小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
そこで、やはり利用者の側に立ったところでぜひ進めていただきたいのですけれども、伺っていきたいのは、今、携帯端末で利用される方がとても増えていると思います。そこで、携帯端末に対応した工夫というのはなされたのか伺います。
そこで、やはり利用者の側に立ったところでぜひ進めていただきたいのですけれども、伺っていきたいのは、今、携帯端末で利用される方がとても増えていると思います。そこで、携帯端末に対応した工夫というのはなされたのか伺います。
タブレット端末の効果的な活用として、タブレット端末は持ち帰りを基本として家庭学習で活用している。学校での授業と組み合せた反転学習や自主学習、学校の授業で出された課題に取り組むことで、家庭でも学びを深めることができる。
子どもたちの視力低下の要因として挙げられているのが、コロナ禍でパソコンやスマートフォン、学校でのタブレット端末を見る機会が増えたことも影響しています。内閣府令和３年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、10歳から17歳の子ども97.7％がインターネットを利用しているとの調査結果が出ています。
国が推し進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市においても昨年度、小・中学校の児童生徒に学習用端末の配付が行われました。また、各学校への高速Ｗi-Ｆi環境の整備も完了しています。児童生徒の学習のツールとして学習用端末が使われ、ＩＣＴ教育が進められ始めているものと認識しています。
今回の図書館サービスの向上により、図書館、図書室の利用のしやすさや、利用者御自身の端末から電子図書を読むことができる楽しさ、便利さをより多くの方に知っていただくために、図書館ホームページをはじめとした様々な広報媒体を使い、図書館サービスのＰＲに努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。 ◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
４、１人１台学習用端末の活用。 ５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。 まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。 次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。 （３）コロナ禍における子供たちの精神的負担について。 外出自粛、休校、マスク着用、行事の中止、夏休み短縮。
今回、約78万円の補正予算が組まれておりまして、説明を見ますと、タブレット端末の修繕とございますが、まず大きく３点お伺いさせていただきます。 今回この補正で組まれている修繕費は、予想として大体何台ぐらいの修繕を予定しているのか、そして、それを踏まえ、年間で大体修繕台数は何台になるのか、これが１点目です。 ２点目、１台の修繕は大体幾らぐらい平均的にかかっているのか。 ３点目です。
私自身は、将来、国民が身近にデジタル化による快適なサービスの恩恵を受ける社会として、一人一つの端末の所持が当たり前の社会が到来すると、このように思っているところであります。市長のそばには前デジタル大臣、そして現デジタル大臣もいらっしゃいますので、国の施策として考えてもらうよう、機会があれば伺ってほしいと、これは熱望させていただきます。
43: 【石田（美）委員】農林水産業費の農業委員会運営事業で、タブレット端末を購入するというふうになっていると思うんですけれども、こちらについては、情報収集等の効率化を図るためというふうにありますけれども、この内容について伺いたいというふうに思います。
内容につきましては、同僚議員の皆様と重複する部分がございますので、いずれにしましても、タブレット端末の活用というのは先に進んでいるということは間違いないことでございます。今後、平塚市議会でもタブレット端末の活用をしっかりと前に進めていけたらと考えております。 以上で視察報告を終わらせていただきます。皆さん、御苦労さまでした。
具体的に申し上げますと、転出証明書など、市民が持参した書類をＯＣＲにてデータを読み取りまして、必要な要件を聞き取りながら、職員が端末機等で届出書、申請書を作成するとともに、ほかの関連する手続などの案内も行いながら、デジタルで受付を完了させるものとなります。 ◆柳沢潤次 委員 あまりよく分からないんですが。
(1)ごみ収集システムのＤＸ化として、ごみ収集車にＧＰＳ付タブレット端末を搭載し、手書き集計や入力作業の自動化、運行状況、収集作業を見える化します。これにより、事務の効率化が図られるとともに、市民対応や要望にも素早く対応ができるなど、効果が見込めるため、令和５年度の導入に向けて検討を進めています。
次に、要旨２点目の、１期目の業績と考えるものは何かとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたが、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に村政運営を進めてまいりましたが、その中でも、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育・保育施設への感染予防対策を含めた教育環境や保育環境
また、住民票の写しや納税証明書などの手数料のほかに、施設の利用料などの窓口での支払いにつきましては、現在は現金のみの取扱いとなっておりますけれども、コロナ禍における急速なデジタル化の進展など、キャッシュレス化の推進は時代の要請でもありますので、専用決済端末の設置や高速通信回線の敷設工事費などの費用対効果を見極めていく中で、どこの窓口が優先するかなど、総合的に研究はしているところでございます。
６款農林水産業費では、農業委員会費の農業委員会運営事業について、タブレット端末の導入の経緯や目的、納入時期を問われていたほか、データの更新や通信費についても尋ねられておりました。 次に、農地費の農道・用排水路維持管理事業について、今回農道の境界確定を実施する理由とその範囲、農道台帳の整備状況を問われておりました。
1)タブレット端末を各クラス１日２～３回以上、より効果的な活用をすることを2022年度の目標に設定していますが、現在の活用状況を伺うとともに、子どもたちの学びはどう変わったのか、また、新たな課題があれば伺います。 2)タブレット端末の効果的な活用の要は教員のスキルアップだと考えます。どうスキルアップさせ、タブレット端末の効果的な活用を行えるようにするのか、本市の取組と課題について伺います。
まず、１点目の市職員のテレワーク利用状況ですが、本市では、コロナ禍を契機として、多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスや業務効率の向上を図るため、令和２年６月から25台の端末で在宅型テレワークを開始しました。さらに、令和３年１月からは端末を95台に増大し、積極的に取組を進めているところです。
次に、②議会のＩＣＴ環境の整備については、記載の９項目の調査を進めていくこととし、協議の結果、（１）スケジュール管理システムの導入、（２）タブレット端末の全議員配付、（３）ペーパーレス会議システムの導入の３項目については、令和５年度の導入に向けて優先的に調査をしていくことといたしました。
10款教育費では、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、タブレット端末導入後１年を経ての所感と教員の業務負担の軽減効果、また、オンライン授業の開催実績について尋ねられておりました。小学校施設管理事業、中学校施設管理事業では、当初予算より増額となった主な要因とその整備内容、また、小中学校のトイレ洋式化の進捗状況について尋ねられておりました。
検討結果について (1) 12月定例会における議事運営について 2: 【諸伏委員長】それでは、議題に入りますが、タブレット端末