二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
現状でも立ち往生で計画変更している富士見が丘公会堂整備事業を目の当たりにして、県所有の果樹公園取得の状況が不明であり、果樹公園の廃止についても多くの町民は知らないものと思います。 ５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。
現状でも立ち往生で計画変更している富士見が丘公会堂整備事業を目の当たりにして、県所有の果樹公園取得の状況が不明であり、果樹公園の廃止についても多くの町民は知らないものと思います。 ５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。
そして、令和４年１０月診療分からは、小学生以上のお子さんに設けていた所得制限を廃止し、ゼロ歳から中学生までの全てのお子さんについて、保険診療に係る医療費の窓口負担を心配することなく、安心して医療を受けられる体制を整えました。
それも、実は、二宮町も、ここずっと廃止になってから毎年のように県を通じて国のほうにもいろいろお願いに上がっておりました。
その後、一旦は袖が浦プールを廃止することも議会にご提案しましたが、廃止条例についてのご承認をいただけなかったこと、袖が浦プールよりもはるかに多額の経費を要している温水プールについて、廃止に向けたご意見をいただいてきたこと、近年では温水プールの設備の老朽化が著しく、現在も天井が崩落し休止状態にあることなどを踏まえ、早急に方向性を見いだす必要があると考えています。
委員「年間パスポート廃止の影響はいかがか。上位の課題は何か。サービスとして代替はどうか。」 職員「当初、利用促進を目的につくられたが、特にトレーニングルームは一向に伸びなかった。両パスポートの半数が町外の方という状況もある。温水プールについては、３つのプールの見直しという位置づけがあることと、現在天井の壁が落ち使用停止となっているため、今後の運営の在り方の検討に入る。
年間パスポートについては、町民の利用促進のために販売を続けてまいりましたが、利用者が伸び悩み限定されていることや、約半数が町外の利用者となっていることなどを踏まえ廃止するものです。 備考１及び２は、改正前の別表第３の５のテニスコートの下段にまとめて記載していたものを施設ごとに区分して表記するよう改めるものです。
また、これまで水防計画を審議してきた小田原市水防協議会につきましては、設置の必要がなくなりましたので、小田原市水防協議会条例を廃止するものです。 なお、本条例の施行日は、令和５年４月１日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（加藤仁司君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
①が現状維持、②が公共交通を改善すべき③が公共交通を充実すべき、④路線の廃止、運航便数の減はやむを得ない、という質問でございます。まず②の改善の定義としましては、アンケートのほうで、例えばということで、バス運行ルート、便数、時間帯等の改善と定義しております。また、③の充実につきましては、新たな路線や新たな交通手段の追加等という形で定義しております。
横浜市では、09年に人材派遣会社が経営する保育所２か所が経営破綻し、年度途中で認可が廃止されました。その際、運営費のほか、事業への貸付け、限度額を超えた弾力運用が発覚しています。そもそも保育料が保育士の給与や施設整備など、本来、保育に使うべきお金であるはずなのに、本部経費や株式配当金など、別の事業に使われております。株式会社をもうけさせるために保育はあるのではありません。
民間事業者が公共交通を担う本市では、採算が取れず路線の廃止や減便が度々検討されている地域が存在している。公共交通の維持に向け、路線バスの路線維持だけでなく、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、運賃の補助制度など、様々な視点からの施策について、早急な検討が必要である。
なお、重点化事業以外の新規拡充事業につきましては、特定財源の獲得のほか、事業の終了等に伴う自然減ではなく、事業の廃止及び見直しにより財源を生み出した上で、予算要求をすることとしております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針の中では、扶助費の抑制の方向性が打ち出されております。
2020年にも、私は一般質問しましたが、その後、各地で子供の均等割の廃止・減免が広がっています。 そこで、県内、ほかの市町村の子供の均等割の廃止・減免の状況を伺います。 次に、本市は実施しないのか伺います。 次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。 家庭教育支援条例を策定することの最大の問題は、条例によって、行政が特定の家庭観を押しつけることになることです。
ところが、こうした医療保障の根幹を揺るがしているのが、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するための健康保険証廃止です。河野デジタル相は10月13日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするため、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。
これまでも、路線バスの減便また廃止が懸念される地域、あと運行本数が少ない地域におきまして、懇談会や意見交換会などを開催いたしまして、御意見をいただいてまいりました。これに加えまして、現在、市民アンケートや利用者に対する調査を実施しており、多くの市民の意向を踏まえまして、実情に即した計画を策定していく考えでございます。 以上でございます。
藤沢本町駅の駅前にある藤沢本町１号踏切道の廃止、それに伴う東西自由通路及び西口改札の整備について、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利） 藤沢本町１号踏切道につきましては、地域の方々との意見交換や関係機関との協議を重ね、令和３年３月に踏切道廃止を含めた地方踏切道改良計画を国土交通大臣に提出しております。
そうした中、小児医療費助成事業につきましては、11月22日の厚生文教常任委員会で既に報告いたしましたが、小・中学生の保護者の所得制限を、令和５年10月診療分から廃止する方向で作業を進めております。なお、その他の子育て世帯の負担軽減策は、市独自で恒常的に実施していくためには、他の施策とのバランスを考慮しながら、事業費の財源確保など、持続可能な事業として運営が可能か検討する必要がございます。
第６条は、条例等の制定改廃の場合の措置についてでございますが、委託事務の管理及び執行について適用される厚木市の条例等を制定や改正、または廃止しようとする場合において、厚木市長は、あらかじめ清川村長に通知するものとする規定でございます。 第７条は、その他についてでございますが、委託事務の管理及び執行について必要な事項は、厚木市長と清川村長が協議して定めることとする規定でございます。
また、９割以上の自治体が廃止しているいわゆる住宅ローンの肩代わりともなっている職員の持ち家への住居手当についても、総務省から廃止を基本とした見直しの検討を行うように助言が行われておりますが、本市では支給を堅持し続けております。
それではまず、日程第１は、議案第47号、第65号、第66号の計３件で、市道の認定、下水道条例の一部改正、水洗便所改造等資金貸付条例の廃止でございます。こちらは、建設経済常任委員会の清水委員長の御報告の後、報告に対する質疑を省略いただきまして、討論の後、２回に分けて採決をお願いいたします。まず１回目は、議案第47号、第66号の２件について、簡易採決でお願いいたします。
平塚市は最初から平塚市の個人情報保護条例を廃止して、国の法律をそのまま平塚市に置き換えて、施行条例のみを制定しようとするものですが、どのような経緯でそうなったのか伺います。 それからもう一つ、平塚市では改定に当たり、個人情報保護運営審議会ではどのように審議し、どのような意見があったのか、伺いたいと思います。