藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
部落差別の可能性が極めて高いため、栃木県の行政書士は、戸籍謄本等を不正取得し、逮捕された事件がありました。そのことにつきまして、部落解放同盟神奈川県連は開示請求をいたしましたが、神奈川県内18市町村のうち、残念ながら、藤沢市だけが請求を拒みました。本市においては、協議し、個人情報保護条例により拒否する結果になったとの委員会答弁でありましたが、この結果はやはり遺憾と言わざるを得ません。
部落差別の可能性が極めて高いため、栃木県の行政書士は、戸籍謄本等を不正取得し、逮捕された事件がありました。そのことにつきまして、部落解放同盟神奈川県連は開示請求をいたしましたが、神奈川県内18市町村のうち、残念ながら、藤沢市だけが請求を拒みました。本市においては、協議し、個人情報保護条例により拒否する結果になったとの委員会答弁でありましたが、この結果はやはり遺憾と言わざるを得ません。
栃木県の行政書士による戸籍謄本等不正取得問題に関して、部落解放同盟神奈川県連も、神奈川県下各地の自治体に情報の開示を求めたところ、18市町のうち17市町の合計100件の取得があったとの回答があったそうです。これらは全て調査会社から当該行政書士に依頼があったものであり、結婚差別や就職差別を目的としたものである可能性が極めて高いと考えざるを得ません。
それは障がいだけでなく、被差別部落の問題や在日外国人、ＬＧＢＴＱなどの場合も同じです。自分のことを隠さずに、誰もが自分らしく生きられる社会、藤沢が目指す誰一人取り残さない地域共生社会とは、そのような社会ではないでしょうか。そのような社会づくりに向け、今回は精神障がいについて質問させていただきます。 さて、皆さんは精神障がいと聞くと、どう思われるでしょうか。
だから、各部落に何カ所かと指定してやっていく。全部指定はするのだけど、これは飲み水の限定だよと。そういうふうにしていかないと、ただ指定して終わり、万歳では、いざという場合、何もできない。そこら辺、考えられているでしょうか。 ○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
情報化の進展に伴い、部落差別をはじめとする人権課題はむしろ深刻さを増しています。藤沢市民の人権を守るためには抽象的な人権一般ではなく、具体的な個別課題についての啓発や実態把握、差別書き込みに対するモニタリングと迅速な削除要請などが必要です。こうした人権課題にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 ２点目、ジェンダー平等についてです。
また、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に多大な影響を及ぼし、様々な人権課題を表出させていることや、グローバル化に伴うビジネスと人権をめぐる問題、女性や子ども、若年層に関する人権課題など、社会情勢の変化を踏まえるとともに、部落差別（同和問題）をはじめとする社会の歴史的過程で形づくられ、依然として根強く残る人権課題についても言及をしてまいります。
要旨３「部落差別解消推進法について」伺います。 部落差別と言うと、まだそんなものがあるのかとか、そっとしておけば部落差別はなくなる、寝た子を起こさないほうがいい、あるいは、それは関西のことで、神奈川には関係ないんじゃないのという声によく出会います。でも、そうでしょうか。
祠なんていうのは、昔でいう旧部落ですよね、あるんですよね。だから、道祖神もたくさんありますよね。そういうのを外部から来るそういう趣味の人いるわけですよ。ぜひ、その辺も村もその組織のほうに委託してやっていただければなというふうに、その辺もちょっと研究していただいて、どういうあれあるのか。そういう趣味の人あると思いますよ。
これは半世紀以上にわたる部落差別根絶の取組を根底から無にする悪質な行為であり、このことによって神奈川県内でも甚大な被害が出ていることを指摘せざるを得ません。今日、このようにインターネットを通じて人権侵害が行われる事例が増えているところでございます。
また、インターネットを使った極めて悪質な部落差別が藤沢でも起きています。この問題も決して看過できません。 インターネット上の差別的な書き込みが確認された場合、摘発に備えて、記録を保存するとともに、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 現在、藤沢市には約6,000人の外国人市民が暮らしています。
現在、神奈川県ではヘイトスピーチや部落差別に関して、インターネット上でのモニタリングを行っており、その結果は市にも情報提供していただいていますが、今回の提案については、ぜひ県に要望していきたいと思います。 次に、人権相談のＰＲについてです。 議員のおっしゃるとおり、差別や誹謗中傷は、人権を侵害し、自殺に結びつくこともあると考えますので、人権という観点からのＰＲも必要と感じています。
平成28年に部落差別解消推進法が成立しました。この法律は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とした上で、地方公共団体に対しても、部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとしています。 今、インターネットを通じた、より悪質な部落差別が顕在化しています。
藤沢市の抱える人権課題のうち、部落差別の問題について伺います。 平成28年に部落差別解消推進法という法律が成立したわけです。
悪質化しているインターネット上の部落差別については、モニタリングに取り組み、発見した場合には、直ちにプロバイダーに削除要請を行うなどの取組と、本人通知制度の周知を要望します。 去る16日、横浜地方裁判所は津久井やまゆり園事件の植松聖被告に死刑判決を下しました。しかし、これで事件が終わったわけではありません。
次に、予算の概況82ページの人権施策推進事業費ですが、藤沢も部落差別はなくなっていません。むしろネットを通じた差別が目立っております。部落差別解消推進法は、地方公共団体に対しても部落差別の解消に関し「その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」としています。今や寝た子はネットで起こされると言われています。
また、被害を最小限にとどめ、部落水道やご自分の井戸を持つ村民の多いこと、それから、さらには共助を旨として厚い信頼関係で結ばれるべき我が清川村民の協力、協調関係を考えれば、相互の助け合いをお願いするなど別の対処もあり得たのではないかとの観点から、６項目めをさせていただいております。
矢倉沢とか、そういう意味では先進な部落もあるわけですから、そういったことを少しでも全体的に広げていくためにも、いわゆる地域ぐるみで進めていくためにも、その出発点として地域自治会長連絡協議会があるのかなというふうに感じるんですね。
主要な施策の成果に関する説明書のページで言いますと、まず、35ページ、人権施策推進事業費ですけれども、平成30年度の予算等特別委員会の中で部落差別について、部落差別解消推進法を踏まえて、藤沢市も人ごとと思わないで、きちんと取り組む必要があると質問をさせていただきました。
また、私たちのところにも、性的マイノリティや部落差別、障害者などに対するインターネット表現活動についても拡散防止措置を講じてほしいとの声が届いていますが、見解と対応を伺います。 犯罪被害者等支援についてです。昨今、凶悪な犯罪が後を絶ちません。犯罪被害者等の支援は喫緊の課題となっています。