治体にとり、様々な影響が現在取り沙汰されております。制度が開始をされましてから10年以上が経過をする中、本年６月１日新制度がスタートし、そしてまた、これまでも総務省からの是正勧告を受ける地域もあった訳ですが、是正をされてこなかったということで、ご承知のとおり、大阪府の泉佐野市や静岡県小山町など、４市町村が新制度の対象外になりました。そのほか43市町村については、税優遇の適用期間を６から９月の４カ月間に限られる、いわゆる仮免許状態になっております。そんな中、新聞等でも報道されておりましたが、泉佐野市におきましては、今回の対象から外されたことに対する
不服申し立てということで、総務省の第三者機関、
国地方係争処理委員会に審査を申し出るとの会見があった訳でございます。そして、高知県におきましても、これまで県内では寄附額がトップでありました奈半利町におきましても、
ふるさと納税の寄附金が４月、５月共に前年対比83％減と大幅に減少したことも報道されております。
ふるさと納税の制度は、これまで全国の自治体にとって税優遇という大きな財源の一助にもなっていた訳でございますが、しかしながら、これまでの状況の中で、それぞれの地域の中で返礼品に使っていた返礼品を転売するなど、そしてまた自治体が還元率の３割を超してしまう状況もあったというふうに聞いております。そしてまた、地元とは関わりのない返礼品、そしてまた、一番反発がありましたのは、都会の東京都ですけども、税収が減ったことなどから、新たに新制度の３基準による総務省からの是正勧告により、これに従わない自治体を寄附控除の対象から外す、いわゆる
改正地方税法の成立により、全国で先程申し上げました４つの自治体が、寄附控除の対象から外されました。再度になりますが、４つの一つが大阪府泉佐野市、そして２つ目が静岡県の小山町、３つ目が和歌山県の高野町、そして佐賀県のみやき町の４市町であると言われております。ちなみに大阪府泉佐野市は、前年度比約3.7倍で納税額が497億円と、四万十市の１年間の予算の倍以上の
ふるさと納税を集められたということがある訳でございますが、また
ふるさと納税の指定期間が４カ月に限られた43の市町村、その中には高知県の奈半利町も含まれているとお聞きをしております。これについては、７月に改めて総務省に申請をし、指定を受ける必要があると、そういうふうに報道されておる訳でございます。そんな中、本市においても、少なからずと影響が考えられるのではないかなと思います。 そこで、まず初めに、再度になりますが、平成30年度の現状について、寄附金額、件数についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 平成30年度の
ふるさと納税の実績についてお答えいたします。 まず、寄附件数でございますが１万6,468件、寄附金額で３億6,240万3,000円でございます。ちなみに平成29年度の寄附金額が２億2,500万円余りでございますので、対前年度比でいけば1.6倍程度の増となっている状況でございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 それでは、それを踏まえまして、再度また深くお聞きしたいと思いますが、本市の先程ありました30年度３億6,240万3,000円ですか、これらの中に返礼品として使われた返礼品の種類、そしてまた一番高額な返礼品というのはどのようなものがあるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 本市の返礼品の種類でございますが、６月現在で269品目ございます。品目ごとに21のカテゴリーに分類しておるところでございます。米・ウナギ・魚介類・果物・加工食品及び加工製品、そういった製品ごとの単品の返礼品に加えまして、数種類の品を組み合わせましたセット商品、あるいは四半期ごとや毎月といった定期的に返礼品を贈る定期便など、地場産品を組み合わせた返礼品も用意しているところでございます。今年度に入りまして
カテゴリー別で人気の高いものを申し上げますと、件数ベースでいけば米、定期便、ウナギの順でございます。
金額ベースで申し上げますと、定期便、米、ウナギの順になっております。 また、本市の中で一番高額な返礼品ということでございますが、
寄附対象額は39万6,000円、この３割相当の返礼品として無垢材のラウンドチェアー、この品物が一番高額な物となっておるところでございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 今回の制度改正によりまして、先程申し上げました奈半利町の事例もある訳でございますが、特に新制度で３つの新しい基準が設けられております。１つ目には、返礼品は地場産品、２つ目は、調達費は寄附額の３割以下、３つ目が、寄附募集の適正な実施ということが今回の制度改正の中の３つの基準として設けられている訳ですが、特に奈半利町さんが一番危惧しているといいますか、問題になっているのが、今回の寄附募集の適正実施の１項目にあります送料など含めた経費総額が、１年間に集まった寄附金の５割以下という条件になっているそうでございます。返礼品の調達費が３割なら、残り２割で送料などを賄う必要があると。これは一度の寄附で年間複数回の返礼品を贈る、先程もありましたが定期便などで影響が大きいということが報道されておりますが、そこで、次にお尋ねしたいのは、それらを踏まえまして、本市の扱っております、先程もありました定期便や上限額、そして業者への影響はどのようなものが考えられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。
地方税法等の一部改正に伴いまして創設されました
ふるさと納税に係る指定制度の主な概要につきましては、議員のご質問の中にもございますが、改めて申し上げますと、まず１点目が、
ふるさと納税制度の適用を受けるためには、総務大臣の指定が必要という点、２点目は、返礼品の寄附金額を30％以下とすること。３点目が、
ふるさと納税の募集経費、先程議員のご質問の中にありましたが、返礼品、送料、あるいはポータルサイトでの掲載料、クレジットの決済手数料、そういった募集経費も含まれますが、それを
寄附金総額の50％以下とすること、もう一点が、返礼品に対する地場産品の基準というものが定められた点などでございます。この制度が６月から運用をされておりまして、本市は総務大臣の指定を受けているところでございます。そうした中、本市への影響についてでございますけれども、まず返礼品の定期便につきましては、返礼品率や地場産品であることなど、現在の指定制度の基準を全てクリアしておりますので、それをクリアすれば、引き続き返礼品として登録することが可能でございますので、現時点では特に影響はないと考えております。 また、返礼品の上限額でございますが、これにつきましては、総務省からは価格が高価でないものという示され方でございますが、高知県内では、返礼品の価格を10万円以下にするということで申し合わせており、その取り扱いも変わっておりませんので、影響はございません。 影響があったこととしましては、やはり議員もおっしゃりましたとおり、
ふるさと納税の募集経費を
寄附金総額の50％以下とする規定でございます。当市におきましては、これまで返礼品の割合を30％としておりましたが、他の募集経費を合わせますと経費が50％を超える試算となっておりますので、６月からの運用としまして、返礼品の割合を25％に引き下げて運用しているところでございます。ちなみに本年の４月、５月の寄附状況を申し上げますと、前年度の同期と比較しまして、寄附件数で1.5倍、寄附金額で1.8倍の寄附となっておりまして、
新聞報道等にもありました奈半利町のような影響は出ていないというところでございます。但し、この制度の運用、６月から始まっておりますので、今後の寄附の状況次第によっては、そうしたものを注視しながら、適切な対応をとっていく必要があろうと考えておるところでございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 本市におきましては、４月、５月の実績というのが件数で1.5倍、寄附額で1.8倍ということで、数字としては、すごいこんな状況の中での維持をされているのではないかなという感を持った訳でございますが、ただ今から今後の取り組みがまた求められてくると思いますが、そこで、次にお尋ねしたいのが、本市としての今後の取り組みはということで、例えば先程ありました返礼品の中に、四万十川におけます遊漁券、これはいわゆる
四万十川内水面漁業振興に繋がるという観点もある訳ですけども、例えば全国に四万十川にアユを釣りに行きたいという
友釣りファンもおります。そういった方に、今後また
ふるさと納税への参加をお願いすべく、返礼品の一つとして魅力があるのじゃないかなということで、本市としてこういった物産ではない訳ですけども、四万十川で共有できる遊漁券というものを返礼品としては考えられないのか。 それとまた、こういった物産以外のメニューは、現在どういうものがあるのか、また今後どう考えられるのかがありましたら、お尋ねをしたいと思いますが。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 現在、返礼品として物産以外のものとしましては、宿泊施設の宿泊券やカヌーなどの
体験チケット、
観光遊覧船の乗船券、あるいはお墓のお
掃除代行サービスでありますとか、
おもてなしタクシーのチケット、そういった市内で役務を提供していただいているものもございます。 また、今回の指定制度では、原則市内の事業者が取り扱う地場産品や市内でのサービスとなっておりますが、複数の自治体で解きおろして返礼品を扱うことも自治体間で合意がとれれば可能となっておりまして、県全体の地域資源として相当程度認知されているもの、例えばカツオでありますとか、そういったものが該当してこようと考えておりますけれども、県の認定があれば、返礼品として扱うことも可能とされております。 そこで、ご質問の四万十川における遊漁券でございますけれども、現在、
四万十川漁業協同組合連合会で発行され、
西部漁業協同組合など各漁協で取り扱われているものと認識しております。利用範囲が四万十町の一部河川まで可能となっているようでございますので、四万十町との調整は必要になりますけれども、返礼品として取り扱うことは可能でございますので、また漁協等にご相談に行かせていただければと思っております。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 件数にしたら遊漁券もどれだけのものが求められるのかがちょっと分からないんですけども、いろんな意味で返礼品の一つとして魅力のあるものになるのではないかなという気もしておりますので、是非とも実現に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。 川におけます遊漁券について、先般高知新聞の方で、高知県に移住されております黒笹さんという方が、コラムというか、連載もされておりますが、その中でアユ釣りのファンからしてみたら、県内の全ての川へ共通した遊漁券というか、そういうのがあれば、全国からファンを呼び寄せれるのじゃないかなという記事もありました。そういったことから、これは
ふるさと納税でということに特化した訳ではないんですけれども、四万十川というのは、全国にもかなりの知名度もある訳ですので、いろいろな今後
特産品返礼品を考えていく中で、こういった一つのアイテムというのも今後魅力あるものになっていくのではないかなと思っておりますし、またそれと併せて、片方の内水面の漁業振興ということも兼ね備えるのではないかなと思っておりますので、是非ともこの件については、前向きに検討を進めていただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、お尋ねしたいのが、今回の制度改革にちなみまして、今後の
取り組み対策の中で、先程もありましたように、これからいろいろなアイテム、物産品の開発と併せた商品開発、そしてまた、新たな市内業者のそうした返礼品等への新規参入や育成が考えられる訳でございますが、そこで、本市としての今後において新たな特産・物産品の開拓とそれらを扱う業者の新規参入や制度改正を踏まえた新たな取り組みをどうされていくのかということでお尋ねしたい訳ですが、この件に関しましても、３月議会におきまして山崎議員の方から具体的な委託先の質問がなされております。その後、高知県の中では、６つの
商工会議所の中、５つの会議所が、
ふるさと納税への業務といいますか、取り扱いについての強い意向を示しているとお聞きをしております。現在の委託先とのいろんな問題もありますけども、決してその委託先を変えろという訳ではない訳でございますが、今後本市にとりましても財源が大変厳しくなっていく状況の中、
ふるさと納税は、地方の自治体にとっても大きな財源の一つになることはもう間違いない訳でございまして、今よりも更に目指していく上で、本市として
商工会議所も含めた新たなそういった
仕組みづくりも含めて、そういった新たな新規参入の業者の開拓、そういったことらについて市のお考えがあればお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） まず、市内の特産品、また
ふるさと納税の返礼品の開発についてでございます。 市内のそういった特産品につきましては、民間独自で開発しているもの、あるいは市としまして
産業振興計画に位置付け、官民連携しながら開発しているものもございます。こうした中、市としましても、
地方創生推進交付金でありますとか
産業振興総合支援事業補助金、こういった補助金も活用しながら、商品開発や各販売力の強化など、事業者の育成に努めているところでございます。 また、こうして開発された商品を
ふるさと納税の返礼品として取り扱うことで、売り上げの向上にも貢献できているものと考えております。 また、新たな返礼品の開拓ということでございます。 議員ご指摘のとおり、
ふるさと納税を増やしていくためには、アイテム数を増やしていくというところも当然必要でございます。市としましても、常にそういった
提供事業者からの相談等には窓口を広げて対応しているところでございます。勿論事業者の方からご相談をいただく場合もございますけれども、観光協会と連携しまして、返礼品の掘り起こしを常に行っておりまして、随時新たな返礼品を追加しているところでございます。現在でございますが、市内の飲食店の食事券でありますとか、川漁師体験あるいは焼き肉のたれ、暖炉等に使う薪、そういった新たな返礼品、現時点で十数品目の追加も予定しているところでございます。 また、返礼品を取り扱う事業者の
スキルアップというところも
寄附額アップには必要なことでございますので、毎年専門的なアドバイザーも招致しまして、商品のＰＲあるいはリピーターを獲得していく手法、商品のこん包や
事務処理手続、そういったものにつきましても、研修会を開催しているところでございます。 そうした中、議員のご質問の中に
商工会議所の方へ業務を委託できないかということでございます。これにつきましては、３月議会におきまして山崎議員からのご質問にもご答弁申し上げたところでございますけども、現在返礼品の開拓につきましては、四万十市観光協会へ業務を委託し、市と毎月の定例会、あるいは随時綿密な協議を行う中、市も一緒になって進めているところでございます。そうした中、今年度からは、観光協会への委託料につきましても、従前の固定費200万円
プラス寄附額の６％の委託料から固定費を廃止しまして、寄附額の５％へ減額する一方、観光協会におきまして専任職員を１名増員し、４名体制としまして、うち１名につきましては、
西土佐地域へ配しまして、
西土佐地域の事業者とも連携や返礼品の開拓を強化したところでもございます。議員ご指摘のとおり、魅力的な返礼品を多く用意することも重要と考える中、返礼品の開拓につきまして、一部
商工会議所に業務を委託するという方法も考えられますけれども、現在のところ、観光協会において人員体制を強化して進めているところでございますので、現時点では、
商工会議所への一部業務委託については考えていないところでございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） よく分かりました。 ３月の山崎議員の質問の中にも会議所についてのご提案を申し上げますということで、但し今回は答弁は求めませんという議事録がある訳でございますが、観光協会さんが一生懸命取り組んでおられると思いますけども、新たに先程も言いましたが、本市にとりましても
ふるさと納税は、本当に財源の一助になるという気がしております。その中でどこがということではなしに、やっぱり総合力で連携をする中で、更に
ふるさと納税の額を伸ばしていくことが可能ではないかなという観点から、一つのあれとして会議所ということで出させていただきましたが、ちなみに先程言いました６つの高知県には
商工会議所がありまして、そのうち５つの
商工会議所が、こういった
ふるさと納税の取り組みに意向を示しているということで言われておりますが、具体的に言いますと、高知県の須崎市が、平成26年度には
ふるさと納税額が200万円であったものが、29年度ベースでいきますと11億359万6,000円、かなりの伸びを示しております。その中で平成27年度から
商工会議所さんが委託でスタートをされたという実例がある訳でございまして、決して観光協会さんがどうこうということではないんですが、観光協会さんプラスそういった地元のそういったいろんな連携の中で、更なる飛躍ができないのかなという気がして今回の質問をさせていただいた訳でございますが、これは本市にとりましても、将来におけます財源的なことを考えたときに、やはりプラス成長をしていく捉え方、取り組みが必要じゃないかなと思っておりますが、先程田能課長からは、現在の観光協会を委託先としての考えには変わりがないということでございましたが、例えば、今後幡多３市におきましてもこういった動きが出てこようと思いますけども、将来においてそういった今の委託先の観光協会との連携といいますか、新たな
仕組みづくりの中で会議所が参入してこれるという
仕組みづくりというものを今後考えていくことができるかできないか、その辺最後１つだけお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 議員のご質問にありました須崎市さんにおきましては、現在
商工会議所に委託しているということは、当市も存じております。また、須崎市さんとは、県内の11市町村で
連携自治体協議会というものを構成しておりまして、常に情報を共有しているところでもございます。 ご質問の将来的にということでございますが、私としましても、観光協会にずっとということではございません。現状では、観光協会も専従職員を配置強化する中進めておりますので、その状況も見守りたいと思っているところでございます。当然、今後
ふるさと納税の推移、そういったものも勘案しながら、いろいろな事業者の参入の枠組み、そういったものも検討はしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 この件につきまして、是非とも前向きといいますか、四万十市の
ふるさと納税額が上がっていくような取り組みを少しでも繋がるような形でのそういった商品の開発、そしてまた委託の問題もございますが、是非ともこれは今後ともまた確認をしていきたいと思いますので、よろしくご検討をお願いして、終わりたいと思います。 続きまして、２つ目でございますが、選挙に関わりますポスターの掲示についてお尋ねをしたいと思います。 その中で、掲示場設置・
管理撤去業務についてお尋ねをいたします。 本年は、地方統一選挙の関係で、選挙の多い年になっております。つい先般は、高知県議会議員選挙も行われた訳ですが、この後７月には参議院議員選挙、そしてまた後半には知事選も控えておる訳でして、今年度は、こういった選挙に係るポスターの掲示場の設置が何回かある訳でございます。 そこで、今回お尋ねをしたいのは、本市におけます中村・
西土佐地域の掲示場の数についてまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 中村地域が166カ所、
西土佐地域が92カ所、合計258カ所設置する予定であります。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 それでは次に、この掲示場設置・
管理撤去業務についての業者の選定の方法について、どのような形でされているのか。入札なのか、それとも見積もりなのか、その辺について中村・西土佐両地域の方法についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 業者の選定方法につきましては、中村地域については２カ所に分けておりまして、中村地区と具同地区・東中筋地区・中筋地区・大川筋の区域をＡ地区としまして、あと東山地区・下田地区・八束地区・蕨岡地区・富山地区・後川地区の区域をＢ地区として、２つに分けております。
西土佐地域につきましては、
西土佐地域の事業者の中から選定をしておりまして、入札の方法は指名競争入札でございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 今回、先般行われました高知県議会議員選挙です。これのポスター掲示に係る、先程ありました中村地域はＡとＢの２地区、西土佐は１地区ということですが、それぞれの契約の金額が分かっておればお教え願いたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） まず、中村地域のＡ地区におきましては、88カ所の業務が税込みで70万2,000円、Ｂ地区につきましては、78カ所の業務が税込みで63万3,960円、
西土佐地域においては、92カ所の業務で税込みで58万3,200円であります。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） 数だけで判断はできないと思いますけども、また最後の方にお尋ねしたいと思いますが、それでこの統一選挙でございますので、国庫補助金といいますか、国から県からの交付金がある訳でございますが、今回の高知県議会議員選挙をとりましても、他の市町村といいますか、比較もちょっとあれなんですが、この辺についての比較というのはどんなもんなんでしょうか。例えば、先程ありました設置箇所数に対する契約金額の、そういった他市との比較というのは、実際されているのか、分かっておられるのか、その辺についてお尋ねしたいと思いますが。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） まず、お隣の宿毛市でございますが、宿毛市は全体で247カ所で、入札でやっておりまして、８業者からの入札で、半分辞退しておりますけれども、参議で302万4,000円で落札しております。１基といいますか、１本立てるについて約１万2,243円、これにつきましては、宿毛市の場合、離島を抱えておりまして、そういう経費も含めているようでございます。西土佐に近い四万十町ですけれども、そこにつきましては、１社のところがポスターの掲示板を作成いたしまして、随契でやっているそうです。業者が２業者ございまして、143万円でポスター掲示場246カ所を作成しまして、設置につきましては、旧窪川町内を３カ所に分けまして、シルバー人材センター、スポーツ少年団の団体にそれを２カ所に分けて、３カ所でお願いしている。十和地区につきましては、57カ所をＰＴＡがしているようです。大正地区につきましては、62カ所を保護者会がしておりまして、設置につきましては、１カ所につきまして3,000円、撤去につきましては1,500円ということで、固定だそうです、設置と撤去は。町議につきましては、ベニヤ板が３枚になりますので、8,000円になるそうです。 以上です。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） 何かすごい数字が違いますので、私の問わんとすることがちょっと分からなくなってきた訳ですけども、済みません、基本的なことをちょっとお尋ねしたいがですが、ポスターの掲示場の材料といいますか、勿論印刷をしている訳ですが、これは何か指定があるのでしょうか、それともただ業者で簡単にと言うちゃ語弊がありますけど、その辺はどうなっておられるのか、お教え願いたいと思いますが。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 文言等がありまして、指定はございます、規格等もありますので。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 私、今回掲示場設置についてお尋ねしたのは、
西土佐地域なんですけども、業者さんが入札等に関わりにくいといいますか、どうしても採算的に合わないという話をもう折に触れ聞いておりまして、ただ以前は、西土佐村のときやったと思いますけど、昔は青年団がこういったポスターの掲示場を設置していたことがあったそうでございます。その後、合併した後、業者への委託といいますか、こういった入札というような形になっておるようですが、最近、材料代の高騰であるとか、そういった印刷のこともあろうと思いますけど、材料費が上がってきているということで、なかなか
西土佐地域におきましては、１回における92カ所の先程ありました58万3,200円というのはなかなかきついという話を聞く訳でして、この辺についても、先程ありました四万十町のを見ますと、えらいまだ開きがありますので、確かに掲示場についてどうこうということは言えないかも分かりませんけども、ただやっぱり現在のやり方の中では、業者さんに契約をしていただくという形になっておるようですので、今後こういった再度見直しではない訳ですけども、そういった適正なのかどうかについて、またご判断、ご検討をひとつよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、江川崎地区の水害・洪水対策についてでございます。 現在の道の駅よって西土佐の下流域にあります国道441号線沖側にある竹林の整備についてお尋ねをしたいと思います。 江川崎、これは奈路・宮地地区という２地区がある訳でございますが、この両地区におきましては、四万十川・広見川の合流点にありまして、今後の水害対策として竹林伐開を官民連携でできないかという今回のお尋ねである訳でございますが、ご承知のとおり、近年におけます災害の現状は、昨年７月のような西日本豪雨のように異常気象によって想定外の災害が発生する中、当江川崎地区においても、過去より水害と向き合ってきた地域でもございます。 現在、道の駅も立地をされておりますこの地区において、少しでも水害の影響をなくしていくことが、私達にとりましては地元住民の大きな課題といいますか、目の前の喫緊の問題でもありまして、このエリアにつきまして、民地と奈路部落の土地が入っておる訳でございますけども、過去においては、道の駅の、一時、候補地でもあった場所でございます。そんな中、ご承知のとおり、過去におきましては、近いところでは平成17年９月台風によりまして、かなりの水害が出ました。当時の水位でいきますと14.7ｍの水位ということで、宮地地区・奈路地区が冠水といいますか、床上浸水をした状況がございました。この年は、中村地域におきましても、流域にかなり大きな被害があり、国の激甚災の災害指定も受けて復旧をしたということもある訳でございます。 そしてまた、更に遡っていきますと、昭和38年、これも大変大きな水害でございまして、当時の水位でいきますと15.5ｍ、これぐらいの水が出たということで、中村地域におきましても、もう過去から治水等の対策、渡川水系におけます治水対策が念願の課題で来た地域でもある訳でございますが、その中、先般６月１日に入田・具同地区の堤防の竣工式が行われまして、一つには、そういった意味では、少し安心ができるような状況が生まれております。そういった中、江川崎地区におきましては、なかなか手のつけようがないという状況もありますし、立地的な問題もございますが、そういった中での洪水・水害対策を考えた中での竹林伐開について考えられないのか、お尋ねしたい訳ですが、先般ちょっと聞き取りのときに資料を渡しましたけども、大きく拡大してまいりました。これが道の駅ができる前の10年かちょっと前ぐらいだと思いますが、こんな状態であった訳です。それが現在、このような形になっておる訳でございます。勿論植物ですのでどんどん伸びていきますし、仕方がないと言えば仕方ないんですけども、こういった竹林を横から見ると、こういう形でかなり密集をして、どうしても合流点ということで、水のかさが増えてくるという地域でもございます。そういったことで、ちょうどこの写真で言いますと、こちら側になりますが、川側になりますけど、ここに奈路地区の土地がある訳ですけど、竹林ですけど。そこも部落としては何とかしたいなというのがあるんですが、なかなか部落だけではやりきれないというのもありまして、それで今回そういう意味での対策は考えられないかということでお尋ねをしている訳ですけども、そこでお尋ねしたいのが、開伐ではなく、中を間引く形で少し透かしていく、道をつくるというような形での竹林のあれができないのか。そしてまた、少しでも不等流改善が図られるのではないかなと考えられる訳ですが、これについて市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時40分 小休 午前10時40分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（伊勢脇敬三） お答えをさせていただきます。 当該地につきましては、民地でございまして、近年まで手入れがされてない状況で、竹が密集しているという状況にございます。 また、ご指摘の場所だけではなくて、四万十川・広見川の合流地点から西土佐大橋、この間におきましても、右岸・左岸を問わず、広い範囲にわたりまして立・竹木の密集が見られております。河川管理者であります幡多土木事務所県河港建設課に今回の件について対応を確認しましたところ、民地に植生しているものについては、土地の所有者に管理をお願いをしたいということが取り扱いの基本でありまして、当該箇所の状況について確認した上でも、基本的な取り扱いになるということでございます。今後の対応でございますけれども、河川管理者であります高知県の対応が、管理上問題があるといたしましても、所有者への適切な管理をお願いしていくということでございますので、市としましても、同様の取り扱いが基本的なものになろうかと思います。 先程ご指摘のありました竹の伐採の方法ですけれども、方法につきましては、いろんなことが考えられると思いますが、議員のおっしゃられました間引くというふうな形も一つの手ではあろうかと思いますし、それについての手法については、特段問題がないものと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 県の指導は、所有者への管理をお願いしていくということですけども、これもあくまでも民地であるゆえに、やっぱり所有者が自分達だけで何とかしなさいよと、そういった見解でよろしいのでしょうか。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（伊勢脇敬三） 基本的には、今申し上げた取り扱いの内容かと思いますけれども、またご指摘の場所等が、河川の管理上、また防災上、非常に大きな問題であって、所有者が適切な管理を行うことができないという状況になりましたら、また再度県とも取り扱いについて協議をする必要があるというふうには考えております。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） 確かに所有者はおる訳ですけど、なかなか所有者自らがこういった管理ができない、まさに適切な管理ができない状態が今ではないかなという気もする訳でございますが、まさに６月に入りまして、まだ梅雨入りはしてない訳ですが、今からが水害・洪水等の懸念が大変する訳でございまして、一日も早く何とかしたいねというのが、地元の願いである訳ですけども、例えば、今回は県の見解は先程お聞きしたとおりだと思いますけども、再度地区の中で話をする中で、どうしても自分達ではなかなかできないよということで、市・県へお願いしたいという話になった場合については、その話の場というのは持っていただける可能性があるのでしょうか、その辺について。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（伊勢脇敬三） 市としましても、地区の所有者の方々がそういった場を設けるという場合になりましたら、市としても一緒に会議の場所に入って協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 そこで済みません、２つ目にお尋ねしたいのは、四万十市には景観条例というのがありまして、何年か前に見直しをされまして、景観条例が改正されている訳ですが、この辺について、現在の自然のまま放置、放置といいますか、自然林な訳でございますけども、その辺の景観条例と竹林の整備というのは、どのような関連、関係があるのかについて、２つ目にお尋ねしたいと思います。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（伊勢脇敬三） お答えをいたします。 当該地につきましては、景観計画におきまして改良地区というふうに指定されておりまして、土地の改変であるとか、工作物の設置、立・竹木の伐採、こういったことにつきましては、かなり厳しい制限がかけられております。 しかしながら、安全上・防災上・管理上行う行為や非常災害のために必要な措置を行うという行為等につきましては、届け出の適用除外となることがございます。今回ご質問にあります水害・洪水対策として行う行為につきましては、市の条例に設定されております届け出の要件には該当しないことがございますので、またご相談等をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） これは通告にはなかった訳ですけども、景観条例といいますと、今回たまたま竹林の整備ということで関わりがあるのかなということでお尋ねした訳ですけども、景観条例の、勿論条例というのは分かる訳ですけども、例えば整備をせずにそのまま放置していくことによって景観というものをどう捉えられているのか、その辺は何かこの質問を考える中で疑問に思いながら２つ目の先程の質問をした訳ですけども、今後、四万十市内におきましては、改良地区であるとか、いろんな地区があって指定をされている訳でございますけども、そういった中で、景観条例の規則に沿った形での扱いになろうとは思っておりますけども、例えば四万十川のそういった水害の影響等も含めて、景観的な問題も含めて今後景観条例の中で、もう何もせずに守っていくことなのか、それとも何かの開発とか建設等、そのときに諮るための条例だけなのか、そういったのが分かりにくいんですけども、今回の竹林の整備に合わせた形での景観条例ということで最後にお尋ねしたいと思いますけども、今後もこういった中で、水害等の影響があろうとも、やはり景観条例が先行すると、そういう形で、本当に名前のとおりの景観であるとか、そういうことを捉える中で整備をしていくという景観条例なのか、違うのか、その辺についてお教えを願えればなと思いますけども。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 端的に言いますと、先程言いましたとおり、災害等に関しましては、切っていっても構わないというふうな考え方を持っております。ただ今議員がおっしゃいましたとおり、管理ができてないところ等がございますので、そこをどうしていくかというところにつきましては、今景観条例の中でも非常に困っているところではございます。本来であれば山っていうものは、本当の天然林っていうがは、四万十川沿いでっていうがでいうと、本来の天然林というがではないかというふうには思っておりますが、そこの辺り含めまして、今後の課題ではないかと思っております。 以上です。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） 分かりました。これでよしとしたいと思います。 それでは、最後になりますが、４番目、児童虐待防止についてお尋ねをしたいと思います。 現在日本は、人口減少・少子高齢化という大きな課題・問題に直面をしております。そんな中、毎日のように児童虐待の記事が報道されている訳でございます。昨日の山下議員の質問にもありましたが、本当に子供が欲しくて、欲しくても授からないために大変な思いと負担の中で頑張っておられる方もある訳でございます。本来なら自分の命にかえてでも守らなければならない我が子の命を親が絶ってしまうという、本当に残念で痛ましい、悲しい現状が毎日のように起こっている訳でございます。報道によりますと、児童虐待によります死亡事件の例は、毎年50から60件程度発生をしていると言われております。週に１回のペースで発生しているとも言われております。そういった近年におけます虐待の現状が問題化される中、３月の定例議会におきまして、市長の説明要旨の中で、中平市長の方からも児童虐待防止対策について述べられております。その中の一文をちょっと読ませていただきますが、12月には児童虐待に対する専門機関である児童相談所や市町村の体制強化として、児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されましたということが諸々ありまして、それなりの四万十市としての取り組みを市長の方から言われてる訳でございます。そしてまた、第２期の子育て計画の中で、こういったことも2020年度までに取り組んでいくということも言われております。その中で今回お尋ねしたいのは、その後、今回５月28日に児童虐待防止法改正案が、衆議院で与・野党協議のもと可決されて、参議院へ送られたと言われております。今国会での成立を目指すということが言われておる訳でございますが、そこでお尋ねをしたいのは、まだ児童虐待防止法の改正案が成立はしてない訳でございますが、そんな状況の中ですけども、本市におけます現状・役割・影響等について分かっておる範囲でお尋ねをしたいなと思っております。
○議長（宮崎努） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 本市における現状ですが、平成30年度に市に直接新規の相談・通告があった件数は41件、うち13件が児童虐待または要支援と認められるケースです。残りは養育相談や家庭相談に係る内容となっております。幡多児童相談所への相談件数で見ますと、幡多６市町村の平成29年度の相談件数は249件、うち35件が虐待に関する相談となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 本当に本市におきましても、たまたまそういった大きな事案にはなってないような気もいたしますが、いつこれが新聞報道で言われるような事案に繋がるかも分からないことを含んだ内容ではないかなと思っている訳でございます。今回の改正されようとしております児童虐待防止法改正案につきましては、まずは児相と警察との連携、特に後程またお尋ねいたしますが、先般札幌市で起きました事例を踏まえますと、児相と警察官との連携の問題ということで、ああいった事件が起こった訳でございますが、今回それらを見直す中で、厚労省がそういった児相・警察の連携についても調査をしていくということを言われておりますが、そこで、２つ目にお尋ねしたいのは、そういった札幌市での事例、これはたまたま児相と警察の連携でございますが、自治体としての大きな役目も入っていると思いますので、今後児童虐待防止法が改正されるに当たりまして、今後本市としては、そういった児相・警察関係との連携、どのような形で、現段階はまだ法案は通っておりませんが、どのように考えられているのか、２つ目にお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 今国会で審議されております児童虐待防止法の改正案におきましては、親権者等によるしつけ目的の体罰禁止の明文化や児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化等が検討されております。県下での動きについては、まだ情報がありませんが、具体的になれば、迅速に対応してまいりたいと考えております。 札幌市のような重篤な事例は、本市では今のところ発生しておりませんが、現在の虐待通告に対して市がどのように対応しているか、ご説明をさせていただきます。 虐待が行われるということで市に通告があるのは、まず保育所や学校などの子供を預かっている施設から、子供が怪我をしている、殴られたようなあざがあるなどの連絡がある場合とほかには市民の方から、夜泣き声が聞こえる、子供を叱っている罵声が聞こえるといったような、子供を心配して市に連絡がある場合があります。子供が今学校や保育所にいる場合には、直ちに子供の状態を確認に行きますが、子供の姿を直接確認することができないようなケースの場合は、48時間以内の直接目視確認を行うこととなっております。その上で一時保護の必要性が疑われる場合は、一時保護ができる権限を持っている児童相談所に市が通告を行うこととなります。 また、当然48時間以内の目視確認や保育所・学校へ子供の確認に行くまでもなく、一時保護の必要性が疑われる場合には、通告があった時点で、直ちに児童相談所に通告を行い、市も一緒に対応をしております。いずれにしましても、基本ルールを遵守し、子供の安全・安心を最優先に対応することが大切だと認識をしております。
○議長（宮崎努）
小出徳彦議員。
◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。 今回の改正されようとしております児童虐待防止法の改正案の中には、
附帯決議も24項目程入っているようでございます。その中には、もともと児相に対する新たな取り組みとか、更なる児相の役割ということが求められている内容も盛り込まれているようにお見受けをする訳ですが、自治体としましても、関わりのある
附帯決議の内容も私あるのではないかなと思っております。市が取り組んでおります諸々の福祉事業の中にも、必ずそういった観点も出てくるのではないかなと思っております。これは、庁内にあります様々な課が、一つとしてアンテナを広げた中で対応していただくことが、先程ありましたように虐待を未然に防ぐ、またそういった事案になるまでに何か対処ができる体制をつくっていくというが大事ではないかなと思っております。一部ですけども、
附帯決議の中には、体罰によらない子育てのためのガイドラインの作成であるとか、乳幼児健診などでの定期的な子供の安全確認の実施、そして地方自治体への人事異動の配慮、そしてまた、転居時に地方自治体間の引き継ぎ徹底に向けた情報共有システムの構築諸々ある訳でございますが、まさに今回の改正につきましては、児相そしてまた警察そしてまた自治体、この３つが連携することも必要だと思いますし、これまで以上にそういった事柄に対するアンテナを広げていただいて、少しでも大切な命を守っていく、そういったことを考えた中での対策をお願いしたいなと思っております。それと併せまして、私達市民も、やはりそういったことを目にする、聞く場合は通報していくという、そういった社会・地域になっていくことが大事ではないかなと。これまでのいろんな事件を見ていますと、本当に痛ましいといいますか、もう何とかならなかったのかなという気がする訳でございますので、是非とも今後、まだ改正案が通っておりませんが、改正法が通った後は、しっかりと四万十市として、虐待防止に向けた取り組みをより一層深めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（宮崎努） 以上で
小出徳彦議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩といたします。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） おはようございます。 10番垣内孝文でございます。新元号令和元年となり、早いもので１カ月半が経過をいたしました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 1989年１月８日元号が平成となり、新たな時代が始まりました。以来、本年４月30日までの三十有余年、政治・経済・文化を始め、国際社会・災害や事件・事故など、この30年間の時代の変遷の中で、市長は政治家となり、現在四万十市長として市民の負託を受け、重責を担っている訳でございます。平成の時代を振り返りどのようなご感想をお持ちか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、平成の30年を振り返ってみますと、日本におきましては、戦争の惨禍を繰り返すことなく、平和な時代であったと思います。ただ世界では、平成３年に湾岸戦争、そしてまた平成13年にアメリカのツインタワー同時多発テロ、そのほかにＥＵの地下鉄のテロであるとか、世界各地でテロが起こっております。そのような悲惨なテロが大変多発し、また同時に日本におきましては、阪神・淡路大震災また東日本大震災や本日で１年目を迎えます昨年の大阪北部地震、そして胆振東部、もう記憶に新しいだけでもかなり多くの地震がありました。また同時に、四万十市にも直結をいたします風水害等々につきましても、昨年は台風21号で、車が空を舞うというような強風も大阪の方では吹き荒れましたし、また倉敷の真備町では、洪水をし、町一面が水没をすると、このことにつきましては、いつ何どき私達が生活をしております四万十市にも、そういう形になるか分からない、そういう大変な自然の脅威の多い時代であったと思います。 また、経済におきましても、平成元年の暮れには株価が約３万9,000円ぐらい、もう間もなく４万円ということでございましたが、バブルの崩壊そしてリーマン・ショック時には、株価が7,000円程度まで下落をいたしました。ただ、その後持ちかえしておりまして、現在２万1,000円前後で大体推移をしておりますけれども、やっぱり最も自分として顕著に思いますのは、やはり人口減少そして少子高齢化であろうと思います。平成２年に国勢調査がありました。当時旧中村市、そして西土佐村合わせて約４万人いたと思います。当時のゼロ歳から14歳の人口が約7,500人、そして65歳以上の人口が約7,000人でありました。それが25年、平成27年に国勢調査をしたときには、ゼロ歳から14歳の人口が4,052人、そして65歳以上の人口が１万1,000人と、人口も約5,000人減っております。更にその上に顕著なのが、少子化そして高齢化であるのではないかなという思いをしているところでございます。 また、その間に市町村の合併もございました。平成17年４月10日に四万十市ができた訳でありますけれども、当時その数年前より三位一体改革という形の中で、大変地方経済は厳しい状況に追いやられておりまして、平成17年の合併した当時に、この後、谷田議員の方から財政状況の質問がございますけれども、旧中村市・西土佐村の財政調整基金・減債基金合わせて４億円なかったと思います。特に旧中村市につきましては、平成17年度の予算を組むのに、基金を約６億円取り崩して平成17年度の予算を組んでおりますので、財政調整基金・減債基金合わせて1,000万円ありませんでした。西土佐村の方は、３億円程度あった訳ですけれども、これにつきましても、診療所の累積赤字等々を勘案したら、大変微々たるものであったと思います。そして、合併を経たことによりまして、ここの中村市であれば、現在の庁舎、そしてこの議場、そして中村小学校・中村中学校の建て替え、また西土佐地区おきましても、支所の建て替えや、また同時によって西土佐、今年の当初には、統合保育所も完成をいたしました。そのほかに水道設備につきましても、大川筋の簡水や渡川の簡水、そして現在、蕨岡簡水を行っております。数多くの合併をすることによって、一定インフラ整備が進んだのではないかなと思います。 ただその一方で、やはり過疎化はどうしてもとどまることなく、少子化そして高齢化が進んでおりますので、その中で、やはり地方の生活をしている方々の交通の利便性の確保であるとか、あるいは医療体制の確保等々が大きな課題になっております。ただ、これが昨今では、以前は交通利便性とか医療問題であれば、山間部がメインであったとは思いますけれども、現在は四万十市全体で、この街なかにつきましても、買い物をどのようにして確保するのか、そういうような形のまちバスの要望等々が大変多くの地域から出ておりますので、数多くの課題があったのではないかなというのが、平成30年を振り返ったときの自分の思いでございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 30年という長い時代の変遷の中で、市長の30年間を振り返った中で諸々ご発言いただきましてありがとうございます。 次に、５月から新元号令和となりましたけれども、新たな時代を迎え、我々日本の社会・経済はこれからどうなるのか。去る４月19日社人研が世帯数の将来推計を公表いたしました。驚きは、世帯数が減ることよりも、2040年には全体の４割がひとり暮らしの世帯になるというものでございます。本県は、高齢者世帯に占めるひとり暮らしの割合が全国３位の44.8％、社人研によりますと、本市の2040年の人口予測推計では２万4,896人とし、現在より約１万人が減少すると予測をしております。こうした将来推計は、明るい未来とは言えない社会であります。平成の終盤に入った頃から人口問題が、日本の社会・経済を語るときの重要な問題と位置付けられてまいりました。急激な人口減少と高齢化が我々の社会・経済に深刻な問題を生み出すことは、広く言われております。社会保障・財政の将来が危うい、消える市町村と言われる地方においては、極めて厳しい状況になることが予想されております。令和という元号と共に、新しい時代が始まりました。本市市長としてどのような市政運営を行っていくのか、まず抱負をお聞かせください。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、平成から令和に変わりまして一番の問題が、やっぱり人口減少そして少子高齢化、この対策が最優先課題ではないかなと思います。この課題の対策といたしましては、本市におきましては、男女の出会いから結婚・妊娠・出産・子育てが希望に沿う形でかなえられるよう、婚活などによる出会いの場の提供や安心して結婚そして妊娠・出産ができるサポート体制の充実、またファミサポや保育サービス・学童保育・学校給食などによる子育て環境を充実させていくことがより重要であろうと考えております。 また同時に、昨日も質問でありましたように、不妊あるいは不育等々につきましても、今後より一層力を入れていかなくてはいけないのではないかなと思います。 また同時に、当然そこの中では仕事の場がなくてはいけませんので、
産業振興計画に基づく施策による、特に若者の方々の働ける場所の確保、そして移住促進やまた高等教育機関、これは昭和・平成からの悲願でありました大学の誘致でもございますけれども、などにも、高齢化率の上昇が続く中で進めていかなくてはいけないと思います。 また、そこの中でも、高齢者の方々が健康で安心して生活ができるまちづくりにも力を入れていきたいと考えております。そしてそのためにやはり最も必要なことは、地方都市が浮上するために就任当時から力を入れてまいりましたインフラ整備を引き続き積極的に取り組んでまいります。その中でも四万十市までの事業化が決定をいたしました四国横断自動車道の整備促進におきましては、徐々にストック効果もあらわれておりまして、今後の本市の発展の上で欠かせないものと考えております。特に昭和の時代には、本州から高知県には高速はありませんでした。昭和の終わりに大豊～南国間が開通をいたしましたけれども、平成の最初の頃に川之江～大豊間が開通をし、そして来た訳でありますけれども、平成のいよいよ終わりというときに片坂バイパスが開通をし、私達が生活をしております幡多地域にも高速の足音が聞こえ始めました。そしてご存じのように、今年３月には、大方～四万十間の事業化が決定をいたしましたので、これで確実に高速は来てまいります。ただこのことにつきましても、いつまでも待っているのではなく、もっともっと積極的にやって、一年でも一日でも早く高速を引っ張ってくる必要があろうと思います。 また同時に、高速道路の延伸を見据えまして立地適正化計画の策定を踏まえながら、延伸した際に単なる通過点とならないように、コンパクトシティーの考え方も取り入れてまちづくりをしていきたいと思います。特にいつも言っていることでありますけれども、城下町というのは、日本全国数えられないくらいございます。ただ公家さんがつくった街というのは、極めて少ない。とても大きな四万十市の財産であろうと思いますので、やはり小京都とそれと四万十川に代表される雄大な自然、そしてまた食材・料理、その３点セットで十分進めていくことによりまして、更に浮上できるのではないかなと。ただ、先程高速道路の延伸を申しましたが、それに
附帯する国道439号線そして441号線、県道・市道、多くのインフラ整備をしたことによって、初めてそれの相乗効果が出てくるのであろうと考えておりますので、平成に引き続きまして令和の時代になりましても、道路網の整備につきましては、尽力いたしたいと思います。同時に、四万十川に代表されるように、四万十市には街なかを四万十川、そして西を中筋、東を後川と３本の一級河川が流れておりますので、治水対策というのが、これは古い太古の昔からの大きな課題であったと思います。特に内水面につきましても、具同地区そしてこの街なか、そして安並地区につきましても、例年のようにやはり内水被害が行っております。やはり内水被害を少しでも軽減することと併せまして、特に今回横瀬川ダムができますので、それによりまして、水量の低減効果がかなり期待ができますので、具同地区、中筋川沿線の方々の安心・安全のまちづくりのためにも、より一層相ノ沢川の内水対策事業を始めまして、治水対策に力を入れてまいりたいと思います。 また、下流域におきましては、八束・下田地区につきましては、無堤地区がございますので、そこの無堤地区も今年度より大分工事の方が始まっているようでございますので、より一層国・県と連携をした中で、しっかりしたインフラ整備をして、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと思います。 そこの中で、今年度改定を進めております総合計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略や
産業振興計画に基づきながら、本市の将来像であります「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現を目指し、粉骨砕身頑張ってまいりたいと思いますので、またいろいろなご意見そしてご提言・ご協力賜りますようにお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 市長の政治姿勢、思いというものを今お聞かせいただきました。ありがとうございます。市長の抱負というものが、今後四万十市の将来の施策提言というか、実行に移されていくというように思っておりますので、執行部の皆さん、この市長の思いを胸に業務遂行をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。 平成最後となりました亥年の統一地方選挙でございます。直近の県議選の投票率についてお伺いをいたしたいと思います。 ４月７日投開票の高知県議会議員選挙の投票率でございますけども、46.58％と過去最低を更新、選挙権年齢が18歳以上となってから初の県議選にも関わらず、５割以上の有権者が選挙権を放棄いたしました。四万十市選挙区の投票率も61.32％と、前回選挙時より2.77ポイント低下、過去最低を更新いたしました。代議制民主主義の存立基盤が揺らいでいることを改めて認識し、危惧するところでございます。本市選挙管理委員会におきましても、日々投票率向上の取り組みを行っていることと思います。低投票率を招いている要因には、全体には争点が乏しかったことや候補者が支持基盤固めに徹し、新たな票の掘り起こしに消極的であったことが上げられておりますけれども、本市選挙区においてはどのような要因が考えられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 今回の高知県議会議員選挙は、県下全体において46.58％と過去最低を更新しており、前回の平成27年高知県議会議員選挙の県下の投票率は49.84％から3.26ポイント低下しております。本市におきましても、前回の高知県議会選挙の投票率64.09％に対しまして、今回の高知県議会選挙は61.32％でありましたので、2.77ポイント低下する結果となっておりますが、県下の他市と比較してみますと、県下11市のうち、無投票となった香南市・香美市を除いた９市の中では、３番目に高い投票率でありました。今回の投票率の低下を招いた要因といたしましては、全国的に言われております10代・20代を中心とした若者の政治離れが原因ではないかと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 要因として、若者の投票率の低下というものをお示しをいただきましたけれども、同様の質問は、平成29年６月議会で、市長選挙結果を受けての投票率の向上の取り組みについてお伺いをさせていただきました。本市選管におきましても、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、将来の有権者育成の取り組みとして、生徒会役員選挙の支援や主権者教育の一環として出前授業等の取り組みを行っております。今回の県議会選挙における若い人の投票率についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 今回の高知県議会議員選挙の本市における年代別投票率を集計しましたところ、若者の投票率は、18歳で17.39％、19歳で25％、20代で28.5％となっております。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 全体的に投票率61.32％であったものが、若者の投票率が非常に低いというのが顕著にあらわれております。今後、若者の投票率を上げていくという一つの大きな課題がある訳でございますけれども、松山市で取り組んでおります選挙コンシェルジュはご存じでしょうか。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前11時30分 小休 午前11時30分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 済みません、存じておりません。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 全国的に若者の投票率が低いという観点から、松山市で取り組んでおりますのが、選挙コンシェルジュという制度であるようでございます。松山市の大学生や専門学校生らが、選挙コンシェルジュとして同世代の１票を後押しする活動をしているそうでございます。松山市の選挙コンシェルジュは、2014年、平成26年２月に、20代の投票率が低調なことを背景に、松山市選挙管理委員会が啓発活動をしてもらう目的で始めたもので、メンバーには、プロ意識や責任感を持ってもらうためとし、１時間当たり1,115円を支給、当初４人でスタートしたメンバーは、30年度には約30人に増加、中学校・高校・大学への出前講座や選挙ポスターやＣＭづくりなど、活動は幅広く、県外の自治体からの視察も増えているとのことでございます。同市選管は、活動が投票率向上に結び付いているかどうかは見えにくいが、長期的に啓発に取り組みたいとの見解を示しております。 また、本県吾川郡いの町が、県内で初めて期日前投票で移動投票所を導入いたしました。枝川地区の山間部10カ所の集落を回ったということでございます。本市においては、投票率向上に向けた新たな取り組み等ございましたら、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 今回の高知県議会議員選挙の年代別投票率を見ましても、依然として10代の投票率が低い水準となっております。今後も県や学校と連携した出前授業による選挙啓発を中心に行っていくと共に、各研修会や協議会等で全国的な取り組み事例の情報収集に努め、また選挙に関する住民意識調査を実施するなど、現在の選挙制度の中で四万十市が取り決めることのはできないか、適宜検討を行っていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 具体的な取り組みとしては、現在のところは持ち合わせてないということだと思いますけれども、いかにして若い人の投票率を上げていく、いろいろ取り組みの内容というのが全国的にもあります。先程申し上げましたように松山市の事例だとか、吾川郡いの町の事例だとか、いろいろある訳でございますけれども、やはり四万十市らしさというもので、全国に若者の投票率が上がった市として誇れる取り組みをしていただきたい、そういうことでお願いをしておきたいと思います。 本県本市は、課題先進地として多くの課題が山積みをしております。先程の市長のお話にもございますけれども、少子高齢化や人口流出で地域の衰退が進む中、産業振興及び南海トラフ地震対策など迫られております。だからこそ、県政・市政・市町村議会に関心を持っていただき、政治へ参加し、１票を行使することの重要性が高まっているというように思っておりますので、地方創生の観点からも四万十市の独自性を持った投票率向上についての取り組みをお願いをして、次に移ります。 次に、第２次の本市行政改革の推進と取り組み状況についてお伺いをいたします。 昨日同僚議員でございます上岡 正議員の方から、保育所の統合及び民設民営のご質問がございました。今回私の質問に関しては、大変意見の不一致の部分もあろうかとは思いますけれども、平成27年５月に策定をいたしました第２次四万十市行政改革大綱及び推進計画は、平成27年度から令和３年度までの７年間を推進取り組み期間とされております。ご承知のように行政改革の取り組みは、進行する人口・税収の減少と少子高齢化への対策に加え、産業の活性化、中山間地域対策、防災・減災対策などの行政課題や住民ニーズの多様化・複雑化、社会経済の変化に対し、柔軟に対応が求められております。改革の重点項目は、行財政の見直し、組織・人事制度の見直し、事務事業の見直し、市民と行政との協働推進の４点を掲げております。68項目に対しまして行政運営の展開を目指して取り組みを進めております。健全な行財政基盤の確立を目指すものでございます。30年度については、水道料金の見直しにより１億5,183万円の財政的効果があったようでございますけれども、本議会開会日に総務常任委員長報告の中で少し触れられておりましたが、前年度平成30年度までの進捗率については如何でございましたでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 平成30年度末までの進捗状況につきましてご答弁させていただきます。 第２次行革におきまして取り組みを行っております68項目の実施内容につきまして、その進捗状況でございますが、既に完了したものが17項目で全体の25％でございます。計画以上に進捗しているものが４項目で5.9％でございます。そして計画どおり進捗しているものが19項目で27.9％になっております。そして計画より遅れているものが28項目の41.2％となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 今のご説明の中で、68項目中の28項目の41％が遅れているということでございます。主な要因といたしましては、保育所の統合、小中学校の再編、企業等の適正化、保育所の民間委託等の進捗が進んでないということでございますが、本年度を含め計画終了まであと３年余りとなりましたけれども、計画達成の見通しは如何でございますでしょうか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 今後の達成予測の見通しでございますけれど、平成30年度末現在で計画どおり以上に進捗しているものは、40項目全体の58.8％となっております。これらに関しましては、予定どおり今後達成するものと考えております。 次に、遅れているもののうち、今議員の方が言われましたように、保育所の統合、民間委託、また学校再編、また給与の適正等に関しましては、ある一定相手との協議を要するもので、時間をかけて行うべきであろうというふうに考えております。 また、このようなことを踏まえまして、現時点での達成予測でございますけれど、見直し後の３項目、30年度に見直しをして３項目新たに追加をしておりまして、現在71項目というふうな見通しの中で、54項目につきまして計画どおりある一定の成果が得られるのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 大きな目標達成の部分の中で今課題となっておりますのが、先程も申し上げましたように、昨日上岡 正議員の方からも質問ございましたけども、保育所の統合、それから小中学校の再編、それから給与等の適正化、それから保育所の民間委託等について、人、当然相手がある訳でございますけども、この４つの大きな課題に対しては如何でございますか。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前11時40分 小休 午前11時40分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） それぞれの課題に対しての取り組みということでございますけど、やはり今後計画の中で練りながら、対応をしていくということは必要であろうと思いますし、また保育所の統合、また民間委託に関しましても、きちんとした段階を踏んでいく必要があろうというふうに思っております。学校再編につきましても、ある一定の目途は立っておりますけれど、その中でどういった形をとっていくかということもきちんとやっていくべきであろうと思います。また、給与等につきましても、きちんとこれは組合との協議というふうな部分も必要でございますし、そういった部分の中で、きちんと相手の了解も得る、また理解も得ていくというような形でこれは進めていくべきだというふうに考えております。そういった取り組みをしていきたいというふうに思います。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 総務委員会での報告説明の中で、今もお話しございますけれども、新たな行革推進を図る上で、外部委員で構成する行政改革委員会において諮問答申を受けて、新たな指定管理者の評価制度の導入や休校中の学校施設の有効活用、ＩＴＣ活用による子育て支援、市内児童館の利活用についての４項目、先程３項目というふうに言われましたけれど、ちょっと僕の勘違いかもしれませんけれども、４項目について令和元年度より新たな取り組みをするとの説明を行ったようでございますけれども、この点についてどのような内容なのか、具体的にご説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） まず、３項目を追加したという部分でございますけれど、全体の中で１項目廃止をしておりますので、新たに４項目追加して、全体の分が３項目増えたというふうなものでございます。 新たに取り組む内容につきまして、順を追って説明をさせていただきます。 まず、指定管理施設の指定管理者評価制度の確立といたしまして、指定管理者によります管理運営を評価する評価制度を確立するというものでございまして、適切な管理運営を図るというふうなものでございます。これは、令和３年までにある一定の目途をつけたいというふうな考えで計画を立てております。 次に、未利用の学校施設の有効活用の検討といたしまして、既存の休校施設が未利用のままになっているというふうなことを踏まえまして、休校施設の有効活用につきまして、ある一定処分も含めた検討をしていこうというふうなものでございます。 そして、３点目としまして、ＩＣＴを活用した子育て支援情報サービス提供の検討というふうなことでございまして、これは妊産婦または乳幼児に対する各種健診や相談会の市の情報をスマートフォンを介しまして情報提供を行い、子育て環境の向上を図っていこうというふうなものでございます。 そして、最後になりますけれど、児童館の運営方法の研究といたしまして、乳幼児から小学生まで切れ目のない支援体制を構築するために、児童館の運営方法について改めて研究を行い、使用方法を考えていく。また、そのことによりまして、子育て支援事業の充実を図っていこうというものでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 評価制度のことについてでございますけども、私、平成30年、昨年の６月議会で評価制度について取り上げさせていただきました。そのときの成子総務課長のご答弁でございますけども、施設管理の評価制度につきましては、施設の管理運営状況を向上させるためには非常に効果があると思います。本市におきましても、今後他市の事例なども参考にしながら、本市に合った評価方法等を研究してまいりたいというふうに考えておりますというご答弁をいただいておりますけれども、この答弁に沿ってどういう方向になったのか、ちょっと確認をさせていただきますでしょうか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 この答弁を受けまして、ある一定今回の見直しの中にこれを計画的に入れて導入していこうというふうなものを課の中で話をして進めていくというふうなことになりました。 以上です。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。質問したかいがあったかなというように今思ってるところでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 高齢者を取り巻く交通安全対策についてお伺いをいたしたいと思います。 ４月19日に東京都豊島区東池袋で発生をした暴走車で母子２人が死亡、40代から90代の男女６人が重軽傷を負った事故は、87歳の高齢ドライバーが引き起こした事故でありました。 また、５月８日には滋賀県大津市で幼い園児２人が死亡するという痛ましい事故が発生、その後も６月４日に発生した福岡市での５台が絡む自動車事故、10代から70代の男女８人が病院に搬送、事故を起こした高齢ドライバーの男性、同乗の高齢女性が死亡する事故が発生をいたしております。本県奈半利町では、高齢ドライバーを事故から守る取り組みとして、安全運転サポートカー導入補助制度を
ふるさと納税の寄附金を活用し、県内で初めて導入したという報道がございました。町の補助対象者は、65歳から79歳の高齢者、対象車両は、自動ブレーキ・車線逸脱警報化車線維持支援・ペダル踏み間違い時の加速抑制の３機能を全てを備えた新車購入制度として１台３万円を補助するものであるそうでございます。本市の平成28年度における運転免許保有者数は、中村警察署資料によりますと２万4,227人、そのうち高齢者の保有者は7,191人で全体の30％を占めております。高知県の運転免許センターによりますと、本県の65歳以上の免許保有者は、本年４月末時点で14万770人、うち65歳から79歳は11万9,518人であるそうでございます。直近の平成30年度における本市の高齢者の免許保有数は如何でございますか。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市の65歳以上での運転免許証を持っている方につきましては、警察によりますと、令和元年５月５日付けで7,726名ということでございます。 また、最も近い本市の人口統計、令和元年５月１日付けによりますと、65歳以上の高齢者の方は１万1,994名です。免許の保有率として約64.4％となっております。今現在、警察で、社会問題化している高齢者による交通事故についてドライバー……。 （「いえいえ、ちょっと質問してない」と呼ぶ者あり） 済みません。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前11時49分 小休 午前11時49分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 渡邊課長、ありがとうございます、詳しくご説明いただきましたけれども。 7,726人の方々が65歳以上の免許保有者ということでございますけれども、2025年今から６年後でございますけれども、団塊の世代が後期高齢者となり、あらゆる分野で25年問題が語られておりますけれども、本市において25年の段階での高齢者の免許保有者数の推計はどの程度になるのか、もし資料がございましたらご説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 本市の人口統計で言いますと、2025年ということじゃなくて、本市でいきますと2026年がピークのようでございます。この数字からいきますと、68歳から72歳の方が3,310名いらっしゃいまして、単純計算いたしまして、75歳から79歳までの世代は、現在の1,988名から1.7倍ぐらいになるというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 現在より1.7倍ということでございますので、大変多くの団塊の世代の方々が75歳を占める割合が大きくなるということでございますので、当然それに比例して、高齢者の免許保有者数というものも多くなっていくというふうに思います。 本市では、交通安全対策として第10次交通安全計画に基づき、平成32年までの数値目標として死者数ゼロ、事故件数70件以下を目標に掲げております。特に高齢者・障害者や子供の交通弱者に対する安全確保に対し重点的に取り組んでおりますけれども、その矢先でございます。不幸にも先月19日に市内において、若い方が運転する乗用車が擁壁に衝突してお亡くなりになっております。本計画の基本的な考え方は、人口減少・高齢化が進み、これに伴う経済規模の縮小や高齢化の進展など、様々な課題に直面している。こうした中、真に豊かで活力ある社会を構築していくためには、安全で安心して暮らせる社会を構築することが極めて重要である。交通事故により被害者となる数は、災害や犯罪等、他の危険によるものと比べても圧倒的に多いことから、交通安全の確保は、安全で安心して暮らせる社会の実現を図っていくための重要な要素の一つである。人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失を考え合わせ、究極的には、交通事故のない安全・安心な四万十市を目指してまいりますとうたっております。大変素晴らしい前文であるというふうに思います。 高齢者への安全対策事業として、平成25年４月から市内事業所・店舗等の協力のもと、65歳以上を対象とする高齢者免許返納サポート制度を開始しておりますけども、返納者数は累計で625人程度と、高齢者の関わる交通事故の減少に努められております。本市を含め本県は、公共交通網が脆弱であるため、自家用車への依存率が高く、日々の生活をしていく上でも、また高齢者の外出支援の要素としても、必要不可欠でございますけれども、免許返納サポート制度の現状は如何でございますでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 ここ最近の高齢者による交通事故の報道を受けまして、安全協会に対しての返納手続がこの６月になって急増しているというふうに聞いております。６月に入って既にもう10名も返納手続を行っていると聞いております。その中で返納サポート制度を利用された方についてですけども、平成29年度自主返納が四万十市で118名中75名が返納サポートを受けております。同じく30年度につきましては105名中59名56.2％、本年度は22名中18名、現在ですけども、の方がサポート制度を利用されております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 返納していただいてサポート制度を活用していただく、大変素晴らしいことだというように思っております。 私、免許返納サポート制度と併せもって、併用してサポカー補助導入を検討したらどうかというふうに思っておりますけれども、県警の本部交通部の運転免許センターによりますと、平成30年度版の小冊子には、県内の交通事故発生件数は1,790件、死者数が29人、負傷者数が2,000人となっております。 また、市町村別の交通事故発生件数でございますけれども、本市は46件、先程の奈半利町は10件となっておりますけれども、人口1,000人当たりの発生件数は、本市では1.36件、市町村別の順位で21位、奈半利町は3.13件と順位は６位でございました。ちなみに１位は芸西村の5.31件でありました。このことより事故内容の分析までには至っておりませんけれども、奈半利町のサポート補助制度は、このような数字から起因しているのではないかと想像するところでございます。香川県では、全国で最も早く16年度に65歳以上、18年度から65歳から79歳の高齢者を対象に、１台３万円の補助制度を予算化、3,000万円からのスタートであったそうでございます。17年の香川県の人身事故件数は、前年から約１割減り、減少分のうち、追突事故が５割を占めたそうでございます。18年の事故件数は、更に約15％減ったそうで、サポカー補助金と事故の減少の因果関係は分からないとしつつも、一因になっているのではないかというふうに言われております。 また、小池東京都知事は、高齢ドライバーによる死亡事故が全国各地で相次いでいることを受け、４日開会した都議会定例会の所信表明で、高齢運転者の事故が社会問題となっていることから、事故防止のための手を迅速に打たなければならないとし、安全運転の確保や運転免許の自主返納への理解促進に努めると共に、緊急対策として、急発進を防ぐなど、事故防止に効果的な装置の取り付けに対する補助金を新たに実施をすると明言、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにし、５日からの具体的な検討を進めるとのことでございました。 また、石井国土交通相は、７日の閣議後の会見で、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受け、自動車メーカーに対し、後付け可能な安全運転支援装置の開発や実用化の取り組みを更に進めるよう要請をする考えを示しました。アクセルとブレーキを踏み間違えた際に加速を抑制する後付けタイプの装置を既に一部のメーカーが販売していることを受け、石井大臣は、事故防止には新車に加え、既存車の対策が重要だとも指摘をし、先進安全技術の導入促進や普及啓発に向けた施策の検討を進めたいと述べております。サポカー補助制度の導入についてご提案をさせていただきたいと思いますけれども、如何でございますか。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 高齢者ドライバーの事故の多くは、ブレーキとアクセルの踏み違いなどに起因すると考えておりまして、急激なアクセルの踏み込みを感知した急発進急加速抑制を行う安全運転サポート車、事故を未然に防ぐ非常に効果的なツールだと認識しております。議員のおっしゃったとおり、奈半利町では上限３万円で補助を行っていると伺っております。現状を奈半利町の方にお伺いいたしますと、交付決定までにいったのが１名、申請書をとりに来られた方が３名、その他問い合わせが多数あるとのことでございました。問い合わせの多くは、やはり自動車ディーラーの方が多いというふうに聞いております。奈半利町では年間30万円、10名分を予算化していると聞いておりますので、これは４月から行っておるということを聞いております。 同様の規模で四万十市が取り組みますと、人口約3,300人と言われる奈半利町、本市の10分の１ということになりますので、単純に10倍の予算が必要になろうかというふうな考え方にもいくかと思っております。 しかしながら、最近、先程議員もおっしゃられました既存の自動車に取り付けられる、急発進防止装置など、新しい仕組みも開発されてきております。本市といたしましては、他市町村の動向や国の動き、補助事業等、それから新車の購入だけを対象とするのか、後付けの機器なども対象とするのかなどを慎重に見極めた上でどのように取り組んでいくか、決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 他市町村の動向等々も考慮しながらということでございますけれども、もう一部メーカーでは、後付けの装置の開発が完了し、当然ではございますけども、市販で購入できる状況になっておるそうでございますけれども、早急に取り組むべき事案ではないかというふうに思いますけれども、再度お聞きします、如何でございますか。
○議長（宮崎努） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 議員のおっしゃるところは、非常に思っておりますけども、申し訳ございません。先程もご答弁いたしましたとおり、慎重に見極めさせていただきたいと思っております。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今日の本議会一般質問で提言をさせていただきますので、今後大いに検討をしていただきたいというように思います。 残り時間あと９分ということでございますので、まだ大きく１項目残っておりますけれども、途中尻切れになろうかと思いますけど、ご勘弁いただきたいというふうに思います。 本市の空き家対策についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、空き家の実態についてお伺いをいたしたいと思います。 全国の空き家数が、2018年、平成30年10月１日時点で846万戸と過去最多になったことが、総務省の住宅・土地統計調査で明らかとなっております。５年前の前回調査に比べ26万戸増加したとのことでございますけれども、住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6％、管理が不十分な家屋が増えれば、景観や治安の悪化や、本市においては、南海地震対策として家屋の倒壊などにより避難路の確保に障害を及ぼすなど、自治体の対策が急務になっていると思います。本市において、平成25年住宅・土地家屋調査において、住宅総数１万8,010戸のうち空き家数が3,050戸、空き家率が16.9％でございましたけれども、平成30年住宅・土地統計調査の結果については、如何でございますでしょうか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 平成30年の住宅・土地統計調査におけます空き家の状況についてお答えいたします。 この調査につきましては、５年ごとに行われてるものでございまして、今回の調査は平成30年10月１日を調査期日として実施されているものでございます。 なお、市町村別の調査結果につきましては、本年９月に公表されるものとなっておりますので、現段階で公表されております高知県全体の数字でまずご答弁させていただきます。 高知県の総住宅数は39万2,100戸、そのうち空き家の数ですが、なおこの統計上の空き家には賃貸用の住宅あるいは２次的住宅並びに売却用の住宅、これも含まれておりますので、ご答弁ではこの部分を除外した戸数で申し上げます。空き家の数は、県全体で４万9,800戸で、空き家率が12.7％でございます。これを５年前の平成25年と比較しますと、空き家の数で8,400戸増、空き家率で2.1ポイント上昇しております。 また、全国の値につきまして、先程議員の方からも数値がありましたが、先程申し上げました賃貸用住宅等これらを除きますと空き家率は、平成25年度と比べまして全国では0.3ポイント上昇となっておりまして、こちらについても過去最高ということでございます。本市におきましても増加しているものと予測されております。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 2015年、平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法から４年が経過した訳でございますけども、本市においては、2017年、平成29年３月に空家等対策計画を策定しております。対策計画の対象地区は、四万十市内全域とし、対象とする空き家等の種類は、同法第２条第１項に規定する空き家等を対象とし、空き家等の実態調査を実施、所有者の調査も実施するとのことでございましたが、これまでに所有者等へ空き家等の適切な指導・管理の実施自体は如何でございますか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 適切な指導という観点でお答えいたします。 まず、議員も先程おっしゃいましたとおり、本市では空家等対策計画を策定しまして、その中でどういった体制でそういった指導をするかというふうなことも位置付けておりまして、まちづくり課を中心としまして、各課で連携しているという状況でございます。 その中で、特に懸念のありました倒壊などの不安など、こういったことからの近隣住民から相談をいただいた場合といった場合には、速やかに現地の外観目視を行ったりしまして、所有者に対し、今後の対応策をヒアリングしたり、それから危険があると判断したときには、除却を促したりというふうなことをしておりまして、現時点では、そういった働きかけに応じて皆さん対応をしていただいているという状況でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 適切な対策をとっていらっしゃるということでございます。 本市の特定空き家となる該当空き家は、今のところありますか、如何ですか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 特定空き家の定義につきましては、もう議員もご承知だと思いますので、そちらは割愛させていただきますけれども、四万十市では、先程言いましたとおり、空き家等の対策計画に基づきまして、特定空き家を定めるということとしております。その中で市民から相談などがありましたら、そこに立入調査を行い、国のガイドラインに従いまして結果を判断し、それをもって高知県居住支援協議会空き家対策部会に意見照会、これで妥当性が認められたものを特定空き家とすることとしております。先程申しましたとおり、本市では、その事前の段階でそういった相談に対して手厚い対応をとっておるというところでございまして、例えばそういった除去を促すでありますとか、修繕なんかでも、所有者と工務店の方がおられましたらその間に入って、細かい工法なんかにも、安価な工法とか、そういったご提案をさせていただくなど、こういったことをしておりまして、現時点では、この法に基づいた特定空き家というものは、ございません。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 あと残り２項目程でございます。相談については、今ご説明いただきました。 じゃあ、空き家の補助制度の活用実態は如何でございますでしょうか。以前に老朽化除去対策事業というのがあったと思うんですけども、これはまだ本年度も継続されているというふうに思いますけども、この制度も空き家対策制度の一環なのか、その辺りちょっと含めてお願いいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 特に除去のお話がありましたので、それについて触れさせていただきますと、空き家だけを対象にしたものではありませんけれども、要件を満たした老朽家屋の除去に関する経費でございまして、補助率８割、上限100万円で交付しております。実績としましては、29年度に41件3,370万円余り、それから30年度が32件で2,450万円余りで、本年度も30件3,000万円の事業化をしているという状況でございます。
○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 最後でございます。簡潔にお願いします。 空き家の所有者に対し、空き家の活用等に関する調査・アンケートを行っておりますけれども、中村地区・具同・東山地区の空き家800件を対象として、昨年８月から本年２月までの間に調査を行っております。その結果について簡潔にお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 端的にということですので、お話しさせていただきます。 この調査の中で、特に重要視しておりますのが、今後の建物をどうするかという考え方であろうかと思っております。建物を解体したいという意見は14％、これに対しまして73％は壊さずに残したいという傾向でございます。壊さずに残したいという方の中には、数年以内に住むとか、セカンドハウスにするとかというものもあります。これが自身で活用したいというもの、それから売却でありますとか賃貸をしたいというものがありまして、引き続き民間利用をするという意見が多くあります。一方で、行政の管理や活用をお願いしたいというものも７％、それから地域のための有効活用をしたいというものが４％あるなど、14％が行政への付託であるとか、地域活用ということも言われているところです。 意見分析からも分かりますけれども、まずは壊さないで残したいと73％のうち、民間利用をしたいという方が58％おりますので、８割が民間利用したいということになっております。そうしますと、民間利用をいかに考えるかが本市の仕事だというふうに思っておりまして、まずは、再利用の不安要素となる耐震の促進、こういったとこに当たっていかなければならないというふうなことも考えております。それから、そういったことの周知、同時に、所有者と不動産屋などの民間企業との橋渡しが市でできないかというふうなことでありますとか、そういった
仕組みづくり、それから、所有はしていない空き家を活用する側となる方、これの例えば保育所とか小学校とか、そういった方の意向を確認して、どういった場所に持ちたいかとか、どういったところで再利用したいとかというふうな需要調査、こういったことを通じまして、地元でのリユースなんかも把握してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎努） 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 この際、昼食のため13時まで休憩といたします。 午後０時13分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それでは、一般質問をさせていただきます。 初めに、四万十市の農林業従事者は、10％にも満たない状況ですけれども、四万十市の振興は、農林業の活性化なしにはあり得ないと考えておりますので、農業・林業について質問をさせていただきます。 農業政策について、まず四万十市の食料自給率についてお伺いをしたいと思います。 日本の食料自給率は、先進国の中でも最低の数値を示しています。1965年、昭和40年には73％あったものが、2017年には38％に低下をしています。1993年の米の凶作でタイ米を緊急輸入した大混乱のあったときの37％に次いでこの38％の数値は、日本史上２番目の最低数値です。しかも自給率の低下は、単年度的なものではなく、2010年から39％と低迷し、それからの長期下落傾向が続いています。現在の日本の食料事情は、６割以上を輸入に頼っていますが、近年想定を上回る地球規模での厳しい自然災害が頻発したり、食料輸出国のいずれかに自然災害やその他の原因で日本への輸出が制限されたりすれば、大変な事態となります。日本の食料自給率の38％のうち主食となるべき穀物は、飼料用を含めても28％しかありません。国を形成する大きな柱は、食料とエネルギーと言われています。国民に行き渡る食料がない中では、国家としての統制は困難です。日本の食料自給率は大変厳しい現状です。 そこで、本市の食料自給率について答弁を求めます。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 食料自給率でございますけれども、国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかということを示す指標でございまして、国において多くの統計資料を用いて算出されております。都道府県単位までは示されているものの、市町村単位までは示されておらず、本市の自給率は、把握しておりません。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 本市としての自給率についての統計は難しく、行われていないということは分かりました。 統計としての数値は出ていませんけれども、私の感覚では、米は１人１日100ｇ程度で計算すれば自給できると考えます。 また、野菜についても、農家でさえも日常的に購入することが多くありますけれども、ＪＡとか園芸作物の出荷などを考慮いたしますと、何とか自給できているのではないかと考えております。 しかし、麦・大豆・トウモロコシは、数％にも満たないというふうに考えます。肉類の自給率については、１％にも満たないのではないかと想像しております。自然豊かな本市ですら、食料自給率が100％ないのが現状だと思います。農林水産省のホームページでは、食料は人間の命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基盤としても重要なものです。全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務ですと書いてあります。世界先進国の食料自給率は、カナダが264％、オーストラリア223％、アメリカ130％、フランスが127％、ドイツが95％、イギリス63％となっておりますが、日本の38％は、圧倒的に低い数値を示しています。このような現状の中で都市とは違い四万十市は、農地や山林を多く有しています。今こそ本市の自給率向上だけではなく、日本全体の食料自給率向上に向けての施策が求められていると思います。日本の食料自給率38％の現状の認識と四万十市としての自給率向上に向けた計画予定があるかないか、質問をいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 自給率の関係でございますけれども、現在示されております高知県の自給率にしましては46％、これは平成28年度でございますけども、46％でございます。都道府県の食料自給率の計算につきましては、分母となる１人１日当たりの供給熱量は、全国１人１日当たりの供給熱量、これは2,130kcalと同じとしているということでございます。分子となる１人１日当たりの各都道府県産の熱量でございますけれども、品目ごとに全国の国産供給熱量を当該県の生産量等に応じて案分して、全品目を合計して、これを当該県の人口で割って算出するという方式のようでございまして、本市の食料自給率について目標を定めることは、かなり困難ではないかというふうに思っております。 ただ一方では、地産地消こういったことも含める中で、少しでも自給を促す、そういったことは進められるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、食の安全を守るためについての質問に移りたいと思います。 現実的には、日本国民の食料は輸入農産物に６割以上を依存せざるを得ない状況であります。農産物の輸入に関わっては、昨年2018年12月30日にＴＰＰ11が発効し、それに加えて今年2019年２月１日には、日欧ＥＰＡが発効いたしました。更に、アメリカとのＦＴＡ交渉が、参議院選挙後の８月に交渉されようとしております。６月12日には、対米農業関税を一気に削減、見返りに自動車分野での譲歩を求める方針と政府の姿勢を報道されています。自動車販売を守るために農産物は犠牲となり、これまで以上に外国からの農産物が流通することが多くなる可能性があります。国民の生活・命に直結する食料確保をめぐって、我が国が食料輸出国に依存・従属の度合いが高くなると懸念をいたしております。安全性については、国内農産物では、少量の農産物でも農薬や肥料散布に対する記帳が義務付けられる等の安全性確保のための取り組みが進行していますが、ＴＰＰのもとでは、検査時間が半減し、国民が食する輸入農産物については、現在でも91.2％が無検査状態で市場に出回って消費されております。国内での安全に対する取り組みと輸入農産物の安全性確保の取り組みの違いについて、この現状を市民の食の安全性・健康の面からどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時９分 小休 午後１時12分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 輸入食品の安全性の確保についてでございますけれども、厚生労働省の資料によりますと、平成26年度の輸入届け出件数に対する検査率は、8.8％という数値が出ております。未検査の輸入品が市場で流通していること、四万十市内にも流通しているということは、確かでございます。これらの輸入品の安全性につきまして、市独自で何か対応をということにつきましては、専門性とか検査体制の整備、そういったことがございますので、国にお願いするしかないというふうに思っておりますけれども、市としましては、例えば農薬の低減、そういったこと、また環境に配慮した農業、そういったこともございますし、様々な観点から先程ありました自給率の問題、また環境に配慮した品目の生産、そういったことについては、手が尽くせるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございます。 当然というか、後でもちょっと質問させてもらいますけれども、そういう意味で、自給率の向上と共に国に対しては、やはり言うべきことは言うていくような方向にやっていただきたいと思います。 輸入食品の安全性に関わっては、もう一つこの夏からはゲノム編集された食品が出回ると報道されています。ゲノムとは、生命のもとである細胞一つひとつの設計図と言われております。植物のＤＮＡを化学物質等によって切断して、ＤＮＡに変異を導入する技術、目的の遺伝子を働かさなくさせるなどにより、効率的に生物の特性の性質を変えることが可能とされています。 しかし、多くの研究者は、人類の進歩に役立つ技術であるが、多くの危険性がある技術だから慎重に進めるべきと指摘をしています。確かな検証もされないままで、様々な化学物質が含まれた食品がつくられれば、人類の生存そのものも脅かすような疾病や障害が発生するかもしれません。 しかし、日本の農産物の輸入は、これまで以上に増加するであろう。アメリカでは既に実用化し、市場に出回っており、しかもゲノム編集の食品表示も示されていないのが現状であります。欧州では、予防原則で危ないものは規制するという立場が主流ですけれども、アメリカは、因果関係が特定できないものは規制しないとする科学主義であり、日本に対しても、科学的に危険であると明確に立証されない限り、安全であるとして、日本は輸入を拒絶できないとも言われています。食品の安全性について予防原則と科学主義についてはどのように考えているのか、またまだまだ安全性が不確定なゲノム編集食品について、食品表示は最低限必要と言えると思いますけれども、市長はどうお考えなのか、質問をしたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員がおっしゃりましたように、ゲノムであるとか遺伝子組み換え等々については、大変危惧する学者がいることも確かでございます。そのことにつきましても、世界の方でいろいろ調査研究をしているようでありますし、また同時に、例えば以前であれば、中国からの輸入品等々については、今度は購買者の方がそれをさび分けをして、やっぱり日本のものを買うとかという形の中で、一つは線引きもできていくのではないかなとは思います。ただ議員がおっしゃりますように、確かにいろんな科学が進歩するということで、当然それについては弊害も出てまいりますので、そこら辺りにつきましては、やはり今後十分注意をした中で、いろんな農業政策等々につきましても、進めていかなくてはいけないと考えております。先程から食料自給率の話が出ておりますけれども、ＴＰＰそしてアメリカとのＦＴＡで、自分もこの件につきましては、議員と全く考え方は一緒でございまして、アメリカへの車の輸出のかわりに第１次産業、特に農業が犠牲になると。そこの中でも特に畜産に大きな影響が出てまいりますので、今後やはり畜産の振興であるとか、そういう形につきまして、国にいろんな場面で提言をした中で進めていくように考えております。 確かに議員がおっしゃりましたように、遺伝子組み換えの作物であるとか、そういう形につきましては、大変危惧している方もいらっしゃるのも現実でございますし、最終的には、購買をする方がそこの中で取捨判断をするといいますか、そういう形で今から進めるしか当面のとこはないのではないかなと。市の方で検査体制といいましても、これは当然できることではありませんので、やはり国の方の一定の方向を信頼する以外にないのではないかなという思いがございます。 そしてもう一つ、実は、食肉センターの関係で、輸出することが強い農業づくり交付金をとる上の一つの点数をとる上で判断材料となる訳でございますけれども、特にアメリカであるとかヨーロッパなんかに対する輸出につきましては、大変厳しいものがありまして、ＨＡＣＣＰの対応であるとか、そういう形がありますので、やはり先進国の中では、一定そこら辺りにつきましては十分厳しい衛生基準の中でやっているのではないかなとは思いますけれども、何分これはまだまだ勉強しないとということがたくさんありますので、今後また一緒になっていろんな形で勉強していきたいと思います。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） どうもありがとうございました。 先程もちょっと言いましたけれども、ゲノム編集されたものが、もうこの夏って言えば、もうすぐです。入ってくるし、そして全体量の６割は輸入している訳ですので、日本で安全なものをつくってそれを輸出する。確かに買ってもらえるかもしれません。しかし、あくまでも絶対量が少ないということになれば、餓えるか、外国の物を食べなければならない。市民の健康を守るためという意味では、深刻な問題だと僕は思ってるので、こういう質問をさせてもらっております。 次に、就農者数の激減の原因は何なのかということについて質問をいたします。 1985年から2015年までの30年間で農業従事者は346万人から177万人へと半減し、耕地面積も538万haから450万haに減少をしております。そのうち60歳未満の農業の担い手は、226万人から６分の１の38万人へと激減をしております。農村から働き手が流出し、耕作放棄地が拡大しています。農地は一度荒廃すれば、回復は極めて困難と言われております。農地が荒廃することは、これは日本国土の荒廃、環境破壊へと繋がっていきます。日本の農業、食の危機は、極めて深刻と言わざるを得ません。この30年間でこのように346万人から177万人へと農業従事者が激減した原因はどこにあるというふうに考えられているのか、四万十市でも同じことが言えると思う訳です。自然減もありますけれども、ここ30年間で四万十市から流出していく人口が多くなっている原因はどのようなものか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 就農者がここ30年で激減しているその原因はということだったと思います。 近年就農者が減少した要因、これについては、様々あると考えておりますけども、先程ありました人口の減少、これが大きい原因でもあろうと思います。 また、食の欧米化や農産物の価格の低迷、一方では鳥獣被害、こういったことも出ております。そういったいろんな原因も含める中で後継者不足、こういったものが重なっているということがあろうかというふうに思いまして、一つの要因だけではなく、いろんな要因が絡み合っての就農者の減少であろうというふうに考えております。これに加えまして、本市におきましても、新規就農者が就農する場合でございますけれども、就農に対する費用や農地取得のハードル、こういったものが高い場合がございまして、そういったものも農業離れ、そういったものに拍車をかけている一つの要因ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 確かにそういうこともあろうかと思いますけれども、私がやっぱり考えますのは、農業・林業では食べていけれないというのが一番の原因だというふうに思っております。そういった中で全国での数値で申し訳ないですけれども、農業生産額が1985年が11.5兆円から8.5兆円に減少して、農業所得も4.4兆円から2.8兆円と、結局４割ぐらい減少している訳です。お米にしても市長も前もちょっと言われておりましたけれども、米30㎏の価格も１万円余りしてたものが、今は5,000円台とか、そういうふうに半減しているのが現状だと思います。私は、農産物の価格の安定化とそして農業所得の向上など、国民の食を預かる農産業を国の基幹産業として位置付け、育成すべきと考えておりますが、市長はどのようにお考えになっているのか、質問をいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員がおっしゃりましたように、確かに米、平成の頭の当時には、恐らく１俵当たり１万8,000円から9,000円ぐらいしたと思います。それがちょっと若干最近ええなってますけれど、それでも１万3,000円ぐらいかな、大体、そのように減っておりますし、また同時に、どうしたって生計が立てれないと、機械の投資であるとか、そういう形が先程の質問にありましたように、後継者がなかなか増えていかない、その要因の一つであろうと思いますし、また同時に、四万十市の基幹産業は、農業・林業そしてプラスサービス業、商工業と、全てが一体となって進めていかなくてはなりませんし、当然その中では国の基幹産業であるという認識はしておりますし、また当時、私が就農をいたしました昭和61年時代につきましては、農業のいろいろな制度といいましても、近代化資金といいまして、これは無利子の資金とか、そういう形はあったのですけれども、最近は、機械代に対する補助であるとか、あるいは就農者に対する150万円の５年間プラスあと２年間で合計７年間まで助成をするというような物すごい手厚い事業が出ておりますけれども、それもやはりそれをやらなくては、就農者がなかなか育たないというような形の中で、やはり農業に対する認識、厳しさが国の方も大分分かってきたのではないかなと思います。特に山と農業を併用していくということが、今後市政を進める上でも最も大切なことの一つであるとは考えております。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私も同じように考えております。私もこうやって市の方に質問させていただいておりますけれども、この問題が市独自で解決できる問題とは思っていないので、どうしても国に対しての意見を述べてもらいたい、そういう考えから一つは質問をさせてもらっております。 次に、農業の新たな担い手の育成について質問をさせていただきます。 農林水産省によると、2015年の基本計画では、食料の自給率を45％を数値として設定を今しております。本市においても四万十農園あぐりっこや西土佐農業公社等で、新規就農者の育成に努められているということは承知しておりますけれども、四万十市の農業を担っていくには、余りにも人数的に少ないと言わざるを得ません。新たな担い手を本市として満足に確保できない要因というものは、どこにあるというふうに考えているのか、質問をさせていただきます。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 農業者が少ない、確保ができない要因というご質問であったというふうに思っております。一つには、先程議員の方からもございましたけれども、農業で稼ぎ生活できる、そういった収入が当然必要になってくるということがあります。これは県の方も
産業振興計画で掲げていることでもございます。 また、本人の農業技術の向上、また農産物が高値で取引できる仕組み、そういったものも大切であろうというふうに思っているところでございます。 確保のできない要因としましては、一つには、やはり先程少し触れましたけれども、就農の農地の取得、こういったところも一つ原因があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 しかし、本市には農地としてはある。自分のものではなくても若者のというか、就農したいという人の農地ではなくても農地そのものは当然ありますし、農業したいという若者も最近増えているんではないかなというふうに思っております。 しかしながら、年間300万円、500万円とかといった収入を上げるには、現状では通常の栽培ではなく、付加価値をつけるとか、あぐりっこや農業公社でも基本はハウス園芸というような状況になっております。通常ハウス園芸を行うには、農機具などを含めると、今では農業を始めるのに投資が2,000万円から3,000万円必要と言われています。これが新たに農業を始める者にとっては、とっても大きな負担、ハードルがちょっと高過ぎると言えると思います。ハウス園芸の推進も悪い訳ではありませんけれども、少ない投資で始めれる農業、また徐々に生産を高めていけるような農業、少量多種の農業の研究も今後必要ではないかなと、公的なものの中でそういう農業もやっていく必要があるんではないかというふうに思っておりますけれども、そういった研究を行うというような考えは持っていないのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） まず、先程の農地の取得の関係ですけれども、現在は中間管理機構が仲介していただいて、農地の貸し借りもやっていただいているところですけども、先程ご質問にありました、例えばハウスで栽培する場合には、２反とか３反とかという一定の面積が必要であります。そういったところでの農地の取得が難しいというところも現実にございますけれども、この点につきましては、いろんな、例えば農業委員さんや地元の農地に詳しい人、またＪＡ、そういった方にご相談する中で新規就農を進めているというところでございます。 ご質問の新たな研究の件ですけども、やはりコストを低減するということは、重要でございます。そういった面も含めまして、そういった部分につきましては、県の試験場の情報とかもいただけるもんであろうというふうに思っておりますし、また新たな少量多種の品目、こういったものにつきましても、情報があれば積極的に勉強させていただきたいというふうに思ってるところでございます。 なお、農業を進めていく場合には、特にやはりこういった地域では産地化ということも必要になってくると思いますので、一定の量を確保できる、そういった農業をしていく、そういったことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、家族農業についての質問に移らせていただきます。 2017年12月に国連総会で、「家族農業の10年」、2019年今年から2028年の10年間でありますが、それが可決されております。世界の食料の８割が家族農業によって現在生産されております。日本では98％が家族農業です。これまで世界では、農業の規模拡大や規制緩和によって企業の参入を促進する政策が進められてきましたけれども、この政策では、貧富の格差が拡大し、食料供給の中心を担う家族農業が成り立たなくなり、持続的な食料確保や環境問題にも深刻な影響を与えるという認識が世界に広がった結果からであります。日本政府も含めて賛成した「家族農業の10年」を有効なものにするために具体的な取り組みが求められています。国連での可決後の国の動向と本市としての計画があればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 「家族農業の10年」でございますけれども、これにつきましては、これまで営まれてきた家族農業が世界の食料安全保障確保と貧困の撲滅に大きな役割を果たしているものとしまして、2017年の国連総会において、加盟国や国際機関に家族農業に係る施策の展開・推進を求めた
決議事項でございます。 今程ご質問にありました国の関係でございますけれども、農林水産省におかれましては、家族農業経営は、地域農業の担い手として重要と考えておると。そのことから、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図るということとされております。本市におきましても、農業経営体のうちの家族経営体がほとんどでございます。そのための取り組みとしましては、例えば事業でいいますと、経営体育成支援事業や中山間地農業ルネッサンス事業、日本型直接支払事業、こういった事業を活用しまして、農家の経営の安定に向けた取り組みを進めているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 事業名を言われたんですけど、僕の勉強不足で、具体的にどういう支援策がなされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 例えば、事業で言いますと、日本型直接支払という事業がございます。こちらは、一つには、農地の多面的機能を維持していくということがございまして、そのために多面的機能支払交付金事業、次に、中山間地域直接支払事業、環境直接支払事業、こういったものがそれぞれ家族経営体と言われる方にとっての一つの農業を維持、また農地を守っていく、そういったことに繋がる事業であるというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 多面的機能という形の中では、2017年以前からあったんではないかなというふうに思うんですけれども、新たに「家族農業の10年」というが決まったというか、そのときそれ以降の計画とか、そういったものは新たにはないのかどうか。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 2017年の
決議以降の事業ということでございます。 先程申し上げた事業は、ご指摘のとおり、それ以前から行っている事業でございます。ただこの事業につきましては、地域にとっては大変重要な事業であると思っておりますので、今後も制度のある限り続けさせていただけたらというのが考えでございます。 また、このほかに新規就農者の確保、また集落営農の推進、園芸用ハウスの整備また基盤整備、そういったことにつきましても、これまでもずっと行ってきた事業でもございますし、これからも続けていきたいというふうに考えておりまして、2017年を契機としまして、新たな事業ということよりも、四万十という中山間、また平場の地域に合った事業について、これまで続けてきた事業が、例えば今後の農地の保全や農業の所得の増加に繋げるものということが一定認められるということで進めさせていただいておりますので、今後も継続していきたいということで、新たな事業としては、特にこれをということで、2017年以降に追加したということではございません。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 国連は、更に2018年、昨年ですけれども、農民と農村で働く人々の権利宣言を
決議しております。宣言は、農民を始め農村で働く人全てが農林漁業や関係機関で働くことを権利として、その保障や支援は国や国際機関の責務として位置付けています。まさしく「家族農業の10年」と同様に小規模家族農業生産者を再評価し、これを保護・支援していくための国連
決議です。国民の生命維持、国土保全に関わる農産物の生産を企業の自由競争の原理に当てはめること自体が否定されています。家族農業は、地域コミュニティーの主体であり、地域経済・伝統文化の継承の場でもあります。本市として国連
決議のもと、家族農業活性化への具体策を国がより積極的に推進するよう、地方から声を上げていかなければならないというふうに思います。そのことについて市長はどのようにお考えなのか、最後にお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 国連
決議されました家族農業の動向でありますけれども、確かに議員がおっしゃられますように、今日本の農業というのは、ほとんどが今までは家族的な農業で進めてきたと思います。ただ昨今では、次世代型ハウスにありますように、そこでハウスを建ててそこで多くの人を雇用する。これから先には、やはり二通りの進め方になるのではないかなと考えております。と申しましても、やはり基本となるのは、高知の狭い中でやる訳でございますので、東北やあるいは北海道のような大規模化は、なかなか厳しいものがございますので、家族農業が恐らくメインとなっていくとは思いますけれども、そこの中でもやはりある一定の人の雇用をしていかないと、どうしても家族農業そのものも守っていけないのではないかなと思います。といいますと、昨今大変人手不足の関係もございますので、これから先には、どうやって人を確保していくのか、そういうことも視野に入れながら、大規模化とそして家族農業でやっていく、その両面から農業政策を考えていく必要があるのではないかなと思いますし、やはりそれと同時に、高知県のような中山間地には、その地域地域の実情がございますので、そこら辺りにつきましては、ちょうど自分も農業・農村振興の県の委員をしておりますので、その会等々で発言をしていき、その地域の実情に応じた農業振興というのを求めていくようにしたいと考えておりますので、またいろいろご意見そしてご提言等ありましたら、教えていただきますようにお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 今二通りあるという形の中で、私なりに捉えたのは、ハウスなんかで家族そのものが少ないので人を雇用するという形の中では、家族農業の補完的なものであって、大規模農業というような企業経営をするというようなこととは、またちょっと話が違うんではないかなというふうに捉えました。確かに市長が言われるように、そういった形の中でやっていくことは必要だけど、やはり食べていけるというか、生活していけれる収入がある農業づくりをやっていかなければ、若者の雇用も含めてできないんではないかなというふうに思っております。 次に、森林環境整備についての質問に移りたいと思います。 まず、森林環境譲与税の使途について、本年度の計画執行の消化予測と次年度への計画についてお伺いをいたします。 森林環境譲与税活用事業では、意向調査準備業務として、奥鴨川・奥屋内地区での森林所有者の特定、そして森林状況調査、境界の明確化を行うとして、今年2,381万9,000円が計上されておりますけれども、この実施に当たって人員配置や委託等、どのような体制で取り組まれるのか、また本年度の予算消化の予測についてお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） まず、人員配置でございますけれども、農林水産課、そして西土佐事業分室で対応させていただいております。専属の職員は配置しておりませんけれども、指導して事業を進めていく職員を農林水産課に１名、そして西土佐事業分室に１名配置しまして、係内での役割分担を行いながら事業を進めているということでございます。 次に、事業の委託でございますけれども、奥鴨川地区と奥屋内地区を実施したいというふうに考えておりまして、そちらにつきましては、調査につきましては委託ということで、奥鴨川につきましては、森林に精通しているということもございまして、中村森林組合にお願いさせていただいているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 今後、森林面積や所有者の数にもよりますけれども、意向調査を済ませ、奥鴨川と奥屋内地区が実際に管理体制に入るまでには何年くらい要するのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 意向調査を済ませ、管理体制に入るまでというご質問でございます。 まず、意向調査につきましては、経営を市に委託するかという意向調査でございまして、それを郵便でまず発送ということにはなろうかというふうに思っております。その回答を受けまして、今度市が集積していく、そういった計画書をつくる必要がございます。それから、その計画の中で実際経営に適しているということで再委託するもの、それから市が管理していくもの、そういった割り振りをしていくということになっております。実際に事業を実施し、例えば未整備森林を整備するということになりますと、最短で２年ですけれども、意向調査で全ての回答が返ってくるということもなかなか難しいというふうに思っておりますし、例えばどういった施業をしていくかということも、森林所有者との調整も必要になってくるというふうに思います。森林の状況によっては、適さない森林、適する森林、そういった判断の中でどれだけ年数がかかるかということも含めまして、今年、来年中に実際調査をした段階で目途を立てていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先の一番最初の質問の中で、予算の消化というか、実際にできるのかどうかというやとのことをできたら次に答弁いただきたいと思います。 そしてまた、来年度は奥鴨川と奥屋内地区以外での意向調査準備業務、今年奥鴨川と奥屋内がやったそんな意向準備調査に新たに取り組めるのかどうか、並行してできるのかどうかっていうことをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 当初にお願いしました予算の関係でございますけれども、まず先程の意向調査の準備等作業につきましては、委託ということで、これは執行できるものと考えております。 また、それに際しまして、地元協力員さんもお願いさせていただきたいと考えております。それから、臨時職員も雇用させていただいておる、そういった関係もございます。 また、人材育成の経費としまして、林業担い手育成事業、こういったものを新たに創設したところでございまして、人材育成につきましても、事業体より申請もいただいておりますので、予算につきましては、一定使っていくという目途は立てているところでございます。 次に、事前調査が今年度実施した後、その後どうするかということでございますが、来年につきましても同じような調査をするということで、少しでも地域を広めていこうというふうに考えてるところでございます。調査ができたところから意向調査を実施して、その後実際の施業に繋げていくというような準備で進めていこうというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そういうふうに積極的に進めていって、少しでも早く整備ができるようにしていただきたいと思います。 続いて、森林関係者への支援予定について質問をいたします。 林業の担い手育成支援事業では、県に育成経営体として選定または選定される予定である森林組合及び森林の経営に精通した事業者への支援とありますけれども、県の選定はいつ頃決定されるのか。また、本市の場合、対象者事業体は幾つの事業体を想定されているのか。また、事業不振となっている西土佐森林組合の選定予測についてどのように考えられているのか、質問をいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 現在、想定しておりますのは、育成経営体でございまして、これにつきましては、木材の生産量の増加、流通の合理化、造林・保育の省力化などの取り組みに関して、そういった条件はございます。条件はございますけれども、例えば５年間で２割増加などの目標設定が認められれば認定されるということでございまして、本市で林業の事業を行っている経営体につきましては、現在のところ、どの事業体も育成経営体として認めていただけるものというふうにお聞きをしておるところでございます。認定の期日でございますけれども、現在公募が行われているということをお聞きしておりますので、年内もしくは年度内には認定がされるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、具体的に名前を挙げて言わせてもらいましたけれども、西土佐森林組合の場合も選定予測に入っているということで捉えておきます。 次に、本年度936万円余りの予算の内容の具体的に主なものはどんなようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 今回の支援の目的でございますけれども、森林の整備を担う林業事業体が実施する新規就業者の雇用及び就業後の定着に繋がる事業に対して補助金を交付するということにしておりまして、内容としましては、ご質問の内容でございますけれども、緑の雇用の研修生の技術指導に要する支援、また緑の雇用の研修生またはその他の林業研修生の
スキルアップに必要な研修会の受講に対する支援、そういったものを考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、３番の災害時の備蓄品についてお伺いしたいと思います。 まず、備蓄食品の更新・交換は、計画的に実施されているかについてお伺いをしたいと思います。 今回、事前にお伺いいたしますと、避難所となっている場所については、更新・交換は計画的に実施されているということでしたけれども、私が敢えて質問させていただくのは、避難所には安全な備蓄品があるという安心感を地域の人に持っていただくことと、避難所だけではなく、自宅で過ごす市民が圧倒的に多数となることを想定して、市民一人ひとりに災害時の非常食の備えの必要性をより促したいという思いからであります。災害時の備蓄食料品として、四万十市は9,000人分、１日３食２日分の５万4,000食を備蓄しています。避難所の備蓄品の交換については、賞味期限が５年となっており、５万4,000食を５等分して年度をずらしながら５年間で１サイクルするという形で実施されているということですけれども、その５等分は地域ごとの区分でしょうか。また、賞味期限の取り替えについて、地域に対するお知らせというもの訓練予防とか、そして試食会とか、そういう事業の計画とか、そんなものも行うなどに対して、その地域に対して知らせる必要があるんではないか、知っていった方がいいんではないかというふうに思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） まず、備蓄食料品につきましては、先程議員が言われましたように、本市におきましては、１日３食２日分、計６食分、５万4,000食を毎年度分割して購入をいたしております。 それから、毎年更新が来るものがございますので、賞味期限が切れる年度内につきまして、各地区の自主防災会で防災訓練とかございます。それから学校などに呼びかけをさせていただきまして、賞味期限が切れる前に炊き出し訓練、こういったことに活用いたしておりまして、備蓄食料の賞味期限が切れる前の物を消費いたしております。 それからあと、家庭備蓄につきましては、市の方で３日分以上ということでお願いをいたしておりまして、防災学習会でありますとか、防災訓練の際には、必ず家庭で３日分の食料をお願いしますということを各地区で学習がありましたら啓発をするようにいたしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 僕の質問が悪いからちょっと分からなかったかもしれませんが、例えば四万十市があって、この地区に５年に一回取り替える、この地区も５年に一回取り替えるという形の中で回るのか、それとも５分の１ずつ交換していくのか、そういうちょっと意味合いも含めて質問をさせてもらったんですけれど、その点については如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 備蓄食料といたしましては、各地区にそれぞれ避難者数に応じて備蓄食料を配備いたしておりますので、そこの避難所の備蓄食料が賞味期限が来ましたら、それぞれの避難所において交換することといたしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時58分 小休 午後１時59分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） それぞれの避難所ごとに備蓄食料を配備しておりますので、それぞれの避難所ごとの賞味期限が切れるところで交換をいたしております。それぞれ避難所ごとに、例えば今年度切れる個数であるとか、それから来年度切れる個数が分かりますので、その個数に応じて交換をしているという状況でございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先程ちょっと手招きしてたときに見られてなかったので分からないかも分かりませんけれども、この地区、ここの地区、ここの地区と、例えば中村地区・具同地区、そして大川筋地区とか、そういう地区ごとにもう一遍に５年に一回だけ取り替えるのか、毎年５分の１ずつかえていくのかっていうような形の質問でしたけど、その件について、もし構わなければお答え願いたいと思いますけれども。 続いて、更新期を過ぎた備蓄食料品、飲料水の活用について次の質問に移ります。 ５月初めに東北６県で、ある29の国の行政機関で更新期を過ぎた備蓄食料品全てを廃棄したと報道されました。更新期を過ぎた備蓄品、飲料水の活用について、本市の状況についてお伺いをしたいと思います。 また、活用に当たっては、避難訓練での非常食の試食とか、そういったものが一番多いとも思われますけれども、困窮する家庭等への寄附に使うフードバンクへの提供、また青少年のキャンプでの活用とか、そういったことなんかについても役立ててはどうかというふうに考えますけれども、現状はどのようになっているのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 現在の備蓄品につきましては、64カ所の避難所に置いておりまして、これが４万6,152食でございます。それぞれ避難所に置いてる備蓄品につきまして、それぞれ賞味期限がございまして、その賞味期限を迎える分の交換をいたすこととしております。 それで、更新時期を過ぎる物につきましては、先程答弁いたしましたように、更新時期が切れる年度内に各地区の自主防災会である防災訓練とか、そういったところで活用しておりまして、現在のところ、昨年は11月３日に市内一斉の防災訓練がありましたし、それから各地区でも防災訓練をしておりますので、そういったところにアルファ化米とか、こういったものを配布いたしておりますので、昨年につきましては、賞味期限が切れるものにつきましては、全て消費をしたところでございます。 それで、昨年度賞味期限が切れる備蓄品につきましては5,400食分でしたので、全部使いましたけれども、例えばあと２年後になりましたら、５万4,000食揃いまして、毎年度１万800食、これが毎年賞味期限が切れる備蓄品になってきますので、もし防災訓練等で使い切れなければ、フードバンクとか、そういったことも検討はしたいと思います。 それからあと、備蓄用の水につきましては、これは食料品とは異なりまして、訓練などの活用に見込めませんが、生活用水として十分活用できますので、水につきましては、地区に配布したりするのではなくて、避難時の生活用水として使用してもらうように箱にその旨を表示した上で、避難所で保管を継続しております。 以上でございます。 （「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 小休にします。 午後２時３分 小休 午後２時５分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 14時15分まで休憩いたします。 午後２時５分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 11番谷田道子です。通告に従いまして一問一答で質問をいたします。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後２時16分 小休 午後２時16分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 今回も３月議会に引き続いて、保育所の民営化について質問をいたします。 この間、それぞれ愛育園やもみじ保育所の保護者の説明会が行われてきました。５月には住民説明会が行われてきた訳です。上岡議員の質問の中でも、行われた期間、質問ありましたけど、まず愛育園の保護者の第１回目の意見交換会が12月13日、そしてもみじの保育所保護者との第１回の意見交換会が１月29日、２回目が２月27日、３回目が３月27日ということで、今年に入って行われてきた訳です。この中では様々な疑問とか不安の声が出されております。今年初めて入所をした児童とか保護者にとっては、突然の統合・民営化ということで具体的に話がされた訳です。今年になって聞いた訳です。このことにつきましては、民営化、この理解ですけど、余りにも急過ぎないか。この説明で十分だったのかということです。市の予定では、７月民間整備、民間運営をするということを、このままのスケジュールでいくと決めて、その後公募するというふうなことも聞いています。ホームページには説明会の内容を伝える項目と、それから既に公募に関する内容も案として載せられています。保護者の理解と納得を得ないまま進んでいるように思いますが、この点急ぎ過ぎではないか、十分に論議が尽くされたのか、この点についてまず最初にお聞きをします。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 昨日の上岡 正議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、市の方で内部決定をいたしました12月３日、政策会議となりますけれども、その後、今程議員がおっしゃったように３回の会を重ねております。そして、本年度に入ってから５月28日に愛育園、また本日もみじ保育所の方で説明をする予定としております。内部での政策会議の中で決定する以前にも、勿論地域住民の方であるとか、各区長さんであるとか、民設民営・公設公営等も含めて意見交換をしているところではありますけれども、ここで全てが調ったという形にはなっておりません。と申しますのは、先日の５月16日の住民説明会の中でも一部やはり不安な声というのがありましたので、各保育所に参りまして、お話をしながら進めていくということとしております。 また、昨日市長の方からもありましたように、両ＰＴＡの会長さんの方から陳情書という形のものが提出されておりますので、その回答につきまして、今月末におきまして懇談をするという予定としておりますので、それらを踏まえまして丁寧な説明とさせていただきたいということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 保護者に対しての説明は、そしたら十分にできている、急いではいないという理解でいいんです。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 保護者の皆様からいただいたご意見につきましては、ご質問等につきましても、そうなんですけれども、お答えをさせていただいているところでございます。ただどうしても不安というのが、民間の保育所のあり方に対する不安というのがございます。それらにつきましても私どもは、市内にあります民間の保育所の例を挙げながらご説明をしているところでございますけれども、なかなか現在のところ、ご理解をいただいていないところではございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 住民説明会そして保護者説明会の中でそういう疑問とか不安の声に対して丁寧に説明をしていくと、市の方も行政の方も丁寧に説明をして理解を得るということで説明をされている訳です。それで、２月５日に市Ｐ連の役員会がありまして、市長とそこで懇談をされてます。その中で民営化に対しての不安や疑問というのは出された訳です。このことについてはこれからも検討していく課題で、保護者の質問に対して、担当課ですか、強引に進めることはないというふうに答えをされていますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 ただいま議員のおっしゃった市Ｐ連というのは、恐らく公的保育の保障を求める大運動のことだと思いますので、それぞれ各団体が集まったとこだと思います。ただそのときにいらっしゃっていただいたのが、市Ｐ連の保護者を中心とした皆様方でありましたので、結果的には統合保育のお話になったということであります。その際にも市長の方からも話はありましたけれども、丁寧な説明をして理解を得ていくというようなことでお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 保護者の人が、きちんと保護者と話し合った結果、進めていくのですかという問いに対して市長は、確かに議会に出してここを休園にすると言えばできるが、そんなことをしたら行政は進まんと。再度もう一回保護者の人が、強引に進めることはないですかというふうにその場で問うたようです。すると市長は、そのつもりではない。十分に説明をして強引には進めないという返答だったと思いますが、その点市長どうでしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かにこの統合問題とかそういうものにつきましては、議会に出して過半数の可決をいただいたら現実に実施はできる訳でありますけれども、やはりそういう形をしてますと、どうしたって行政というのは市民の方々とお互いの連携を持った中で進めなくてはどうしても進みませんので、そこの中では、強引に議会の方に議案を提出をしてそこの中で可決を受けて、どんどんどんどん進めるというつもりはないという話は、自分が答弁をした記憶はございます。そこの中では、やっぱり説明をして、不安点があるのであればそれを出していただいて、どういう不安点があるのか、それを解消しながら、行政というものは進めていかないといけないと考えておりますので、それにつきましても、政策会議で決定をして、それから大変短いように思われると思いますけれども、政策会議で決定をするまでには、もうかなり前から民営化についてのいろいろな資料であるとか、そういう形を全て出した中で、最終的にどういう方向で行くかということを決めたことでございますので、そのときに降って湧いたような形で政策会議で民営化を決定をしたということではありません。それ以前から、やはり何年も前からこのことにつきましては、特に第１次行革・第２次行革等々も含めまして十分論議をした中で、全ての資料が出揃った中で政策会議で決定をしたということでございますので、確かに決定をしてから後は若干早いなという思いはありますけれども、そういう形でありますので、ひとつご理解を賜りたいのと、やはりこれからにつきましても、しっかり保護者の方々と説明をした中で、そこの中でやはり不安点であるとか、そういうことをできる限り解消をした中で、お互いが納得をしていく、そういう形の中で、やはりこの問題につきましては進めるべきであろうと考えておりますし、特にこれから先にいろいろな統合問題等々が出てまいりますけれども、議会に提案をして、その過半数をとって、それで強引に推し進めるというような考えは、私の方は持っておりません。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） よく分かりました。 行政側ももう10年もそれよりも前から民営化のことは行政サイドでは出ていたことは私も承知しております。 しかし、保護者にとりましては、突然の話のようになってしまう訳です。保育所に入所して、そして３月に聞いた、４月に聞いたということになりますので、突然の話になります。だから、保護者に対して十分に説明を尽くし、理解と納得を得てということで市長も進めていくということですので、大変安心をしました。強引には進めないということですので、安心をしております。 そしたら、次の質問に移ります。 統合保育所への交付税についてです。 これは、住民説明会のときに説明をされました。200名定員の保育所の年間運営費を概算で試算をした場合の民営と公営の比較の件です。これは運営費の違いはある訳ですが、運営費について財源内訳はどうなっているのかということでそれぞれ説明をされましたので、もう一回確認をします。民営・公営の場合の運営費の財源の内訳についてそれぞれお答えください。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 運営費の財源内訳ということでございます。 民間保育所における運営費につきまして、住民説明会の中で提出をさせていただいたものでございますが、200名の定員で年間運営費を概算で試算した場合ということでございます。 この運営費につきましては、公定価格を基に算定したものでありまして、民間であれば、運営費全体が１億7,831万8,000円になるだろうと。その際に市の負担額が全体の４分の１ということになりますので、済みません、まず保育料が9,926万4,000円ということになりまして、その残りの部分について国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１でございますので、市の負担額といたしましては1,976万4,000円ということで試算しているところでございます。 また、公立の保育所におきます200名の概算でございます。これは、現在の公立保育所に係る運営費を平均して出したものであります。200名にした場合どうなるかということでございます。ただ現在、四万十市内におけます公立の保育所につきましては、ゼロ・１歳というのは、ゼロ歳は勿論西土佐の川崎保育所のみで、１歳というのも若干の保育所でしかやっておりません。そういう中での試算となっておりますので、ご了解を得たいと思います。 運営費全体といたしましては２億6,400万円、その中で市の負担額が先程申しました保育料は同額で9,926万4,000円、市の負担額として5,913万6,000円、交付税として、残りはもう交付税という形にしかなりませんので１億5,600万円ということになります。どうしても運営費全体が上がってしまいますので、交付税の方、またはその他の部分の財源というのが上がってくるのは仕方ないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 財源内訳の、民営の場合は補助金です。公営の場合は交付税です。それだけを見てみると、交付税の金額が、公立の場合は民間の大方倍近くになっているということですよね。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 今程のご質問でございますけれども、交付税といいますか、現在財源内訳ということですので、これにつきましては、勿論交付金または補助ということになっております。これは国・県の補助等ということになります。 交付税が倍近くになっているというお話ですけれども、先程もお話ししましたように、運営費全体がどうしても上がってくる関係で、この部分もどうしても増えてくるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 運営費が上がってくるからこれが上がってくるということにはならないと思います。運営費については、これは保育計画書の中の大体それで合うと思うんです。金額ですよね。今出している運営費については、現在市が保育所を運営している財源のところの資料に基づいての計算だと思います。ですから、運営費は高くなっているんですが、財源の内訳の交付税のところは違うと思います、計算の仕方が。そこについては、また後で見てほしいんですが、違うというふうに思っています。 それで、交付税が倍近く入ってくるということになると、やはりそれだけ市の財源としては、交付税が入ってきて、それが人件費になったりということで回っていくというふうに考えています。これを見ても自治体にお金が入って経費がそこで回っていくということですから、財源のためにということにはならないというふうに思います。 それで、次の質問のところに移ります。 乳幼児期は、特に人間が最も成長する時期と言われ、この時期をどのような環境の中で過ごすことができるのか。この時期は、生涯にわたる人格形成の基礎ができる大変重要な育ちの時期でもあります。日常の生活や遊びの中で様々な生活習慣を身につけ、将来の生きる力の土台がつくられていきます。四万十市の保育の将来的ビジョンについてお伺いをします。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 将来的な保育のビジョンということでございますが、様々な計画に載っております。例えば、第２期保育計画におきましても、地域全体で子育て・親育てを支え、子供達が安心して育ち、若い人達がここで子育てをしたいと思えるような地域の実現を目指しているということや、または四万十市子ども・子育て支援事業計画におきましても、関係機関・団体と一体になり、子育ての喜び・楽しさを感じることができ、全ての子供が健やかに成長できる「あったか子育てのまち しまんと」の実現を積極的に推進するということとしており、総合計画におきましても、育児の総合援助活動を推進し、地域社会全体として子育てを支援する取り組みを進めていくということとしております。保育に関しまして、地域における保育サービスの質・量の整備を図るということと共に、公立・民間を問わず、地域全体で保育水準の向上を図るということが将来的なビジョンというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 保育のビジョンについてはそういうことで、分かりました。 それで、四万十市の保育計画の中には、計画策定の目的としまして、公立保育所・民間保育所のそれぞれのメリットを最大限に活かして役割分担を行う。また、安定的な保育運営により、子供達が健やかに生まれ育ち、子育てしやすい環境の整備を目的とするというふうに述べられています。公立保育所・民間保育所のメリットについてどのようにお考えでしょうか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 まず、公立保育所のメリットといたしましては、保育計画の中でも若干触れてるところはございますけれども、保育所間等の連携によりまして保育の質が均一化または平準化が図られる。どの公立保育所に行っても同質の保育が提供できる、いわゆる安定した保育所運営が可能であるということだというふうに考えております。 また、民間保育所のメリットといたしましては、現在公立保育ではなかなかできていない部分ではございますけれども、休日保育・早朝・夜間保育等、保護者の就業形態によるニーズに対し、柔軟かつ迅速に対応できる。また、保育所独自の保育カリキュラムを取り入れるなど、特色ある運営が可能であるということをメリットとして考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そのメリットについては、また後程触れたいと思います。 公立・民間それぞれの役割分担についてです。このことについてもお聞きをします。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 第２期の四万十市保育計画の中でも述べさせていただいております公立・民間の役割でございますが、いずれも保育に欠ける児童に対する保育を実施するという点では、大きな差はないというふうに考えているところでございますが、今回推進しております民間保育所は、こちらも認可保育所でございます。保育所の実施に当たっては、全く同じだというふうに考えているところでございます。 公立保育所は、市内の保育の質の向上を図るために、公立・民間を問わずに牽引するというような役割があるというふうにも考えております。 また、民間保育所におきましては、公立と共同した上で保育の質を高めると共に、保護者のニーズに対しまして、迅速な対応を行うことができるのではないかということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 公立保育所・民間保育所、大きな差はないという話でしたが、公立保育所の役割として、今保育を必要とする児童、保育をしなければならないという保育実施義務です。最終責任が併せてあります。このことについて、要保護児童対策協議会の設置とか児童福祉に関して中核的な役割を持っているというふうに保育計画の中の23ページでも述べられています。保育実施義務の最終責任、ここが大事だというふうに思います。家庭でしっかりと育っている状況ばかりではないと思います。家庭が崩壊して育児が放棄されたり、家庭で子供が保育できない状態、そういう状態がある場合もあります。そういったときに自治体が援助をして子供の育ちを保障しなくてはなりません。保育を必要とする児童を受け入れて、そしてそれを保障していく責任があります。そういう最終的な責任を担っているというふうに思います。そういった点で、やはり公立保育所の役割はその点が大事だというふうに思っています。その点についてはどうでしょうか。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 ただいま言われたように、要保護児童対策であるとか、そういう部分を公立保育の方で中心的に担っていくということは、第２期の保育計画の方で示させていただいているとおりでございます。ただ家庭支援における保育等につきましても、これは公立のみで行うことではなく、民間も含めたような形で実施をしていくべきだというふうに考えております。ただ先程も申し上げましたように、これらを牽引していくのは、公民共に保育の質を上げるために公立の保育が担うべきではないかということを考えてるところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 公立の保育が担っていく役割は大きいと思います。23ページの中に幾つか述べられていますので、市の関係機関との連携やそれから先程言われた公立保育所の先導的な役割というふうなところも述べられています。 また、保育所のこういう役割に加えて、体制の整備や民間保育への支援・援助、指導監督、そういった強化の役割も行政にはあると言えます。それで、先駆的な保育の研究や実践、また研修機会を通じて保育の質の維持向上を図る役割を持っているというふうにもここの中では述べられております。保育の質についてはどのような認識ですか。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 保育の質についてということでございますが、保育に関する専門性という部分では、職員は家庭との連携のもとに子供の状況、発達の過程を踏まえた上で、保育所における環境を通して健全な発達を支援することであるというふうに考えております。これは、個人的な保育能力ということではなく、子供一人ひとりに対して保育所全体で保育の質を向上させるということも必要となると思います。こちらにおきましては、公民問わずに保育の質の維持は勿論ではありませんけれども、研修に参加し、公民共に連携を図るなど、質の向上に努めて、市全体の保育水準の向上を図るということは重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 職員の研修、充実の項目に、拠点的な保育施設において人材育成を行って、培ったノウハウを他の施設でも活かしますというふうに書かれています。拠点的な保育所についてのそういった記述がありますが、拠点保育所っていうことについては、どのようにイメージをされているのでしょうか。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 第２期の保育計画におきます拠点的な保育施設についてであります。 児童数の多い保育所は、今程議員がおっしゃられたように、様々な経験を培うことができるなど、その実務で得た経験を全ての職員間で共有することもできます。様々なケースの対応を他の保育所に伝えることもできると考えております。ただこれは、公立のみに伝えるのではなく、先程からお話をさせていただいているとおり、公民共に伝えていくということが大事になろうかと思います。第２期の保育計画の中では、教育・保育提供区域という言葉が載っておりますけれども、中村・西土佐のそれぞれの地域ということでございます。それぞれに拠点的な保育施設を設置し、周辺の小規模・中規模の保育所の連携を図ることを第２期保育計画として位置付けをしているところであります。拠点的保育施設として位置付けた保育所につきましては、公立保育所のみならず、民間保育所とも連携を図るということは大事ではありますし、市全体の保育に関する共通認識を図ることで、質の向上を図ることができると考えております。保育計画に位置付けられました拠点的保育施設といたしまして、研修機会や様々な保育と向き合うことができる施設を、同じくこの計画の中にも載っておりますけれども、民営化の検討と併せまして今後指定をしていくべきだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 四万十市の中で拠点的な保育所というのをどこをイメージされているのか、お聞きします。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 どこをということで、個別にということでは考えておりません。ただ今程申し上げましたように、大規模なところでたくさんの保育の事例のあるところということを考えているところでございます。昨年度、一昨年ですか、平成29年度末に策定されました第２期の保育計画におきまして、どこということは明記はされておりませんけれども、先程申し上げましたように、民営化の検討と併せて指定をしていくべきだということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 拠点的な役割を果たしていくっていうことで言えば、公立保育所の役割が決定的に大きい訳です。それで、どう考えてみてももみじ保育所と愛育園の公立の保育所が統合して、日本たばこ産業の跡地に新しい統合の保育所ができる、その保育所が、拠点的な役割として、公立の役割として四万十市の中心的な保育のことを担っていくということでいくと、統合される保育所ではないですか。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 先程申し上げましたように、平成29年度末に第２期の保育計画をつくっておりますけれども、その際、統合保育所につきましては、現時点で検討という内容になっております。他にも民営化というところがございます。その中で公立の保育所としてどこがいいのかというのは、今後考えていかなければならないと考えております。ただ大規模なところという考え方になりますので、それについては、150名とか、勿論100名以上いるようなところになってこようかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 是非統合保育所を拠点保育所として公立で整備していただきたいというふうに思います。公立保育所が果たす役割は、非常に重要性を増しています。公立保育所は、四万十市の保育所運営の軸として機能してきた経過があり、公立の直営施設が、保育サービスの提供者として直接責任を負うことにより、民間事業者が実施する保育サービス提供の一つの基準として位置付けてきました。充実した保育サービスを実施する業者が存在する一方、保育士の経験年数が少なく、保育士も定着しない等、保育の専門性や安定性が低下した状態で運営をされる保育所も全国的にも増加をしています。民間保育所の保育の質を向上させることも重要ですが、公立保育所は、保育の質を一定以上の水準で確保し、市全体の保育の向上に寄与しているというふうに思いますので、是非公立保育所として統合される保育所を整備していただきたいというふうに考えていますが、最後に市長、このことについて是非、拠点も併せてお願いします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今保育でいろいろな要望といいますと、どうしても土曜日の保育であるとか、あるいは加配保育、昨日も上岡議員のご質問にご答弁をいたしました。それがどうしても公立でやる分につきましては、大変今厳しいものがございます。民営化をやることによりまして、先生方が何人か余剰人員といいますか、それが出てまいりますので、その先生方を加配をすることによって、今ニーズのありました土曜日保育であるとか、延長保育あるいは加配保育等々に取り組めると考えております。ただそこが民営化になった場合についてサービスが悪くなるとか、そういう形であれば、当然市としては進めるつもりは全くありません。そこの中で、一つは自分の方も民営の保育所もいろんながで呼ばれていったことがある訳ですけれども、当然そこの中でもすごい挨拶もしっかりしてますし、大変ええ保育をしているなという思いがありました。これは公的な保育所もそのとおりでございますけれども、そこのですので、民営化をすることによって何か問題が出るとか、そういう形があるのであれば、当然市としては進めることについては大変厳しいものがあろうとは思いますけれども、民営でも公営でもサービスそのものが変わらないのであれば、その余った人員、余ったって言ったら語弊がありますけど、人員を今保育ニーズのある、例えば延長保育・加配保育、そして土曜日の居残り保育とか、そういう形に振り分けることができるのではないかなと思います。これを現在の公的保育の中で、更にそれを進めるということにつきましては、更に多くの保育士も確保しなくてはなりませんし、そこの中で大変厳しいものがございます。先程議員がおっしゃりましたように、確かに拠点保育所というのがあり、拠点保育所を核として、四万十市の保育計画をやり、そこの中でいろいろ進めていくということであり、このことにつきましては、先程課長も答弁いたしましたように、民営化と併せた中で検討をしてまいりたいと思いますし、これから先にも別に今月27日にも愛育・もみじの保護者の方が来て、６時半からいろいろ意見交換をするようにしておりますので、そこの中でもやはり本当にどういう子達が心配なのかとか、そういう形をもっともっと出していただきましたら、それに対して市の対応、そして仮にもし委託をするとしましても、それに対してこういう形で市の方は委託をすると。それでどうしてもそれにそぐう業者がいなければ、そこの中では当然委託することができませんので、やはりいろいろな形の意見交換をした中でやっていかないといけないと、自分としては考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 民営化については、強引には進めない。保護者の理解と協力を得て丁寧に説明して納得を得て進めていくということでしたし、それから拠点保育所つきましては、やはり行政の役割が民間に移るということですので、その分行政が今まで担ってきた部分が削られていくということになりますので、拠点の役割は、やっぱり行政としてしっかり公立でやっていくということが大事だというふうに思います。 次の質問に移ります。 加齢性の難聴について伺います。 70歳以上の高齢者の約半数がなると言われています加齢性の難聴です。高齢化に伴って耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢者の難聴者が増えています。高齢の方に、補聴器をつけたいが高くて買えない、知り合いにもらったがちょっと合わないとか、電池を買いにバスに乗っていかなくてはならないので大変なんだといういろいろ意見も聞きます。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。高齢者の補聴器の助成制度については、全国的にも取り組みがされております。まず、豊島区ですけど、ここでは補聴器の購入費を助成しています。65歳以上の方で住民税の本人が非課税、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方を利用対象としています。それから、群馬県前橋市でも同様な形で、高齢者の補聴器について助成をしている自治体があります。四万十市における高齢者の聞こえに関する行政の窓口としては、包括支援だとお聞きをしました。それで、高齢者の聞こえづらさについて相談とか把握している点があればお聞きをいたします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターでの対応についてご説明させてもらいます。 地域包括支援センターでは、要支援１・２の方で、介護サービスを受けている方と定期期にご自宅を訪問しているところでございます。やはり加齢に伴いまして聞こえが悪くなるということがあるようでございます。症状が重たい場合は、障害者手帳の交付申請を勧め、補聴器の購入を考えていただくようにしているところではございますが、しかしながら、手帳の申請をするには至らない場合であっても、一つのことを何度も聞き直したり、会話がスムーズに進まなくなったり、急に怒りっぽくなるなど、聞こえづらくなることで、ご本人とご家族・周りの方との関係がぎくしゃくしてしまって、関係性が悪くなる場合もあるといったような内容のこともございます。ただ補聴器の使用によりまして音は大きく聞こえますが、不要な雑音も大きくなりまして、言葉だけがはっきり聞こえてくるという訳ではありません。その調整にはある程度の時間が必要であり、谷田議員が先程おっしゃいましたが、ほかの方からもらった補聴器が合うということは、まず不可能ではないかと考えております。補聴器を使用するに当たっては、専門家の指導と身近な人の援助も必要となりますし、また補聴器を希望される方もいらっしゃるとは思いますが、補聴器の使用自体に抵抗がある方もおられるとは思います。包括支援センターにおきましては、まずはご家族の方などに高齢者の体の変化に気づき、相手を理解して、聞こえづらい方には、ゆっくり丁寧に正面から話す、また高齢になると高い音域から聞こえづらくなるとも言われておりますので、個人個人で聞こえやすい声の高さや声質もあると思いますので、それぞれの実情に合わせて高齢者の方への接し方などについてご相談をお受けしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 現在、国の補聴器の購入への助成は、障害者手帳を持つ、両耳の平均聴力のレベルが70ｄＢ以上の方が対象になっているようです。それで、本市の場合もそうだと思いますが、本市の場合、例えば70ｄＢに満たない場合の補聴器の助成について、特に高齢で低所得者の人に限っては、そういう検討ができないかということでの質問をさせてもらいましたが、その点についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 現在の本市におきましては、国・県の補助がある補装具費支給制度に基づきまして、身体障害者手帳を所持している聴覚障害の方を対象とした取り扱いをしているところです。障害者手帳の対象とならない軽度から中等度の難聴者も手軽に補聴器を購入できるように支援をしていくことは、議員がおっしゃられるとおり、高齢になっても快適で豊かな生活を送ることに繋がるものであります。 一方で、国の政策において対象を広げていくという動きは、現在のところありません。では、市独自に助成を行うとなると、財政面でどこまで負担していけるかという課題もあります。加齢性難聴への支援を市独自の施策として行っていけるかどうかについては、十分な検討が必要であると考えております。市といたしましては、市長会を通じて国・県に対して、加齢性難聴に対する支援施策について要望していくこととしたいと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。よろしくお願いをします。 そしたら、最後の質問の財政に移ります。 私自身財政については、初めての質問です。今後、新食肉センターや複合施設の大型プロジェクトといいますか、公共施設整備事業が予定をされております。 そこで、四万十市の財政状況についてお聞きをします。質問の要点は、単年度収支がどうなっているのか、そして市の貯金である基金がどうなのか、借金はほかと比べてどうなのかというような点について質問をいたします。 まず最初に、実質単年度収支はどのようになっているのか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） それでは、お答えいたします。 市の財政状況について、まず最初に、実質収支についてお聞きされたと思います。 実績ですが、27年度これが約１億1,720万円でございます。28年度が２億1,140万円、これは▲です。マイナスの数値でございます。29年度も引き続きマイナス数値で２億3,380万円の概ねの額になっております。 もう一つ、30年度の今決算、分析等をしておりますが、この前の段階の数字で単年度収支というものがございます。その数値は少なくなって190万円余りです。▲、これはマイナスの数値になっております。 市の財政上、収支を示すものが４つあります。普通は形式収支、単純に歳入・歳出の差し引きです。もう一つが実質収支というものがございます。これは翌年度に繰り越すべき財源、これは一般財源ですが、それを差し引いた数字が実質収支、それで実質収支につきましては、前年度の財源とか黒字予想があるというところが特徴でございます。そして、マイナス要素につきましては、そういった黒字要素の部分を今使っておるというような要因でマイナス要素が出てくるというのが特徴的でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 単年度で見ると28・29、▲だということで、収支は厳しい状況にあるということだと思います。 次に、市の借金、地方債の残高状況についてお伺いをします。 市債は借金ですから、ない方がよいということは分かるんですが、でも公園や道路などの整備に必要なお金を１年間の予算で賄うということはできないので、公園や道路などは平等に後年度負担にしていくという理由で市債を発行するんだと思いますが、直近３年間の市債の残高についてどのようになっているのか、お伺いをします。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） それでは、引き続きまして、地方債残高の実績についてお答え申し上げます。 平成27年度末約268億5,300万円でございます。続いて28年度末で約265億1,300万円、29年度末で261億800万円ということで、起債の抑制措置等によりまして、これまでは減少傾向でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 四万十市の場合、地方債の残高29年度ですか、261億円です。それを標準財政規模が約118億円っていうふうにしてみると、うちの場合は118億円ですので、それで見ると220.7っていうふうになると思います。県平均が217.7ですので、県より少し高い状況にあるということでいいのでしょうか。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） おっしゃられている指数につきましては、将来負担比率のことだと思いますが、後年度の借入金、これが一般会計とか企業会計・特別会計が抱えている負債と収入です。普通に入ってくる一般財源と貯金、これを合わせた比率になろうかと思いますが、平成29年度末の将来負担率につきましては、127.4％でございます。県下平均と比べて、県下は50％ぐらいだったと思います。高目の将来負担率ということになっております。ご指摘のとおりでございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 次に、基金の状況についてお聞きをします。 基金ですが、その目的のために積み立てられている基金とそれから毎年のやりくりのために積み立てられている基金、それから返済のために積み立てられる基金があると思いますが、基金の総額の推移はどういうふうになっているのか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） それでは、過去３カ年の基金総額の推移について申し上げます。 これは、先程から数値を申し上げておりますが、地方財政状況調査の普通会計ベースの数値で申し上げます。但し、土地開発基金も含めた額で申し上げます。平成27年度末で52億7,200万円、平成28年度末で56億4,100万円、29年度末で約58億8,100万円でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私が調べたのでいくと、県の資料なんですが、基金の総額が53億5,000万円で、そのうちの財政調整基金は５億9,000万円ということになっていると思います。それで、53億円ですから、財政調整基金、自由にやりくりができる基金は11％しかなのではないかと、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点如何ですか。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） 一般会計に先程基金の総額を言いましたが、土地開発基金を含むということで、一般会計分として控除されれば53億円余りということで、そういうことです。 基金を大体どのくらい保有しておればと目安になってまいります。私としては標準財政規模118億円余りですが、10％ぐらいは欲しいですけど、今財政調整基金で５％６億円弱でございます。今後の災害等へ備えて、そういった景気悪化とか、そういったところへ理想的には10％ですけれども、今財政調整基金５億8,800万円余りですので、もう少し欲しいところですが、なかなか積み立ては困難な財政状況で、非常に厳しい財政状況が続くと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 標準財政規模がほぼ同じようだと思うんですが、南国市です。南国市の場合、財政調整基金の残高の基金全体に占める割合はどうなっているか、ちょっと調べてもらったと思うんですが、南国市の場合はどうなっていますでしょうか。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） 財政状況の中で、基金の総額の中で南国市についてでございますが、29年度末の財政調整基金と減債基金をプラスした数字で申し上げます。南国市につきましては、約30億8,500万円、四万十市、財政調整基金と減債基金を合わせた額ですが33億7,400万円ということで、減債基金がちょっと四万十の方は多く積み立てて、あと南国市は、財政調整基金を多く積み立ててると、基金の間で内訳が違っておりますけど、トータルでは、減債基金と財政調整基金はそういう状況でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 南国市の場合は、財政調整基金が23億円ぐらいあるので、半分ぐらいあるのでやりくりが柔軟にできて予算が組めるっていうことじゃないかなというふうに思うんですが、四万十市の場合、様々な事業整備がこれから続いていく訳ですが、そのときに財政状況について今後返済の目途とか、それから今の財政調整基金で大丈夫なのかとかということも含めて見通しについて最後にお聞きをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 町田財政課長。
◎財政課長（町田義彦） それでは、全体的な文化複合施設等、各種主要事業進捗に当たり、今後の財政状況というところの見通しということで、具体的な数字じゃ申し上げませんけど、過去将来負担比率というのが190％に、これは平成19年公債費、後年度負担というが一番四万十市の中で高い数値を占めておりまして、今後こういった事業をする上でやはり後年度負担を意識して起債の抑制措置、これは毎年度予算編成にうたってやっております。もう一つが、大変厳しい状況というのは、感覚的にも基金の取り崩し状況、減債基金につきましては、今年30年度決算で１億6,000万円程取り崩させて決算調製をさせていただいており、大変厳しい状況です。そうした中でどうしても推し進めないかん事業というのが、避けては通れん事業がございますので、我々財政部門といたしましては、やはり後年度負担が伴うような経常的なもの、こういったものは極力抑えていきたい。あと起債の抑制措置、あともう一つは、いろんな各種事業の見直しです。基準外繰り出しの見直しであったり、歳出面で。ただそれだけでは、やはり歳入の方にも力を入れんといかんと思います。有利な補助金の活用、後年度交付税措置のある起債の活用、これは常日頃から予算編成で申し上げておりますが、遊休資産の処分や今後の活用、こういったもんにも力を入れないかん。更には、ふるさと応援寄附金、ちょっと返礼に厳しい状況がありますが、こういったことも活用していかないかんと思っております。これまで以上にこういった財政抑制措置というのは、図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） これで私の質問全て終わります。
○議長（宮崎努） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。 少々お待ちください。ちょっとお待ちください。 失礼しました。本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時16分 延会...