二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
構想では、横浜市、川崎市の２つの政令指定都市及び１９年３月に合併した相模原市を除いた３０市町村について、５つの都市圏域が設定されています。我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。
構想では、横浜市、川崎市の２つの政令指定都市及び１９年３月に合併した相模原市を除いた３０市町村について、５つの都市圏域が設定されています。我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。
それから、以前も申し上げましたが、東大果樹園跡地の子育て世代の方々が目指す居場所は、川崎子ども夢パークを１つの参考事例として、活動されています夢パーク代表の西野氏が、文科省の大臣から、未来の学校モデルの１つと言われたそうです。人を直そうとする医学モデルではなくて、その子らしく生きられるように社会や環境を変えようとする社会モデル。
また、川崎市では日勤救急隊員という位置づけで、隊員は日勤の時間帯のみ乗るという職員も配置していると聞いているところでございます。このところ救急件数が増加しているので、やはり他の隊の負担軽減にはかなりなっているということで、おおむね良好というお話は伺っているところでございます。 以上です。
県内でも、報道によりますと、川崎市教育委員会は、小中学校などに黙食の緩和を依頼しているとのことでした。また、大磯町も黙食緩和との報道もありました。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田座長は、必ずしも黙食というよりも、様々な工夫をして、座席の配置、対面で座らないとか、必ずしも会話をしないということが感染対策上重要ではないとしています。
減免の方法は様々ございますが、横浜市、川崎市、相模原市、中井町、大井町、箱根町、清川村が、子供の均等割の減免、または子供がいる世帯の所得割の軽減を独自に行っております。 次に、本市の子供の均等割における減免について質問がございました。子育て世代の負担軽減の観点から、国が財源措置する未就学児に係る均等割の５割軽減が、令和４年度から導入されました。
例えば、この表で神奈川県川崎市扇島沖のスズキのＰＦＯＳ濃度は570ナノグラム・パー・キログラムウェットということになりますので、水質の暫定指針の50ナノグラム・パー・リットルの10倍となっております。しかし、この点も、御答弁されたように土壌と同じで、判断基準をまだ国は示していないということでした。
しかし、この神奈川県立図書館も、ちくま新書の「つながる図書館」という本の中で、著者の猪谷千香さんが、2012年に横浜と川崎の両県立図書館がサービス削減や集約の危機があったと述べています。本当にピンチだったわけです。
１点目は、川崎市が庁内に向けて定めている自治会等への依頼ガイドについてであります。川崎市では、自治会等への依頼ガイドラインによって回覧・掲示や委員就任の依頼基準を定めて、案件の集約と依頼の一元化を庁内全体で進めているということです。これは本市でも一部取り組んでいるということは承知をしております。 ２点目は、地域担当職員制度の導入についてであります。
委員「私も１人の商業者として、商工会などでかなり多くの事業者からは、このまま横浜、川崎のほうと同じレベルで上げられていくときついという声は耳にしている。」 委員「賃金を上昇させていく大本に、事業所が収益を上げられるという環境づくりができていかなければ。少しでも右肩上がりになっていく社会状況、経済状況をまずつくっていかなければならないと思う。」
これはコロナの状況になった一番最初のときに、ごめんなさい、どこの場で申し上げたんだか分からないんですけれども、私の知り合いでそういうふうなことで迫害をされていた方が横浜、川崎のほうでいて、マンションにお住まいだったんですけれども、玄関ドアにスプレーで出ていけと書かれて、実際、その方は本当に出ていかざるを得ない状況になったんです。
もう一つは、川崎にある子ども夢パーク、これも川崎市の施設でありながら、委託はしていますけれども、あそこも何もないです。それどころか、木があって、それに登っていいわけです。多少落っこってけがをすることは当たり前ですという施設です。それから、泥んこの池があって飛び込んでいいんですね。
教育委員会では、令和３年度から川崎市立川崎小学校の元校長であった吉新先生を教育力向上アドバイザーとしてお招きし、にのみや学園となる小中５校が共通性と一貫性を持った指導を行えるよう、研究を進めてきました。 具体的には、クラスの全員が授業に参加できるように、町内全ての学校の先生方で共通した指導方法を実践しています。
神奈川県を初め、県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ケ崎市、秦野市、寒川町の６市町において犯罪被害者支援を目的とした条例が制定されております。 村は、犯罪被害者等の総合的対応窓口といたしまして、総務課が対応しております。相談支援体制としましては、保健福祉課も含め対応しておりますが、条例による支援は制定してございません。
こうした中、私もいろいろと調べていったんですけれども、なかなかやはり各地域でこの地域移行というのは難しく考えていまして、よくネットとかで探すと、やはり大都市圏、横浜、川崎、また名古屋とか大阪とかそういった大都市圏ですと、やはり人口も多いですし、地域移行にするには、やはり指導者とかも多い、そういったことで、結構取り組んでいるところがあるとは思うんですけれども、やはり小さい自治体になっていくと、そういった
川崎市で子ども会議、それから、子ども・夢・共和国、子ども権利条例と続いた、日本でも稀有な出来事に似た動きが二宮にも起きているのではないかと感じます。この時代、この町に生まれた機運を目に見えてデザインできないか。
ただ、川崎駅のところとか、民間さんでちょこっと持っていたりとか、公共が持っていたりとか、いろいろあるんですけれども、今時点では、申し訳ないんですけれども、そこだけです。 ◎川﨑 都市整備部長 確かに検討するときに事例として何点か上がっています。
本当に今回の物価高騰はちょっと異常ですし、非常に影響が大きくなっている中で、川崎市などは、国の補助金があるけれども、子どもさん１人に対して１万円出すということもやっているようですけれども、平塚市として、一般財源もこういうふうにして入ってきているということも考えると、そこのところの補填をできないのか私のほうからも伺いたいと思います。
例えば、昨日10月５日の神奈川新聞に「子育て世代 家計を応援」として、三浦市は市立小・中学校の給食費を半年無料にする、川崎市は中学校卒業前までの子供がいる世帯に子供１人当たり１万円を支給すると報道されています。また、三浦市教育委員会の担当者は「今回の無料化とは別に、今後対応を検討する必要がある」、川崎市長は「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。
にもかかわらず、神奈川県内でも川崎や相模原で医療的ケアを必要とする児童が地域の学校への就学を拒否されているという問題が起きており、国連は、この事態も考慮した上で勧告を行っていると言われています。 この点で伺いますが、藤沢市は児童の就学に際してどのような原則を取っているのでしょうか。
実は、令和元年度から始まっているミッドナイト競輪は、川崎でやっていたのが、令和３年度から本場開催が行われたと思います。ミッドナイト競輪ができるようになった経緯といいますか、何らかの御努力があったというふうに思っているんですけれども、本場開催になった経緯と、その辺の取組みたいなのが伺えたらなというふうに思います。