平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
公債費負担比率は、前年度比較で0.3ポイント増加の9.0％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の4.5％となりました。 次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で1.2ポイント増加の3.7％となりました。
公債費負担比率は、前年度比較で0.3ポイント増加の9.0％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の4.5％となりました。 次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で1.2ポイント増加の3.7％となりました。
また、公債費負担比率を見ますと、本年度は6.8％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇しました。この比率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すと言われておりますが、良好な数値を示していることを認めます。 経常収支比率は89.7％、前年度に比べ3.2ポイント下降し、健全化が図られていると思われます。
決算説明書の８０ページをごらんいただきますと、決算の状況の表中、下から３段にございます財政の健全性を示す三つの指標、経常収支比率、公債費負担比率、財政力指数でご説明を申し上げますと、経常収支比率は財政の弾力性、ゆとりを見るための指標で、この割合が低いほど財政にゆとりがあり、柔軟な対応が取れ、この比率は７０％から８０％が望ましい数値とされており、本村の経常収支比率は前年度より１０．６ポイントほど減少し
次の公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断指標でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされており、令和３年度は１．７％で、前年度より０．１ポイント減少しておりますが、これも経常収支比率同様、普通交付税の追加交付と、これに伴う臨時財政対策債の増額によるものでございます。
公債費負担比率は、前年度比較で0.4ポイント減少の8.7％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.1ポイント増加し、4.1％となりました。 次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で0.1ポイント増加の2.5％となりました。
これは、主に新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種事業、イベントが中止や縮小されたことなどで、経常的経費の割合が下がったものとなってございます 次の公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断資料でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされており、令和２年度は１．８％で、前年度より０．２ポイント増加しておりますが、これは
しかし、本町の公債費負担比率は低い数値となり、住民１人当たりの地方債現在高は県内市町村の低いほうに抑えるなど、厳しい経済情勢の中で現行の取組を評価するものです。 歳出について。 ３月補正で計上した地方創生臨時交付金を活用した感染症対策事業やワクチン接種事業など、感染防止策を優先に、生活に直結した事業推進の財源確保をするため、様々な経常経費の削減に努められました。
特に本市は経常収支比率が高く、財政が硬直化してはいますが、実質公債費比率や公債費負担比率、将来負担比率等の指標、また、投資的経費は、いずれも政令市の中では極端に少ない数値となっています。
それと、公債費につきましては、過去には10億円を超える年度もございましたけれども、ここ10年では、６億円から７億円台で推移をしておりまして、公債費負担比率や実質公債費比率といった財政指標におきましても低い数値となっていることなどから、健全な地方債の活用が行われているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 阿部議員。
また、一般財源総額を分母とする公債費負担比率は、前年度比較で0.1ポイント減少の9.1％となりました。この比率は、15％が警戒ラインとされております。 普通会計の公債費を対象とする起債制限比率は、前年度比較で0.1ポイント増加し、4.0％となりました。この比率が20％を超えますと、一般単独事業に係る市債の発行が制限をされます。
まず、決算書及び決算説明書から決算状況を見てみますと、まちの財政力指数は単年度で1.040と、前年度から0.028ポイント上昇しており、３か年平均では1.016で、公債費負担比率を見ますと、本年度は0.1ポイントの上昇で、6.2％でありますことから、健全財政を維持していると考えられます。 経常収支比率を見ますと、前年度に比べ1.7ポイント上昇し、92.0％となりました。
現在高の評価につきましては、公債費負担比率、公債費比率、実質公債費比率のいずれの数値を見ましても適正な数値に収まっていることや、人口１人当たりの地方債現在高は、県内市町村において少ないほうから４番目となっていることなどから、適切に地方債の活用が図られているものと考えております。
これは、主に経常的な一般財源となる３年に一度の東京電力新多摩線線下補償等の財産収入が増えたことにより、経常的経費の占める割合が下がったものとなってございます 次の公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断資料でありますが、公債費に充当された一般財源総額に占める割合を表す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとなっており、令和元年度は１．６％で、前年度より０．７％増加しております。
公債費比率や公債費負担比率も、この２か年好転しており、逗子市は財政面において健全度を取り戻しました。 一方で、激甚災害を想定した際の財政調整基金の多寡や人口減少を踏まえた社会情勢の変化を見据え、市は財政対策プログラムを継続し、休止した事業や削減した予算の条例改正、固定化を進めています。
また、公債費負担比率についても、ストックとしての地方債残高あるいは積立基金の状況は捉えられておりません。これらの財政指標は、それぞれの財政局面をあらわしたもので、それぞれ意味があるものですが、全体を包括したものではありません。 一方、公会計情報は、ストックとフローの両面から捉えた、より包括的な財務情報であります。
一般財源総額を分母とする公債費負担比率は、前年度比較で0.1ポイント減少の9.2％となりました。この比率は、15％が警戒ラインとされております。 普通会計の公債費を対象とする起債制限比率は、前年度比較で0.2ポイント増加し、3.9％となりました。この比率が20％を超えますと、一般単独事業に係る市債の発行が制限されます。
公債費比率や公債費負担比率も、この２年間好転しており、財政危機発覚から１年10か月で、逗子市は財政面において以前の健全度を取り戻しました。 一方で、激甚災害を想定した際の財政調整基金12億円の多寡や、人口減少を踏まえた社会情勢の変化も見据え、市は休止した事業予算の復旧に著しく慎重姿勢です。
また、公債費負担比率を見ますと、本年度は0.4ポイントの低下で6.1％でありました。この比率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すと言われておりますが、平成30年度はわずかに低下しており、良好な数値を示していることを認めます。 経常収支比率を見ますと、前年度に比べ1.0ポイントと低下し、90.3％となりました。
これは、平成３０年度は平成２９年度と比較し、経常的な一般財源とする収入が減ったことにより、経常的経費の占める割合が上がったものとなってございます 次に、公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断資料でございますが、公債費に充当された一般財源総額に占める割合を示す比率で、ここは２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインと示されております。
今まで公債費負担比率だったんですけれども、そこをどうしてそういうふうに変えたかどうか、お聞かせください。 ◎臼井 財政課主幹 公債費負担比率につきましては、全国的に今、健全化の判断比率のほうに置きかわってきておりまして、なかなか比較が難しくなってきているという状況がございまして、義務的経費比率のほうに置きかえをしたというところでございます。