平成１７年第３８８回 ６月定例会 第388回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成17年６月21日（火曜日）午前10時開議第１ 市第63号 平成17年度高知市
一般会計補正予算 市第64号 平成17年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算 市第65号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市
下水道条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市中
山間地域振興審議会条例の一部を改正する条例議案 市第73号 平成17年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第74号 高知県
競馬組合規約の一部変更に関する議案 市第75号 （仮称）潮江第三
コミュニティ住宅建設工事請負契約締結議案 市第76号
高知市立新堀小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案 市第77号 久万秦分区
汚水管渠築造工事（その３）
請負契約締結議案 市第78号 瀬戸第二分区
汚水管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案 市第79号
大津雨水ポンプ場電気設備工事請負契約締結議案 市第80号 鴨田分区
汚水管渠築造工事（その８）請負契約の一部変更議案 市第81号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第82号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第83号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第84号 訴訟の提起について 市第85号 調停の申立てについて 市第86号
神田ポンプ場№４
ポンプ設備工事請負契約締結議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第63号議案から市第86号議案まで ────────────────出席議員１番 はた 愛君 ２番 武内 則男君３番 川村 貞夫君 ４番 門田 博文君５番 迫 哲郎君 ６番 下本 文雄君７番 中山 研心君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 下元 博司君 12番 浜田 拓君13番 近藤 強君 14番 楠本 正躬君15番 小原 敏一君 16番 宮島 和夫君17番 江口 善子君 18番 津村 一年君20番 安岡 保君 21番 浜辺 影一君22番 土居ひさし君 23番 上田貢太郎君24番 山根 堂宏君 25番 中野 城久君26番 戸田 二郎君 27番 尾崎 武志君28番 高木 妙君 29番 水口 晴雄君32番 岡部 忠孝君 33番 吉田 哲男君34番
岡崎洋一郎君 35番 田中 健君36番 福島 明君 37番 今西 清君38番 島崎 利幸君 39番 小崎千鶴子君40番 岡村 康良君 41番 浜川総一郎君42番 中澤はま子君 欠席議員19番 藤沢 朋洋君 30番 西村 和也君31番 高橋 徹君 ────────────────説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 高橋 正道君 助役 山下 司君 収入役 長崎 豊彦君
企画財政部長 山谷 暢哉君 総務部長 山中 博通君
市民生活部長 西森 孝君
健康福祉部長 澤本 義博君 環境部長 福留 剛毅君
商工観光部長 山中 信雄君
農林水産部長 木藤 善治君
都市整備部長 産田 節雄君
建設下水道部長 前田 力君
教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 吉川 明男君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 西川 博行君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 古味 勉君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 武内 正久君
事務局次長 阿部 紀夫君
法務担当参事 堀内 清衛君 庶務課長 澤田 尚人君
議事調査課長 関 文雄君
庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐篠田 充男君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 前田 敦夫君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君
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○議長（田中健君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中健君）
藤沢朋洋議員，
高橋徹議員より本日，
西村和也議員より本日から６月22日まで欠席の届け出がありました。
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△日程第１ 市第63号議案から市第86号議案まで
○議長（田中健君） 日程第１，市第63号議案から市第86号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 津村一年議員。 〔津村一年君登壇〕
◆（津村一年君） おはようございます。
市民クラブの津村でございます。 第388回定例会に当たり，通告に従って質問させていただきます。 戦後も，はや還暦を迎えようとしております。以前にもお話ししたかもしれませんが，夏のこの時期になると昔の記憶がよみがえります。終戦の年，私は小学６年から中学に入学した年でありました。当時，この高知市も米空軍Ｂ29の空爆や
グラマン戦闘機による機銃攻撃から逃げ回る毎日でありました。女・子供など非戦闘員であろうと，動くものはすべて攻撃の対象となり，そして高知大空襲の場合などは，まず第一に市の
中心丸ノ内に照明弾と爆弾を投下，次に市の外周をぐるりと爆撃し，郊外に逃げようとする市民をたたき，後は市内じゅうを縦，横，斜めと無差別に爆撃するというやり方で，多くの犠牲者が生まれることとなったのであります。 また，空襲といえば私の中学入試の初日，試験の最中にグラマンが来襲し，一たん試験を中止して帰宅の途中，そのグラマンに襲われ，近所に住む
在日朝鮮人の方に助けられたことを思い出します。また，入学後は先生から，おまえら実力で入れたと思うなよ，グラマンのおかげで入学できたがぞと何度か言われたことを思い出します。 その大空襲で学校は焼かれ，高岡郡の尾川村，現佐川町尾川に１，２年生が集団疎開し，そこで８月15日の終戦を迎えたのですが，そこでの思い出は数々あっても，食い盛りの私どもにとって余りの空腹に，畑に生えた大根を引き抜き，川で洗って丸かじりしたことや，哀れに思った農家の方がごちそうしてくれた銀舎利の思い出が強烈であります。 ただ，８月15日という日は，十二，三歳の感受性の強い年代の我々にとって，戦争の恐怖と不自由からの解放の喜びよりも，わずか１日で180度変わった価値観に混乱したものであります。つまり，きのうまでの神様がきょうは普通の一市民に，上意下達の縦社会から民主主義の平等社会へ，また暴力否定の社会へと全面的な転換があったからです。こうして私たちの戦後は，旧
帝国憲法体制から新しい
日本国憲法体制への変革から始まりました。 その後，私は社会科の教員となり，憲法問題を扱うこととなりました。最初は，政府発行の「憲法のはなし」の趣旨に基づいて，第９条については，軍隊や武器は持たない。また独立国として戦う権利も放棄すると教え，インドの
ガンジー首相の言う
無抵抗主義こそ日本を守る唯一の方法だ。極論をすれば，右のほおを打たれたら左のほおを出せぐらいの気持ちで世界に接するならば，日本を侵略する者はないと生徒に語りかけたのであります。 しかし，ガンジーは暗殺され冷戦構造が緊迫するという国際情勢の中で，９条に関する政府の解釈も次第に変化し，降りかかる火の粉は払わねばならぬの論理も強まり，自衛隊という軍隊を持つようになったのは皆様御承知のとおりでありますが，自衛隊の海外派遣にまで論理が発展するようになると，過去に教えた生徒たちに，うそを教えてしまったのではないかと自問自答することとなったのであります。 今日の改憲論争は，これ以上の解釈変更は憲法の条文の基本精神まで変えることとなるおそれがあるという段階に来て活発になったのだと思うのですが，この改憲論争に対する市長のお考えをお聞かせください。 このような既成事実の積み重ねによって，法の意義を変えていく政治手法や行政手法はしばしば用いられるわけですが，多くの場合国民との合意よりも行政側の都合による場合の方が多いと思われます。これは，本市においても同様の実態があるわけで，私が昨年の９月議会で市条例のずさんな運用について質問をしたとき，関係諸団体の合意を得られなかったと県下でただ一人適用せず，当該本人にはだれがどのような理由で除外したのかの説明もなく，法の解釈手法の
技術的テクニックで考えれば違法性はないというようにも見える答弁がありました。そこには，既成の事実は正しいものとしていこうとする姿勢がうかがわれるのであります。 コンプライアンスの名のもとに，本来意味するものはみずからの都合で運用を変え，しかも，それをもとにルール上ではとか前例に基づいてとか言っている，役人の常識は一般の非常識と言われるような事例が生ずる原因がそこにあるのではないでしょうか。 今回の観光課の不祥事の中でも，事業の委託契約において精算条項がある年とない年とがありますが，なぜこのようになったのでしょうか。 また，たびたび続く市職員による不祥事を考えるとき，本市の組織上に問題はなかったか。私は，最近まかり間違えば新聞紙上をにぎわせかねない市の失態に出くわしたことがあります。その場の責任者は，私のところへ謝罪にやってまいりましたので，同じ市政にかかわる者として今後十分気をつけるように申して，その場は終わりました。 ところが，私としては少なくとも，その部署の
最高責任者である部長には報告されたものと理解しておったのでありますが，何の反応もないところを見ると，報告がなされなかったのか，大したことではないと受けとめたのか，判別しかねるところであります。 昨年９月議会で，岡崎市長は私の第２問に対し，報告，連絡，相談，いわゆるホウ・レン・ソウの欠如を挙げておられましたが，この件のみならず
中央卸売市場の
窓枠落下事件にしても，まだまだ機能していないと思われます。 先日，高知新聞に指摘されておりました組織運営の問題点以外に，本当に信頼してその人のもとで思い切って仕事ができる上司が少なくなったとの声があることも事実であります。上司と部下の信頼関係の断絶は，結果として業務の非効率化を生み，不祥事発生の要因の一つとも考えられるのであります。
管理職人事に関しては，人物，能力を中心に公平性を重視し，若手の不満が生じないよう留意し，組織の活性化を図ることが大切と思いますが，市長は
管理職人事にどのような問題点があったと理解されておられるのか，またその改革はどのように進められようとしておられるのか，お伺いいたします。 人事は万事との言葉があります。人事よければ万事よしとなりますように，その方向性をお示しください。 次に，財政再建についてお尋ねいたします。 本市の緊急の課題である財政再建の問題を考えるとき，プライマリーバランス，
基礎的財政収支の黒字化もしくは均衡ということになろうかと思います。現在の経済情勢では，財政収入の飛躍的拡大が望めない中，支出の抑制しか方策がないので，公共事業の縮小や職員給与のカットが行われており，また
公共公営事業の経済性と効率化を求め，
指定管理者制の準備が進められているようです。 しかし，もっと本気で再建を考えるならば，民間の
企業再生機構の手法以上の厳しい手法も必要ではないかと思うのです。 不良債権に当たるものの処分や民営化はもちろんですが，優良財産をも処分し，それを投入することで公債費率を引き下げ，年間の
公債費支出を少なくすることこそ考えるべきではないでしょうか。 それには，まず，この
市役所本庁を中心に広がる市有財産であります。大原町事務所は2,437平米，
総合グラウンドは10万8,531平米，
スポーツハウスは1,167平米，南別館が994平米，た
かじょう庁舎が1,170平米，本庁舎が１万3,315平米，
市民病院跡地が１万1,999平米，
丸ノ内緑地が6,921平米と本庁を中心とする１キロメートル範囲内に８施設の市役所村を形成しておるのであります。 この一等地にある計約14万6,500平米の土地を有効利用しない法はないと思うのです。大原事務所と
スポーツハウスは早急に民間に売却する。南別館は隣接の税務署に売却する。これは駅周辺への移転よりはるかに税務署も喜び，市民のためになると考えられます。 また，本庁舎については現地建てかえの方針らしく，６階建てで全課の収容が可能とのことでありますが，３人家族も４畳半で生活できる式の論法では困ります。将来の市民の増加や業務の多様化を踏まえて，市民が利用しやすく，ゆとりのある市民の憩いの場となることが望ましいわけで，高度規制のない駅周辺の市有地に移し，余裕を持った施設にしたいものです。 そして，現在地には県や民間と共同で多くの人々が集うコンベンションホールや図書館，近代美術館などの施設を考えてはいかがでしょうか。 また，
市民病院跡地については，病院統合の際の公約である
健康あんしんセンターの整備をしなければならないと思いますし，県から平成19年まで賃貸している保健所も，その着手を急がなくてはなりません。 さらに，老朽と狭隘化で市民利用が阻害されている
市民図書館も，この地に建設を検討されているようですが，数億円の撤去費用と数十億円の建設費用を考えるとき，市の財政負担なしにその目的が達せられたらと提案するものであります。 つまり，地価坪100万円を下らない一等地3,300坪を，
民間建設業者に提供して
マンションを建設し，この３つの公共施設のスペースを持ち分共有の形で等価交換すれば，全く財政負担なしで市の求める公共施設が得られることとなります。 一方，業者にとっても土地取得の投資リスクを冒さず，保健施設や文化施設など付加価値の高い物件を建設し分譲することによって，その建設費を早急に回収できると思われます。市と業者と双方にとってメリットは大きいと考えます。 莫大な建築コストを後年の市民負担にすることなく，また市の中心部に200世帯ほどの新たな住民が生活するならば，その
経済波及効果は大きく，
中心市街地の活性化にもつながることが期待されます。なお，これに保育所も併設できれば，一層付加価値の高い物件が生まれ，交通の至便性と合わせてこの
マンションの
購入希望者は，あらゆる年齢層に及ぶものと予想されます。ただ，この手法を選択するなら開発業者の選定と協議に時間が必要でありますので，早急な取り組みが望まれます。 そこで，お伺いいたしますが，今ここに幾つかの提案を申し上げました。それぞれについて執行部のお考えはどうか。採用できないというのであれば，その理由をお示しください。 次に，政府は
経済財政運営と構造改革に関する基本方針，つまり骨太の方針第５弾として，公務員と給与を掛け合わせて算出する総
人件費削減の方針を策定することとなり，総務省は2009年までの５年間に，
地方公務員総数を4.6％削減するための取り組みや数値目標を盛り込んだ
集中改革プランを
本年度じゅうに公表，10年４月１日時点での数値目標と給与削減を求めています。 高知市は，それに先立ち平成15年，2003年から削減に取り組んでいますが，さらにこの政府方針に合わせて新
定員適正化計画を立て，2009年までさらなる削減を目指し，５％以上の削減をすると岡崎市長は示しているわけです。 確かに，高知市の住民当たりの職員数は全中核市の中でも５番目に多く，また四国３市の中でも最多となっております。この点からすれば，高知市の財政再建の職員数削減は大きな効果を持ち，避けて通るわけにはいかないのですが，本市の
計画最終年には現職員の何％が削減され，現給与総額よりいかほどの額が削減できるのか。また，ちなみにこの５年間での削減総額はいかほどと見込まれているのか，お伺いいたします。 ただ，高知市の
市民当たりの職員数は他市に比べ多いけれども，その給与水準は全中核市では下から７位ほどで，政府の言う総
人件費比率は決して高い方ではないと思われます。そして，この削減計画を実施するに当たり，重要になるのは職員数の多さの原因の分析であります。 例えば，市庁舎の分散による非効率化，市の歴史的理由による職員の偏在，批判のある人事に伴う労働意欲の欠如などによるものなのかどうか。そういった原因の分析なくして単に機械的に数字合わせをしようとするなら，仕事の効率化を焦る
余り労働強化につながり，ＪＲ西日本と同様，思わざる事故を招くことも考えられますが，執行部のお考えをお伺いいたします。 埼玉県のある市長は，20年間で現619人の正規職員を10分の１以下の50人に減らすと公言しております。それは守秘義務のある事務や政策判断の求められる業務を除き，市民による有償の
行政パートナーを採用し，今後20年間で人件費を67億円削減し，税収減に備えようというものであります。この案のよしあしは別として，なりふり構わぬ思い切った発想の転換でこの財政危機を乗り切ることが必要と思うのですが，市長に何か隠し球があれば，非公式ということでお示しください。 次に，地域の活性化についてお尋ねいたします。 地域の元気度は人の動きであらわされると考えますが，人口減の続く高知県は，今後活力をいかに保つかが大きな課題になろうかと思います。ただ，その中で人口減のない高知市は，まだまだその活力を維持できる可能性を持っているのであります。 私は，さきの連休を利用し，四国の他の県庁所在地をめぐったのでありますが，その中で徳島市の元気のなさが目立ち，気になったのであります。タクシーの運転手さんの話によりますと，郊外にフジが進出し，そちらの方に中心街から人々が移動したとのことでしたが，高知でのイオンの影響からすると余りにもひどい状況と受けとめました。 ただ，徳島も高松も
中心街活性化のため協業化，
共同店舗化を進めており，徳島市は
県外ホテルとの複合化による商店街の活性化を積極的に進め，その工事が行われておりました。ぜひ高知も見習うべきではないかと感じ帰高したものです。 地域の活性化には，若者，ばか者，よそ者が必要だとの言葉を聞いたことがあります。高知の
中央商店街では，最近若者の活躍のニュースを聞きましたが，ただ土佐人のさがか，よそ者，外部者の意見を余り聞かない。また，利口者が多く，損得なしに命をかけるばか者がいないのではないかと思うのです。 撤退のうわさがある
ダイエー周辺や
大橋通り北地区，バルザ等の活用，他県のように各商店合意の
共同店舗化による
複合施設建設など，イオンを中心とする
新興商業地域に対抗できる方策が残されていると思うのですが，商店街の考え方を市はどのように理解し，活性化のためにどのような指導を行っているのか，お伺いいたします。 また，はりまや橋へ
県外ビジネスホテルが進出するとのことですが，魅力あるまちづくりの観点から，高知一の中心地にふさわしい施設であるための指導はどのようにされているのか，お伺いいたします。 若者といえば，
土佐女子短大が来年春に閉校となるようですが，このことにより何百人かの若者が県外に流出することになると予想されます。高知の活力を維持するためには何とか存続してほしいものですが，それも不可能な様子ですので，短大にかわる若者の集まる施設として活用を考える必要があろうかと思います。市としては何か計画があるのか，また何か提案されたことがあるのか，お伺いいたしまして，私の第１問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） おはようございます。 まず最初に，最近の
憲法改正論議に対します私の考え方についての御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 御質問の中で，質問議員さん自身のすさまじい戦争体験をお聞きをいたしまして，改めまして戦争の凄惨さや恐ろしさ，そして一般市民といえども容赦することのない戦争の理不尽さをかいま見せられた思いがしておりまして，平和のとうとさを改めて感じているところでございます。 皆様御承知のように本年は戦後60年，またお話の中にもございました高知大空襲60年という節目の年に当たっておりまして，私どもも平和の継続は地方自治の根本条件であるという基本認識のもとに，改めて先ほど御披露いただきました戦争の悲惨さや愚かさを，決して風化させることのない取り組みを行いまして，市民の皆様方とともに，この平和のとうとさを心に深く刻み込む大切な節目の年にしてまいりたいと考えているところでございます。 戦後60年の時代の大きな流れの中で，
社会経済環境も大きく変わりまして，さまざまな課題が生じてきております。現行憲法の内容と実際の現実とが乖離している状況も指摘されてきておりまして，現在の憲法論議につながっているものと認識をしております。 この戦後60年間，他国と戦火を交えず平和で安全な国家を築き，世界に比類のない奇跡的な経済発展をなし遂げることができましたのは，国民の皆様方のたゆまぬ努力に加えまして，現行憲法の果たしてきました役割が極めて大きかったことは紛れのない事実だというふうに確信をしております。 現在の憲法の改正論議の大きな争点の一つは，平和主義にかかわる課題だと考えております。本年４月に，
衆参両院憲法調査会から
最終報告書が提出されましたが，中身はそれぞれの条項ごとに意見が分かれておりまして，同じ容認意見でありましても意見の一致が難しいケースも目立っておりまして，現状は
最終報告書によりまして憲法改正をめぐる論点が絞り込まれ，それぞれの合意点と対立点が両論併記の形で示された段階であるというふうに考えております。 このような状況から，
憲法改正論議はまだ緒についたばかりでございまして，我々国民一人一人が憲法に何を求めるか，憲法のあり方を含めまして，より一層の国民的論議を深めていく，そういう重要な期間であるというふうに考えているところでございます。 次に，管理職の人事につきまして，どのような問題があったかと，理解しているかという御質問にお答えを申し上げます。
管理職人事につきましては，各部局長との
人事ヒアリングや課長級以下の職員に対しまして毎年実施しております人事考課，
職員申告書等を通じまして，職員の能力や適性，意欲等の把握に努めながら，適切な人材登用や人事異動を心がけてまいりました。 多くの職員の方々は，
管理監督者としての資質や能力を持ち合わせているものと信頼をしているところでございますが，このたびのような職員による不祥事が発生するたびに，再発防止に向けて事務の適正化に関する指針等の作成や
公務員倫理研修を行ってきたにもかかわらず，同じような不祥事が繰り返し発生したことにつきまして，組織の管理者として深刻に受けとめているところでございます。 これらの原因の一つには，一人一人の
管理監督職員が過去の事件をみずからのこととして真摯に受けとめ，みずからの部署で決してこうした不祥事を起こさせないという強い決意のもとで，職員の育成，指導や所管事務の執行に当たらなければいけないという，本来の管理職の職責を必ずしも果たしていなかったことに１つの原因があると考えておりまして，市民の負託を受けまして組織を預かる市長としまして，職員への指導や危機意識の徹底が不十分であったと深く反省をしているところでございます。 御指摘を賜りましたように，不祥事を起こさせない組織とは，上司と部下，また同僚同士が信頼し合える関係にあることが基本でございまして，そのことを保障していくための事務のチェック体制などを検証するシステムを確立することが大切であります。 今後は，不祥事の再発防止に向けた事務執行に関するシステムづくりと同時に，
管理監督者としての役割や責任の再認識を深めるとともに，部下の指導，育成方法に関する技術力の向上を図るため，各部局長等による
管理監督者への指導，徹底を定期的に行っていくことといたしたところでございます。 また市長として，地域発展のために市民とともに前進をしていく市政を目指して明確な方針を立て，住民の皆様方とともに連携し，事業や課題事項をしっかりと検証し評価し直しながら，一歩ずつ着実に政策を実現していく，そういう強い決意を持って市政執行に当たっていくことも求められているところでございます。 こうした取り組みによりまして，
管理監督職員が公務員としてのあるべき姿や業務の遂行面で率先垂範し，所属職員に積極的な姿勢を示していくことによりまして，職場の活性化と信頼関係のある職場環境の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に，思い切った発想の転換でこの財政危機を乗り切ることが必要ではないかという御指摘と，何か隠し球があればというお尋ねがございました。 財政危機に対しましては，昨年５月に策定をいたしました新しい財政健全化計画のもとに，昨年度取り組みましたゼロベースからの事務事業見直しや人件費の削減などで一定の目標を達成し，成果を上げてきているところでございます。 しかしながら，依然として財政状況は厳しく，少子・高齢化や社会経済情勢の不安定な状況を踏まえまして，今後につきましてもさらに歳入確保につながる産業の振興施策の推進や歳出削減等の取り組みを進めまして，持続可能で健全な財政構造を実現していかなければならないものと考えております。 非公式の隠し球というような具体策は，現時点でお示しすることはできませんけれども，構造改革特区の活用や地域再生制度の活用などによりまして，先例や現状の法規制にとらわれない思い切った発想の転換も必要でございまして，常に新たな財政健全化に向けた対策を検討し続けていくことが不可欠であるというふうに考えております。 この２年間，歳出の削減にはかなりの分野で手をつけてきたこともございまして，いわゆるコストカットできる部分は相当削減をしてまいりました。このため，収入としての歳入をいかに伸ばしていくかという方策を探っておりますが，経済振興にはまだまだ時間がかかりそうでございまして，歳入の増加の方策につきましても，悩みも非常に多いところでございます。 当面は，即効性のあります観光振興と新しい産業の創出に力を入れていくとともに，あわせまして我々の生活の基本をなしております第１次産業の振興にも力を注いでまいりたいというふうに考えております。 今後，市民の皆様方や議会の皆様方の御意見やお知恵をいただきながら，全職員一丸となりまして行財政改革の取り組みをさらに進めてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。 その他の項目につきましては，助役，関係部長等からお答え申し上げます。
○議長（田中健君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 財政再建と施設の付加価値を高めるといった両面からいただきました，本庁舎敷地等の有効利用についての御質問にお答えいたします。 昨年12月に，市役所新庁舎等調査特別委員会でも御報告申し上げましたように，新庁舎につきましては，
中心市街地の活性化を図ることも視野に入れまして，現位置で建てかえる方針を立てたところでございます。 そして，高知駅周辺市有地には公共施設の誘致を図ることといたしまして，
市民病院跡地には仮称
健康あんしんセンターの整備を予定し，平成19年度からの建設着工を目指し，現在その整備手法や敷地全体の活用等について具体的に検討しているところでございます。 また，文化施設や図書館の整備などについて貴重な御提案もいただきましたが，現下の厳しい財政状況を踏まえ，具体的検討まで至っていないのが現状でございまして，御理解賜りたいと存じております。 なお，図書館につきましては，県立図書館の将来計画もにらみながら，文化振興と町の活性化との連携も勘案しながら，教育委員会とも協議の上，今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 山谷
企画財政部長。 〔
企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎
企画財政部長（山谷暢哉君） 財政再建及び地域の活性化についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，財政再建のための市有財産の処分についての御質問でございますが，南別館や大原町事務所につきましては，現時点での狭隘な執務室の状況等では売却ということにはならないというふうに考えております。 また，現在企画調整課調査統計係の執務室として一部を利用しております
スポーツハウスにつきましても，不足がちな書庫，倉庫の受け皿としまして，しばらくは利用を図っていきたいと思います。 なお，新庁舎の機能や規模を検討する際には，こうした施設の売却も含めた検討もしてまいりたいと考えております。 次に，本市の職員数削減についての御質問でございますが，国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針につきましては，平成17年度を起点としまして，おおむね平成21年度までの５年間について，市町村における
集中改革プランといたしまして，定員管理の適正化，事務事業の再編整理，民間委託等の推進，手当の総点検を初めとする給与の適正化，第三セクターの見直し，経費節減等の財政効果の具体的な取り組みについて，住民にわかりやすく明示したプランを今年度中に策定，公表することになっております。 国の方針では，平成22年度当初の人員の数値目標を公表するプランとなっておりますが，本市では平成21年度当初を目途とした
定員適正化計画を先ごろ策定をいたしまして，広報あかるいまち，本市ホームページにより公表したところでありまして，国の方針に合わせた年次計画につきましては，他の項目とあわせて各課のヒアリング等を行いながら策定してまいりたいというふうに考えております。 現時点での本市の計画では，平成17年度から平成21年度までに市長事務部局で150名，7.5％，水道局，教育委員会等を含めました市全体では187名，6.3％の人員を削減することとしております。 また，本市職員の１人当たりの平均給与と共済費の事業主負担分とを合わせました１人当たりの人件費から単純に積算をいたしますと，
計画最終年度の削減額は市長事務部局で約10億円，市全体では約13億円となり，４カ年の削減総額はそれぞれ市長事務部局で約27億円，市全体では約32億円となる見込みです。 なお，
定員適正化計画につきましては，社会情勢の変化，また新たな行政需要に対応するため，必要に応じまして二，三年を目途に見直しを実施することといたしております。 次に，
定員適正化計画の考え方等についての御質問でございますが，各自治体の職員数は，それぞれの人口，面積，地形，地域性など多種多様の要因により現在の職員数が形成されておりまして，また平均給料も年齢構成，職種などにより，それぞれの市によって異なっております。 なお，総務省が示しております地方公共団体の定員モデル試算値と比較をいたしますと，本市の定数はほぼ同数となっておりますので，決して定数は多いといったわけではございません。 本市の
定員適正化計画における数値目標についてでございますが，初めに数値ありきということではなく，各課ごとの業務見直しなど職場のヒアリング等を行いまして，現在実施可能な範囲で個々に積み上げをしたものでございます。 しかしながら，今後の地方分権にふさわしい自治体運営を進めるためには，これまで以上に住民と行政の役割分担を明確にするとともに，住民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが求められておりますし，また，今後多様化する行政需要に対応するためには，さらに官民の役割分担を検討し，今まで行政で行っていた業務を可能な範囲で民に移行することを念頭に，民間の力を積極的に活用していかなければなりません。そうした中で，今後も効率的な人員配置を行いまして，全体として必要最小限の定員とすることを基本として取り組んでまいります。 最後に，来春廃学が予定されております土佐女子短期大学についての御質問にお答えをいたします。 昨年６月に，土佐女子短期大学の平成17年度末以降の廃学が発表されたところでありますが，開学わずか13年でその歴史の幕を閉じることは大変残念なことであります。 残る学校施設につきましては，学校法人土佐女子学園が経営者であり，これまで市として検討を行った経過はございませんが，今後若者のための施設として有効に活用されますことを願っております。
○議長（田中健君） 山中
商工観光部長。 〔
商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎
商工観光部長（山中信雄君） 今回の観光課の不祥事に関連して御質問いただきましたので，お答えいたします。 お答えに先立ちまして，このたび私の所管いたしております観光課におきまして，責任ある立場の課長補佐が公共的団体の事業費を横領した事件と，それに続き判明いたしました未処理金の問題によりまして，市政への信頼を著しく失墜させ，市民の皆様や議会の皆様に多大の御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 御質問のうち，まずよさこい全国大会の委託契約につきましてお答えいたします。 平成11年の第１回大会では，委託料1,000万円のうち10分の３を超えない範囲での前払いを認める契約となっておりまして，精算条項はございません。 第２回大会では，委託料が1,500万円と増額をされまして，契約等審議会の指摘もございまして，精算条項が規定をされております。しかしながら，上司による管理監督が十分になされませず，決算事務が未執行のまま実績報告書も提出をされないという事務処理のずさんさから，精算もされずに多額の未処理金を生じてしまいましたことを深くおわび申し上げます。 第３回大会以降につきましては，この精算条項が削除されまして，前金払いができるという内容になっております。 ただ，第４回大会につきましては，補助金交付要綱に基づきまして，補助金という形になっております。 今後につきましては，企画財政部や総務部とも協議をしながら，補助金，負担金，委託料等のうち，どのような手法が適当であるかを検討し，適正な執行に努めてまいります。 本年度につきましては，よさこい祭りも直前でありますことから，事業委託を行うことといたしまして，契約書の中には精算条項を盛り込んでおるところでございます。 次に，中心商店街活性化につきましての２点の御質問にお答えいたします。 中心商店街につきましては，長引く景気の低迷や大型量販店の郊外進出などに加えまして，ダイエー再建問題の中で高知店の存続が危ぶまれるなど一段と厳しい状況に置かれております。 そうした中で，商店街といたしましても消費者の心をつかむためのさまざまなサービスや，市民に商店街へ足を向けてもらうためのイベントなどを次々と企画，実行されるなどいたしまして，町の顔としての中心商店街を何とか守り続けようと日ごろから賢明に努力しておられます。 本市といたしましても，
中心市街地の活性化を進める上で中心商店街のにぎわいは欠かせないものと考えておりまして，商店街の皆さんからいろいろなアイデアや御要望をお聞かせいただき，その熱意にこたえて可能な限り施策に反映してまいったところでございます。 本年度につきましては，商店街からダイエー高知店の動向や空き店舗問題で，特に厳しい環境に置かれております帯屋町２丁目商店街の再構築を中心といたしました活性化計画を策定したいという御提案をいただきました。本市といたしましても，その緊迫した状況を考慮いたしまして事業への助成を行うとともに，計画策定にもかかわりを持っていくことといたしまして，中心街の活性化に向け，ともに検討してまいりたいと考えております。 次に，はりまや橋の国際ホテル高知跡にビジネスホテルが進出をすることにつきまして御質問いただきました。 報道にもございましたように，国際ホテル高知跡のビルは全国展開をいたしておりますビジネスホテルチェーンの進出に伴いまして，ビルの所有者でございますニューコウチビルが全面建てかえを行うこととなりまして，本年７月中旬から解体工事に入りまして，再来年の１月ごろには新たにオープンをされるとお聞きしております。 ニューコウチビルといたしましても，中心街にふさわしい建物といたしまして，県内観光や周辺地域の振興にもつなげていきたいとの意欲を示しておられ，心強く感じているところでございます。 本市といたしましても，はりまや橋に隣接をしておりますという立地特性から，付近を訪れる多くの観光客や市民にも利用され，また親しまれるような施設となることを願っております。 そのために，例えば隣接するはりまや公園との動線を確保していただくことや，低層部分にパブリック的なスペースを設けていただくことなどにつきまして御検討いただけるかどうか，今後働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 津村一年議員。 〔津村一年君登壇〕
◆（津村一年君） いろいろ御答弁をいただきましたが，全く納得のいく答弁はありませんでした。私の質問が悪いのか，それを読まれた執行部の方が悪いのか，私わかりませんけども，どうもピントがずれ過ぎとると思うわけです。 私は，私の提案に対してどういう反論があるのかとお尋ねをしたはずです。にもかかわらず，単に市の方の方針を述べられただけです。それでは私は納得できないわけです。 第１問の答弁はもう終わりましたので，次に構えました第２問をちょっとさせていただきたいと思います。 私は，高知国体の開催時期に，比較的メジャーに近い比較的大きな競技団体の会長をしておりました。そのとき，国体選抜チームの事務担当者が指定選手名を誤って通知し，選手本人のみならず，その所属する学校や父兄まで巻き込んで大きな問題に発展したことがありました。県教育委員会，県体育協会の指導もありましたが解決に至らず，高知新聞の運動部が取り上げただけでなく，社会部が社会問題として扱うようになると一層加熱化し，競技団体内部は混乱をきわめたのであります。 発行された文書は，担当者が独自に作成したものではあったけれども，発行者は会長である私の名であり，会長印も押されていたため，責任追及の声はすべて私のところに向けられたのであります。 そのとき判明したことは，会長印が数個あり，それぞれの部署で保管され，それぞれの責任者の判断で押印していたとのことであります。前会長のときは，会長のもとに会長印があり，会長了承のもと押印していたのでありますが，国体という大きなイベントを控え書類の数も多くなったために，このようになったとのことでした。 しかし，団体内部の事情は別として会長印の意味は大きく，父兄と関係学校長からその責任のとり方を求められたのであります。 結局，国体終了後，全事務処理を済ませて，この混乱を起こした責任をとるということで役員すべて辞任し，新役員を選出することで決着をつけたのであります。 今回の市職員の不祥事に関する処分を考えるとき，私の場合と異なり不祥事そのものに直接かかわったということではなく，その監督責任が問われているわけです。そこで，その監督責任とは非常に漠然としており，その範疇をどう理解すればいいのか，御説明をいただきたいと思います。 スポーツを指導し試合に臨むとき，監督は選手を信頼しろ，ただし信用するなということが言われます。これは，職場での上司とその部下の関係でも同じことが言えるのではないかと思うのです。上に立つ者は信頼すれども信用するなを肝に銘じておくべきと思いますが，市長の御所見を伺います。 それから，今回は観光課不祥事に関する三役処分議案は撤回されましたので取り上げるべきではないかもしれませんが，ただその議案を見たとき少し奇異に感じましたので，その疑問にお答えいただきたいと思います。 それは，山下助役についての処分であります。観光課の不祥事が発生したとき，彼は新病院担当理事として全く関係のないポジションにいたわけで，その不祥事が発生したときは全く関係のないポジションにいたわけで，その不祥事が発覚したとき，たまたま助役であったということで処分の対象とされているわけです。 これとは全く逆の状況となると思いますが，憲法では不遡及の原則によって遡及処罰を禁止しております。その精神からすると，山下助役の処分案が出されるのは少し無理があろうかと思いますが，いかがでしょうか。 再び起こってはなりませんが，今回ではなく今後にも大きな影響を与えますので，きちんとした判断こそ必要と思います。参考までにお伺いいたします。 また，活性化についていろいろありましたが，どうもはっきりしない。町の活性化について，担当課として単なるイベント屋でなく，現在を憂いたり町の業者からの要求を聞くだけでなく，関係各課が連絡を取り合ってよそ者の意見を積極的に取り入れ，さまざまな提案をばか者となって行動し，市民を動かし町を変えていく集団となってほしいと思います。 そしてもう一つ，市長は非常に，やっぱり市長の性格でしょうかね，非常にまじめに公式の場で非公式な隠し球はないかと言うと，ないというふうなお答えをいただきましたが，例えばドラえもんの四次元のポケットから人間改造機を取り出してスーパー市役所の職員をつくってやっていくとか，もっと壮大な案を語ってもらいたかったというのが私の本旨でございます。 時間もございませんので，これですべての質問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 今回の観光課の関連の一連の事件につきましては，私が13年，14年が観光課長として直接所管をしておりまして，また15年度の途中までは副部長として観光課を所管しておりまして，私の指導とまた管理責任につきまして，深くその責任を感じているところでございまして，大変申しわけなく思っております。 先ほど，御質問の中で信頼と信用というお話がございまして，私は部下を当然信頼し信用して仕事を一定任せておったのでございますが，そのこと自体は大事なことではないかと思いますが，結果としてやっぱりチェック，また現金の，いわゆるそのキャッシュフローの部分でああいう事件を発生をさせました。そのことにつまして，今回やっぱり信用だけで仕事を任すことはできないという，そういう組織としての大きな反省点もあったわけでございます。 やはり，さきの第１問の御答弁でもお答えさせていただきましたが，やはり現金管理面を含めまして事務をきちっと管理をする，そういう責任が管理者として非常に重要であるということを，今回の事件を通じまして改めまして反省をいたしたところでございまして，その点をしっかりと意識づけをし，またシステムづくりを構築していかなければならないというふうに思っております。 また，２点目の山下助役に関する処分の件でございますが，４月28日の臨時会で御提案申し上げました山下助役の処分につきましては，観光課を所管する当該助役として処分をあわせて御提案申し上げましたものでございまして，御理解賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） 第388回市議会定例会に意見を交えながら質問をいたしますが，重複している部分についてはお許しを願いたいと思います。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ことしは戦後60年の節目の年であり，今，日本は国際社会の一員として，その役目を担うべく国連への常任理事国入りに最大の努力をいたしております。国内においては，すべての国民の関心事がさまざまある中でも，小泉総理の靖国参拝，反日暴動，憲法問題，女性天皇を容認するかなどの皇位継承や天皇制のあり方などが市民の皆様の間でも話題になっております。靖国参拝，反日運動，そして女性天皇を容認するか否かについて市長の御所見をお伺いいたします。 これらの問題に関して，最近国民意識調査が実施されておりますが，それぞれの結果が新聞に掲載されておりました。７月号の「文藝春秋」を読まれた方も多いと思いますが，「小泉総理「靖国参拝」是か非か」と題し，識者81名にアンケート調査を実施し，その結果が公表されておりました。 国論を二分するという大変大激論となっておりますが，その結果は，参拝すべきが44人，取りやめるべきが30人，どちらとも言えないが７人となっておりました。各識者の方のその回答を興味深く読ませていただきましたが，それぞれ共通しているなあと思う意見がありますので，何点か述べさせていただきます。 参拝すべき理由としては，我が国に戦犯はいない。内政不干渉の原則に反する。国会の威信にかかわる問題であり決して譲ってはならない。靖国や教科書問題は対日絶対優位を保持するための便利な手段にすぎない。侵略戦争の美化あるいは軍国主義の復活という非難は事実に反するという意見。 また，参拝すべきでない理由として，Ａ級戦犯の７人は戦死ではなく刑死である。合祀されている靖国への公式参拝は憲法違反の疑義がある。軍国主義復活となるような誤解を与え，日本外交には近所づき合いの稚拙さが目立つ。靖国神社は明治時代の富国強兵政策の産物である。あの戦争は中国を初めとする東南アジアへの侵略だと認めている以上，参拝すること自体が侵略の容認と受けとめられる。 どちらとも言えないという意見は，不戦を誓う小泉総理の参拝は，それ自体非難されるべきではないが，政治は正義，不正義だけではなく，国益に照らして賢明かどうかを考えるべきである。鎮魂や平和尊厳や平等のような普遍的な問題については地球規模で考え，自分の居場所で行動することが肝要であり，靖国参拝の問題は世界を見ながらよく考え，自分の居場所で祈ることがかぎである。 過日の反日暴動に対しては３者ともおおむね一致して，あの暴挙について日本政府は厳しく抗議し損害賠償を求め，国の威信を保たねばならず，外交関係を定めたウィーン条約によっても許されない。中国社会の中には，ゆがんだ開発や分配の不平等に対する不満が渦巻いている。そのはけ口であり，しょせん反日暴動は裏で政府が糸を引いている。一党独裁絶対賛成下に自由主義経済体制を推進しており，その矛盾，あつれきが生み出したマグマが反日行動として噴出したものなどの意見が掲載されておりました。 私自身は参拝すべきであると思いますが，分祀はすべきであるという考えを持っております。人間はひとりでは生きられないと同様，我が国一国だけでは生きられません。歴史を踏まえ，隣国がたとえ自国の利を求めることに，この問題を盾に利用していることが目に見えたことであっても，侵略国への配慮は必要であると思います。 私たち日本人は，死者を責めない，死をもってすべてをあがなう文化がありますが，中国では死体にむち打ち，生前の恨みを晴らすことが是認されるという根本的な違いがありますし，韓国では，恨みの500年という物語があるそうです。 一昨日の中国，韓国，日本の３国の比較世論調査が出ておりました。中・韓80％超が靖国参拝反対，日本へ親しみを感じるかに対し，余り感じない，全く感じないを合わせると中国で83％，韓国で75％で，３年前の調査よりポイントがそれぞれ67％，69％といずれも上回っており悪化しているとのことです。中国は日本の歴史認識問題を，韓国では過去の行為に対する謝罪，補償を挙げ，歴史問題が障害となっております。 戦後60年，我が国の努力もむなしく，いまだ評価されておりません。これは人間対人間と同じで，殴った方と殴られた方の気持ちの大きな差はそれにとどまらず，前述いたしました死者への話が根底にあり，憎しみが増幅していく中国や韓国の人々と日本人とでは大きな差があることを私たちは忘れてはならないと思います。 しかし，反面３兆3,000億円のＯＤＡ方式の戦時賠償支払い，天皇以下17回に及ぶ公式謝罪の事実，あるいは自由，民主主義，平和国家である日本の現状をすべての中国国民に知らせ，反日，愛国教育を推し進める偏向教科書を改訂すべきであると，声を大に発言されておられます初代内閣安全保障室長佐々淳行氏の意見には私も賛成です。 次に，皇位継承問題と天皇制についてですが，中でも特に私たち女性の大きな関心事でもあります女性天皇を容認するかどうかという点について質問いたします。 昭和58年，今から23年前，この高知市議会に初めて各党女性議員が誕生して以来，超党派で男女平等参画社会を目指し，市民の皆様とともに息の長い取り組みをしてまいりました。時代の流れにも後押しされ，啓蒙・啓発活動による意識改革がなされ，まだ十分とは言えませんけれども，一言で言うならば随分変わったなあという感じは否めません。 目に見える形として女性センター・ソーレの建設や，このたびの男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の制定であります。 女性天皇問題と私たち女性問題を比較し論じるというわけでは決してありませんが，男女の人権の尊重を柱として，国民一人一人が男女の区別はしても差別はしないという認識の中で，あらゆる施策等の推進がなされ世論が大きく変化してきたこと，いわゆる世論づくりの一端を担ってきたことは大きいし，また時代の流れの後押しもあり，国民の共通認識としてのこの女性天皇を容認していく方向は82％の数値が物語っています。年を追うごとに増加している傾向もうれしいことです。 日本の長い歴史の中で女性天皇はいたわけですが，皆さん御存じの推古天皇ほか９代７人──２人は重祚する，いわゆるダブって天皇になっておりますが──の女性天皇が即位しております。 江戸時代においても，明正天皇と後桜町天皇の２人の女性天皇がおりました。このことから言えば，明治以降，女性に対する扱いは後退していたと言わざるを得ません。市長の政治姿勢として，今，市民の関心の高いこの問題について御所見をお伺いいたします。 次に，福祉行政について，子育て支援の視点から何点かお尋ねいたします。 まず，子供を取り巻く現状ですが，もう既にマスコミ等で取り上げられており御存じのことと思いますが，我が国の緊急の課題は少子化対策と児童虐待の防止であると考えます。 先日，厚生労働省から発表された平成16年度人口動態統計によると，合計特殊出生率が一昨年，平成15年の1.2905から昨年，平成16年は1.2888と，一昨年と同じく最低記録を更新しました。 合計特殊出生率は2.08の人口置換水準，現人口を維持する基準を切りますと人口は減少に向かうとされ，日本の総人口は平成18年の１億2,700万人をピークに減少に転じると予測され，このままの推移ですと，極端ですけれども，極端な話100年後には現人口の２分の１，約6,000万人になると言われております。この結果，労働人口は減少し，消費の落ち込みと現役世代の社会保障費負担増などの看過することのできない問題が懸念されています。 この原因として，定職を持たない若者は経済力がなく，このため子供はおろか結婚もできず，少子化に拍車をかけているのではとも言われております。 一方，児童虐待の問題は，平成12年に児童虐待事件の頻発を受け，その防止等に関する法律が施行されたことを契機に事件が顕在化し，その結果，法の施行前の平成11年の相談件数と平成15年の相談件数を比較すると，約2.3倍に増加しているとの報告があります。 こうした子供を取り巻く状況が大きな社会問題化した中で，本市は本年５月に児童虐待防止と子育て支援の窓口として子ども家庭支援センターを開設し，さらに今定例会に議案として提案されました乳幼児医療助成制度の改正は，時宜を得た適切な判断であると評価するものです。 こうした制度の支援を受ける子育て世代の中には，一人親家庭が本市の場合多く含まれております。この家庭への支援策を国や県の制度，そして市の制度をそれぞれ調べてみました。 するとどうでしょう。母子家庭への支援策は幾つかのメニューがあります。児童扶養手当，母子寡婦福祉資金，母子家庭自立支援給付事業や母子家庭等の就業・自立支援センター事業があります。 一方，父子家庭にはそういった支援事業は全くない状況です。収入面から比較すると，母子世帯の平均年収212万円に対し，父子世帯は390万円と多くの収入を得ているように思われますが，父子家庭には子育てでのそれなりの悩みがあるようです。 父子家庭の悩み事，１番は家事，そして半数は相談相手がいないという悩みを抱え込み，父子家庭への孤立ぶりがうかがえる結果が明らかになっています。 父子家庭も母子家庭と同じ一人親家庭です。同じハンデを抱えた父子家庭への支援策を実施することが子育て支援につながるのではないでしょうか。 そこで提案ですが，本市の一人親家庭の実態を把握するため調査をする考えはないでしょうか。 父子家庭の一番の悩み事である家事に対する支援策として，本市では民間においてシルバー人材センターやＮＰＯの団体がサービスの提供を行っておりますが，これらの利用料の一部を補助するとか，母子家庭を対象とした母子医療助成，児童扶養手当，自立支援給付事業を父子家庭も含めた一人親家庭の助成とするなど，本市独自の助成制度の創設を願うものですが，市長の考えをお聞きいたします。 こうした新たな事業を開始するには財源が必要となりますが，旭母子ホームの閉鎖による運営経費が今後活用できるのではないでしょうか。 平成17年度予算で見ますと，約6,300万円となっております。母子生活支援施設，いわゆる母子ホームは現在市内に２カ所ありますが，施設本来の目的に合った需要と経費面からいえば，民間に委託している「ちぐさ」で十分対応ができると思います。 ただ，３月議会における
健康福祉部長の答弁で，今後は課題別の支援策に転換を言われておりますが，その対象は母子家庭のみを対象としたものであると感じました。母子家庭と悩み事の重さ，大きさは父子家庭も同じであるわけですから，ぜひ一人親家庭への視点から支援策を考えていただきたいと思いますが，市長の考えをお聞きいたします。 また，一人親家庭にとってもう１つの悩み事に住宅の確保があります。平成12年度の高知市住宅マスタープランにおける福祉施策で，高齢者，障害者，母子等の入居の割合を50％とする目標数値を掲げられております。懸命に取り組まれていることは聞き及びますが，なお一層の努力を求めておきたいと思います。 次に，観光行政についてお尋ねをいたします。 このたびの観光課の元課長補佐による公金横領事件及びこの関連につきましては，今議会初日に特別委員会の中間報告がなされ，公金管理のずさんさとその背景について詳細な分析がなされております。 本県，本市では，これといった企業も少なく，ちまたでは就職先について１に県庁，２に市役所と言われるほど大変厳しい県勢──県の勢いですね，それから市勢状況の中，行政は県，市挙げて観光立県，観光立市として即効性の高い観光行政を柱に据え，その取り組みがなされてまいりました。 中間報告においても指摘されておりますが，厳しい財政状況の中でも観光関連予算については，財政課も本市政策の柱の位置づけから，査定において他と比較すれば厳しくすることなく特別視され，私たちも
経済波及効果の即効性への期待の大きさから，幅を持たせた緩やかな予算を認めてきたという思いはあります。 観光行政はイベントの多い，また民間とのかかわりが最も重要かつまた多い，そういう中で一定の融通性とスパンの長い取り組みの必要性を考慮していかなければならないという，ほかの部署とは異なる特異性もあります。一連の事件関連については，今後の特別委員会の動向も見据え，議会としての対応が求められていくと思います。 私からは，まず初めに社団法人高知市観光協会について質問したいと思います。 平成10年に法人化した経緯と現況をまずお伺いいたします。 私は，本市観光協会が法人化されるに当たり，課題と問題点が多くあり過ぎたのではという思いを持ちつつ，しかしながら執行部の意気込みと取り組みの積極的な姿勢に対して期待を持っておりましたが，法人化以降７年経過しております。法人化される前と後で何か大きく変化があったかといえば，何もありません。理想と現実の差は大きくて，残念ながらないのは当然であろうかと思います。 観光課イコール観光協会ということは，自主財源，自主事業，また基金も持たない観光協会の実態の弱さがあります。他の四国３市の観光協会の実態はいかがなものか，お伺いいたします。 このたびの観光課の公金不祥事に伴い，今後細部にわたり強く変革が求められております。市長は，観光課と観光協会との機能分担の組織的な改善，補助金や委託料等の予算執行の補助要綱，委託契約のあり方，適正な資金管理手法について徹底した見直しをする決意を述べられております。どのように取り組まれていかれるのか，お伺いいたします。 私は，これを好機ととらえ４点の質問をいたしましたが，特に社団法人高知市観光協会の体制づくりに尽力していただくことを強く要望したいと思います。 このたびの不祥事を受けまして，例年の花火大会への対応のおくれを取り戻すために，２人加配して取り組むとのことですが，私は年間を通して時期的にピークを迎える職場への流動的な人事のあり方についても検証してみてもいいのではないかと思いますが，市長の所見もお伺いいたしておきます。 次に，不登校問題について質問いたします。 この問題につきましては，登壇するたびに質問させていただき，その推移と対策，取り組みについては注視させていただいてまいりました。 教育長は，この問題につき教育委員会，学校がその義務を十分に果たせていないとの認識に立ち，本市最大の教育課題と位置づけて就任以来積極的に取り組んでこられたこと，そして結果として目に見える数値，昨年度比，小中合計479人がおりましたけれども，85人減少し現在は390人ということですが，昨年よりことしにかけ示していただきました。この間の尽力に心より敬意を表したいと思います。 学校を取り巻く多くの課題の中でも，これぞという特効薬や解決策を見出せないこの不登校問題は，教育現場や教育研修では絶えず模索しながら取り組まれてきておりますが，過去に例のない不登校児童・生徒の個人カルテを作成し，そして導入されて一定の効果が見られたということの報告であり，前述した数値を示されました。 個別に立てた支援計画をもとに，さらにきめ細かな取り組みをしていくとの教育長の力強い答弁，さきの議会でございました。トップの取り組み姿勢によってこんなに変わるものなのかと強い期待が持てました。担任１人に責任を押しつけるのではなく，学校全体が子供に合った支援チームとして取り組み，情報の共有を図り，担任を孤立させない体制づくりの成果があったと分析されております。即，目に見えた効果が数値としてあらわれたものと評価し，御努力に再度敬意を表しておきます。 さて，過日の高知新聞の記者ノートという欄に，このような記事が掲載されていました。結果的な数字を追いかけ過ぎると本当に大切なものを見失う。あの男の子が，あの女の子が学校に来れるようになった。その喜びは数字とは別の世界。数字を言うなら，去年は70日休みよったのに，ことしは50日しか休んでないやか，そんなに言うてやりたいとの現場の先生の声が出ておりました。 この例を紹介したことは，決して教育長初め取り組んでいる先生方に不登校児童・生徒の数を減らすことのみ，数字のみ追いかけているのではないかという意味合いではありません。一人一人の子供たちにきめ細かく，その子その子に応じた対処を的確にされておられることは十分承知の上で，あえて教育長に所見，そして現況についてお伺いいたしまして第１問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず初めに，小泉総理の靖国神社参拝問題と中国での反日暴動につきましての御質問をいただきました。 最近，日本と中国，また韓国両国の国民感情の溝が深まってきておりまして，その原因として日本の歴史教科書の問題や竹島，また尖閣諸島の領有権の問題などが挙げられておりますが，大きな要因として小泉総理の靖国神社の参拝問題が挙げられているところでございます。 中国の反日暴動は，こうしたことが重なって引き起こされたと言われておりまして，靖国問題は東アジア，特に中国，韓国の友好関係において今後のかぎとなる重要な問題であると考えております。 本年３月に，各国の報道機関等が共同いたしまして行った世論調査によりますと，靖国神社について日本では66％の人が戦死者を追悼する場所と見ているところに対しまして，中国，韓国では60％の国民の方々が軍国主義の象徴とアンケートに答えているなど，幾つかの点で日本，中国，韓国の国民の意識には大きな隔たりがあると報道されております。 このように過去の歴史問題は，現在でも大きな溝として我が国と中国，韓国との間に横たわっており，小泉総理が政治信条として靖国神社を参拝したいというお気持ちはわかりますが，東アジアの全体の友好関係を考えますと，参拝を強行することによりまして，我が国の国益が大きく損なわれることを憂慮しているところでございます。 このような状況の中で，昨日の日韓首脳会談では，新たな戦没者の追悼施設を検討することが合意されましたが，このことにつきましてまだまだ多くの課題はあると思いますが，今後の日中，日韓関係の改善に向けた１つの契機になるのではないかというふうに思っているところでございます。 次に，女性天皇についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり，ことし４月に衆参両院の憲法調査会から提出されました最終報告でも，女性天皇の容認は共通認識となっておりまして，御紹介いただきました日本世論調査会の世論調査でも，女性が天皇になってもよいとお答えをした方が82％を超える高率で支持されているところでございます。 私自身も女性天皇を容認することは，過去の歴史から見ても実績もありますし，また現在の男女平等や男女共同参画社会の形成という潮流にもかなうことや，人間の尊厳や個人の尊重など基本的人権とも密接な関係があると考えておりまして，皇位継承におきまして男女間に格差を設けない方がよいというふうに考えているところでございます。 次に，一人親家庭のうち，支援策の乏しい父子家庭に対して市独自の支援ができないかとの御質問にお答えを申し上げます。 一人親家庭での子育ては，母子家庭に限りませず父子家庭においても大変厳しいものがございまして，父子家庭であるがゆえに毎日の食事や家事など大変御苦労されている事例があることも承知をしております。 御提案のありました支援策につきまして，本市独自では制度の改正など困難な現状もございますので，国に対しては父子家庭を含む児童扶養手当などの制度の拡充を強く求めてまいりたいと考えております。 また，県につきましては今年度に母子家庭等の実態調査が予定されているとお聞きをしておりまして，父子家庭を含めました，こうした調査を踏まえた施策の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。 父子家庭の一番の悩み事は家事等ということでございますが，現在本市で利用いただける事業としましては，御指摘のようなシルバー人材センターやＮＰＯ団体によるサービスに加えまして，昨年10月からは有償ボランティアによるファミリーサポートセンター事業を開始をしております。 また，親御さんの病気や事故，仕事が夜間に及ぶ場合などで緊急また一時的にお困りのときには，子供さんを一時的に施設でお預かりをしますショートステイ，トワイライトステイという子育ての短期支援事業も実施をしております。 国の調査によりますと，一人親家庭の子供さんについての悩みにつきましては，母子，父子とも教育，進学，しつけが上位に位置づけられておりますが，特に父子家庭の場合には，これらに加えまして食事，栄養の悩みが上位となっておりまして，困り事の最上位は家事ということになっております。 父子家庭におけますこの点につきましては，本市においても一人親の子育て支援を考える際の重要な課題と考えておりまして，先進都市の事例も研究しながら，さらなる支援の可能性を検討しているところでございます。 特に，子育てに直接かかわります家事，育児の支援につきましては，現行事業の利用料の助成や一人親家庭に対します新たな日常生活支援事業の実施を視野に入れながら検討をしているところでございます。 これは，父子家庭も含め所得状況によりまして低額で利用できる一時的な生活援助等を，派遣の家庭生活支援員が行う事業でございます。こうした事業につきましては，高知市子ども未来プランにも，さまざまな状況にある子供と子育て家庭への支援として施策の展開の一つに位置づけておりまして，平成18年度からの実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，観光課と観光協会との機能分担のあり方につきまして御質問いただきました。 今回の観光事業に係る不祥事の発生につきましては，現在市政の信頼を大きく損なうこととなっておりまして，市民の皆様方や議会の皆様方に多大な御迷惑をおかけしておりますことを，改めまして深くおわびを申し上げます。 観光協会につきましては，補助金等交付事務調査特別委員会の中間報告におきましても，観光課と混然一体となっております現在の組織運営の実態が，今回の不正事件を招いた大きな要因とも指摘をされているところでございまして，観光施策の立案や計画は行政の役割として観光課が担い，観光協会は実際の事業を推進する母体としての役割を担うことを基本として，平成18年度から新しい体制に移行すべく，観光協会とも協議しながら適正な組織体制の整備についての検討を早急に進めてまいりたいと考えております。 また，負担金，補助金及び委託費につきましては，予算執行におけます区分を明確にしながら，精算の要否や余剰金の取り扱いなどにつきまして，事業によって取り扱いがばらついておりました点を反省いたしまして，そのあり方を整理し早急に統一した基準を作成し，適正な執行に取り組んでまいります。 さらに，本市が補助金等を交付する一方で，職員が交付団体との事務局の業務などにかかわっている場合における団体等の資金管理については，庁内での統一的な運用方針を確立していく必要がありますことから，この５月９日に設置をいたしました高知市関与団体会計事務等適正化対策本部の幹事会におきまして，市が関与して団体等を設置する場合や団体等を運営する場合，また日常的な資金の取扱事務のシステムづくり等の視点から，市が関与する公共的団体等に係る設置及びその運用に関する指針となりますマニュアルの策定を進めてまいります。 いずれにいたしましても，職員一人一人が法令等を遵守することがすべての業務における基本でございますので，徹底した見直しとともに基本の励行できる組織づくり，また環境づくりに努め，不祥事の再発防止を図ってまいります。 次に，年間を通じました流動的な人事のあり方を検証してはどうかという御質問をいただきました。 職場によりましては，１年を通して業務の忙しい時期とそうでない時期がはっきりしている職場も存在しております。こうした職場において，業務のピーク時に合わせた職員配置をすることは，限られた職員定数の中では困難な状況もございますので，例えばよさこい祭りの期間中には，他の部署の職員が観光課へ応援に来るということなどの協力を仰いでおりますが，通常これらに合わせましてピーク時には一定期間臨時職員を配置するとか，職員の時間外の勤務等で対応しているのが実情でございます。 また，年度の途中で兼務の発令等によりまして，もとの部局を離れる場合には，もとの職場が不在となります期間中，他の職員によりますフォローをする体制を整えておくことが大切になってまいります。 今回，職員２名を観光課へ兼務発令をいたしましたが，兼務先の業務内容によりましては，過去経験をしていることなど，一定の知識を有することが必要な場合もございまして，そうでない場合は即戦力として活躍できない場合もございますので，そうしたこともあわせもって配慮した人事体制が必要であるというふうに考えております。 こうした中で，これまで国体開催時など特別な事情のある年度には，多くの職員に対しまして兼務の発令を行いまして対応してまいりましたが，今後も時期的に業務の繁忙期と閑散期とが大きい部局また部署につきましては，兼務発令や併任発令等を行ってまいりますとともに，各課の定数配分の見直しやスタッフ制の活用についても，さらに他都市の事例も参考にしながら研究，検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田中健君） 澤本
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎
健康福祉部長（澤本義博君） 一人親家庭の実態調査についての御質問にお答えをいたします。 国におきましては，平成15年11月に厚生労働省が全国1,800地区の母子世帯，父子世帯等の実態調査を実施し，その概要を本年１月に公表しており，本市ではその調査結果を子育て支援計画を初め各種施策の策定に活用させていただいております。 また，本年９月をめどに高知県が本市を含む県内の母子，父子，寡婦世帯の実態調査を計画されており，母子世帯等の生活実態及びニーズを把握して，今後の施策の基礎データとすることとされております。 本年４月１日現在，本市の母子，父子，寡婦世帯の数はそれぞれ6,566，1,197，4,710世帯ですが，当該世帯の25％，約3,100世帯が調査対象となります。この実態調査は，本市の一人親家庭の支援施策を検討していく上でも大変有用なものと判断しているところでありまして，調査には全面的に協力をしてまいりたいと考えております。 御質問のございました本市での独自調査の実施につきましては，この県の実態調査の結果により，その必要性を含めて判断してまいりたいと考えております。
○議長（田中健君） 山中
商工観光部長。 〔
商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎
商工観光部長（山中信雄君） 高知市観光協会につきましての一連の御質問にお答えいたします。 高知市観光協会は，平成10年９月に社団法人として認可を受けまして，法人格を持った組織となることで社会的信用を高め，官民一体となった事業の展開を図りながら，本市の観光振興に寄与してまいりました。 しかしながら，社団法人として再出発をした当時から，どちらかといえば民間活力の導入による活性化という理念が先行いたしまして，自主財源の確保や組織体制の確立という，自立していくための基礎体力の強化が大きな課題となっていましたが，拙速に設立をされたこともございまして，この課題が克服をされず，組織的には未成熟のまま現在に至っております。 予算面では，自主財源と言えるのは会費収入約400万円，収益事業としてのよさこい祭りのパイプスタンド事業収益600万円の合計1,000万円程度でございまして，予算規模約１億円に占める自主財源比率は１割にすぎない実情でございます。 また，組織面では観光インフォメーションセンターや龍馬の生まれたまち記念館の運営受託事業を除く実質的な事務局体制は，派遣職員１名，団体固有の雇用，いわゆるプロパー職員１名，臨時職員１名という貧弱な体制となっておりまして，専ら観光課職員の委嘱に頼っているというのが実態でございます。 次に，他の四国３市の観光協会の状況についてお答えいたします。 まず，徳島でございますけれども，社団法人徳島市観光協会につきましては，一般会計予算が約１億2,000万円でございますけれども，阿波踊り事業や阿波踊り会館の運営などの特別会計を持っておりまして，この予算が約３億7,000万円程度となっております。事務局体制といたしましては，事務局長１名，職員５名，嘱託職員１名という体制になっております。 次に，松山でございますけれども，財団法人松山観光コンベンション協会は，予算約１億5,000万円でございまして，定期観光バス乗車券販売手数料等の収益事業を持っております。事務局体制は，事務局長以下13人と臨時職員１人という体制となっております。 最後に，高松でございますけれども，高松市では財団法人高松観光コンベンション・ビューローとして，高松市の観光振興と香川県のコンベンション誘致を目的として組織をされております。形態は，他の四国３市とは少し違っておりますけれども，予算面で約１億5,000万円，事務局体制は総勢11名となっております。 他の四国３市の状況は以上のようなものでございますけれども，本市観光協会につきましては，今後観光協会とも協議を進めまして，収益事業の可能性の追求や会員拡大など自主財源の確保に努めるとともに，組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 不登校問題に関する御質問にお答えをいたします。 本市において不登校問題に本格的に取り組んで１年余りがたちました。率直に申し上げまして，取り組みの当初は学校現場には明らかに困惑や戸惑いの様子が見受けられたところでございます。しかし，１年が経過した現在，本市の各学校では，不登校の子供を学校へ引き戻す，新たな不登校を生じさせない学校づくりに全力を挙げるという意識と，そのための具体的な取り組みがほぼ定着してきたのではないかと考えております。 このことが，結果的に御紹介にもございました不登校数の減少という着実な成果となってあらわれていると考えます。また，こうした好ましい変化は，今後本市教育を大きく変革していくことに必ずつながっていくものと確信をいたしております。 結果的な数字を追うことを懸念する新聞記事もございましたけれども，私どもは決して結果的な数のみこだわっているわけではなく，不登校の子供の数を何人にまで減らすといった数値目標を掲げて取り組んでいるわけでもございません。不登校の数は，まさに子供一人一人の将来の人生に大きな影響を及ぼす，極めて深刻な数であるという重みをしっかりと受けとめ，その数を一人でも減らすために懸命に取り組んでいるところでございます。 本年度の状況についてでございますが，本市全体の人数等については，１学期末の個人調査の結果を待たなければなりませんが，プロジェクトチームが訪問した学校の状況の詳細を聞いてみますと，定期的に支援会議が開かれるとともに，別室登校している子供や登校時に声がけが必要な子供に対し，教職員がチームで支援できる体制もさらに整えられてきております。 また，本年度は特に私自身が各中学校を順次訪問いたしまして，不登校の子供たちへの支援を全教職員に要請をいたしておりますが，その職員会の場でも不登校数が昨年度に比べ大きく減少していることが報告されるなど，各学校における手厚い取り組みの成果が一層出てきていると感じております。 私は，常々不登校問題への取り組みなくして本市教育の改革，改善はあり得ない，不登校問題への対応こそが本市教育を大きく変貌させると考えているところでございまして，今後ともこの問題の解決に総力を挙げて臨んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（田中健君） 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） それでは，第２問に入らせていただきますが，このたびの旭母子ホームの廃止についてですが，お聞きするところによりますと，定員30に対して２月当初の入所数が17世帯，３月末で14世帯，そして現在11世帯であり，今月末にはまた１世帯が退居予定ということで，日を追うごとにその数は減少しておると報告を受けました。 この母子ホームは，確かに各種制約を受ける共同生活，プライバシーが守れないといった住居環境の悪さから，近年母子の皆様に受け入れられない，入居の方々のニーズに合っていない，いわゆるこの住居問題を解決してほしいとのことだそうです。 当初議会に提出されました予算の中に，入所者自立支援事業費1,000万が計上されており，３年間の時限立法ですけれども，家賃補助１世帯当たり上限４万7,000円が支給されるわけです。 ふえ続けております母子・父子対策は，当事者のニーズに合った施策展開がなされるべきであり，今後は自立支援の，また課題別の支援策がきめ細かく展開されることが望ましいと私は思います。 このたび，市長は新たな一人親対策として，日常生活支援事業を平成18年度より実施していく考えを示されました。今まで多くの支援事業は国費が投入されておりますが，この新たな日常生活支援事業もメニューに加えられて，国費投入の方向性を考えたいとのことです。しかし，市長は市単独事業としてでも取り組むとの決意を持たれていることに敬意を表したいと思います。 全国的に見まして先進的に取り組まれている他都市，私がちょっと調べたんですが，千葉県の野田市，横浜市，大阪市，京都市，大津市，栃木県の鹿沼市，栃木市，小金井市などで，全国的に見ても数少ない，これは施策です。新たな施策展開により福祉を後退させないという市長の意気込みが感じられます。 また，旭母子ホームに隣接されている母子福祉センターにつきましては，これは民間委託いたしておりますが，相談業務や講座などの取り組みが現在なされております。この点につきましては，もっと充実されますように要望いたしておきたいと思います。 過日の新聞に，社会保障費に占める児童手当などの子供関連支出の割合，それが高齢者関連が70％占めているのに対し，わずか４％と，これ人口比の関係もございますので一たんに言えませんけれども，しかし算出方法のとり方によりその数値が変わりますので大変かと思いますけれども，本市も一度国の算出方法に合わせてやってみてはいかがかと，これ要望としておきたいと思います。 本市の観光協会は，他の四国３市の比較からもうかがえるように，社団法人化したものの大変貧弱なものであり，苦しい事情はよく理解しております。 社団法人化するという実質を伴わないことを認知しながら，この７年間，観光課イコール観光協会という中での事業の推進は，このたびのことで大きな教訓を残しました。組織体制の強化あるいは収益事業の可能性の追求，会員拡大による自主財源の確保等々は，平成５年から部長答弁，何回もの議会質問におきましての部長答弁で変化はございません。 これはそれとして，しかし市長は平成18年度には適正な実態，組織体制の整備をするとの決意を込めた答弁がございました。このたびのことを好機ととらえまして頑張っていただきたいと，こう思います。 昨日，日韓首脳会談が開かれまして，韓国の大統領の重ねての参拝中止要求に対しまして，小泉総理は追悼の施設建設を目指し検討をするっていうような見出しが，記事が出ておりました。 しかしながら，常日ごろの発言の中でも，また今回も靖国神社にかわる施設はあり得ないと一貫した姿勢は変わってはおりません。 また，靖国神社側の公式見解は，分祀はあり得ないという発表もされる中で，無宗教の国立追悼施設の建設は，今後また国論を二分する大きな議論となりますけれども，日中，日韓関係の改善に向けた１つの考えであることは間違いはないと思います。 最後に，女性天皇の問題ですが，私は女性天皇っていうものを想像したときに，当然拝謁したいなあという思いはあるわけですけれども，瞬間，果たして私は幾つになっているのかなとふと思ってしまいました。過去の歴史の女性天皇の存在を考えれば，明治の時代，皇位継承を男性に限るとしたことについては，いまだに疑問が残っておる点でございます。 いろいろ要望事項だけに終わりましたけれども，これで全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中健君） この際暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時３分再開
○副議長（楠本正躬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，高知市議会の清流クラブの川村貞夫であります。 ６月議会におきまして個人質問のお時間をいただきましたので，市民の目線で，中山間地域の住民の声をもって，岡崎市長が発展する高知市政のためにどんな考えを持ち，どのような行動によって新市高知市のために働こうとされているのかについてお尋ねしたいと思います。 私は，今議会においては，高知市政のトップリーダーである岡崎市長の物の考え方や着眼すべき点について，市長自身の物差しを確認したいと考えておりますので，何とぞよろしくお願いいたします。 私は，高知市役所の職員の公務員像について，まずお尋ねしたいと考えます。 この春，合併によりまして誕生しました鏡庁舎の職員と，旧鏡村役場職員との行政サービスの内容が大きく違ってきた点からお尋ねしたいと思います。 合併前の鏡村では，春の交通安全運動期間中は，村長以下すべての職員が街頭に出て，おおむね７時半から８時過ぎまで，村の中心部において交通安全のための街頭指導を行ってきました。横断歩道を渡る小中学生に声をかけたり，乗用車に一たん停車や徐行の旗振りをしながら，交通安全を呼びかけてきたのです。 この仕事は，職員の日常の業務とは全く別で，役場の勤務時間には決して食い込むことなく，ＰＴＡ会員や村民とともに街頭でのボランティア活動として実施してきたのであります。したがって，一日の街頭指導の時間はせいぜい四，五十分でありましたが，すべての役場職員が期間中，一日は早朝の街頭に立ったのです。この運動は，交通安全活動を直接業務とする役場職員の割り当てにより，だれ一人として文句を言わずに，当番の日には早朝に，晴れの日も雨の日も街頭指導をしてきたのです。 しかし，高知市になったことしの春の交通安全運動は，昨年までとは全く変わったものになりました。庁舎職員が街頭に出ていないことに気づいた私は，従来と同じように取り組むべきではないかと注文をつけますと，今度は管理職のみで街頭指導をしたのです。鏡庁舎のわずか４人の管理職が３日も街頭に立ったのです。 私は，管理職なら当然立つべきだというふうには考えておりません。交通安全運動のような社会運動は職員みんながやるべきで，一部の管理職が一生懸命にやってもなかなか効果が上がりません。多くの人が携わることによって，大きな効果を生むのではないでしょうか。 ところで，私は市議会のこの場所で，職員による交通安全運動期間中の街頭指導のあり方について，目くじらを立てるつもりは全くありません。ここで私が問題提起したいのは，公務員，つまり市役所職員のこうした運動に対する基本的な取り組みについて，市長はどのように考えるかという点でございます。 これから表を使って市役所職員のあるべき姿，つまり公務員像を２つの指標をもとに掘り下げてみたいと思います。 この表を見ていただきたいと思いますが，２つの指標のまず１つ目は，横軸に価値体系と価値観をあらわしております。２つ目は，縦軸に行動体系をあらわしております。したがって，価値体系で右に行くほど主観的な，個人的な価値になります。左に来るほど価値は普遍的なもの，客観的な価値，いわゆる価値を共有できることになります。一方，縦軸は行動体系ですから，下に下がるほど他人任せ，上に上がるほど主体的な行動となります。そして，この２つの指標によって区切られた区間，４つのゾーンに分かれてまいります。 まず初めに，この右下のゾーンから考えてみたいと思います。このゾーンは，価値は個人的になります。そして，行動は他人任せになりますので，みずから汗をかかないということになります。 したがって，こういうことを一言で言いあらわしますと，無関心派あるいはニヒリズムの世界だというふうに表現できると思います。選挙でも投票に行かない，政治にも行政にも興味や関心を持たない，あっしにはかかわりございませんという態度でございます。そして，だれがやっても同じだということで，違いがわからない，違いをわかろうとしない人たちでございます。公務員には，このエリアに属する職員はまずいないと思いますが，もしいれば，存在そのものが税金のむだ遣いになります。 次はこのゾーンでございます。右上のこのエリアに属する人は，個人的な価値観を持っておりますが，みずから行動を起こすという主体的な行動になりますので，自分の欲得や自分の興味や関心が物差しになります。他人がどんなに思おうと自分勝手に行動する，そういうタイプでございます。 不祥事のほとんどはこちらのゾーンで発生をいたします。自分の欲望を満たすために公金を使い込むとか，自分勝手な思い込みで性的な嫌がらせをする。あるいは個人的ではないにしても，価値が少しばかり高まったとしても，寄らば大樹の陰とか長いものには巻かれろといった考え方が問題となるわけでございます。 また，昨今マスコミをにぎわせている橋梁工事での談合問題も，こうした考え方の企業人や天下りした公務員が引き起こしている。数社の利益を確保したいために談合し，国民の税金を不正に食う。こうした問題は行動が主体的であるだけに，大きな社会問題にまで発展をするのです。 次に，左下のこのゾーンについて考えてみたいと思います。価値については客観性を帯びておりますが，行動は他人任せというゾーンでございます。法律に書いてある，あるいは要綱や要領にあるではないかといっても，他人任せではいけません。他人のことにはいろいろと口は出しても，自分では決して汗をかかないタイプです。公務員にも少ないとは言えません。一言で言えば欲求派のタイプでございます。日本の国際的な評価も，金は出すが汗をかかないという態度が国際評価を低めているのです。つまり，このゾーンから抜け出していないことに原因があるのです。 身近な例を挙げますと，市道で猫が車にひかれた。その猫の死骸を，市道を管理するのは市役所だから，職員が出てきて始末しなさいという電話がかかってくる。当然といえば当然かもしれませんが，市役所は税金で動いています。市民が自主的にこれを始末すれば，行政経費は安上がりとなります。これが費用対効果ではないでしょうか。このことを優しくきちんと市民に言える職員となるべきであります。 さて，４番目の左上のエリアは，価値については客観的な価値を持ちますので，価値観の共有が図られます。そして，みずから主体的な行動を起こしてまいります。つまり，コミュニティ意識の高い職員であると言えます。初めに，交通安全運動の期間中の街頭指導について指摘をいたしましたが，このエリアでの指導でないと，嫌々するとか，やらされているとかということになります。 決して他人任せではなく，みずからが汗をかき，価値あるものに積極的に参画する。これこそが公務員に求められる姿ではないでしょうか。公務員という立場を離れたときであっても，環境整備の行事や自分の住む町内の清掃活動や体育活動などに積極的に参加する人が質の高い人であると考えますが，いかがでしょうか。 こうした観点から，さらに話を進めると，高知市で立案されている地域のコミュニティ計画は，地域住民と一体となって，このエリアの中で立てられるべきではないかと考えます。市役所職員が，まずコミュニティ意識をしっかりと持ち，積極的に行動をすべきであります。このゾーンの人はコミュニティ派であり，ボランティア活動に熱心だと言えると思います。 最近，市役所職員が国家公務員や県庁の職員と何ら変わりがないような姿を見るにつけ，私は，市役所職員は市民と一緒になり，ともに歩むという姿を見せるべきだし，その姿勢こそ最も市民から求められているものではないかと考えます。約3,000人の市役所職員が環境整備や交通安全運動，さらには町内の行事等に積極的に参加したらどうでしょうか。市内は一気に輝きを放ちます。また，市民の市役所に対する評価も一変をいたします。何よりも不祥事がなくなります。後ろ向きな行政とはおさらばです。 岡崎市長，心ある職員はこんな姿を望んでいるのではないでしょうか。勇気を持ってその場を与えてください。率先をしてコミュニティ意識の喚起を呼びかけてみてください。事態は一変するはずであります。市長のお考えをお聞かせください。 さらに，左上のゾーンに属するコミュニティ活動を詳しく見ていきますと，中山間地域と市街地とでは相当の違いがあることに気づきます。中山間部では地域ごとにまとまりを持って活動する地域コミュニティが中心ですが，都市部においては人口が多いこともあって，多様な考えや価値観に基づくさまざまな形のコミュニティが生まれるのであります。スポーツ活動やボランティア活動，さらに趣味のグループなどによるコミュニティが誕生するのです。 したがって，中山間部の地縁を中心として成り立っている地域コミュニティとは相当の違いがあります。機能集団と地域集団との違いは見られますが，いずれにしてもそれぞれの課題に対してどのような取り組みをしていけばよいか，いま一度検討を加える必要があります。 私は，今後の市政執行においては，価値観と行動体系の両面において高い意識を持って，つまりコミュニティ意識を持って取り組むコミュニティ自治にこそ，新しい高知市の未来があると考えます。岡崎市長の考えはいかがでしょうか。つまり，高知市の明るい未来はこのゾーンにあるということを申し上げたいと思うわけでございます。 今議会において，私はこうした観点で高知市政のさまざまな課題について，岡崎市長の姿勢なり物差しをただしていこうと考えております。 まず初めに，合併記念の市民の森の構想について質問をいたします。 現在，森林政策課で市民の森整備事業検討委員会を立ち上げ，市民の代表である委員の方々から生の声を聞きながら，設置場所や整備事業について研究，協議を進めていますから，その中身について私が口を挟むのは避けたいと思いますが，今後整備事業を進めるとき，市民と一緒になって取り組んでいこうとする姿勢が大変重要だということを，私は声を大にして申し上げたいと思います。 合併を記念して整備され，末長く市民に愛される市民の森になるためには，初めから多くの市民の手づくりの森として整備されることが最も大切であると考えます。そのためには，このコミュニティ意識の中で市民の森をつくり上げるんだという基本的な考え方がなければなりません。市役所が行政主導でつくり上げ，さあできました，利用してみてくださいでは，このコミュニティエリアからの発想ではないと考えます。 整備構想や企画をもとにきちんと青写真をつくり，市民の力を寄せ集めながら，数年かかっても魂のこもった市民の森を目指すべきであると考えますが，市長はどのように考えておられるか，お聞かせください。 次に，中山間地域の道路整備について，こうしたコミュニティ自治の考えのもとに質問をいたします。 合併によって，中山間地域にはさまざまな種類の道路が誕生いたしました。市道が一番多いでしょうが，農道も延長を延ばしました。林道や作業道は今までなかった道であるだけに，その維持管理や新設，改良にも心を配る必要があります。 旧村では，これらの道路整備において，行政から維持管理費や生コンの現物支給事業をしてきました。この中でも生コン支給事業は，役所が現物を支給することによって，住民が力を合わせ，汗を流しながら舗装工事を進めていくというやり方であるため，業者に請け負わすよりは技術的には低いかもしれませんが，費用効果は３倍以上にも上ると言われています。 高知市の幹部職員に，これまで鏡や土佐山地域の中山間地域の実態を一日がかりでつぶさに見ていただきましたが，中山間地域には非常に勾配の急な道路が多いことに気づかれたと思います。これらの道は，建設段階で地元住民が主体となってブルやショベルカーを借り上げ，つけてきたものを，その後村が舗装工事や維持管理，さらには災害が起きたときには復旧工事をしながらはぐくんできた経過を踏んでいます。 幹線道路は当然市が責任を持って仕上げるとしても，軽微なものについては住民を巻き込んで，ともにつくり上げていくという姿勢が，この財政の厳しい中では特に重要であると考えるところです。こうしたコミュニティ活動をベースにした事業を，今後市長はどのように取り組んでいかれるのか，お考えをお聞かせください。 次に，中山間地域には，それほど広くはありませんが，小規模の宅地開発の可能な場所があります。私は村長時代にマイカントリー事業推進室を設け，交流促進の村づくり，地域づくりを目指してきました。空き家を見つけ貸し家を提供したり，イベントでの交流を促進したりすると同時に，若者定住に向けての宅地提供も進めてきました。 ところで，高知市は33万人の人口を擁していますから，さまざまな価値観を持っておられる市民がいるはずでございます。今後の行政サービスの一環として，田舎暮らしを提案し，田舎暮らしにふさわしい市民にその場を与えることも考えてほしいと思います。 しかし，ここで大切なことは，田舎暮らしをどう考えるかということでございます。例えば，ここにバラの花があるとします。大事なことは，バラの花をどう見るかでございます。美しいバラの花を見るのは，バラの花を美しいと見る自分がそこにいるということであって，決してバラの花が美しいのではないのです。つまり，美しいという価値観を見出す自分がそこに存在するということであります。 正確に言うと，中山間地域は自然が豊かであるというのではなく，自然を豊かだと感じる自分が存在するということにほかなりません。少々理屈っぽくなりましたが，田舎で暮らすことは，こうした点からも都会とは違った物の見方と生き方に理解を示すべきであります。 田舎は都会とは違って，仕組まれた生活とは趣を異にし，創意工夫の生活ができる部分が多いのです。都市部では，隣の家がエアコンをつけると，我が家もつけなければなりません。そうしないと熱風が入ってくるからです。また，飲み水は水道水を買わなければなりません。使った水には下水料金を払わなければなりません。一切れの野菜も買わなければ手に入りません。 しかし，田舎暮らしは空気を買う必要はありません。水も谷川の水を飲めばただです。庭で野菜をつくれば，家族が食べるには困りません。近隣と仲よくすれば，山菜だって分けてくれます。ふろも太陽熱とまきがあれば十分沸きます。現金を必要とする都市生活とは異なり，工夫をすればかなり安上がりになるはずでございます。 しかし，こうした自然を味方にしながら生活するには，一方では生活道の草刈りを共同で行ったり，飲み水の管理を共同で行うなどの生活をしなければなりません。何よりも地縁的な共同意識が要求されます。こうした隣近所との交際を嫌がる人も当然いますが，昨今のように台風や地震などの天災が頻発する中では，隣保共助の姿勢がなければ，みずからの生命も保障されないのです。 確かに，田舎は土地代が安いために，この点で魅力を感じて住もうとしても，それだけでは不十分でございます。自然の豊かさも自然の厳しさも，その両方を理解し，受けとめることができる人でなければならないのでございます。こうした考えを持った人を募集し，中山間地域で住まわせることも，懐の広くなった高知市の魅力ではないでしょうか。宅地開発は，こうした田舎暮らしの希望者を募った後で造成をしても十分ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に，教育行政面でもコミュニティ意識のもとに進めることが望まれます。小学校区単位でのコミュニティ意識をもとにした新しい教育活動を私は期待をしております。今まで先生方は学校と自宅，そして児童・生徒の家庭の３つの点を結んだ中で教育活動に取り組んできましたが，そこには面的な広がりではなく，線点な結びつきの中での教育活動であったと考えます。 私は，面的な広がりを持つコミュニティ活動を中心とする新しい学校教育活動を目指すべきであると考えています。小学校区にはＰＴＡ会員はもとより，郷土史家や民生委員，児童委員などの数多くの方々がいます。その方々の協力を得て，地域の状況や自然環境など，現場を実際に踏みながら学ぶことが，学校への協力や地域の教育環境を整える意味でも大事なことになります。 毎年４月に，教職員が異動することに伴って生じた新しい教育体制をより充実させるためには，一日がかりで地元の識者の指導，助言を得て，小学校区がどのような教育資源や環境によって成り立っているかについて，新しく赴任してきた教職員が実地に見聞することによって地域学習をすることが，すなわち社学の連携になり，開かれた学校経営になると考えます。教育長の御所見を賜りたいと思います。 さて，中山間地域が加わったことにより，高知市の衣がえによる各種の計画づくりが今年度の大きな行政課題でありますが，こうした各種の計画づくりも，市役所職員が高い価値を市民と共有する中で，ともに汗を流しながらつくることが望まれます。机上で自己完結型の計画立案では，魂が入りにくいのです。多少手間暇かかるとしても，コミュニティ意識を持って計画策定段階から市民と協働する姿勢を市役所職員が持っていけば，きっと新しい発想や推進母体が誕生すると考えます。つまり，目指すべきはコミュニティ自治ではないでしょうか。 時間が少なくなりましたので，若干省略いたします。 鏡川の清流保全計画についてもお聞きしたいわけでございますが，少し脇道をそれますが，川でありますから源流までさかのぼりたいと思いますが，鏡川の源流点について，市長のお考えをあわせてお伺いをしたいと思います。 旧土佐山村史では，標高897メーターの高尻木山を源流としております。二級河川の管理者である県は，標高531メーターの細籔山を源流点としておりますが。 ところで，鏡川流域のすべてを市域におさめることになりましたので，この源流点についての論議がにわかに市民の間で関心を持っておるところでございます。 そこで，提案でありますが，高知市の市域の中で一番高い山が標高1,177メーターの工石山でありますから，この山頂近くのサイの河原が鏡川の源流点としてふさわしいと考えますが，いかがでございましょうか。 既に工石山は，県民の森として登山道の整備や案内板など一定の整備はされております。アケボノツツジやドウダンツツジ，シャクナゲやモミジなどの美しく，また樹齢200年を超えるモミ，ツガ，ブナ，カエデ，ヒメシャラなどの天然林もあり，市民，県民に親しまれているこの工石山のサイの河原は，私たち清流クラブが強く源流として推薦するところでございます。市長の御見解をお伺いいたします。 最後に，森林・林業行政を進めるに当たって，森林組合の活動が大変に重要となるわけでございますが，こうした点について，団体育成についての市長のお考えをお聞かせください。 さきの補助金等交付事務調査特別委員会でも，観光課と社団法人高知市観光協会との関係を指摘されたところでございますが，私は中山間部においては全くこの問題と同じ課題があると考えております。といいますのは，中山間部においては森林・林業行政を推進する課として，鏡庁舎に森林政策課が置かれました。この森林政策課と一体となって事業を推進する団体として，高知市森林組合があるのです。 森林組合に対しては，行政は補助金を出し，森林組合は造林や間伐，あるいは作業道の開設等の事業を実施し，その実績を報告してきたところでございます。補助金の受け皿である森林組合に対して，発足当時は人も金も事業も与えて，金も出せば口も出し，団体を育成しながら一人前になるように努めてきたところでございます。 しかし，今では人を出す必要はありません。補助金と事業のあっせんがあれば，後は組合が自主的に進めるところでございます。こうした森林組合に対して，今後必要な補助金と事業を保障していくことが，今後の森林・林業行政を進める上で大変重要となるわけでございます。岡崎市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で，ちょっと時間をオーバーしまして済いません，質問を終わらせていただきます。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 行政と地域の連携につきまして，具体的なチャート図を使いましてわかりやすく御質問いただきまして，ありがとうございました。順次御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに，市民から求められております市職員の姿勢につきまして御質問をいただきました。 御指摘にもございますとおり，環境美化の活動を初めとするさまざまな地域活動に積極的に参加し，そうした場で市民の皆様の率直な御意見等を直接お聞きすることは，市民の皆様とともに市民の視点で，目線で仕事をする上でも，市職員としても非常に重要なことだというふうに考えております。 本市が平成５年度から取り組んでおります地域のまちづくり計画でございますコミュニティ計画の策定に際しましても，当初庁内で公募を行いまして，106名の市職員から成ります，まちづくりパートナーを編成いたしまして，地域の皆様とともに計画の策定作業を行ったところでございます。 こうした取り組みは，地域の皆様に本市の職員を身近に感じていただけるとともに，職員も地域の皆様とともに，その地域の課題や将来像を真摯に話し合うことによりまして，お互いのコミュニティ意識の高揚にもつながったものであるというふうに思っております。 したがいまして，鏡，土佐山地区におけますコミュニティ計画の策定時におきましては，両地域に居住しております市職員を含めまして，積極的に職員が参加するようなシステムを検討したいと思っております。 また，ボランティア活動や各種の地域活動に職員が積極的に参加することによりまして，市民の皆様との深いパートナーシップを築き上げていくことは大変意義深いことでございまして，今後におきましてもさまざまな機会をとらえまして，職員へ参加の呼びかけを行ってまいりたいと思います。 市政運営におけますコミュニティ意識につきまして御質問をいただきました。 財政事情も大変厳しいこの難しい時代の中で，これまで以上に大切なことは，行政と地域との連携をいかに構築をし，市民と行政とのパートナーシップのもとに，地方分権にふさわしいこれからのまちづくりを官と民とが協力して，力を合わせて進めていくということが大変重要であるというふうに考えております。 御質問にもございましたが，住民の方々の意識や価値観がますます多様化をしていく中で，個人や家族のプライバシーに重きが置かれるようになりまして，人々の結びつきも地域の地縁的なものだけではなく，個人それぞれの方々がテーマを選びながら，自分の欲求を満たしたり，生きがいを見出したりしていくような，そういう時代になってきています。 こうした多様な価値観に基づく社会にありましては，今何が大切か，またそのために何が必要かという共通認識をお互いにまずつくり上げながら，その目的を達成するために，そのことにどうやって取り組んでいくかということを，住民の方々とともに考えていく必要があるというふうに考えております。 本市におきまして，パートナーシップによるまちづくり条例を制定しておりますが，その中でも前文として少し土佐弁も使っておりますが，目標といたしまして「市民同士，市民と行政がうまいことつながった，みんなで取り組むまちづくり」と，こういう文言があるところでございます。 一定の地域性を持ったコミュニティと，またさまざまなテーマ別に基づきますコミュニティとの連携等を図っていく，例えば中山間地域のコミュニティと環境をテーマとする都市部のコミュニティが，お互いに交流，連携することで，新たな道筋や新たな共生のまちづくりが見えてくるのではないかということも期待をしておりまして，そうした積み重ねが新しい高知市の施策の展開につながってくるというふうに考えているところでございます。 次に，市民の森につきまして御質問をいただきました。 このたびの合併に伴いまして，鏡川を機軸といたしまして，源流から河口までが一体となった流域がすっぽりと入りました，また，森林面積が約６割となる高知市が誕生しております。 今，市民の皆様方の森林に対するニーズは，環境問題に対します社会的な関心が高まる中で，そのニーズもいろいろと多様化しておりまして，木材の生産のみならず，地球の温暖化防止や災害の防止といった観点で，森林は１つの大きな財産として考えておりまして，またあわせまして，水源の涵養やレクリエーションの場など，公益な機能も重要視をされてきているところでございます。 市民の森は，市民のニーズにこたえ，市民にいつまでも愛され，親しまれていく必要があるというふうに考えておりまして，５月18日に，市民の森整備事業検討委員会を民間の方々を中心とする委員で立ち上げていただいているところでございます。この検討委員会の構成委員には，それぞれの各分野からの民間の方々を委嘱いたしまして，ことしの秋をめどに，検討委員会から御報告をいただく予定でございます。 市民の森につきましては，この答申をもとにいたしまして，先ほどの市民の方々のさまざまなニーズに対応できる機能と，またゾーンを持った森として，行政主導ではなくて，市民や地域の方々が参加して運営を行っていくなど，それぞれの市議会の御意見もお伺いしながら，多くの市民の方々がかかわっていくことによりまして，市民参加型の事業展開を図っていきたいというふうに考えておりますので，今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に，鏡川の源流についてお尋ねをいただきました。 鏡川の源流につきましては，御質問の中にもございましたように，それぞれ諸説あるところでございます。一般的に源流につきましては，いわゆる深山幽谷の中にあるコケむした沢からわき出るような，いわゆる清水をイメージするものだと思っておりまして，私も山に登る途中では，そういう沢の水を大変楽しみにしながら山へ登っていた時期がございます。 こういった源流のイメージから申し上げますと，先ほど挙がりました細籔山という山がございますが，鏡川の源流とも言われてます細籔山の源流につきましては，南国市との境に通じる道路際の杉の林の中にあります。また，もう１つの高尻木山という山も同じく植林の中にありまして，少し源流のイメージとは違うように思います。 一方，御提案のありました工石山のサイの河原につきましては，工石山の頂上近く，標高1,000メートル近いところに位置をしておりまして，モミやツガ，ブナなどの自然林に囲まれ，アケボノツツジやシャクナゲなどの植物も多く見られ，またサンショウウオなど貴重な両生類も生息している場所でございます。石灰岩の岩場を縫って流れますせせらぎは，まさに源流のイメージにぴったりではないかというふうに考えておりまして，鏡川の源流とするにはふさわしい場所ではないかと思います。 県の方で確認しますと，上流域と下流域の指定はございますが，源流という指定はないということで，私どもの高知市で決めてもいいというふうに言われております。ただ，高知市ではいろいろな書類とか資料等で，いわゆる印刷物等で，これまで源流につきましては細籔山または高尻木山というふうに記載をしてきた経過もございますので，今後県の河川とも御相談しながら，また鏡川清流保全審議会や市民の皆様方の御意見もお伺いしながら，清流鏡川にふさわしい源流をどこにすべきか，最終的に判断してまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが，森林組合に関する御質問をいただきました。 本市が合併をいたしました平成17年１月１日に，高知市，鏡，土佐山，それぞれの森林組合も合併いたしまして，新たにそれぞれ統合した組織としてスタートをいたしました。大切な森林を管理するために必要な地域活動や，またこれから非常に重要になります間伐の実施，作業道の開設など，林業行政を円滑に進めていく上で，森林組合の活動は極めて重要であると考えております。 今，林業を取り巻く現況は，外国産材の輸入や消費者の動向等の変化から，木材価格が著しく低迷しているなど，非常に厳しく，中山間地域におけます経済の活性化にとりまして，林業振興は大きな高知市の課題でもあるというふうに考えております。今後は行政と森林組合，それぞれの役割分担のもと，お互いが連携・強化を図りながら，この山を守るという意味での林業振興に積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。 その他の御質問につきましては，担当部長等からお答え申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） 木藤
農林水産部長。 〔
農林水産部長木藤善治君登壇〕
◎
農林水産部長（木藤善治君） 中山間地域に居住希望者を募った後，宅地造成を行ってはどうかの御質問にお答えをいたします。 中山間地域の自然を味わい，地域社会とともに生活する方法をお聞かせいただきましたが，受け入れ地域と転入住民との相互理解が特に重要であると考えます。 これまで鏡，土佐山地域では公営住宅事業や宅地開発，分譲事業により，若者の定住促進に取り組み，成果を上げています。新市まちづくり計画にも，中山間地域での若者定住対策に取り組むこととしているところでございますが，幾つかの施策にまたがることと思われますので，関係する部署と連携をして検討してまいります。
○副議長（楠本正躬君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 中山間地域の道路整備についての御質問にお答えいたします。 道路整備を含め大型事業につきましては，本市の厳しい財政状況を考えますと，平成20年度以降に先送りをせざるを得ない状況となっております。このような状況下，中山間地域の道路整備を行うには長期的な取り組みが必要となることから，地域の皆様方の協力を得て，生コンクリートの支給などこれらによりまして道路整備を行っていくことは，事業費の軽減はもとより，住民の活力やコミュニティ意識の向上にはよい手法であり，今後におきましても地元の要望もお聞きしなが取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（楠本正躬君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教職員が校区の教育資源や環境について学習する機会を設けてはとの御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり，教職員が校区に実際に足を運びまして，地元の方々から地域の特色や自然環境，歴史等について学び，それを学校教育に生かすことで，子供たちが自分たちの暮らす地域に誇りを持ち，地元の自然や資源を大切にしようとする心をはぐくんでいくことができると考えます。 また，このような取り組みを通じて培われました地元の人々とのつながりは，地域住民に支えられた学校づくりや，地域ぐるみで子供たちの健全育成を図っていく上でも，大変大きな成果があると考えております。 旧鏡村，土佐山村では，毎年年度当初に新任の教職員が校区を回り，地元の方から校区の様子や文化等について直接学ぶ機会を持ってこられました。こうしたよき伝統を受け継ぐために，本市では本年４月に鏡地区の学校，庁舎等に新しく赴任をいたしました教員，職員を対象として，校区をめぐる見聞バス──これは見る，聞くでございますけれど──見聞バスを実施をいたしました。その際，質問議員さんには説明役を務めていただくなどの御支援を賜りましたことを，この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 教育委員会といたしましては，今後両地区におけるこれまでの取り組みに学び，校長会とも十分に協議しながら，教職員がそれぞれの校区に足を運び，教育支援や環境について学習できる機会をできるだけ多く設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党，岡田泰司です。第388回市議会定例会に当たり，日本共産党の立場から質問いたします。 まず，市長の政治姿勢から伺います。 現在，４年に一度の教科書採択の時期を迎えています。そこで，アジア近隣諸国からも注視をされている歴史問題を正しく認識することが大切になっています。国連憲章に基づく戦後ルールや侵略戦争の反省の上に立った国際社会とのかかわりは，憲法とそれに基づく自治体運営の根本になる問題です。そこで，市長の政治姿勢として，歴史認識の問題についてお伺いいたします。 今，首相の靖国神社参拝が大きな外交問題としてクローズアップされています。そもそも靖国神社とはどういう神社であり，何を主張しているのか，確認しておきたいと思います。 靖国神社の主張は，戦争による犠牲者を追悼することに主眼があるのではなく，それは神社みずからの使命を，戦没者の英霊の顕彰ではなく，わざわざ英霊の武勲の顕彰にあるとしているところにあります。つまり，日本が引き起こした戦争が正しい戦争であったことを前提として，その戦争行為自体をたたえることを目的としている神社です。だからこそ，この神社にはＡ級戦犯は祭られていても，空襲や原爆の犠牲者は祭られていないのです。 靖国神社の遊就館という資料館の内容を紹介した遊就館図録などの出版物には，太平洋戦争を大東亜戦争と呼び，自存自衛とアジア解放のための避けられない戦争だったと一貫して侵略戦争と認めず，正義の戦争だったことが主張されています。太平洋戦争の開戦の責任がアメリカにあったことをどう理由づけているでしょうか。この図録には，大不況の最中に大統領に就任したルーズベルトが，対ドイツ参戦を考えたが，国民の反戦意識に阻まれ行き詰まっていた。そこで，資源に乏しい日本を金融，経済封鎖で追い詰めて，開戦を強要したと書かれています。 日本のアジア侵略の中止を求めていた連合国の主張を全く隠し，開戦の責任はアメリカ政府にあると，到底受け入れることのできないことが主張されています。英霊にこたえる会が制作し，靖国神社が後援したビデオ「私たちは忘れない！」が，この遊就館で上映されていますが，このビデオには日本参戦をしかけた米国の陰謀，そして日本は隠忍自重しながら，遂に苦渋の開戦決断へとの内容紹介がつけられています。 靖国神社は，宗教法人の衣の下に独特の政治イデオロギーを持った運動体という本質を持った神社であることは明らかです。まさに，日本を侵略戦争に追い立てた日本軍国主義の指導者たちと同じ立場で，いまだにあの戦争を正当化し，そのことを広める運動体としての役割を果たしているのが靖国神社にほかなりません。 そこで，市長はあの戦争は正しかったとする靖国神社の歴史観についてどう思うか，御所見をお伺いします。 ５月の共同通信社の世論調査では，ことしの首相の参拝は見送るべきという意見が，半年前に比べて17％ふえて57.7％となるなど，首相の靖国参拝に否定的な世論が広がっています。 また，マスコミの論調も，それまで参拝賛成の立場だった読売新聞が，初めて首相はＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すべきではないとの６月４日付社説を掲げるなどの変化が見られます。日本の首相が，その任期中に靖国神社を参拝することについて，市長の御所見を伺います。 次に，観光課不祥事に関連して伺います。 岡崎市長は，私自身の責任は極めて重いと語り，二度とこうした事件を起こさないよう，不退転の決意をもって取り組む決意を表明し，四半期ごとの資金取り扱い状況のチェックや研修など，さまざまな手だてを打ち出しています。 今回の横領事件について，私たち議員団が実施した職員アンケートには，さまざまな職員の声や業務改善の提案が寄せられています。しかし，今回の事件が14年６月に農林水産課で起きた横領事件を受けて９月に取扱指針を出された時期に，その指針が実行されず，横領の土台を築いたということを直視する必要があります。 職員の声も，幾ら防止策をつくっても守られないような組織ではいけないとか，問題の本質を理解できない，場当たり的な対応を許せば，何も解決することなく次の事件が起きるであろうと指摘し，トップの姿勢，人事政策，職場環境，行政のあり方など，行政運営全般にわたる改革の提案，意見となっているのが特徴です。そのことを指摘して，幾つか質問させていただきます。 まず第１に，トップの姿勢についてです。 処分については９月議会まで保留されましたが，市の失った信頼，現場で市民の批判にさらされるまじめな職員のことを考えれば，処分という金の問題で済む話ではありません。その責任の果たし方は，まず防止策をつくっても実行されなかった組織の改革をすることだと考えます。まず，防止策をつくっても実行されなかった組織の改革について，何が必要と考えるか，またその改革のためのトップのあり方はどういうものと考えるのか，市長にお尋ねいたします。 第２に，人事政策です。 アンケートの代表的な声を幾つか紹介します。今の幹部のほとんどは，上司の顔色をうかがい，元幹部たちと一緒になって特定市民を育ててきている。公正な人事はできない。当然そのような中で職員の信頼感は生まれない。不祥事をなくすのなら方法ではなく，職員間に信頼関係ができることではないのか。 高知市には人事政策がないと思う。人事の公平さを諮るシステムをつくってもらいたい。管理職登用試験や部下から管理職を評価するシステムの導入を図るべき。イエスマンだけが昇進する人事制度を改革してもらいたい。 今の人事は，上の者や，場合によって議員の目から見て使いやすい人間に偏っていないか。部下が上司を評価するシステムをつくって，より多角的に人事評価を行っていけばよいのではないかと考えるなどの声が寄せられています。仲よし人事，酒飲み友達人事の声さえも聞こえてきます。 これらは，以前の横山市政のもとでは聞こえてこない声でした。それは市長も御存じのことだと思います。今，庁内に人事をめぐり，そういう不信があることをしっかりと受けとめて改革に当たることが大事だと考えます。 こういう批判の声も真っすぐに受けとめるトップの姿勢があってこそ，改革も実行できると思いますがどうか，伺います。また，部下が管理職を評価するシステムなど，公正感を担保できる制度改革についても検討する用意はないか，伺います。 第３に，職場環境の問題です。 その１つは，人員の配置についてです。 アンケートでは，財政難でリストラ，職員減らしもよいが，結局それは行政サービスの低下を招き，市民が迷惑を受ける面もあるものであり，それを防止するために，適切な業務量，業務内容の把握をして，最低限のスタッフを配置をしていくべきと考える。 また，公務員の仕事は公平，正確を実現するために，民間感覚では不合理とも思える手続が幾つもある。効率重視の風潮があるが，その結果が手続をおろそかにする現場を生んだ。効率やスピードよりも，市民に公平，福祉の向上云々という基本理念重視に返ろうとの意見も多数寄せられています。 また，多忙をきわめたという観光課の状況についての訴えもありました。少し長いですが，紹介します。 観光課では，他の課が年１回全課を挙げて実施をしているような事業，イベントを毎月，また極端に言えば毎週実施しているような状況であり，そのための準備，調整等を限られた人数で行っている。言いかえれば，単に決められた事業をこなしているというような状況である。 まして，各事業の対象は広く県民，市民であり，事故も問題もなく終わればよし，そのための準備，調整に追われ，高知市の観光振興策や費用対効果の検討といった行政の行うべき重要な役割ができていないというのが現状である。事業を無事終えたという達成感さえ味わう余裕や，終わった事業のまとめ，反省，整理する時間もなく，次の，さらに次の事業へと追い立てられている。 そして，いわゆる市の会計実務に準じているとはいえ，民間並みの迅速さと融通さを求められ，各種実行委員会という運営組織の中で，より柔軟に対応して事業を進めているのが実態である。 また，課長について，課の責任者として重要な意思決定を行うべき時間的な余裕も少なく，課内の打ち合わせを行うにも，担当職員，係長，課長のスケジュールがなかなか合わず，朝の始業時間のわずかな時間とか昼休みなどに限られ，時間があって打ち合わせができても，電話がかかってきて中断することがしばしばである。課長も補佐も出張で不在というようなことがよくあり，携帯電話で指示を仰ぐといったことがしばしばである。 このような状況の中では，十分なチェックが果たせる体制になっていないと言わざるを得ないと思われる。観光課の管理職は，まさしく土・日も勤務時間外もないような状況であったと述べています。 そして，観光課が単なるイベント屋になっていることから，観光強化への充実を図り，イベントに実行部隊を移し，観光課はさきに述べた本来行政が行うべき業務や事業の全体管理，財務上のチェックをしていくような体制をとるべきではないかと考えると結んでいます。 また，別の指摘では，このような観光課の状況は，人事部門は把握していたはずだとの指摘もあります。まさに，単に個人や意識の問題とは言えない構造的な問題だと考えます。地方財政が厳しいときでありますが，それこそめり張りをつけて，必要なところには人員を配置することについて反省すべきところはないか，お伺いいたします。 また，観光行政の本来のあり方とは市長はどのように考えているのか，お伺いいたします。 ２つは，管理職の位置づけの問題です。 この点で，市役所全体の活力が落ちているのではないかと問題点を指摘する意見も少なくありませんでした。例えば，今の市役所の管理職の位置づけが悪い。仕事は大変忙しい。収入面はある意味係長より低い。管理職になるよりも係長でいた方がましという人がふえている。一生懸命やって数限られた管理職に昇進し，しんどい責任を負わされることを目指すより，そこそこでいいという，いわば意欲を減退させる要因になっているというものです。 事務事業見直しにより，各団体への補助金見直しでも，現場に出かけ，その説得に汗を流したのは課長，課長補佐でした。先ほどのアンケートの声を聞いて，管理職の位置づけについて市長はどういう認識と問題点を感じているのか，すぐには解決できないと思いますが，中長期的な行政運営全体にかかわる問題として検討していくつもりはないか，お伺いいたします。 次に，市場問題で，第７次整備事業に関連して伺います。 来年２月末の完成を目指して，工期的に厳しい状況のもとで進められている第７次改築工事ですが，管理棟の１階に仮の活魚槽が設置されて，旧活魚槽を撤去し，新鮮魚卸売り場の工事を進めなければならない２月上旬に，ある市民との間に旧活魚槽の解体撤去をめぐりトラブルが発生したとお聞きしました。 この旧活魚槽は，民間水産卸会社２社の所有物であるため，市は
解体撤去費用を移転補償費として両卸会社に支払う契約を締結しました。解体撤去は民民の契約ですが，行きがかり上，市が中に入り，Ａ社が解体撤去を行うことになっていました。 ところが，解体撤去の着手直前になって，Ｂ氏から問題のあるＡ社に発注することは納得できない旨のクレームが入り，市は解体撤去工事を１カ月以上中断させましたが，水産卸会社の業務と旧競り場の工事進行に支障を来すため，市は整備事業を請け負っているＪＶに依頼し，旧活魚槽を一たん市場内の駐車場に移動させ，５月上旬まで放置し，その後，駐車場から当初予定していた解体業者Ａ社に撤去処理させたと聞きます。 ことし５月，市場関連店舗棟の外壁塗装の補修工事を発注しました。塗装工事の総事業費は254万1,000円ですが，小規模工事１件 124万9,500円，修繕で48万4,050円，42万 9,450円，37万8,000円と３つに分け，合わせて４分割で発注しています。請け負った業者は，活魚槽の解体撤去にクレームをつけたＢ氏の経営する塗装会社だとお聞きしています。前段の活魚槽解体撤去工事にまつわることから，担当者と業者の癒着か，あるいはクレームという形の担当者への揺さぶり，おどし，つまりは行政暴力の介在でないかと思われるものです。 以上の経過から，何点か質問をいたします。 当初発注した民民契約であるＡ社の工事を市が中断させなければならなかった根拠，クレームの内容及び正当性はあったか，伺います。 それにより経費がかさんだことが推測されますが，当初の移転補償費は幾らで，実際に実施した市の発注工事費は幾らで，その差異は幾らになるのか，お聞きします。 工期内完了に腐心をされているにもかかわらず，１カ月以上も工事を中断させなければならなかった理由は何か，伺います。 また，このことは当時の産業振興部長に報告がされたと聞きますが，判断は妥当であったのか，担当部長の見解をお聞きします。 塗装工事は当初予定されていたものではないとお聞きします。２月に市の関係する工事にクレームをつけ，当初の方針を変更させた人物が，数カ月後に同じ主管課が発注した工事を受注しているのは，何らかの不正が存在すると考えるのは当たり前，だれが考えてもおかしいと疑問を持って当然ではないでしょうか。行政暴力担当副参事への相談など連携はとっていなかったのか，伺います。 平成15年９月に判明した住宅課の市営住宅修繕工事に絡み，実態のない塗装工事を発注した横領事件について，本来工事または小規模工事とするべき修繕を，より手続の簡便な50万円未満の発注とするため故意に分割し，適正な事業執行が行われていなかったと反省し，昨年９月に事務事業執行管理方針を示しています。市場関連店舗棟という１つの建物の外壁塗装の補修で，総額250万円を超す事業を４つに分割した理由をお聞きして，第１問とします。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 何点か御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず初めに，小泉総理の靖国神社参拝に関連して御質問をいただきました。 靖国神社では，幾つかの主張をされておりますが，太平洋戦争につきまして，日本の自衛のために行われたものであり，東アジアを自由で平等な世界を達成するためのものであったという見解が，太平洋戦争について示されているところでございます。この見解は，戦前の我が国が，さきの大戦を正当化したという主張を踏襲するように聞こえますので，私自身はこの見解には違和感を覚えるところでございます。 戦後50周年に当たります1995年に，当時の村山首相の談話が公式に表明されておりますが，この談話の中で，日本の植民地支配等について，痛切な反省と心からのおわびがアジア諸国の人々に表明されております。この談話は，現在も政府の歴史認識を示す基本見解とされておりまして，私もこの基本見解を支持するものでございます。 次に，現職の総理大臣が任期中に靖国神社へ参拝することにつきまして，その所見をということでございました。 午前中の中澤議員さんへの御質問にもお答え申し上げましたが，昨今の日中，日韓を初めといたします東アジアと日本のぎくしゃくとした関係の原因の一つに，靖国神社への参拝問題が挙げられていることを考えますと，靖国参拝は日本の大きな国益を損なうことになるのではないかというふうに憂慮しております。多くの戦没者に対する敬意と感謝の気持ちから，小泉総理が参拝したいと言われるお気持ちもわかりますが，極東アジア全体の友好関係を考えますと，周辺諸国の感情を含めまして，影響が大き過ぎると心配をしているところでございます。 次に，観光課の不祥事に関連して，防止策をつくっても実行されなかった組織の改革につきまして御質問をいただきました。 これまで不祥事が起こるたびに，公金処理の適正化についての事務の再点検への取り組みや，公共的団体等に属する資金の取扱指針，事務事業執行管理取扱方針等を策定し，庁議等を通じまして，二度と不祥事を起こさないよう周知を図ってまいりましたが，今回の不祥事が防止できず，大変申しわけなく，深く反省をしておりまして，皆様に改めましておわびを申し上げます。 二度と再び不祥事を起こさないために，全職員が不祥事の起こった要因をそれぞれ理解をいたしまして，各職場で問題点を共有化していくことが大切であるというふうに考えておりまして，みずからの職場でも発生するかもしれないと，こういう危機感を持って，実効性のあるチェック機能を制度として確立していくことが大変重要でございまして，あわせまして職員の倫理観を高めていく人材研修を徹底していくことが必要だというふうに考えております。 また，風通しがよく，職員一人一人がそれぞれの役割，職責を十分に果たせるような組織づくりも重要でございまして，私自身先頭に立って方針を明確に示しながら，二度と再び不祥事を起こさないという，そういう不退転の決意で再発防止に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。 また，全職場で職場討議を行っていただいておりまして，この各現場の職場からも御意見もいただいておりますので，その意見を集約しながら，また尊重しながら，組織の活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。 次に，職員アンケートからの御質問を幾つかいただきました。 人事施策に関しての御質問でございますが，人事は当然組織の根幹でございます。組織が活性化するかどうか，職員の能力をいかに最大限に発揮させれるかどうかということも人事にかかっておりまして，この人事に関する職員の不満や批判につきまして，任命権者としてその意見を真摯に受けとめて，それから評価と改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 人事異動につきましては，各所属長との
人事ヒアリングや人事考課，また
職員申告書等による本人の希望の聴取，さらには人材育成や組織の活性化面から在課年数にも配慮いたしまして，公平で適切な人材登用や適材適所の人員配置に努めてまいりましたが，今後，これまで以上に職員の能力や適性，意欲等の把握に努めまして，組織の活性化と職員の理解の得られる人事行政を行ってまいらなければならないというふうに考えております。 現在，民間企業では2007年問題と言われております，いわゆるポスト団塊の世代に対応する人事施策が，さまざまな形で既に実施されつつございます。本市も，この団塊の世代の固まりが相当ございますので，本市もそのことを踏まえまして，組織の活性化と職場の意欲向上につながる人事政策を展開していかなければいけないというふうに考えております。 現在，職員申告書の中には，職場の上司についての意見を聞く項目の欄がございまして，部下から見て上司を評価して書くという欄がございますので，その点も我々参考にしておりますが，人事考課の方では，現在のところ課長級以下の職員に対して，その直属の上司が複数で評価を行うという方式をとっておりまして，上司からだけの評価になっております。 人事考課につきましては，公務員制度改革の中で導入が検討されております能力等級制も視野に入れながら，今後見直しが必要であると考えているところでございまして，この中で御提案のありました部下が管理職を評価するシステムにつきましても，他都市や民間企業等の状況も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。 次に，人事配置についての御質問にお答えを申し上げます。 厳しい財政状況のもとで，人員の配置に当たりましては，企画財政部や総務部におきまして，各所属長とヒアリングを実施いたしまして，年度ごとの事務量に応じまして，毎年職員の配分定数を定めております。 しかしながら，恒常的に業務の多い職場におきましては，その業務の分析とその効果測定が十分にできていない点もございまして，業務の効率化や進め方等につきまして，組織としての指導と対応が十分でなかったことを反省をしております。 各所属におきましては，限られた人員の中でそれぞれ意欲を持って，それぞれの行政課題の解決に向け積極的に取り組んでいただいておりますが，今後とも
指定管理者制度の活用や業務委託等も考慮しながら，官民の役割分担を検討し，民間等の能力も活用しながら，効率的な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 次に，観光行政につきましてお答え申し上げます。 観光行政はそのすそ野が広く，地域経済の活性化に大きく貢献するとともに，雇用の創出面の効果を見ましても，いわゆる幅広い年齢層が働ける産業でございます。観光振興は，また即効性もございまして，本市の産業政策の重要な柱であるというふうに考えております。 今後，観光行政としては，土佐の豊かな自然環境に恵まれました，この地域の特性や魅力を生かした，自信と誇りの持てる個性豊かな観光地づくりを進めていく必要がございますし，地域の歴史，文化，伝統等を活用することや，観光客に感動を与えることのできるような，おもてなしの心を広く醸成することが大切であるというふうに考えております。 このためには，観光資源の活用と創出，また観光施設や交通基盤の整備，また食文化の伝承や地域の産業との連携，観光ボランティアの育成などのおもてなしの心の醸成，にぎわいの創出と飲食等を含めたホットな情報発信が重要ではないかというふうに考えております。 このようなことを戦略的に，また具体的な施策として企画，立案していくことが求められておりまして，本市のこれまでの観光行政は，ややもしますとイベント等の事業を直接に担うことが中心になってきた傾向がございました。 そのことを今回反省もいたしまして，こうした役割につきまして，観光協会との分担を検討しながら，行政としましては観光振興策や観光客誘致のための戦略的な企画，立案に腰を据えて取り組みますとともに，また事業の進行管理にも十分目を届かせるべきだと考えておりまして，観光協会が実動部隊として活躍できるような，そういう組織のあり方を組んでいかなければならないというふうに思っております。観光協会は別法人となっておりますので，そのことを含めまして早急に協議を進めてまいりたいと思っております。 最後になりますが，管理職の位置づけに関する認識と問題点につきましていただきました。 管理職につきまして，それぞれの職員の中から，管理職になるよりも係長でいた方がましだというふうな御意見もあるというふうに聞いております。このこと自体は事実ではないかというふうに思っております。 管理職になりますと，それまでの職務の遂行能力や専門的な知識，また自己管理の能力等のほかに，新たに職場の中の全体調整や，また管理監督といった経営の能力，また対外的な折衝能力や調整能力も要求され，当然責任も重くなってまいります。 しかしながら，一方で管理職は所属の責任者といたしまして，施策立案等に対する影響も大きく，また職員としてのやりがいも大きく，その仕事面でやりがいのあるということも大変多いと思っております。したがいまして，施策の立案につきましては，それぞれのトップダウンというやり方ではなくて，それぞれの現場の管理職の意見をそれぞれ反映をさす，こういう市政運営が当然必要になってくるというふうに思っております。 職場は，やっぱり管理職が一番の責任者というふうに私自身認識をしておりまして，その面で今回の観光課の事件につきましては，その責任が十分に果たしてこれなかったことを反省をいたしておるところでございます。 管理職になりますと管理職手当だけの支給になりまして，時間外勤務の多い職場などでは給与が減額するということもございます。今般，人事院勧告の中で能力等級制の導入も検討をされておりますので，これらの国の制度改革や，また国家公務員の給与構造の見直し，こういうものにも注視をしながら，やりがいのある管理職の職場づくりにも取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。 その他の御質問につきましては，担当部局長よりお答えを申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） 木藤
農林水産部長。 〔
農林水産部長木藤善治君登壇〕
◎
農林水産部長（木藤善治君） 活魚槽等に関する御質問にお答えをいたします。 卸売業者が設置しておりました活魚槽は，鮮魚卸売場を改修するに当たり移転する必要が生じましたが，新たに活魚槽を市で設置してほしいと卸売業者から要望がございまして，検討の結果，国費が導入できることになり，本年２月に本市で設置をいたしました。 このため，不要となった活魚槽等の解体撤去につきましては，市と卸売業者２者でそれぞれ移転補償契約を結び，卸売業者が契約した業者が解体撤去作業を行うことになりました。しかし，一市民より，これまで青果部や塩干部での解体撤去作業は，移転補償契約ではなく市が直接施工してきているとの指摘があり，このことは再検討の必要があると考えました。 次に，移転補償費及び市発注の工事費の比較についてでございますが，当初，市の移転補償費は171万1,500円であったところ，その後の市が発注をいたしました工事費は200万4,950円となり，29万3,450円の増加となっています。 次に，活魚槽等の解体撤去工事の中断の理由につきましては，先ほど御説明した事情により，鮮魚卸売場改築の全体工事に影響を及ぼさないことを前提に，やむを得ないものと考え，解体撤去工事のあり方について再検討するため，一時中断したところでございます。なお，このことにつきましては，当時の産業振興部長に報告，協議をいたしております。 次に，行政暴力担当副参事への相談及び連携についてでございますが，この当時の一市民からの指摘につきましては，不当要求に当たらないと判断をいたしまして，相談等は行っていません。 次に，外壁塗装工事の発注についてお答えをいたします。 当該工事の発注につきましては，平成17年４月28日から５月９日までを期間といたしまして，合計254万1,000円を４分割して同一業者に発注をいたしております。 その理由として，関連店舗が建築されて15年余りが経過し，吹きつけ塗料の劣化による防水性の低下や美観回復，さらに梅雨時期前に完了したいことや，ゴールデンウイークの期間は市場の休日が多く施工が容易であることなどから，この時期に施工することが必要な工事であると考えました。 しかし，このような分割発注をしたことは，昨年１月に策定をされました高知市事務事業執行管理取扱方針から逸脱をしておりまして，不適正な事務処理でございまして，深く反省をいたしておるところでございます。
○副議長（楠本正躬君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） それぞれ御答弁いただきました。市場の塗装修繕の件について，再度質問いたします。 15年２月には，総費用244万円の市営住宅屋根の塗りかえ修繕工事を３業者に７棟を分割発注した問題がありました。15年３月11日の住宅の報告文書では，この問題が明らかになったのは，同年２月に市民の方からの指摘によるもので，来庁し，当時の
都市整備部長，副部長，住宅課長なども同様の指摘を受けています。さらに，翌３月には高橋助役にも面会，指摘をしています。当時の住宅課長は，この指摘された分割発注については，そのてんまつ書で事務処理上不適切であった。小規模工事実施事務要領と契約事務の基本にのっとった業務遂行に努めると述べています。 この市民から指摘を受けた後の数カ月後に，市の施設の塗装工事が発注されました。受注したのは，指摘をした市民がかかわる塗装業者です。今回の市場における改築工事について，Ｂ氏が市に問題を指摘し，その直後にＢ氏が経営する塗装業者が塗装修繕工事を受注したという構図に，余りにも似ていると言わざるを得ません。 また，中央市場では，13年度に同じ市場関連棟の塗装工事を今回と同じく４分割し，１業者に発注したことについて，当時の市場長に対して，一括発注がふさわしく指名競争入札によって契約すべきものであったとして，文書による厳重注意，訓告を行っています。何とこの工事の受注者は，今回と同じＢ氏の経営する業者です。この一連の発注の仕方をどのように感じられるか，市長の所見を求めます。 このことについて，14年６月４日付で総務部長名で，特定の業者への偏った発注や契約を分割したと推測される発注など不適切な発注形態が見受けられる。小規模工事は，運用を誤ると発注の相手方が固定するなど，公平，公正性を失するので，適正な執行に努めるようにと通知を出しています。それにもかかわらず同じことが繰り返されているのは，単に現場の問題ではなく，今回の横領事件で明らかになった組織の機能が正常に働いていないという，根は同じではないでしょうか。市長の所見を伺って，第２問とします。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 公共事業の発注手法につきまして第２問をいただきました。 御指摘にありましたように，平成14年６月に適正な執行に努めるようにという通知文書が出されておりまして，今回のような250万円を超す工事につきましては，指名競争入札により契約を行うべきであったというふうに考えております。 現場の状況によりましては，同一工事現場で工事業者がふくそうすることによりまして支障が生じる場合などは，地方自治法施行令の規定によりまして，随意契約による契約の可能性も考えられますが，今回の工事では，まず入札方法をしっかりと検討し，発注すべきであったというふうに考えます。 今回このようなことが同じ部署で行われたことにつきまして，大変申しわけないというふうに思っておりまして，改めまして陳謝申し上げます。 今後の発注におきましては，公平性，透明性，競争性の確保に努め，さらに周知徹底を図ってまいります。
○副議長（楠本正躬君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） この春，幹部職員数人がＢ氏と酒食をともにする姿を複数の職員が目撃しています。現場では，絶えず多様な市民からの要望には厳しい批判に耳を傾けながら事業実施に取り組んでいるはずです。 その際，公務員として公平性，透明性が求められているはずですが，現実には特定の業者の要求に屈したと思われても仕方がない状況に至っています。なぜこうした事態が続くのでしょうか。そこには，現場の苦労そっちのけに誤った指示を出すか，あるいはだんまりで現場任せにして済ませる無責任な市の上層部に重大な責任があると思われます。 それだけではありません。今回の議会質問が事前に部外者に漏れていたこと，Ｂ氏への内通者がいることも明らかになりました。昨日の夕方６時53分，議会控室で私の携帯に電話が入りました。相手は，先ほどの質問に取り上げたＢ氏です。ある人物を介して連絡をしてきたものですが，内容は，今取り上げた市場の活魚槽に関する問題で，真相を話しておきたいから聞いてほしいとの電話で，30分近いやりとりがあったように思います。 自分は特定市民でも何でもない。20人からの従業員を抱える身だから，信用問題で仕事に差し支えが出る。活魚槽の解体撤去が，持ち主の民間会社がやるべきものなのに市がただでやっちゃうからと，解体業者まで指定して介入しているというようなお話でした。非常に低姿勢で，中小企業のおやじさんが従業員の雇用を守るために奔走し，涙ぐましい努力をしているような印象に映りました。しかし，いかんせん，仕事を確保するため，その方法がイリガリーであってはいけません。 まだ質問内容は公表されてもいない，その議会前日に，しかもＢ氏という取り上げられようとしている本人から，質問の事前通告をした議員の携帯電話に直接電話がかかってきたこと，こういう場合，アメリカ映画でしたら，家族の身が心配だったら黙ってろ，その方が身のためだという劇的なお話に展開するのでしょうが，犯罪につながるそんな怖い話ではなく，従業員もいる，仕事に影響すると情実に訴えてきました。おどしでなくても情にすがられると，特に心根の優しい私は，事の真意は別にして，ついかわいそうだから質問はやめてやろうかと思ってしまいます。 方法はいずれにしても，市民の負託を受けて行政をチェックする議員の質問を封殺する大問題です。必死の思いで電話をかけてきた本人の気持ちは理解します。質問者や家族，その周辺の人々に危害が及ばない限り許すとします。しかし，許せないのは特定される市民にしっぽを振って注進に及ぶ腐った内通者がいることです。全く情けない限りです。 質問内容を知る立場にある者は極めて限定されています。なぜ知っているのか。だれから聞いたのか。聞きましたが，こらえてください，議会のことはすぐ流れますよ，補佐まで知っていますよと，こんな答えです。事前通告の議会質問を外に漏らす。しかも質問の封殺にかかる。議会をなめるな。内通者に言っておきます。 昨年９月本会議で，我が党の下本文雄議員が特定市民との酒席を指摘した際，特定市民と思っていないと答弁した執行部，あなた方の姿勢が特定をされる市民にしっぽを振って御注進に及ぶ，情けない腐った内通者を培養していることをもって知るべきです。 市長，言論の封殺にもなりかねない議会質問の部外者への事前漏えいは，議会と執行部の信頼関係を崩すもので，これでは事前通告などできません。公務員の守秘義務にも抵触するものと考えられます。厳正な対応を求めます。見解があればお答えください。 また，議長に，今回の議会質問の事前漏えいについて，議会からの厳重な抗議を求めます。 最後に，ことわざに身を捨ててこそ浮かぶ瀬もありというものがあります。まさに，市財政の危機と市民の信頼の危機という２つの危機を前にして，この解決のためには，岡崎市長が前市政も含め行政運営について反省すべきは反省し，職員，市民の声にまじめに耳を傾けること以外にありません。自己保身と映るような言動があれば，市役所内のモラルハザードは一層進行することになります。このことを再度厳しく指摘をして，質問を終わります。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） ただいまの第３問にお答え申し上げます。 あらかじめ事前通告されました御質問の内容が質問前日に当事者に伝わった，この議員活動の妨害ともなりかねないような事態が起こったことは，大変遺憾なことだというふうに思っております。早速，当該部局に対しまして，そのような情報漏えいの事実がなかったかどうか問い合わせをいたしておりますが，当該部局からはそのような事実はないということでございます。 なお，どういうルートでその情報が漏えいされたのか，内部で早急に調査をいたしますが，質問議員さんには多大な御迷惑をおかけいたしまして，執行部への信頼を裏切る事態となりましたことを改めておわび申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（楠本正躬君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ６月22日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時39分延会...