二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
要旨から少し外れてしまうかもしれませんが、ご紹介しておきたくて時間をいただきますが、全国の知事会、市長会、町村会は、防災・減災対策及び重要なインフラ機能を確保するための国土強靱化対策の延長、拡充を求めて、令和２年９月９日に緊急要望を国に出しておりますね。
要旨から少し外れてしまうかもしれませんが、ご紹介しておきたくて時間をいただきますが、全国の知事会、市長会、町村会は、防災・減災対策及び重要なインフラ機能を確保するための国土強靱化対策の延長、拡充を求めて、令和２年９月９日に緊急要望を国に出しておりますね。
この度の真鶴港の指定管理につきましては、本町の不手際により、黒岩知事をはじめ、本件に関わる皆様に御迷惑、お手数をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
また、このところ、コロナで実施はできておりませんけれども、私自身も県の副知事や関係市町の首長さんなどと共に、ＪＲ東海の本社に足を運び、副社長などに直接新駅の設置に関する要望活動を行ってきております。 今定例会では、多くの議員の皆様から西北部、市北部の振興に関するお尋ねをいただきましたが、本市の均衡ある発展を実現するためには、いずみ野線延伸は不可欠であり、悲願でもございます。
こうしたこともあり、全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めたところでもあります。この１兆円、定率公費負担として投入をすれば、現在、国、都道府県合わせて医療給付費の50％である公費負担割合は、63％に引き上がります。
都市計画法におきまして、都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することと定められており、国・県においても、国土交通大臣の認可、承認を受けることにより、施行が可能となります。また、国・県・市町村以外の者が施行する場合には、行政機関の許可、認可の処分を受けることで施行が認められます。
知事の権限が強化された点や、水際対策の強化などが盛り込まれていますが、小田原市立病院におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に既に取り組んできたところも多く、これから関係所管におかれましては協議が始まっていくことと推察をいたします。その上で、今後起こり得る新興感染症の発生を踏まえ、地域医療機関がその役割を明確にし、地域医療構想を通じて対応を議論していくことが必要と考える次第です。
全て全部調べているわけではありませんけれども、でも、身近なところで、例えば神奈川県議会においては、黒岩知事がまずは最初に答弁をされますね。そういうケースが多く見てとれるところでございます。また、お隣の茅ヶ崎市議会においても、今は市長さんが替わられましたですけれども、前服部市長も大変多く答弁されていたというふうに記憶しております。
それを受けて、平成23年に厚生労働省が医政局長をはじめ５局長の連名による通知を都道府県知事宛てに発出しています。そうした中では、看護師などについては、夜勤を含む交代制勤務によって厳しい勤務環境に置かれている者が多いから、医療と労働の行政が協働して、看護師などの雇用の質の向上のために取り組むことが必要で有効だということで、地域における推進体制の構築に積極的に参画することを求めていました。
もう既に、１１月３０日も近隣自治体には全てご挨拶に回らせていただきましたし、この間、県のほうにも行かせていただいたんですが、ちょっと知事のほうが体調が悪くなりまして、知事にはちょっと会えませんので、またお正月が明けましたらすぐ行きたいと思っております。 あと、関係部署におきましても足しげく私も行きますし、また、担当の職員も含めて、しっかり顔もつなぎながらお話ししていきたいと思っております。
大和市は市立の高校を設置しておりませんし、公立高校は県の教育委員会、私立の高校は県の知事部局が担当しています。基本的に市の守備範囲は義務教育と考えるからです。ただ、完全に無償化されている教科書と同様の考え方を取り、義務教育段階の中学生までは小児医療費助成の所得制限を撤廃してもよいのではないでしょうか。
また、市長は８月４日に副知事と面会し、神奈川県への施策・制度・予算に関する要望を行う中でも、いずみ野線延伸について個別に要望しており、お互いに協力して取り組んでいくことを確認いたしました。 ○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
農業振興地域は、一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、農用地等として利用すべき相当規模の土地があり、農業の生産性や農業従事者の所得の向上が図られる地域に対して、都道府県知事が指定するもので、その中でも農用地区域は厳しい転用制限が課されています。 広域農道小田原湯河原線の供用開始を考慮して、沿線の農振農用地の見直しについて、本市の見解をお伺いいたします。
健全化判断比率のいずれかが下の欄に示す早期健全化基準や財政再生基準の数値を超えた場合は、財政健全化計画や再生計画を作成し、議会の議決を経て定め、公表するとともに、知事や総務大臣に報告や同意を求めることになりますが、令和３年度決算における本村の指標は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回り、財政の健全化が維持されております。
さらに、平成30年の法施行により、民間あっせん事業者は都道府県知事に許可を受けなければならないとされました。 ◆味村耕太郎 委員 お話にあったように、営利目的の民間あっせん事業者の実態が社会的に問題になったということが一つの背景としてあったということです。
この地方創生臨時交付金につきまして、全国の知事会の平井会長は、新聞インタビューで、物価高騰や新型コロナ感染が住民生活や地域の雇用、産業に大きな影響を与えています。こうした対策を進める財源として、この交付金は本当にありがたいというふうに述べられていました。本町でも効果があったということでございましたから、これは評価できるものと思います。 それでは、次に、３項目めに移ります。
黒岩知事は、６月県議会本会議での答弁で、平塚側0.5キロメートル区間では土地区画整理事業に合わせて先行して準備が進められて、（仮称）新橋を含む1.7キロメートルは2023年度までに必要な都市計画の手続を完了させると明らかにしたようですが、情報の整理確認をお願いいたします。 (6)寒川町倉見地区の状況について。 東海道新幹線新駅を誘致していくためには、ツインシティ倉見地区の整備が欠かせません。
こうした中で、国におきましては、全国知事会や全国町村会などの地方の要望もありまして、本年５月には、宅地造成等規制法が抜本的に改正をされ、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が公布をされまして、現在、盛土等に伴う災害防止に係る基本方針の策定が進められているところでございます。
昨年の１１月には、神奈川県知事の黒岩知事もこの取組に賛同されて、動画を上げていらっしゃいました。 また、当事者の声を反映した小さな赤ちゃんの成長を記録することができる手帳の作成、活用が全国に広がっています。今、神奈川県でも、今年度の作成に向けて、当事者の声を反映するために、今月末までアンケート調査を行っています。
この点につきましては、昨年度の関東地方知事会においても引き続き強い懸念が示されたところでございます。
全国知事会で、2014年で国保に公費を１兆円投入することで、協会けんぽ並みの保険料率にするということも国に要望を出しているところであります。その後についても、2018年以降、国保の都道府県化が行われた以降も引き続き要望しているところであります。高過ぎる保険料の引下げ、国保の構造的な問題、これを解決するためには公費の投入が必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺についてお聞かせをください。