藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
婚姻の意思はあって、事実婚誓約書を締結して、事実婚をしたいこと、そして、選択的夫婦別姓制度が認められれば、すぐにでも婚姻届を出したいけれども、今はいつ認められるか分からないという状況にあるから出せないということを伝えると、現状、別姓で婚姻届は出せないため、そのような記載はできないと言われた。
婚姻の意思はあって、事実婚誓約書を締結して、事実婚をしたいこと、そして、選択的夫婦別姓制度が認められれば、すぐにでも婚姻届を出したいけれども、今はいつ認められるか分からないという状況にあるから出せないということを伝えると、現状、別姓で婚姻届は出せないため、そのような記載はできないと言われた。
旧「統一協会」は、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化などに反対する団体です。その団体に所属する代表者が、陳情項目として、「貴議会におかれましては国会、政府に『家庭教育支援法の制定を求める意見書』を提出して下さるよう、陳情いたします」として陳情したのですから、家庭教育支援法がどのようなものかは、これからも明らかではないでしょうか。
さて、男女共同参画社会基本法が成立し、男女賃金格差ゼロ、選択的夫婦別姓の実現等、我が国が男女平等の実現を目指す方法の大枠が明示されました。これによって、全ての自治体は女性問題に取り組むことを義務づけられることになりました。したがって、自治体は自ら社会の目指す方向を指し示し、地域社会の変革を促す責任があると言われています。その意味で、自治体は女性問題の最前線であります。
同性婚や選択制夫婦別姓等の国の法整備が進まない、方針が示されない中では、自治体の取組に期待されることがあると考えますので、御見解を伺います。 (4)児童虐待防止の取り組み。 厚生労働省ホームページによると、2020年度、令和２年度、全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万5044件で、過去最多となりました。
一方では、育児や介護といった福利厚生の整備につきましては、昨日も男性職員への育休、この発令をしたところでありますけれども、育休については以前と違って夫婦両方が取れるようになってきておりますし、就業時間の前後に休みが取れる部分休業、さらには介護休暇といったように制度が充実してきております。そういった改善が図られ、働き方への一助になっているものと認識をいたしているところであります。
４つ目に、非常用電源としても使えるということで、バッテリーを積んでいますので、今後この０円ソーラー、築年数もちょっと要件があるんですけども、40年以上古い家にはちょっとということで、年齢も関係してきますけども、若夫婦が家を建てた場合、現在この０円ソーラーは着々と進んでおりますので、今後ともこの０円ソーラーをぜひ推進してください。
丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）と選択的夫婦別姓制度の報道がされ、丸川大臣は「男女共同参画を推進するためにも、個人の信念は脇に置く」と述べられました。
〔９番（山本光宏君） 登壇〕 ◆９番（山本光宏君） 日程第４１、議員提出議案第１１号、選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書について、大和正風会を代表し、反対の立場で討論させていただきます。 まず、我が会派内には、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成の議員もいることを踏まえてお聞きください。
△２ 意見書、決議（案）について（資料２） （１）請願、陳情等によるもの ①年末年始における航空機の飛行自粛を求める決議（案） （２）会派から提出されたもの ①選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書（案） ②安全保障上重要な土地の外国資本による売買に関して、政府が指定した区域においては土地購入者の国籍等を事前に届け出ることを義務づける法整備において、厚木基地周辺の土地をその対象とすることを求
次に、大項目の２、選択的夫婦別姓制度について伺います。 本年11月19日の新聞では、夫婦が望めばそれぞれが結婚前の姓を名のることも認める選択的夫婦別姓制度について、早稲田大学教授と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」がインターネット調査を行った結果が報じられました。
次に、意見書案第18号、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書を議題といたします。 本件は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。30番、赤石博子議員。
◎市民協働部次長（澤田英之） 事実婚につきましては、簡単な説明にはなりますが、婚姻の意思を持って同居して夫婦同様の生活を送ることを意味しまして、関係の確認ができれば、住民票の記載欄にも妻（未届）、夫（未届）といったような形で記載されまして、市営住宅の入居資格等は含めた形で、一定の範囲内で結婚している夫婦と同様の保障等を受けることができるものもございます。
全 員 了 承 △３ 意見書、決議（案）について（資料３） （１）請願、陳情等によるもの ①年末年始における航空機の飛行自粛を求める決議（案） （２）会派から提出されたもの ①選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書（案） ②安全保障上重要な土地の外国資本による売買に関して、政府が指定した区域においては土地購入者の国籍等を事前に届け出ることを義務づける法整備において、厚木基地周辺
追加議案について (1) 議案第２０８号 人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第２ 意見書案について (1) 意見書案第１５号 県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書 (2) 意見書案第１６号 不妊治療への保険適用の拡大及び助成制度の拡充を求める意見書 (3) 意見書案第１７号 インターネット上の誹謗中傷の抑止に係る法整備を求める意見書 (4) 意見書案第１８号 選択的夫婦別姓制度
５点目、ジェンダー平等の観点から、市長の選択的夫婦別姓の認識について伺います。 民法第750条には、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称するとあります。夫の氏でも妻の氏でも構わないが、どちらかの氏に統一しなければならないということです。
２３８ 議案第８７号 令和２年度大和市一般会計補正予算（第９号）………………………… ２３８ 基地対策に関する事項についての中間報告…………………………………………………… ２４４ 議員提出議案の上程・質疑・討論・採決…………………………………………………… ２４５ 議員提出議案第１０号 年末年始における航空機の飛行自粛を求める決議…………… ２４５ 議員提出議案第１１号 選択的夫婦別姓制度
意見書案上程（委員会提出・各派共同提案） 県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書……………… 208 不妊治療への保険適用の拡大及び助成制度の拡充を求める意見書……………… 208 インターネット上の誹謗中傷の抑止に係る法整備を求める意見書……………… 208 採 決………………………………………………………………………………… 208 意見書案上程 選択的夫婦別姓制度
導入した自治体に居住するパートナーシップ制度を求める人口は、同性パートナーのほか、選択的夫婦別姓パートナー、事実婚のパートナーを含めると対象者は多数にわたり、必要性が高いと言えます。大和市はそのような動向をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 令和元年９月定例会で、山田己智恵議員が性的少数者に対する支援について一般質問をされました。
第４ 請願第４号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願 請願第７号 幼児教育・保育の無償化に伴う事務手続きについては、内閣府が示した事務手続きに基づき「償還払い」とすることに関する請願 第５ 議案第191号 令和元年度川崎市一般会計補正予算 第６ 意見書案第６号 再編統合等に向けた公立・公的医療機関等の公表等の見直しを求める意見書 意見書案第７号 選択的夫婦別姓制度
大磯課長補佐・議事係長、中井調査係長、 柴田議事課担当係長、板垣政策調査課担当係長、 議事課書記３人（五十嵐、伊藤、関橋各書記） 日程第１ 追加議案について (1) 議案第１９１号 令和元年度川崎市一般会計補正予算 日程第２ 意見書案について (1) 意見書案第６号 再編統合等に向けた公立・公的医療機関等の公表等の見直しを求める意見書 (2) 意見書案第７号 選択的夫婦別姓制度