藤沢市議会 2022-09-15
令和 ４年 ９月 定例会－09月15日-03号
塚 本 昌 紀
原 田 建
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭
保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
選挙管理委員会事務局長
森 徹
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課書記 後 藤 美 緒
速記 佐 野 和 美
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第25号市道の認定について（六会913号線ほか１路線）、議案第26号市道の廃止について（本藤沢1274－５号線ほか２路線）、議案第34号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。
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令和４年９月６日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
建設経済常任委員会
委員長 清 水 竜太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２５号 市道の認定について（六会９１３号線ほか１路線）
議案 第２６号 市道の廃止について（本藤沢１２７４－５号線ほか２路線）
議案 第３４号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年９月６日
３ 審査結果
議案第２５号、第２６号及び３４号は、いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。19番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◎１９番（
清水竜太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第25号市道の認定について（六会913号線ほか１路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、９月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第25号市道の認定について（六会913号線ほか１路線）及び議案第26号市道の廃止について（本藤沢1274－５号線ほか２路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第25号、第26号、第34号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第２、議案第35号藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正についてを議題といたします。
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令和４年９月７日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
厚生環境常任委員会
委員長 有 賀 正 義
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第３５号 藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年９月７日
３ 審査結果
議案第３５号は、可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。30番、
有賀正義議員。
〔
有賀正義議員登壇、拍手〕
◎３０番（有賀正義 議員） 当委員会に付託されました議案第35号藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は９月７日に一部
オンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第35号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第28号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第29号藤沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第32号藤沢市
市税条例の一部改正について、議案第33号藤沢市
手数料条例の一部改正について、以上４件を一括して議題といたします。
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令和４年９月９日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
総務常任委員会
委員長 堺 英 明
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２８号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案 第２９号 藤沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第３２号 藤沢市
市税条例の一部改正について
議案 第３３号 藤沢市
手数料条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年９月９日
３ 審査結果
議案第２８号、第２９号、第３２号及び第３３号は、いずれも可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。31番、
堺英明議員。
〔堺
英明議員登壇、拍手〕
◎３１番（堺英明 議員） 当委員会に付託されました議案第28号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正についてほか３件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は９月９日に一部
オンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案28号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について及び議案第29号藤沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてを一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第32号藤沢市
市税条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、議案第33号藤沢市
手数料条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第28号、第29号、第32号、第33号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら４議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第37号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）、議案第38号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。
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令和４年９月１２日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 山 口 政 哉
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第３７号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）
議案 第３８号 令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 令和４年９月１２日
３ 審査結果
議案第３７号及び第３８号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
補正予算常任委員会の報告を求めます。17番、
山口政哉議員。
〔
山口政哉議員登壇、拍手〕
◎１７番（山口政哉 議員） 当委員会に付託されました議案第37号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）ほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、９月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第37号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、
山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第37号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）にも反対をいたします。
その上で、
遠藤葛原線新設事業費についてです。
都市計画決定もされていない道路でありますし、地元の住民の足の確保になる道路とは言えないということであります。健康と文化の森と新産業の森をつなぐ開発型の政策的な道路だと言わざるを得ません。総額で60億円かかる予定の道路であり、不要不急の道路建設はやめるべきです。
教育指導活動費では、部活動の地域移行を推進するための
準備連絡会設置をするということですが、子ども、保護者、教職員、そして受皿となる民間団体、行政の合意を前提とし、期限を切って機械的に進めることは行うべきではありません。
続いて、議案第38号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）についても、当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、反対をいたします。
なお、今回の補正は、
傷病手当金の増額をするということですが、その際、事業主や
フリーランスはこの対象となっておりません。中小企業、
小規模事業者にとって、被用者、事業者とも同じ労働もし、区別をする必要はないと考えますし、当然事業主、
フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップして収入がないわけです。感染防止、こうした観点からも併せて、事業主、
フリーランスも含めて
支給対象者を拡充すべきです。
以上申し述べ、討論といたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第37号、第38号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時12分 休憩
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午前10時13分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第５、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。29番、
竹村雅夫議員。
〔
竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２９番（
竹村雅夫 議員） おはようございます。民主・
無所属クラブの
竹村雅夫です。
先日、ある保護者の方からこんなメールをいただきました。画面表示をお願いします。（資料を表示）中学生の子どもが、音楽の先生がずっと休んでいて授業が全然ないと言っていて心配です。どうなっているんでしょう。こういうメールなんです。とんでもない話ですよね。学校や
教育委員会は何をしているんだと思われて当然だと思います。でも、学校も
教育委員会も、何もしてこなかったわけではありません。八方手を尽くしたけれども、どうしようもないという尋常ではない事態が起きているんです。藤沢だけではありません。
教育の専門誌である
日本教育新聞の６月13日号にこんな記事が載りました。中学14％に授業できぬ教科という驚くような内容です。今、日本中の学校で授業ができないという異常な事態が出現し始めているんです。なぜこんなことが起きるんでしょうか。それは見出しの２行目にあるように、
教員不足の影響です。授業をしたくても、先生がいないんです。私は一昨年の12月議会で、先生がいない、教職員未配置問題への対応についてという質問をさせていただきました。ですが、あれから２年、事態が改善されるどころか、ますます悪化の一手をたどり、とうとう
子どもたちにも深刻な影響が出るようになってしまったんです。
明治５年の学制発布以来、ちょうど150年ですけれども、戦時下の一時期を除いて、こんなことが起きるのは初めてではないでしょうか。しかもこの事態は改善されるどころか、今後さらに悪化していくことさえ懸念されています。残念ながら今回私は、先生がいないパートツーの質問をしなくてはならなくなりました。今回は、今学校で起きている危機的な状況とその対策について質問させていただきます。
件名１「
教育政策について」
要旨１「『先生がいない！』Ｐａｒｔ２ 崩壊する学校教育の現状と対策について」
さて、極端な表題と思われるかもしれませんが、日本の学校は今深刻な
教員不足に陥り、正常な
教育活動に支障が出始めています。６月18日の
朝日新聞神奈川版にも、担任見つからずに１か月半という記事が載りました。そこにはこんなふうに書かれています。
神奈川県内のある小学校に勤める教諭はこの春、急にクラスを受け持つことになった。担任になる予定だった教員が休むことになり、１人欠員となったためだ。ふだんはクラスを持たず、児童の困り事や教育相談を専門的に対応してきた。新学期が始まり、担任として、児童の名簿作りや
プリント作成、教材研究をしたが、児童支援の仕事がなくなったわけではない。
長期欠席者の報告や児童の支援に入る介助員の
シフト作りも掛け持ちで続けた。管理職や同僚の手を借りたが、手が回らなかった。説得しながら登校を促していた子どもの中には、行き場を失って、学校に来られなくなった子もいた。校長のつてで、代わりの担任が見つかったのは１か月半後、代わりの教員がいつ来るのか、この間保護者からの電話もあった。正直きつかった。
子どもたちもなかなか落ち着かず、もやもやした様子が見て取れた。
教員不足による子どもへの影響が明らかに出ていると感じます。つまり授業ができないだけではありません。担任もいないんです。この話も深刻です。４月の新しいクラスのスタートにもかかわらず、正式な担任の先生がいなかった、そういうことだからです。４月というのは新しい学年の始まる大切な時期です。このときに正式な担任が決まっていなければ、クラスが落ち着くはずはありません。保護者も不安でしょう。
子どもたちもなかなか落ち着かず、もやもやした様子が見て取れた、
教員不足による子どもへの影響が明らかに出ていると感じますという、この先生の心配はもっともです。
この記事の後半にはこんな話も出てきます。県内のある中学校で教える30代の教諭は現在妊娠中、年内に産休に入る予定だが、代わりの教員のめどがまだ立っていない。校長からは、見つけるのは難しいかもしれないと言われている。場合によっては、友達のつてをたどって、自分で探すことも考え始めている。万が一見つからない場合は、同じ教科を教えるほかの教員に分担してもらうことになりそうだが、その分の負担を背負わせてしまうのが申し訳なく思っている。要するに、これから産休に入る予定の先生が、自分で代わりの先生を探さなければならないかもしれないというんです。これも特別な話ではありません。ある校長先生からこんな話を伺いました。妊娠を報告に来た先生の開口一番の言葉が、校長先生、ごめんなさいだったというんです。産休の代わりが見つからなければ、特に中学の場合、これは教科が限られますから、その先生の授業はほかの先生に分担して受け持ってもらうしかないんです。妊娠したことを謝らなければならない学校って何なんでしょう。
ここまでお話ししたことは特別な例ではありません。最近どの学校に伺ってもまず出てくるのは、先生が足りないという悲鳴のような声です。
改めて確認させていただきます。まず、欠員と未配置の定義を教えてください。その上で、今年４月から７月までの小学校と中学校の欠員と未配置の状況を教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） おはようございます。竹村議員の一般質問にお答えいたします。
教員の欠員と未配置の定義についてでございますが、定数に対して、正規の教員を配置できない枠を欠員と呼んでいます。通常欠員の枠には、常勤の臨時的任用教員や非常勤講師を配置し、教員定数を満たしますが、人材が確保できず、配置できない枠を未配置と呼んでいます。また、産・育休や療養休暇、休職の代替の教員を配置できない場合も未配置と呼んでいます。
次に、今年度４月から７月の欠員、未配置の状況についてでございますが、欠員については、小学校が86名、中学校が75名から76名、未配置については、小学校が２名から５名、中学校が１名から３名となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） ありがとうございます。教職員の配置には一定の弾力性が必要ですから、若干の欠員があること自体は、これはふだんからあることですけれども、ただ、問題はその程度ですよね。これは藤沢の例ですけれども、小学校では１つの学校で平均2.5人、中学校では平均４人もの欠員が出ていると。そして、
教育委員会もあらゆる手を尽くしてそこを埋めてくださっているけれども、それでも６校に１校ぐらいで未配置が生じてしまっているということですよね。ともかく
子どもたちに影響が及んではなりませんから、どの学校も必死に何とかしています。周りの先生たちが、空き時間もなく代わりに授業をしたり、校長先生や教頭先生までが授業を持っています。中には、校長先生が担任をしたという話まで聞きました。ただでさえ教職員の多忙が問題だったのに、それが解消に向かうどころか、むしろこの欠員・未配置問題で先生たちの多忙はさらに悪化しています。
また、いわゆる穴埋めといっても、中学校の場合は、先ほどお話ししたように、先生なら誰でもいいというわけにはいきません。国語なら国語の教科の免許を持っていなければ授業持つことはできません。では、教科担任がいない場合はどうするんでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 中学校においては、代替者が充てられない教科の授業は、県に免許教科外教科の教授担任許可申請を行った上で、他の教科の教員が行うことがございます。今年度は、４校で計５名が許可を受けて、免許教科外教科の授業を行っており、該当教科は、国語１名、家庭２名、技術２名となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） つまり免許を持っていない教科の授業を行う、いわゆる許可免という非常手段です。私の知人の社会科の先生は、この許可免で国語を教えました。これは先生も大変ですけれども、生徒にとっても、名目上の授業時間が確保されたというだけで、これでまともな授業が保障されたと言えるでしょうか。つまり見かけ上欠員、未配置が穴埋めできたとしても、授業の質は明らかに低下します。ただでさえ多忙だったのに、ほかの先生の代わりの授業が加わり、もう１か月以上も授業のための教材研究、つまりどんなふうにして、どういう教材を使って、どういう順番で授業をやるか、これは物すごく大事なことなんですけれども、これがもうほとんどできていないという先生もあちこちに出現しています。つまりイメージで言えば、言葉は悪いんですけれども、教科書を読んでいるだけの授業みたいなことしかできないわけですよ。もちろんそうじゃないようにみんな頑張っているけれども、やっぱり限界があります。
一体なぜこのような教員の欠員、未配置が生まれたんでしょうか。その原因についてはどのように考えておられるでしょう。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 欠員に対する未配置が生まれる原因についてでございますが、年度当初の教員配置については、学級数の変動等に伴う教員定数の増減への対応や県の採用計画の関係により、一定数の欠員が生じた場合に、臨時的任用教員を配置することになっております。しかしながら、この臨時的任用教員や非常勤講師が不足しているために、教員の未配置が生じることと認識しております。
今年１月に文部科学省が発表した教師不足に関する実態調査の結果によりますと、産休・育休取得者数の増加、特別支援学級数の増加、病休者数の増加により必要となる臨時的任用教員が見込みより増加したことが教師不足の要因とされております。さらに、そのような状況の中、もともと臨時的任用教員として勤務していた者の正規採用が進んだことや、民間企業等への就職が増え、臨時的任用教員の成り手不足により、講師名簿登録者の減少が顕著であることも報告されています。
このような全国的な人材不足に加え、本市におきましては、産休・育休取得者、療養休暇取得者、休職者、また育児短時間勤務取得者の増加等に伴い、特に年度途中の代替者等の確保については困難を極めております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） 様々な要因が絡み合っていますので、単純に説明するのは難しいかもしれません。ただ、慶應大学の佐久間亜紀教授が３年前から神奈川の学校現場で調査を行い、欠員未配置がなぜ生じているのかを分析してくださっています。今回はこれを参考にしてみたいと思うんですが、青い丸で示したような、教職員の大量退職や年齢構成的に産休・育休者が増えたということだけが原因ならば、何とか頑張って今さえしのげば、いずれ
教員不足は解消に向かうかもしれません。ですが、それだけが原因ではないから深刻なんです。
赤い丸で示した要因です。１つは、若い世代の教員離れです。一昨年の一般質問で、私は神奈川県の教員採用試験の受験者数や倍率がこの10年でほぼ半減している事実を確認しました。では、その後はどうでしょうか。改めて、神奈川県の教員採用試験の受験者の動向について教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の全校種の受験者数は、近年では、平成22年度実施試験の7,694人をピークに、途中若干の増加はあるものの、年々減少傾向にあり、令和３年度の試験においては4,521人と、12年間でピーク時の59％まで減少しております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） ありがとうございます。ちょっと校種別に、小学校と中学校別にまとめてみたんです。絶望的な気持ちになります。神奈川でも受験者がもう本当に、２年前、私が一般質問したときと比べてもさらに下がり続けました。あえて言葉にしますけれども、受験してきた方を誰でも採用すればいいというわけにはいきませんよね。ごめんなさい、これは語弊のある言い方かもしれないけれども、ちょっとこの人は先生には不向きだなという人もいらっしゃるわけですから、一般に倍率が２倍を切れば危険水域と言われています。小学校はこの危険水域が見え始めたんではないかと心配です。
では、中学校は安泰かというと、この4.3倍というのはあくまで全教科の平均ですよね。では中学校の教科ごとの応募倍率を教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 令和３年度の試験における中学校の教科ごとの応募倍率でございますが、国語2.6倍、社会8.5倍、数学6.6倍、理科4.8倍、音楽3.6倍、美術1.3倍、保健体育9.1倍、技術1.0倍、家庭2.2倍、英語4.0倍となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） どうでしょうか。美術は1.3倍、技術に至っては1.0倍と、もはや危険水域どころではありません。受験者を全員採用できるわけではありませんから、要は現実にはもう定員割れを起こしているということだと思います。
私がさらに危惧するのは、国語の2.6倍なんです。先ほどの御答弁で、藤沢でも国語の許可免がもう既に現れているという話でした。国語というのはもうあらゆる学習の基礎ですから、ここの水準低下ということにでもなれば、もうその影響は計り知れません。
今、神奈川の状況を見てきましたけれども、これは神奈川だけではありません。先日の報道では、今年、全国の小学校の受験倍率が過去最低を更新したということでした。このままいくとどうなるんでしょう。８月には、大分県の小学校の採用試験の応募倍率がとうとう1.0倍となったという、これは全部でですよ。衝撃的なニュースが流れました。私はよそごととは思えません。いつ神奈川がこうなっても不思議はないと思っています。
今や先生という仕事はあまりに過酷で、学生にとってはなりたくない職業になってしまっているんです。このことが深刻なのは、学校教育の将来の担い手が減れば、教育は再生不能になりかねないということです。そしてこれは同時に、教育の質の低下にも直結をしています。また、若者の教員離れは、産休や病休などの代わりの先生がいないということの原因にもなっています。
御答弁にもありましたように、採用試験の倍率が高かったときは、試験に合格しなかった先生には、試験に合格するまでの間、臨時の先生として欠員を補ってもらえました。ですが、その層がいなくなってしまったんです。では、どうするのか。臨時の先生をお願いできるもう一つの層は退職した先生たちでした。ところが、この層にも異変が起きています。１つの例として、藤沢市の県費負担非常勤講師の年齢別構成を教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 本市における県費負担非常勤講師の年齢別構成については、小学校は、20歳代が1.3％、30歳代が6.3％、40歳代が7.6％、50歳代が12.7％、60歳代が48.1％、70歳代が24.0％です。中学校は、20歳代が4.4％、30歳代が4.4％、40歳代が13％、50歳代が17.4％、60歳代が36.9％、70歳代が23.9％となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） 今や、70代の方が教壇に立っているのは当たり前です。藤沢には、今私の存じ上げている方で79歳という方がいらっしゃるんです。ですが、もう多分年度内に80歳の方が教壇に立つという事態が生まれると思います。もちろんこの方たちは、指導力のあるベテランの方たちで、そこを問題にしているのではないんです。ただ、70代、80代にまで頼らなければ、学校が成り立たないとしたら、これは異常事態じゃないでしょうか。その異常事態が既に起きているんです。
なぜ高齢者に頼らなければ学校が成り立たないという事態に至っているんでしょうか。その一因となった教員免許更新制の動向について教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立し、本年５月18日に公布され、７月１日に施行されました。教育職員免許法の一部改正により、普通免許状及び特別免許状は有効期間の定めのないものとされ、更新制に関する規定が削除されました。このことにより免許状が休眠状態、つまり平成21年３月31日以前に授与された旧免許状の所持者で、現職教員ではない者の免許状が修了確認期限を超過した場合でも、特段の手続をすることなく、免許状は有効となりました。なお、この施行日前に既に失効している免許状につきましては、授与権者に再度授与申請を行う必要があるとされております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） あまり細かい話はしませんけれども、要は、免許更新制によって多くの方の免許が失効してしまい、免許を持っていないと授業はできませんから、いわば臨任や非常勤をお願いできなくなってしまったということも
教員不足の一因です。そのために、制度導入前の失効することのないいわゆる旧免許証を持つ70代の大先輩にお願いしなければならないわけです。
一昨年私が教育長に免許更新制の廃止を上申してくださるようお願いいたしました。おかげさまで今年の７月、免許更新制はようやく廃止されました。ありがとうございました。もちろん学校現場からはこの廃止を歓迎する声がたくさんあるんですが、同時に、あれは一体何だったのと憤る声が上がっています。そもそもこの制度は、現場からの要望があって導入された制度ではありませんよね。あえて言いますけれども、政治主導のトップダウンで導入された制度です。きつい言い方かもしれませんけれども、現場を知らない思いつきの教育「改革」がどんな結果をもたらしたか、その典型だと思っています。私はふんまんやる方ない思いでいます。これはこれ以上は申しません。
ここまで、今学校が直面する危機的な状況について確認をしました。これは改めて申し上げますけれども、同時に、
子どもたちの教育の質が劣化しつつあるということです。でも、嘆いてばかりはいられません。ここからは何ができるかを考えたいと思います。
もちろんこれは全国的な課題ですから、藤沢市だけではどうしようもありません。私が今心配しているのは、日本の学校教育が今や崩壊に瀕しているということが、まだ危機感を持って社会全体で認識されていないのではないかということです。国の来年度予算編成のニュースを見ても、私にはその問題意識、危機感は感じ取れないんです。
ただ、最近ようやく、幾つかのメディアがこの問題を取り上げてくれるようになりました。先ほどの朝日新聞をはじめ、神奈川新聞も６月に社説で先生不足を取り上げてくれました。ＮＨＫも今年の４月に「クローズアップ現代」という番組が「あなたの先生は大丈夫？教師の過重労働 その果てに何が」という番組を放送しました。ちなみにこの番組の取材先は神奈川です。鎌倉の中学校でした。
続いて、７月には、「週刊東洋経済」が「学校が崩れる 教員不足が招く連鎖崩壊」という特集を組んでくれました。こちらの週刊誌です。（資料を提示）実はこの特集に際して、私も東洋経済の記者から取材を受けました。その際、先生不足の現状や背景を説明した上で、実はある藤沢の先生も御紹介をしたんです。記者さん、その方にも取材をした上で記事を書いてくれましたので、固有名詞は出ていません。ただ、この記事の中のあるエピソードは藤沢の話です。
話は前後しますけれども、こういった事態を受けて、ようやく文部科学省も昨年度、
教員不足が生じていることを認めて、全国調査を実施しました。2021年４月の始業日時点で2,558人が欠員となっており、不足が生じた学校数は全体の5.8％に及んだとのことです。そして、全国で最も小学校の欠員が多かったのは神奈川だと、21％の学校で欠員があったというんです。国が動き出すのをただ待っているわけにはいきません。これはもう地域から声を上げていくしかないと思っています。藤沢市としても何らかの形で県や国に対し、
教員不足問題が存在するということを認識してもらうよう訴えるとともに、教職員定数の改善と教育予算の増額を求めていただけないでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 県や国に対して
教員不足の現状を認識させ、教職員定数の改善と教育予算の増額を求めるべきとのお尋ねでございます。
議員お話しの
教員不足の問題は、本市のみならず、全国で生じている課題であると捉えております。そうした中で本市では、県から配当される教職員数だけでは十分ではないとの現状認識を踏まえまして、市独自で新入生サポート講師や市費講師を配置して教育環境の向上に努めてきたところでございます。しかしながら、義務教育の教職員定数の改善、そして良好な教育環境を確保するための教育予算の確保については、本来、国の責任において対応すべき課題でございます。
そこで、本市では、この問題について、これまでも全国市長会を通じ、国の関係各省庁へ要望を行うとともに、県知事、県
教育委員会に対して現場の窮状を訴え、強く要望を行ってまいりました。また、私自身が機会を捉えて文部科学省に直接赴き、本市への予算配分の充実を要請してございます。
今後につきましては、このままでは
教員不足によって本市の学校運営が立ち行かなくなることが現実の問題となりつつあることを念頭に、現場の危機感がより伝わるよう要望書を作成し、強力に要望活動を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） 副市長、力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
この学校教育、どうすれば崩壊から救うことができるんでしょうか。今もお言葉にありましたけれども、私は、まず必要なのは教育予算だと思っています。
これを御覧いただきたいんですが。各国の教育費がＧＤＰに占める割合を表したものです。日本は36か国中27位です。これは大学まで含めた順位ですので、小学校から高校まで、青で示された分だけを比べていったら、順位はもっと下がって最低水準です。だって、いまだに40人学級が残っている国なんて、先進国では日本以外ほとんどありません。それなのに、日本の
子どもたちが世界でもトップグループの学力を維持してきたのは、主要先進国の中で最も高い保護者の教育費負担と、最も劣悪な教職員の長時間労働が支えてきたからです。
加えてこの間、学校には次々と新たな
教育政策が打ち出されてきました。これは先ほどの「クローズアップ現代」の一画面ですけれども、まさにそのとおりだと思います。学力向上、体力向上、防災教育、プログラミング教育、ＩＣＴ教育、そこをさらにコロナ禍が襲ったわけです。私、象徴的なのは小学校英語だと思っています。小学校英語の導入は、スクラップ・アンド・ビルドではなく、授業時間をさらに上乗せしたビルド・アンド・ビルドだったわけです。だけれども、予算は大して増えないし、ほとんど人が増えていない。これでは働き方改革どころか、多忙に拍車がかかるのは当たり前じゃないですか。これを見た学生が先生になんかなりたくないって思うのは当たり前じゃないですか。それにもかかわらず、日本の学校は、この間、教育予算の抜本的な増額も、実質的な意味の教職員定数の改善も行われませんでした。学校というのは無限のキャパシティーを持った魔法の入れ物ではありません。
皆さんは第２次世界大戦中のビルマ戦線において実施されたインパール作戦を御存じでしょうか。イギリス領インドの都市インパール攻略を目指した作戦です。ところが、この際、司令官だった牟田口中将は、食料や武器弾薬の補給をほとんど考慮しませんでした。そのため、作戦に参加した将兵の大半が、戦死ではなく、餓死、病死するという悲惨な結果に終わったんです。つまりこのインパール作戦は軍事用語で言う兵たん、つまり食料や武器弾薬の補給を軽んじた史上最悪の作戦というふうに言われています。
何でいきなりこんな話をするかというと、日本教育学会の会長をされた広田照幸日本大学教授という方がいらっしゃるんですけれども、この方が最近、日本の
教育政策を評して、こうおっしゃっておられるからです。日本の
教育政策はインパール作戦だと、次々に作戦命令は下るが、食料や武器弾薬の補給、つまり、教育予算もつかなければ、教職員の増員もない。そのため、教育という名のインパール街道には、教育関係者の累々たるしかばねが横たわり始めている。極端な比喩かもしれませんけれども、私は広田教授のおっしゃるとおりだと思います。
では、具体的にはどのような兵たんが必要でしょうか。慶應大学の佐久間教授は、先ほどの「週刊東洋経済」の記事でこうおっしゃっています。
教員不足の発端は、正規教員の過度の削減だった。解決するには、国が教職員定数改善計画を再開すること、そして地方自治体が中長期的な教員需要を見通せるようになることが最も根本的な対策になる。ただし、教員志望者の減少は深刻で、教員採用数をすぐには増やせない状況だ。それでも国が中長期的な教職員定数改善計画を示し、地方自治体が正規教員を採用していく見通しが持てれば、教員の労働環境が改善されていくという希望が共有され、教職人気も戻り、悪循環を好循環に転換していける可能性が開かれるだろう。私も本質はここだと思います。ただ、こう考えていくとき、一番の問題は、実は文科省ではないんです。文科省はこの間ずっと、教育予算の増額や教職員定数の改善を求めてきました。ですが、それに応じてくれなかったのは財務省です。これは35人学級のときもそうでした。ですから、財務省が動いてくれなければ意味がないわけです。ただ、これについては、先ほど宮治副市長からも要望を上げていってくださるということがありましたので、ここではこれ以上は触れません。ただ、財務省が動かなければ何もできないのかということではないと思っています。
文科省だけで今すぐできることはないかということです。これは私の考えですけれども、学習指導要領を改訂して、業務の絶対量を減らすことだと思っています。要は人が増えない、金が増えない、だったらもう仕事を減らすしかありません。教育の質を確保するために、学習指導要領を改訂して、総授業時間数を削減することをぜひ問題提起していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 近年、社会の急激な変化の中で、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、次世代を担う
子どもたちへの教育を進めていくためには、社会状況に応じた学校教育の改善、充実や創意工夫のある教育課程の編成が重要であると考えております。
現行の学習指導要領では、各学校において、児童生徒の発達段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮し、児童生徒の負担過重にならないよう、単元や題材など、内容や時間のまとまりを見通した中で創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成できるとされております。
教育委員会といたしましては、コロナ禍において、各学校が学習内容や学校行事を精選しながら実施してきた経験を生かし、効果的な教育課程を編成、実施できるよう支援に努め、さらなる教育の質の向上を目指してまいりたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） いきなりこれは言い出したことなので、なかなか
教育委員会としても答弁しづらいことだったかとは思います。
ただ、先日、労働組合の連合のシンクタンクである連合総研が発表した教職員の多忙に関する調査でも、改善のために何が必要かと尋ねたところ、持ち授業時間数の削減という回答が多かったんです。今どうしても時間外勤務の削減という議論になっていますけれども、持ち時間数の上限を決めて、そこを確保していかないと、私は、本当に先生たちの授業の質の改善にはつながらないと思っています。アメリカは実はこれを既にやっているんです。教員１人当たりの１週間なら１週間の授業こま数の上限て決めています。
私、どうも日本の学力向上論て疑問が多いんです。何だか授業を詰め込めば学力が向上すると言わんばかりの議論も一頃あったわけですけれども、私はそれは疑問だと思っています。学習内容を精選した上で、教員が十分な教材研究、どうすれば分かりやすくて楽しい授業ができるかという、そこの研究を十分やった上で、質の高い授業を行って、初めて学習内容が定着するわけで、教科が好きだという
子どもたちが増えるわけで、ぜひその点を私は今こそ改めて議論をすべきだと思っています。これについてはあくまで意見にとどめておきます。
なお、御答弁いただきました時間割の弾力的な編成についても、これは実際に取り組んでいる自治体もあるわけですから、ぜひ進めていただきたいとお願い申し上げます。
さらに、藤沢市にもぜひ可能な対策を一緒に考えていただきたいと思います。私は、もう学校は今、緊急事態宣言を出すべき状況だとさえ思っているんです。にもかかわらず、働き方改革はどこまで進んでいるのか。例えば、ごめんなさい、あまり申し上げたくはないんですけれども、先般、生理用品の学校トイレの配置問題が出てきました。あれを見ていても、結局は学校の先生が仕事を担うことになりかねないような議論の流れだったことを危惧しています。
私は、
教育委員会の内部で教職員の働き方改革の議論をしているだけでは限界があると思っています。学校が今、崩壊の瀬戸際にあるという事態を踏まえ、市全体で、今学校が担っている業務のうち、削減できるものや、ほかに移管できるものがないか、行革の手法も取り入れながら、抜本的に検討することが必要ではないでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 本市における教職員の働き方改革については、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針に基づき、これまでスクールロイヤーの配置やＩＣＴの利活用による業務改善などの取組を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の対応や新たな業務等により、教職員の多忙感は拭えない状況にあると認識しております。
そのような中で、学校における働き方改革の推進に向けて発出された文部科学省の通知においては、学校や教師が担っている業務を、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務に分類しております。このうち、学校以外が担うべき業務としては、放課後の夜間見回り、補導対応、地域ボランティアとの連絡調整等が挙げられております。これらの事例も参考にして、学校及び教師が担うべき業務を精選するとともに、他部局や関係機関等との連携を図ることなどを含め、行革の視点を持った取組による働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） ありがとうございます。要は教員免許を持った人間がもう絶対的に不足し始めているとしたら、免許を持っていない方でもできる仕事はあるわけです。それを免許を持っている人間が背負っちゃっている、ここに１つ問題があるわけで、要は、教員免許を持っていなくてもできる仕事はほかの方にお願いをしていく、これは１つの道だと思っています。
教員免許更新制がようやく廃止になりました。先ほどお話があったように、簡単な手続で失効した免許が復活できるということではあるんですが、多くの方がもう疲れ切って、退職を迎えたら、免許更新はもういいよといって教員免許を自ら放棄してしまった。あまりいい言い方じゃないかもしれませんけれども、もう免許を手放した方たちが多いんです。その人たちに、申し訳ないけれども、もう一回免許復活の手続を取って現場を助けてくださいと言ったとしても、果たしてどれくらいの方がそれに応じてくださるか、ちょっと私は甘い見通しは持っていません。ただ、このことを何人かの先輩たちとお話をしたときに、授業はちょっともう許してほしいけれども、スクールサポートスタッフとか介助員のような仕事であれば、手伝ってもいいよという方が何人かいらっしゃったんです。
今回、中学校校長会からの要望も出されていると聞いていますけれども、市費によるスクールサポートスタッフの増員などについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） スクールサポートスタッフは、教員の事務作業負担軽減のために、現在、神奈川県が市立小・中・特別支援学校の全校に配置しており、その配置時数につきましては、昨年度、各校600時間であったものが、今年度、各校680時間に増加されております。国は、教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、スクールサポートスタッフの配置を支援しており、その予算規模は年々拡大している状況でございます。
教育委員会といたしましても、スクールサポートスタッフは、教職員の働き方改革を進める上で必要不可欠な存在と認識しており、配置時数の増加が必要であると考えておりますので、国の動向を踏まえまして、引き続き神奈川県に対して、配置時数の増加を要望してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） ぜひ多方面から検討していただきたいと思います。
随分悲観的な話ばかりしてしまいました。でも、これが現実です。私は自体は切迫していると思っています。先ほどの教員採用試験の応募者数、倍率、あの動向を見てください。あと何年もつと思いますか。70代、80代の先生に授業をお願いするのがこの先何年もつと思いますか。授業のできない学校が至るところに出現する。学校教育の崩壊、これは目前に来ているというより、もう既に始まっているという言い方が私は適切だと思います。
最後に、改めて教育長に伺います。
教育委員会として、この
教員不足が生む教育崩壊の問題に取り組んでいくお考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏）
教育委員会としましても、
教員不足の問題はまさに危機的な状況と捉えており、その原因の一つは、教員の成り手不足にあると考えられます。教員の多忙、いじめや不登校の課題、困難な児童生徒指導などに加え、本来学校が担うべきではない課題までもが学校に依存される傾向があり、教員の仕事は過剰な負担を抱える状況となっています。殊にその教員の多忙が社会問題として頻繁に取り上げられるようになったことが、教職に就くことをちゅうちょさせる理由の一つになっていると考えられます。
私は、教職は学びを通して
子どもたちの成長に関わることができる、大変やりがいのある仕事であると思っています。教員の成り手不足を解消し、
教員不足という大きな教育課題を解決していくために、藤沢市の学校が魅力あるものとなり、教員として
子どもたちのために働きたいと希望する人が増えるよう、教育環境の充実に努めてまいります。
また、全ての教職員が心身ともに健康な状態で
子どもたちと向き合い、充実感を持って仕事に打ち込めるよう、引き続き、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
竹村雅夫議員。
◆２９番（
竹村雅夫 議員） 教育長、ありがとうございました。
先日、障がい者権利条約の実施状況について、国連は日本政府に対して、障がいの有無で分け隔てることのない本当のインクルーシブ教育を実現するよう、つまり、日本で行われている特別支援教育はもう廃止すべきだという勧告を行いました。私、理論としては正しいと思っています。ただ、この勧告の中にどこまで反映されているのかなというふうに思うのは、例えばヨーロッパではもう特別支援学校がほとんどない、普通級でどんなに重度のお子さんであろうと、共に受け入れている国もありますけれども、そこは25人学級なんです。40人学級の状態をそのままにしておいて、国連勧告のとおりにできるかといえば、私は必ずしもそれがすぐにできるとは思っていません。ただ、藤沢はそれでもそのような方向に取り組んできたわけです。藤沢市については、本人あるいは保護者の方の御希望があれば、普通級であっても、受け入れて共に学ぶを実現してきました。現場の先生たちは頑張っています。だけれども、頑張り過ぎて限界を迎えている。
この国連勧告について文部科学省の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の委員である野口晃菜国士舘大学講師は次のように指摘しています。要するにこれは国連勧告をどう読み取るかということですけれども、ポイントは、学校に通う
子どもたちは多様であるということを前提とすること、そして、教育システムそのものを変えるプロセスが大切であるということである。この多様な子どもの中には、障がいのある子どものみではなく、性的マイノリティーの子ども、外国にルーツのある子ども、ヤングケアラーの子どもなどを含む排除されやすい
子どもたちが含まれる。だから、障がいのことだけではなくて、全ての
子どもたちが共に学ぶことのできる教育をつくってほしいということを国連勧告の意味として読み取るべきだという主張です。私はこれは本当にそのとおりだと思いますし、藤沢が今まで目指してきた支援教育の理念そのものだと思っています。
大変だから何とかしてくれ、それだけ言っているのではありません。このような理想の教育を目指したいんだ。でも、それには、今のままでは限界があるというような声として、ぜひ現場の声を受け止めていただき、学校崩壊を食い止めるためのお取組を重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
竹村雅夫議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時02分 休憩
──────────────────────
午前11時15分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 皆さん、こんにちは。それでは、早速行わせていただきます。
今年の梅雨明けは、例年になく早く、関東地方は６月27日頃と発表されましたが、平年よりも23日も早い梅雨明けとなり、その猛暑が続く中、国政選挙である第26回参議院議員通常選挙が実施をされました。その選挙戦のさなか、終盤戦に差しかかった７月８日の白昼、奈良市に選挙応援に駆けつけた安倍晋三元総理が演説中に銃弾に倒れ、死亡するという憲政史上類例のない凶悪な事件が発生をいたしました。民主主義の根幹をなし、言論の府と言われる参議院の議員を選ぶ選挙のさなかに、それが直接的要因ではないにせよ、言論を封じ込める行為は決して許されるものではなく、地方自治に携わる者として、怒りが込み上がってまいります。残念にも銃弾に倒れ、お亡くなりになられた安倍晋三元総理に対し、まずは一般質問の冒頭、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従い、会派の一員として一般質問を行わせていただきます。
件名１「国と連動した社会保障政策について」
要旨１「全世代型社会保障の構築について」お尋ねをいたします。
我が公明党として、さきの参議院議員選挙におきましては、政策集、いわゆるマニフェストを公表し、早稲田大学マニフェスト研究所では高い評価をいただいたようでございますが、経済の成長と雇用、所得の拡大、誰もが安心して暮らせる社会、国際社会の平和と安定などを掲げ、その結果はほぼ現有勢力を維持することができ、自公で過半数を超え、引き続き安定した政権運営を担える状況となりました。中でも、誰もが安心して暮らせる社会の実現は、自公連立約20年の歴史の中で、我が党が一貫して進めてきたテーマであり、社会保障制度の充実に努めてまいりました。
特に子育て分野において、例えば児童手当は支給対象が３歳未満だったものが、中学校卒業まで拡大し、支給限度額も5,000円だったものから、３歳未満まで１万5,000円に、３歳以降は１万円に現在拡充されております。
子どもたちの学びに関しても、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、そして高等教育に係る返済不要な給付型奨学金の創設等々、
子どもたちの育ち、学びを後押しする政策実現に主導的に取り組んでまいりました。
また、妊娠、出産に関しても、かねてから求めていた不妊治療への保険適用、出産育児一時金も当初30万円から42万円に拡充し、昨今の経済状況を鑑み、50万円程度に引き上げることを目指しております。
現役引退後の高齢者が安心して生活していく基本的な支えとなるのが公的年金制度、連立当初、人口の増加率により、高齢化率がはるかに上回り、人口全体の２割近くを高齢者が占める中、高齢化というものが社会の関心事となり、医療、介護、年金といった公的社会保障制度の支え手となる現役世代への負担増大と制度維持が政治課題となる中、それまで５年ごとの見直しで対処していた公的年金制度を、将来の人口推計と経済状況を的確に捉え、公費負担、すなわち税金の導入を３分の１から２分の１に引き上げ、負担と給付の限界を決め、経済状況に応じて割合をスライドさせる仕組みとし、100年安心して制度維持を目指す制度設計とした抜本的な年金制度改革を主導してまいりました。
また、認知症対策や介護施設待機者の入所先の受皿の拡充に、政府に何度も提言を行い、認知症をはじめとする高齢者の医療、介護、基盤整備に全力で取り組んでまいりました。公的社会保障制度と一言で言ってもその分野は広く、厚生労働省では社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとし、社会保険、社会福祉、公的扶助、そして保健医療公衆衛生の４本柱から成り、子どもから子育て世代、お年寄りまで全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものとしております。
社会保障政策は国だけで行えるものではなく、むしろ地方自治体や法人企業が実働部隊として担ってきており、本市もこれまで様々取り組まれてきていることは承知をしております。人口減少、少子高齢化がますます進む中、この制度の担い手を支えながら、全世代型の社会保障制度をどのように維持構築していくか、国、地方自治体に課せられた責務は大変重いものがあり、改めてその重要性を再認識するところであります。
そこで、これまで本市が取り組んできた社会保障政策について総括をし、今後の社会情勢を踏まえた課題や改善点、そして全世代型社会保障制度に関する市の定義や基本的な考えをお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 塚本議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、これまで国の社会保障制度の枠組みや変革へ迅速に対応するため、平成18年に保健所政令市になるとともに藤沢市保健所を設置、平成20年度には子ども青少年部を新設、福祉分野におきましては、地域共生社会の実現を図るため、現在の地域共生社会推進室を立ち上げるなど、誰一人取り残さない社会の実現に向け、各部局が連携する中で様々な施策を進めてまいりました。
しかしながら、世界で最も進行していると言われる我が国の少子超高齢化の状況に鑑み、急速な人口減少と人口構造の変化、とりわけ団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えると、持続可能な社会保障制度を構築することは大変重要であると認識をしております。さらに地域社会に目を向けますと、地域活動の担い手不足が大きな課題として表出している一方で、一人暮らし高齢者の増加や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、孤独、孤立、生活困窮などの問題を抱える人や世帯が増える状況にあると認識しており、社会保障の在り方を未来にシフトしていくことが求められていると捉えております。
いずれにいたしましても、国が進める全世代型社会保障制度の重要性を踏まえ、成長と分配の好循環の実現のためにも、高齢者だけではなく、子ども・子育て世代、現役世代の全てに制度による分断や格差が生じないよう、全ての人の安心感につながる地域社会となるよう取組を進めていく必要があるものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ただいま御答弁いただきましたように、超高齢化、人口減少が本格化する2040年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、支え手となる現役世代の安定的な生活基盤の確立と制度を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進める必要があると私も思うところであります。
そこで、本市の執行体制に目を向けてみますと、子育て分野や高齢福祉、健康増進や公的扶助と分野、分野で独立して計画を立てて政策を進めていくことについては理解をいたしますが、例えば全世代型だと考えたときに、どの分野が遅れていて、今後どこに手を入れていかなければならないかなどや、また税配分の公平性などを判断する部門、すなわち全世代型の社会保障を構築していくという視点で、執行状況を客観的にチェックや進捗を管理していく部門がないように思えてまいります。御答弁にあるように、全世代型の社会保障政策を推進していくというのであれば、全体を俯瞰して、課題を整理し、進捗を管理していく部門や仕組みが必要と思われますが、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 全世代型社会保障の構築に向け、国の全世代型社会保障構築会議は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要であるとしております。
本市におきましては、制度や分野の枠組みを超える、支え手、受け手の枠組みを超えるという考えの下、地域共生社会の実現に向けて藤沢型地域包括ケアシステムを推進しており、介護、障がい、子ども、困窮など福祉分野を中心に連携を進めるとともに、地域共生社会推進プロジェクトを設置し、横断的かつ機動的な企画立案、効率的な施策展開を図っているところでございます。
市といたしましては、未来への投資として、2040年の社会動向を構想し、人生100年時代を自分の状況に応じた生き方ができるよう、福祉分野にとどまらない全庁的な課題であることを全ての部局が認識をし、市民の皆様が未来を託し得る持続可能な市政運営として、他分野との制限のない幅広い様々な連携施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひ形ではないと思いますので、全世代型の社会福祉を構築していくというマインドをしっかり構築、育てていただきたいと思います。
続きまして、要旨２「高校３年生迄の小児医療費助成について」お尋ねをいたします。
子は宝とはよく言ったもので、子どもを産み育てることは、一家一族の繁栄にとどまるものではなく、地域や社会、ひいては国の生産性を向上させ、社会を豊かにしてくれます。子どもを産み育てる喜びは何物にも代えがたいものがありますが、しかしながら、若い世代の方々にかかる経済的・精神的負担は大きく、少しでも負担軽減につながる公的支援は大変にありがたいものであります。中でも子どもの医療費支援は、突然の発熱や体調不良に対し、経済的負担を気にすることなく医療機関にかかることができ、これほどの安心感はありません。まさしく子育て支援の直球ど真ん中と言えるセーフティーネットであります。
私ども藤沢市公明党の先輩議員が、以前から小児医療費助成制度の導入に関し、何度も質問を積み重ねており、本市として、古くは昭和49年にゼロ歳児の入通院に係る医療費助成を開始し、平成９年に１歳児まで、平成10年に２歳児まで、平成11年には３歳児まで段階的に拡大し、平成20年に県の補助対象年齢が未就学児まで拡大されたことを受け、翌平成21年４月から小学校６年生までの所得制限なしの通院医療費助成を拡大され、その当時、県内でもトップクラスの助成状況となりました。そこから10年、近隣他都市が本市よりも先んじて、中学校３年生までの医療費助成を拡大させる中、本市も平成31年、所得制限はつくものの、中学校３年生まで拡大をし、そして来年の令和５年４月１日より、その所得制限を撤廃して、市内全ての中学校３年生修了までの医療費を助成することを表明されました。当然
財政負担は増大し、限られた財源の中で工夫しながらの制度実施に敬意を表するものであります。
先ほど触れましたが、さきの参議院選挙も、それから昨年の衆議院選挙時においても、我が党として全世代型の社会保障制度を構築していく中で、各自治体間の差をなくし、小児医療費助成制度を高校３年生まで一律に拡大していくことを公約に掲げました。既に東京都では来年４月より、高校３年生まで拡大することを表明しており、各区市町のシステム改修に本年度、都の予算に約７億円が計上されております。
厚生労働省の調査によれば、福島、茨城、静岡、鳥取の４県が既に高校３年生まで医療費助成を行っており、全国的にも高校３年生までの医療費助成の拡大は加速度を増してきている状況であると認識いたします。
そこで、本市として小児医療費助成制度を取り巻く環境の変化をどのように捉えているのか、また、来年から所得制限を撤廃して中学校３年生全て拡充していく状況でありますが、近い将来、早ければ、来年、再来年といったタイミングで、高校３年生までの医療費助成の拡大についてどのようにお考えか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市の小児医療費助成制度につきましては、子どもの健康増進に資する取組として、子どもへの現物給付を行う社会保障という性格と、子育て世代の経済的負担の軽減という性格を併せ持った事業で、もって、子育てしやすいまちづくりを進めるための中心的な役割を果たしている制度であると認識しております。
小児医療費助成制度は、診療を受けられずに亡くなる子どもを救うためのセーフティーネットとして、1960年代に始まり、1990年代半ばには、子どもの保健、福祉の充実と、子育て世帯の経済的負担の軽減という子育て支援策として全国的に広がりを見せた事業であると認識しております。自治体にとって若い世帯を呼び込むための政策の一つとして、全国で助成制度の拡充が過熱しており、令和２年４月現在、市区町村の約５割が中学生まで、約４割が高校生までの子どもを対象として助成を行っている状況にあります。
こうした中、本市といたしましては、令和５年度から中学生に対する所得制限を撤廃し、医療費助成の拡充に向けた準備を進めているところでございます。子どもはまちの宝であり、本市の元気はまさしく子どもの元気でつくられていると実感しており、小児医療費助成制度の拡充は、本市の未来への投資であり、子育てに優しいまちのシンボリックな事業であるとも認識しております。
少子超高齢化のさらなる進展による生産年齢人口の減少は、2040年に向かう本市にとっても、直視すべき課題であり、今後も魅力と活気あふれる湘南の元気都市であるために、子育て世代への丁寧な子育て支援策を展開していく必要があると考えております。議員御指摘の医療費助成の拡大につきましては、児童福祉法が対象とする18歳までの年齢を視野に、国、県の動向を注視するとともに、先進的に取組を進める他自治体の実施状況を踏まえながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 来年度からようやく３年生までの所得制限撤廃という段階ですから、今の段階で踏み込んだ御答弁はなかなか難しいと思いますけれども、全国的に加速度を増している状況を鑑みて、早い段階でまた制度拡充をしていっていただきたいというふうに思います。
それでは、要旨３「認知症対策の充実について」お尋ねをいたします。
国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口によりますと、団塊ジュニアの方々が65歳以上の高齢者になる2040年の高齢化率は35.3％と推計をしております。要旨１で触れた抜本的な年金制度改革を行った2004年時点の高齢化率が19.5％だったことからすると、物すごい勢いで高齢化が進んでいることが容易に見て取れます。高齢化が進む中で、認知症高齢者も比例して増えてくることが予測をされ、厚労省の参考データによりますと、団塊世代の方々が75歳以上になられる2025年には全国で730万人の方が認知症と判断され、高齢者の５人に１人の割合になると、また2040年には830万人、高齢者の４人に１人が認知症になると推計をされております。僅か３年後に2025年を迎える状況で、認知症対策は待ったなしの喫緊の課題であることがよく分かると思います。
そこで、我が党としても認知症の人や家族が安心して暮らせる環境の整備が急務と捉え、様々な施策推進の原動力となる認知症基本法の制定を目指しております。本市もこれまで国の方針を受け、おれんじプランの作成や認知症初期集中支援チームの設置、ケアパスの発行等々、取り組まれてきていることは承知をしております。そこで、これまでの取組事例をお示しいただき、その中に見えてきた課題についてどのように捉えているのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症に関する本市の取組につきましては、いきいき長寿プランふじさわの中に、認知症施策の推進を目標の一つに掲げるとともに、多様な主体が行動を移すきっかけづくりとみんなが取り組む一体感をつくり出すことを目的に、藤沢おれんじプランを作成し、現在は共生と予防の観点から施策を推進しております。具体的には、まず認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるという共生の取組といたしまして、本人やその家族が出会い、思いを語り合う場としての本人・家族交流会の開催、本人、介護者、地域の方などが気軽に集える場としての認知症カフェの開催、また、本人や家族が希望する活動のサポートを目的とするチーム・オレンジを結成し、認知症地域支援推進員とともに支援を行っております。
一方、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという予防の取組といたしましては、自主的な活動として行われている公園体操をはじめ、介護予防や健康増進のための講座の開催、認知症初期集中支援チームによる支援などを行っております。
こうした取組を進める中での最大の問題は、やはり認知症への理解不足だと捉えております。認知症予防と聞くと、なってはいけない、ならないためにはどうしたらよいかなど、まだまだ否定的な評価が少なくありません。また、共生の観点でも、本来は一緒に何をしていくのかwithを考えるべきですが、この人に何をしてあげるかtoという考え方が大半を占めており、認知症対策として、関係機関や関係者による啓発や情報の提供など、認知症に対する正しい理解を広げていくことこそが最大の課題であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 今、御答弁にありましたように、認知症対策は市行政だけで対応できるものではなく、社会福祉協議会や医療関係者、民生委員や認知症サポーター等々、行政と市民、地域が一体となって進めていかなければなりません。例えば地域包括ケアシステムの構築をこれまで進める中で、概念図が示され、それぞれの構成団体の役割を位置づけ、他者とのつながりなど、一目で分かるようになっておりますが、市のおれんじプランを見ても、認知症対策の全体の概要を示すものがなく、市として指し示していくべきではないかと考えます。そういう意味では、おれんじプランの改定見直しも含め、市の認知症対策の全体図を示し、市域全体で認知症者を包み込んでいけるように取り組むべきと考えますけれども、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 市域全体で認知症の方を包み込むような取組についてでございますが、認知症の地域ケアという観点においては、当事者が求める支援とは何かを多くの当事者の御意見をお聞きした上で、地域の一員として共に生きることをみんなで考えることが、本人と家族に優しい地域への変容につながると認識をしております。
こうした取組を進める上での行政の役割は、みんなで考えるための材料を提供することだと考えております。現在、いきいき長寿プランの来年度の改定に向けたアンケート調査の準備を進めており、この計画の改定に合わせて藤沢おれんじプランも見直しを予定しております。この見直しの中で、認知症の御本人を中心に置き、それぞれの支援者の役割や関連性を表す全体図を示すことなどにより、より分かりやすく、共通認識を得やすい材料を提供できるよう工夫してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひ来年度のおれんじプランの見直しの中に全体を示すような概念図を示していただいて、少しでも我々を含め、関係者また市民の皆さんの理解がますますさらに深まるような取組を期待しておきたいと思います。
それでは、引き続きこの件でございますけれども、以前、担当部局の方々とヒアリングをした際に、本市の認知症初期集中支援チームがこれまで関わった案件が15件とお聞きをいたしました。正直ちょっと少ないなと率直に感じましたが、３年後の2025年時点での認知症者の推計は、先ほども申し上げましたように、全国で730万人、高齢者の５人に１人が認知症ということになります。本市の現在の高齢者数、この８月１日現在で10万8,690人となっておりますので、５人に１人の割合で計算しますと、２万1,738人が認知症というふうに算出をされます。実際今、現在２万人を超える方々が市内で認知症者というふうに捉えるのはどうかと、こちらもにわかに信じ難い数値ではありますが、それにしても15件とは少ないように思えてまいります。ヒアリング時の説明では、重篤な場合を支援チームが受け持っているとのことでしたが、国が示す支援チームの役割は、認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、観察評価を行い、速やかに適切な医療・介護サービス等の利用につなげる初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うということとしており、その名も認知症初期集中支援チームとなっているわけであります。
このような観点からすると、本市の支援チームの在り方は一考すべき課題ではないかなと感じるところであります。また、先ほど申し上げた国で策定を目指している認知症基本法の中に、実態調査の項目がうたわれているようで、意外とつかみづらい本市の認知症の実態を調査、把握していくことも重要なことと考えます。
そこで、認知症初期集中支援チームの在り方の検討や実態把握についての市の見解をお聞きします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症初期集中支援チームにつきましては、その対象を医療・介護サービスを受けていない方、または中断している方や、医療・介護サービスを受けているが、症状が顕著なため対応に苦慮している方となっており、昨年度は15件の実績がございました。また、本市には認知症初期集中支援チーム以外にも市内19か所の地域包括支援センターにおいて認知症の相談を受けており、年間相談件数は2,000件を超え、地域において早期の段階から、生活や医療、介護への相談支援に対応しております。
認知症初期集中支援チームの在り方につきましては、認知症施策推進大綱でも今後、先進的な活動事例を収集し、全国に横展開するとともに、それらを基にチームの質の評価や向上のための方策について検討するとされており、調査研究においても、従来からの地域包括支援センター等による支援状況を含めた観点から、一体的に捉える必要があると指摘されております。
本市といたしましては、生活状況や他の疾患から認知症の症状を来す場合もあり、医療の介入を欠かすことができないことや、年齢によって障がい福祉制度や就労支援等、介護保険制度以外の支援が必要な場合もありますことから、認知症初期集中支援チームの在り方につきましては、専門職が対象者及び家族を訪問し、アセスメントや支援を包括的、集中的に行い、サポートする仕組みがますます必要とされるものと考えております。
今後は、地域包括支援センターをはじめ、地域の関係機関と情報共有を密に行いながら、実態把握の方法や支援の在り方を検討してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 御答弁にもありましたように、厚労省の研究論文等も見ておりましても、まさしくおっしゃったとおり、初期集中支援チームそのものがいわゆる一体的な取組の必要性というものがありまして、結局専門医とか、それから介護職の方がなりますので、どうしても専門的な部分を担っていただくというイメージになるんですけれども、初期集中支援チームですから、いわゆる地域包括ケアセンターが窓口として受け持つ、そういったものを一体的にそのチームが取り組んでいくというものが求められている状況ではないかなというふうに考えられますので、ぜひそういう部分をしっかり今後いろいろ研究しながら、制度充実に努めていただきたいなというふうに思います。
それでは、認知症者のアンメットニーズの把握と認知症者を孤立させない社会的ネットワークづくりについてお尋ねいたします。
我が国は、仮に認知症になったとしても、人々は本来健康な暮らしを送る権利を有しているが、そのためのニーズが充足されていない状況にあり、いわゆる認知症者のアンメットニーズの構造を徹底的に分析し、変革することが重要だと語るのは、東京都健康長寿医療センター研究所副所長で日本認知症ケア学会理事の粟田主一氏であります。分かりやすく言うと、認知症者が抱えている潜在的なニーズを的確に把握し、そのニーズに合ったサービスを進めることであります。また、認知症者と共に生きる世界の共生社会の潮流は、認知症フレンドリー社会であり、認知症になっても、特殊な環境に閉じ込めるものではなく、これまでと同じように、地域や社会とのつながりを持って生きていける社会を構築していくことだとも語っておられます。
既に東京都町田市の事業者や、板橋区で認知症者のアンメットニーズの把握と分析を基に変革を目指し、認知症者を孤立させない社会的ネットワークづくりが動き出しているとのことであります。本市としても、このような視点に立って取組を強化していく必要があると思われますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症の方々と共に生きる共生社会の実現に当たっては、御本人とその家族のニーズを的確に把握するために、まずは御本人の声を聞くこと、その声に寄り添うこと、意思を尊重することにより、認知症の理解を広めていくことが重要だと認識しております。
本市では、御本人が安心して語り合える場を広げるため、今年度から認知症地域支援推進員によるコーディネートを取り入れることで、既存の本人ミーティングを充実いたしました。その中で、御本人が家族や周囲に頼らざるを得ない状況、遠慮して言えないことや、我慢している状況などを把握することができた一方で、御家族も対応方法が分からずに苦しんでいるにもかかわらず、人には相談しにくい状況にあることなど、孤立している様子も見受けられました。
今後も認知症に関する多岐にわたるニーズを把握し、チーム・オレンジを活用しながら、地域で生活していく上で必要なネットワークづくりの機運を高め、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるという意識の醸成に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 当事者や、もしくは家族の方々の御意見を賜りながらという御答弁でございましたが、いわゆるその潜在的ニーズというのは、声にならない、表に現れてこない、そういうニーズも含まれております。そういう部分においては、アンテナを張り巡らせて、本当に何を望んでいるのか、声にならない声というものはどういうことなのか、そこをきちっとやっぱり見極め、受け止めていく、そういうことが重要だというふうに思います。ぜひそういう観点で充実した推進をお願いしたいと思います。
では、続きまして、要旨４「高齢者の保健事業と介護予防の一体化について」お尋ねをいたします。
この件につきましては、今年度の予算審査の際に少し質疑をさせていただきましたが、ちょうど半年が経過をしておりますし、一体的に向け、段階的に取り組まれている状況でもあろうかと推察をいたしますので、進捗の状況と今後に向けて質疑をさせていただきたいと思います。
改めて高齢者の保健事業と介護予防の一体化について、その背景等に触れておきますが、これまで本市が医療保険者として行ってきた保健事業と、一方、高齢者施策として取り組んできた介護予防事業は、縦割り行政の弊害とも言うべき別々に実施をされており、高齢者の健康状況などにおける課題が一体的に対応できていないという制度上の課題があり、このことは本市に限らず、全国の自治体が同様の状況にあったわけであります。
そこで、国において令和２年４月、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、市町村が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための法整備が整い、令和６年度までに全国の自治体が完全実施を目指し、鋭意取り組んでいるという状況であります。
中でも医療費の約４割を占める75歳以上の後期高齢者への事業展開が効果も高く、後期高齢者医療広域連合との連携は必須であり、広域連合から提供される健康医療情報等を活用して、地域の疾病構造や健康課題を把握し、介護保険、国保、そして一般住民を対象とした保険事業等の整合を図りつつ、事業を推進していくこととなります。
そこで、神奈川県後期高齢者医療広域連合からの受託の内容、またどのようなデータが提供されているのか、具体的な内容をお示しいただき、そのデータをどのように活用し、事業展開を図るのか、お聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市では、昨年度より、神奈川県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進しております。受託内容といたしましては、一体的実施に当たっての基本的な方針の策定や、国保データベースシステム、いわゆるＫＤＢシステムを活用したデータ分析、これに基づく地域の健康課題の把握や、ハイリスク者への個別的支援などとなっております。
なお、広域連合から提供されるデータにつきましては、75歳以上の被保険者の健診結果や、質問票のデータ、医療レセプト、要介護度などの情報となっております。
これらのデータを活用しての具体的な事業展開につきましては、昨年度は、生活習慣病、重症化のハイリスク者約900人に対し、医療の受診勧奨などの個別通知を行うとともに、糖尿病性腎症の重症化ハイリスク者約50人に対しては、保健指導プログラムの事業紹介を行いました。また、低栄養などのハイリスク者約270人には、個別通知の上、電話による状況確認を行い、必要に応じて訪問指導などの個別支援を実施しました。
このように多くの高齢者に対し、タイムリーに効果的に関わるには、庁内関係課はもとより、関係機関との連携協力が必要不可欠であると考えております。さらに、本市では、これら個別的な支援だけでなく、広く多くの方に向けた支援、ポピュレーションアプローチとして、地域の縁側など、高齢者が多く集まる場に専門職が出向き、フレイルリスクのチェックを行いながら、フレイル予防の普及啓発を行っており、今後におきましても、引き続き、様々な場で展開をしていくことが必要であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 一体化を進める体制強化と基本方針やデータの分析についてお尋ねいたします。
本市の場合、健康づくり課、保険年金課、高齢者支援課の３課が連携し、全体を捉えて実施していくことになりますが、それぞれの課には本来やるべき仕事があり、一体化事業だけをやっていればいいわけではありません。そこで、一体化を進める人的資源の導入や体制を強化していく必要があるのではないかと考えます。
次に、国の事業スキームによれば、市の役割として、一体的実施に関わる事業の基本的な方針を作成することがうたわれておりますが、基本方針の作成についてはどのようになっているのか、そして最も重要なポイントとなるデータ分析について、さきの予算審議でもなかなか進んでいない状況が見て取れましたが、ＫＤＢ、国保データシステムを活用した分析はどのような状況にあるのか、また目標はどのように立てられているのか、それぞれお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における体制につきましては、昨年度から、健康づくり課に専従の医療専門職を配置し、体制を強化するとともに、関係各課の連携を密にするため、庁内連絡会を設置いたしました。
基本方針につきましては、実施体制や各部署の役割を示すとともに、住み慣れた地域で、できる限り長く、自立した日常生活を送ることができるよう、年齢で区切ることなく、一体的な事業展開を図ることや、データ分析やスクリーニングを通じて、地域の健康課題を把握すること、庁内関係部署との連携強化を図ることなどの取組の方向性を位置づけております。
また、ＫＤＢシステムの活用状況といたしましては、昨年度、データを分析し、後期高齢者の健康に関する現状及び地区別の現状をまとめております。現在、これらの分析結果による口腔機能低下や、低栄養などのフレイルリスク、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の重症化、転倒による骨折などの健康課題や地区ごとの特徴について、行政だけでなく、地域支援事業連絡会などで共有し、今後の事業の方向性について検討を進めているところです。
本事業の目標には、健康寿命の延伸及び要介護認定者割合の減少または維持を掲げておりますが、今後はデータの分析を重ね、個人や地域の継続的な傾向を把握する中で、目標を数値化、見える化する必要があると考えております。そして関係課、関係機関などが連携し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、一体的な実施を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひ目標の数値化、見える化、早く議会に示していただきたいなというふうに思います。
それでは、フレイルチェックについてお尋ねいたします。
本市は、本年４月から藤沢市鍼灸・マッサージ師会さんの協力を得てフレイルチェックを実施され、これは全国的にも誇れる取組だと思います。
そこで、現在のチェック状況について詳しくお示しいただき、上がってきているデータをどのように活用し、今後どのような事業に展開を図っていくのか、その目標を併せてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 令和４年度から新たに実施しております高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業におけるフレイルチェックにつきましては、市内約150か所の施術所と連携して、利用券を使われる方が年に１回、施術所においてフレイルチェックを受けられるもので、７月までの４か月間の実績は約1,600人でございます。このフレイルチェックにつきましては、質問票により、御自身のサルコペニアの可能性とフレイルの兆候を確認していただくとともに、チェック内容に基づき、施術者からフレイルに関するアドバイスをしていただくなど、フレイル予防の普及啓発に役立てております。このほか、地域包括支援センターなどの相談機関の紹介、医療機関や歯科受診の勧奨などを行っており、さらなる多職種連携による高齢者の支援につなげていきたいと考えております。
また、フレイルチェックにより集計されたデータにつきましては、本事業の評価に使うほか、70歳以上の方のフレイル状態を把握する貴重な資料として、健康医療部及び福祉部で構成する地域支援事業連絡会などで課題を共有し、活用してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） これまで高齢者の保健事業と介護予防の一体化についてお聞きしてまいりましたが、令和６年度には完全実施を目指す中で、まだ少し足踏みをしているように感じるところもございます。しかしながら、ただいま御答弁いただきました鍼灸・マッサージ師会との御協力の下、行っているフレイルチェックは、本市の特徴を生かした全国に誇れる取組であります。そのゆえんは、日本の鍼灸・マッサージの主流となっている管鍼法の創始者である杉山和一検校の終焉の地であり、そのことを記念して、杉山和一像が江の島に建立され、いわば本市は、日本全国の鍼灸マッサージ師さんのメッカ的存在であること、加えて県内人口１人当たりの鍼灸マッサージ師さんが最も多く、全国的なデータがないだけで、恐らくトップクラスではないでしょうか。さらには、早くから高齢者へのはり・きゅう・マッサージ券助成事業を開始し、何十年にもわたって、鍼灸・マッサージ師会さんの皆さんと共同で高齢者の健康維持、介護、老化予防に取り組んできた豊富な実績と経験を有しているからであります。
また、厚労省の研究班では、我が国の総医療費約44兆円のうち、東洋医学であるところの鍼灸、漢方、薬膳の分野を導入すれば約１割の削減効果があると試算されており、中でも鍼灸治療によるフレイル改善に効果があると見込んでおります。
具体的に、加齢による食欲不振や慢性的低栄養には食欲増進や栄養改善、サルコペニア、いわゆる筋力低下や身体機能の改善に加え、鬱に対しても改善効果が期待できるとしております。
そこで、フレイルチェックによるデータ収集にとどまるのではなく、国家資格を有する鍼灸マッサージ師さんを機能訓練指導員や保健医療の専門医と位置づけ、フレイル予防教室や訪問型介護予防事業を実施するなど、ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチの事業展開を協働で実施していくことが、今本市ができることではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 今年度につきましては、新たな取組として、鍼灸・マッサージ師会に介護予防に係るポピュレーションアプローチの一端を担っていただくため、藤沢市高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業における介護予防把握業務及び介護予防普及啓発業務を委託事業として実施しております。本委託におきましては、フレイルチェックのデータ収集のほか、事業を通じて介護予防事業の充実や効果的な実施に向けた課題等を分析し、鍼灸・マッサージ師会や施術所が取り組める対策を検討することとしております。
また、フレイルチェックの実施を通じて、専門性を生かし、身体機能に係る相談や各種健診の受診勧奨、地域の相談窓口の情報提供等をお願いしております。従来とは異なる新たな普及啓発及びデータ収集により、介護予防の充実やハイリスクアプローチへの波及効果を期待しているところでございます。
また、市域全体を対象としたポピュレーションアプローチとして、日頃の施術の状況から把握した高齢者の健康課題を踏まえて、市民向けの公開講座の開催や認知症予防の普及啓発イベントへの出展等を行う予定でございます。今年度は主に地域全体に向けた取組を始めておりますが、今後は保健医療センターの運動指導員等の専門職と連携を図り、地域での健康教育の実施等に向けた取組についても検討を進めていく予定でございます。
今後におきましても、藤沢市鍼灸・マッサージ師会や施術者の方々の専門性や地域とのネットワークを生かした協働について、さらに充実させるよう検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひ発展させていただいて介護予防委託事業というような形で発展できるように期待をしております。
それでは、件名２「危険から市民を守り誰にも優しい市政について」
要旨１「有害外来植物ナガミヒナゲシ対策について」お尋ねいたします。
こちらの写真を御覧ください。（資料を表示）これは、一見ポピーに似たようなオレンジ色のきれいな花に見えますけれども、これが近年、ちまたに生息する有害外来植物ナガミヒナゲシで、グーグルで検索するとこれだけの画像がヒットしてまいります。まだまだページ１枚目ですから、何ページにもわたってこういう画像が出てくるわけであります。
1961年に世田谷区で最初に発見された外来植物で、近年、全国の幹線道路沿いに急速に広がっているそうであります。現在、特定外来生物や生態系被害防止外来種等の指定はありませんが、茎から出てくる黄色い液には毒性が含まれており、素手で触るとかぶれることがあるそうで、また繁殖力が本当に強く、雑草化し、生態系への影響を及ぼす危険性があると言われております。一旦ここでモニターを終了してください。
かくいう私も、市民の方から、何とかしてほしいとの連絡を受けまして、最近改めて認識した次第でございますが、このように調べてみますと、各自治体が独自の判断で注意喚起や対処の方法等を市民にお知らせしている状況が散見されます。
そこで、本市としてこのナガミヒナゲシの生息実態をどのように把握されているのか、また、市民からの苦情や連絡の状況や市の対応、今後の対策について見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） ナガミヒナゲシにつきましては、ヨーロッパ原産で繁殖力が強く、日本全国で確認されている植物であり、本市におきましても、近年、幹線道路沿いや民有地の植栽帯などで、その旺盛な繁殖力から、生育範囲を広げている状況であると認識しております。
市民からの苦情や連絡の状況につきましては、現段階ではほとんどございませんが、１株から約16万個の種ができるなど、既存の植物の生息場所を奪うおそれがあるため、自然生態系への影響が懸念される植物であり、できるだけ駆除を行うことが望ましいと考えております。このことから、駆除の必要性や、種を持つ前の駆除が効果的であること、また、議員御指摘のとおり、直接人が触れることでかぶれることもある成分を含んでいるため、これらの注意点につきまして、ホームページに掲載し、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひお願いいたします。そのかぶれるということよりも、繁殖力が強いということが大変大きな問題でありまして、これは市独自でできないと思いますので、市民と協働で駆除が推進できるようにしっかりと意識啓発を図っていただきたいなと思うところでございます。
それでは、続きまして要旨２「男性トイレにもサニタリーボックスを設置する事について」お尋ねをいたします。
我が党の佐々木さやか参議院議員が国会で女性の貧困対策として生理衛生用品を無償で配布することの求めが、ここ数年の間に一気に広がり、今や女性のトイレにトイレットペーパーと同様に、生理衛生用品を配備することは当たり前の時代になりつつあると思います。このような流れの中、最近、我々の耳に多く届けられる男性からの声が、男性トイレにもサニタリーボックスを設置してほしいというものであります。近年、医学が進歩し、様々ながんも早期発見で外科的医療につなげられれば決して命を落とす病気ではなくなってきており、中でも膀胱がんを患った方々や、高齢者の方々の中には、尿失禁の対処として尿漏れパッドを使用している方も多く、外出中にトイレを使用した際、サニタリーボックスやごみ箱がないため、カバンを持参したり、ポケットにティッシュに丸めて持ち帰ったりと不便を強いられているとのことであります。
そこでまず、公のトイレから、男性トイレにサニタリーボックスを設置していくことは、高まるニーズに対応していくことになりますし、また多くの自治体で設置または設置の方向であるとも聞き及んでおり、今やトレンドになりつつあります。本市としても早期に設置していくべきと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 前立腺がんや膀胱がんの手術を受けた男性の多くは、術後しばらく尿漏れパッドを必要とする場合があります。そのような方々が外出先での使用済みの尿漏れパッドの処分に苦慮されていることから、男性トイレにサニタリーボックスを設置することの必要性は高いものと認識しております。
本市といたしましても、病気や加齢等により、尿漏れパッドを使用している方が安心して外出できるよう、まずは市の施設として本庁舎と分庁舎の男性トイレに設置をしてまいります。また、市民センター・公民館などにつきましても、施設の実情に応じ、サニタリーボックスの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） まずは本庁舎、分庁舎から置いていくということでございますので、こういう意識というか、流れが浸透していくことを期待しておきます。
それでは、件名３「物価高騰対策として賃上げに繋がる政策について」
要旨１「公共工事単価の引上げについて」お尋ねをいたします。
前回６月定例会の一般質問で、原油物価高騰から市民を守る具体的政策についてと題し、地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰にあえぐ市民や事業者に速やかに対策を講じるよう訴えさせていただき、この９月補正でいろいろ対策を打っていただき、感謝をしている次第でございます。急激な物価高騰に多少翻弄された感もございますが、冷静に考えれば、価格が高騰しても、賃金が上昇し、給料が増えればいいわけであります。すなわち価格上昇を抑えることも大事ではありますが、賃金が上昇する政策をどんどんと打って出ればよいのであります。そのようなことから国においては政府主導で政労使協議を呼びかけ、賃金上昇を求めるとともに、税制優遇策や各種補助金メニューを用意し、賃金を上げやすい環境を整えつつあります。また、最低賃金についても中央最低賃金審議会が示した引き上げ目標に、各都道府県が応える形で答申がまとまり、令和４年度全国加重平均31円の引上げと、昭和53年に目安制度が始まって以来最高引上げ額となりました。本社もできる範囲で賃上げにつながる対策を打っていく必要があると思われます。
そこで、本市が発注する公共工事等に関して、既に国においては公共工事に係る設計労務単価について３％程度引き上げると聞き及んでおり、本社の発注単価を含め、どのような状況にあるのか詳細をお示しください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 国が公表している公共工事の設計労務単価につきましては、公共工事に従事する建設労働者の賃金につきまして調査、見直しを行い、都道府県別、51の職種別に毎年改定しており、神奈川県につきましても、この単価を採用し、設定しております。
本市が発注する工事の設計労務単価は、神奈川県が設定している単価に準拠しており、国の改定に合わせて最新の単価を採用しております。
神奈川県における具体的な令和４年度の単価の引上げにつきましては、公共工事において広く一般に従事されている、主要12職種で前年度比較いたしますと、例えば一般運転手で3.7％増、普通作業員で3.2％増、左官で1.9％増、型枠工で1.1％増と、職種によりばらつきがありますが、12職種全体の平均では2.2％の増となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 私ごとで恐縮でございますけれども、以前、議員になる前、ヘルメットをかぶって基礎工事に携わっており、当時の仲間や関係者に資材の価格上昇状況を尋ねたところ、全国的に1.4から1.5倍、物によっては２倍近く上昇しており、今後も上がり続けるのではないかということでございました。
そこで、こちらのグラフを御覧ください。（資料を表示）これは一般社団法人建設物価調査会が示した東京都における主要資材動向をグラフに示したものであります。御覧のように、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、右端の３分の１ぐらいのところから急激に右肩上がりになっておりますように、2021年から急激に上昇しております。物によっては２倍近く上がているものもございます。
このような状況を鑑みたとき、本市が発注する公共工事の各種単価を引き上げていく必要があると思われます。また議会案件に上がってくる物件等は多年度に係るものが多く、既に発注した物件等は価格上昇前の基準であることも考えられ、遡って調査し、該当する案件には物価スライドを適用するなど対策を講じていかなければならないと思われます。それぞれどのように対応されるのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 土木工事の単価につきましては、神奈川県が設定した土木工事資材等単価表を適用しており、四半期ごとに改定され、著しい単価の変動があった場合は単価の臨時改定にて対応しております。
営繕工事の単価につきましては、国交省の積算基準に準拠しており、単価根拠となる材料価格は、経済調査会と建設物価調査会の刊行物の掲載価格を採用し、主要な資材につきましては、積算時の価格を採用しております。また、見積価格を採用する場合につきましては、その都度、製造業者や専門工事業者から徴取した見積りを参考としております。
次に、物価スライドへの対応でございますが、国交省から資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等についての文書が発出されており、物価スライドへの適切な対応が求められております。これを受けまして、工事担当課においても、施工中の工事に対しまして、情報収集や情報提供などの丁寧な対応を行っており、実際に物価スライドの適用に向けた調整を進めている工事もございます。
今後も物価高騰などに注視し、施工業者との情報共有などを行いながら、適正な工事執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。まちづくりのパートナーでございますので、お願いいたします。
それでは、要旨２「職員給料の引上げについて」お尋ねをいたします。
ニューディール政策、1929年に発生した世界恐慌を乗り越えるために、当時のルーズベルト大統領が打ち出した政策であります。その中身をざっくり簡単に申し上げますと、公共財を市場に積極投資し、雇用を生み出し、消費を向上させ、経済の回復を図ったというものであります。この理論に倣えば、経済の回復にはまず、公共財の投資が先という方程式であります。今、物価が高騰し、賃金上昇を公が誘導していこうとしているさなか、本市職員の給料も上げていくときではないかと考えます。個人的なことなので、強制はできませんが、給料が上がった分、できれば市内の消費に回していただければ、間接的ではありますけれども、公共財の先行投資ということになり、経済回復の方程式に乗っかり、加えて民間の賃金上昇を促すことにもなります。
そこで、本社職員給料の引上げについて、どのようにお考えかお聞きをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 我が国の経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況にある中で、議員御指摘のとおり、公共財を市場に積極投資し、その結果、雇用を生み出し、賃上げを促していくことは、経済社会活動の回復を図る１つの手法として大変有効なものであると認識しております。
しかしながら、市職員の給与は、地方公務員法第24条に、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないと定められております。このため、民間企業の給与を比較するなどして、その年の国家公務員の給与の在り方を人事院が政府に勧告する、いわゆる人事院勧告の内容に準拠することで職員給与を定めていることから、市独自でベースアップを行うことは難しいものと考えております。
本年８月に公表されました人事院勧告におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるとともに、物価が上昇しており、こうした状況の下で、民間企業の給与が上昇したことから、勤勉手当の支給月数の引上げに加え、若年層のベースアップを行うべきとの内容になっております。これを踏まえて、今後、関係団体との協議も行った上で、給与改定について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本昌紀議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ありがとうございました。本市職員の給料、本市独自の裁量で上げたり下げたりというのはなかなか難しいというのは重々承知をしておるところでございます。人事院勧告も僅かではありますけれども、上昇の数値を示したというふうにお聞きしております。そういう部分においては、その勧告に従って、事務的に執行していただければいいかなというふうに思います。
ただ、職員さんの給料のことだけではなくて、先ほど申し上げたように、この物価上昇、そういったものをいわゆるどのように支えていくのかという観点からすると、価格上昇を抑えるとか、そういうことではなくて、賃金が上がっていくという体制を構築していくことが最も肝要であり、それがいわゆる言ってみればいいインフレの状況にもなりますし、経済成長にもつながっていくことだというふうに思います。ですから、国が行うことではあるかもしれないけれども、市行政としても、どうやれば賃金上昇につながることができるのか、そういうことをしっかり視野に入れた政策立案というものを、執行を行っていく必要があると思います。ぜひそういうことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時17分 休憩
──────────────────────
午後１時25分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） 皆さん、こんにちは。恐れ入ります。冒頭、プライベートなことで恐縮なんですが、先日、本会議を急遽お休みさせていただきました。皆さんから御心配いただいたんですけれども、私は、介護をしている母が陽性になった関係で、自宅待機の濃厚接触者として、何とか自らは発症せずに、本会議に臨めることになりましたので、御心配いただきまして本当にありがとうございます。委員会はもう
オンラインでできるんですけれども、本会議はまだそのようになっておりませんので、今後の課題として、改めて感じたところではあります。
では、早速ですが、一般質問に入らせていただきたいと思います。
件名「市長の政治姿勢と藤沢市の未来デザイン」
要旨「憲法について」ということで今回は質問させていただきたいと思います。
６月市議会においては、参議院選挙のちょうど前だったこともありまして、その点に触れて意見を述べさせていただきました。結果、いわゆる改憲発議が可能な勢力が多数を占めるというふうに選挙直後、伝えられたわけですけれども、御承知のとおり、安倍元首相への銃撃事件、また、その背景となった旧統一教会と政治の癒着の問題が明るみになって、状況は一変をしたわけです。これが今どういう事態なのかということを考えざるを得ません。
今の政治が誰のために行われているのか、国民主権がいかに脅かされているのかということを改めて私たち国民は目の当たりにしているのだと私は思っています。問題はこのままでよいということか、そうではないということです。こうした中にあって、地方自治に携わる私たち、職員の皆さんに問われている課題について、私なりにただしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
去る７月11日を過ぎて、市会議員のほうにもメールが一斉に来まして、安倍元総理の逝去に伴う７月12日の半旗掲揚を行うということで御案内がありました。これに関しましては、そのときはメールを見ただけだったんですけれども、果たして一体誰が何を根拠にこれを執り行うのかということについて、やはり確認をすべく、本日、まず冒頭にお聞かせをいただきたいと思います。本庁舎での半旗掲揚ということだったのですが、それ以外での実施があったのかどうか、また、本市の中の小学校、中学校など、それぞれの実施状況についても確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 原田議員の一般質問にお答えをいたします。
民主主義の根幹たる選挙の期間中に、突然の凶行により逝去された安倍晋三元総理大臣に対しまして、哀悼の意を表すために、葬儀の日である７月12日に市役所本庁舎において半旗を掲揚いたしました。国からは弔意表明の協力を依頼する通知が発出をされなかったため、私の判断により実施を決定し、その実施方法については、神奈川県を参考に、葬儀の日に市役所本庁舎のみで半旗を掲揚することとしたものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 続きまして、市立学校の状況でございますが、全55校において、半旗を掲揚した事例はございませんでした。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。本当に突然の痛ましい事件だったということは誰もが感じたところだと思います。ただ、その後の状況もありますので、この後、９月の27日に予定をされているいわゆる国葬、これに関しましては、市と
教育委員会とはどのような対応を予定しているのか教えてください。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 岸田総理大臣は、８月31日の記者会見において、関係機関に対して弔意の表明を要請する予定はないと発言をされております。市といたしましては、今後も政府の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎）
教育委員会といたしましても、政府の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
教育委員会に関しましては、弔意を示さないということを仮に学校に示したとしても、校長が弔意を示すというふうに考えれば、学校では半旗の掲揚などということが可能になるのではないかと思うんですが、学校では様々な判断が、そして個別、校長の判断で行われる、それが最終判断になるという理解でよろしいのかどうか確認をしたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 日々学校では、児童生徒の支援や指導方法のほか、学校施設の使用許可など、様々な判断を求められる場面があり、学校運営においては、学校長の責任の下に様々な判断が行われているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。教育基本法第14条第２項に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうにあるわけですから、こうした文面に照らして、今の事態、この事態に半旗を上げるということには、これは反することではないのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） ただいま申し上げましたように学校運営におきましては、校長の責任により様々な判断が行われているところでございますが、今回の件も適切に判断がなされるものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。長野県の佐久市というところの市長が、やはり７月11日から12日、佐久市の市庁舎で半旗を掲揚しておられまして、ただ、この佐久市長が、その後の事態を見て、やはり今度の９月27日、いわゆる国葬のときには半旗を掲揚しないと自ら表明をされました。その当時と比べてやはり状況は変わってきたと、そういうふうに発信をされておられるわけです。その後の事態というのが一体どういう事態なのかということをもう一度こちらの点においても整理をしたいと思いますので、質問を続けたいと思います。
いわゆる旧統一教会系ということで、世界平和統一家庭連合、また世界平和女性連合、もしくはピースロードといったこれらの団体からの寄附や会合への出席、祝電などの対応について、本市、市長や、また
教育委員会として実施をしたり、また、それを受けるといったようなことがあったのかどうか、この間の状況について確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 旧統一教会の関連団体とされる団体のうち、御質問にございました団体から、市として寄附を受けた案件につきましては認められませんでした。関連団体の行事への対応といたしましては、平成28年及び平成29年にPeace Road in Japanの実行委員会から平和活動に対するメッセージの依頼があり、当時の
企画政策部長が市長名のメッセージを代読しております。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎）
教育委員会につきましても、御質問にございました団体から寄附を受けた案件は認められませんでした。また、教育長が同団体の会合への出席、あるいは教育長名での祝電を送付したこともございませんでした。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。そうしますと、今申し上げた関係団体が、これまで市のいわゆる公共施設の利用や、また登録、市の外郭団体などが担う市民活動などへのまた団体登録、そういった形で関わるという実態は認められておりますでしょうか、そのあたりについての把握状況を教えていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 市が所管する施設の利用状況や団体登録の実態などについて、個別の状況につきましては回答を控えさせていただきます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） 質問に答えられないというお話だったんですけれども、情報公開請求を正式にした場合、どのような対応となるのか、また、これらのこうした団体が本市に関わるそうした活動等について、今後についてはどのように市は対応していく予定なのか、その対応について御見解をお聞かせください。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 情報公開請求につきましては、請求の内容によりその都度判断させていただくものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 当該団体につきましては、現時点では法令等、団体の活動を規制する明確な基準がございませんので、今後、基準等が示された場合には、それにのっとって、市として適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。モニターのほうをお願いします。（資料を表示）こちらは、情報公開請求をするまでもなく情報提供できるということで、といってもこれは特に今年の９月の市民会館ホールの利用についての御案内、これは市のホームページ、今開けば９月の催しということで出てまいります。ここにありますのが、９月14日、主催団体、相模原家庭教会というのがあるわけです。これをホームページで見ますと、もうすぐにそこには、直系の団体であるということは見て取れるわけです。世界平和統一家庭連合のホームページとほぼ同じような内容で展開がされています。これに関しましては、今ホームページを開けば出てくるわけですけれども、これ以外に関しましても、公開されているものとして、2020年４月、2021年12月にも同団体が大ホールを利用していると。関係者ということであるわけですけれども、大ホールを利用してこういう催しが行われているということを、状況として共有をさせていただきたいと思います。
こうした問題が、今情報公開にとってもその基準がないという御答弁だったんです。ただ、こうしたいわゆる今問題になっている、社会的な問題として言われている団体、これらをめぐるこうした関わり、今後、これらの対応が憲法上、どのような問題だというふうに今理解をされているのか確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 元総理大臣の逝去に際して半旗を掲揚したことは、哀悼の意を表したものであり、憲法や地方公務員法で制限される宗教的活動や政治的行為には当たらないものと捉えております。
また、公共施設の利用等への対応につきましては、条例や規則等に基づき判断しているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。半旗掲揚については、今、公共施設の利用等についてのお話は、条例や規則等に基づいてということで、この団体は駄目、この団体はいいというその今基準がないということは分かるわけですけれども、半旗掲揚については、やはりこれも法的基準が逆にないわけです。中曽根さんのときには、自民党と内閣の合同葬ということだったわけですけれども、これに関しては、国と県から通知が来たということで、本市においてもその半旗掲揚がなされた。今回は通知は来ていない。例えば3.11、東日本大震災のその日においては、それ以降、県から毎年その通知が来ると、結局一貫した基準がないままにこうしたことが行われるということが果たしてどうなのかと。実際今回行われた掲揚の是非は置いておいたとしても、その基準が不明であるということは確認をしておきたいと思います。
なおさらのこと、それ以降の状況を見ますと、少なくとも国会においては、国会が開かれないところで国葬を決めた。やはり何ら法にのっとった対応がここにおいても全く不明、ないという状況にあるわけです。となると、国は法律で決めない、国が国会で決めないという事態にあって、地方自治に携わる私たちが、それこそ、やはりもっと大本となる憲法に基づく判断が必要なのではないかというふうに私は思うわけです。
長野県の佐久市長がおっしゃるとおり、やはりその後の状況が政治的な中立といったことからは、大分変更してきたのではないかと、偏ってきたのではないかということは誰の目においても明らかなわけです。とりわけです。旧統一教会との関わりについて、当該の自民党からのリストが公表されましたけれども、当の安倍元総理がそこには入っておりません。最もその取り仕切りをしていたと言われるような状況がありながら、もしこのままこれが明らかにされずに、自浄作用が働かないというどころか、それが国葬でうやむやになるということであれば、やはり政治的中立などということには程遠い現状がこの９月27日にあるだろうというふうに私は思うわけです。
モニターをお願いします。（資料を表示）日本国憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、全体の奉仕者としての公共の利益のために職務を遂行することが求められているということは言うまでもありません。一方、第20条には「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とあるわけです。信教の自由はもちろん保障されるべきです。けれども、山際大臣が大変分かりやすいので、例に挙げさせていただきますが、まさに参議院選挙のさなかに、野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かないという発言をして問題になりました。平然とこういうことが言えることの危うさ、あれだけの犯罪的な行為を行いながら平然と活動が許されているその団体との関わり自体が、もはや特権であるというふうに言われるのは当たり前だと思います。けれども、私が問題にすべきだと思っているのは、この団体だけではなく、要は特定の組織団体に奉仕する政治そのものが今、問われているのではないかと思うわけです。
それでは、今申し上げたように、第15条第２項にあるように、憲法を守らなければいけないのは一体誰なのか。誰に対して守らなければいけないのか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 憲法を尊重し擁護する義務を負う者は、憲法の規定において、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と定められており、私たち公務員も含まれているものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。モニターをお願いします。（資料を表示）今、部長が御答弁されたことは、この第99条にそのまま書かれているわけです。つまり一部の者に対してではなく、全体の奉仕者であり、つまり国民に対してその義務を負っているということをいま一度確認をしておきたいと思います。
そして、日本国憲法の前文、その一部ですけれども、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」、まず憲法の前文に国民主権がうたわれています。このことを皆さんと改めて確認をさせていただきたいと思います。
こうした憲法の一番の本質を脅かすような事態が今起こっているのではないか、また、それが表に出てきたのではないかというふうに思いますが、これはそうした問題、課題、うみを根本から正すべきチャンスであって、私たちはこの事態に向き合っていく必要があるわけです。ただ、悠長なことは言っていられません。現場においては、その全ての国民に奉仕するとうたわれながら、そうなっていない現状が多々あると。現状にある、目の前にある課題への取組について、この後また幾つか質問させていただきたいと思います。
６月の市議会では、介護の問題等を取り上げさせていただいたわけですけれども、憲法25条、モニターをそのまま続けます。第25条、これは共産党の皆さんがいつも言ってくださっておりますが、私も、第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、そして第２項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というふうにあるわけです。こうした問題に照らして、今、様々現場で起こっていることが、この憲法の精神に沿っているのかどうか、もう一度振り返っていきたいと思います。
今回取り上げさせていただく１つに、学校図書館の問題、北橋議員もこの間ずっと述べられているように、やっぱり学校の図書館が果たして十分に機能しているのかということについて私も疑問を感じてきました。様々疑問を、現場の皆さんに話を聞いて、詰めていくと、突き当たったのが、やはり図書館専門員の方の労働環境、この改善がもう圧倒的に必要であるというふうに考えるに至りました。やはり
子どもたちにそれだけの読書、またこの間、御答弁いただいてきました子どもの居場所としての機能も含めて、やはりその機能が果たし得ない。では、どう改善していったらいいのか。いろんなシステムの問題もあるかと思いますが、まずこの図書館専門員の皆さんの労働環境の改善、これがまず果たされなければ、なかなか現状を変えるのは難しいのではないかと考えたのですが、その課題についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 学校図書館専門員につきましては、市の会計年度任用職員として採用し、教育文化センターが各小中学校に１名ずつ配置しており、藤沢市立学校図書館運営指針にのっとり、学校長の指示の下、学校図書館の管理運営、蔵書管理、選書、授業支援、委員会活動への協力などを行っております。学校図書館専門員からは、蔵書管理の方法が学校により異なることや、勤務日数が限られているため、教職員等とのコミュニケーションが取りづらいことなど、業務上の課題が挙げられております。
そのような状況の改善を図るために、研修の実施や指導主事とのヒアリングを通し、問題点の共有を図るほか、ＩＣＴの情報共有ツールを活用し、効果的な取組事例を還元しているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校図書館専門員が学校の司書教諭を中心とした教職員や図書ボランティアとも連携を図り、効率的かつ効果的に業務に取り組めるよう、環境整備に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。さきの竹村議員の一般質問の中にありましたように、学校の中に私もＰＴＡとしてこの何年か入ってきたんですけれども、本当に先生方はもう多忙を極めている。司書教諭の方も等しく、当然これだけをやっているわけじゃないので、本当に連携を図ると、御答弁を今いただきましたけれども、なかなかそういうレベルではないなと。環境整備というふうに、なかなかそこからはつながっていかないのは、やっぱり主体となっている図書館専門員の方々が、課題をいろいろ感じていながら、それを表現するいとまがない。なので、やはりこの学校図書館専門員の勤務日数を増やすのか、労働者の要求を、学校ごとに環境が全く違うので、大変その学校ごとの要求がまとまっていないんです。ばらばらなんです。こういう点についても、やっぱり組合としての吸い上げがもっと図られるように、市としても労働環境の改善、これを果たしていかないと難しいのではないかと考えるんですけれども、その点、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 学校図書館専門員の勤務日数でございますが、専門員としての業務や役割を精査し、学校のニーズも踏まえ、学校に関わる様々な人材とのバランスを図りながら、適切な配置に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。またこれは今後、ぜひお願いしたいところであります。
少し視点を変えまして、同じく子どもに関わる部分からなんですけれども、来年度、こども家庭庁が創設をされます。様々準備の段階でいろいろ動きがあるわけですけれども、これについても相当に、いわゆる、先にお話しした旧統一教会系の皆さんが、この省庁の名前に、家庭という文言を挿入することに大変執着をされ、大分政治問題になったということ、当時、安倍元首相や加藤勝信当時の官房長官、山谷えり子参議院議員などがこれに関与したということが報じられてきました。2018年２月の藤沢市議会にも関係する方から国への意見書の提出を求められる、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情というのも可決をされています。当時はやはり、竹村議員が的確にこれに対する反論を展開されているので、ここでは詳細は触れませんけれども、実質的に、今
子どもたち、また子育て家庭の抱える問題がどこにあるのかということを、私たち現場に近い市町村においては、それを的確に捉えて、その課題解決に向けて取り組んでいかなければならないわけです。
市として、それでは今、何を緊急の課題と捉えておられるのか、子ども青少年部、教育部のそれぞれから御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） こども家庭庁の創設による基礎自治体としての新たな行政課題につきまして、子ども青少年行政を所管する立場から、その見解についてお答えをいたします。
こども家庭庁の創設により、児童福祉法等の改正が予定されており、この法改正に伴う新たな行政事務への円滑な対応が喫緊の課題であると認識しているところでございます。具体的には、児童福祉の機能として設置している子ども家庭総合支援拠点と、母子保健の機能として設置している子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する。こども家庭センターの設置が求められているところでございます。当該センターの設置により、妊娠届からの妊産婦支援に始まり、子育て世帯や子どもに対して、相談を受けて支援につなぐためのマネジメントを行い、支援の種類や内容、その他必要な事項を記載した計画の策定と、計画に基づいた支援の実践、関係機関との連携、児童及び妊産婦の福祉、並びに児童の健全育成に資する支援を円滑に行うための体制整備を行う必要がございます。
こども家庭センターの設置については、直接的には子ども青少年部、健康医療部による調整となりますが、全庁的に組織横断的な福祉施策を展開している藤沢型地域包括ケアシステムとの連携が必須であると捉えており、市民の福祉の増進のため、本市におけるこども家庭センターの在り方について、喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 続きまして、学校教育を所管する立場から、児童生徒を取り巻く環境における喫緊の課題についてお答えいたします。
コロナ禍において、社会の経済状況の変化や新しい生活様式など、児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境が変化しております。このような変化の中、学校は困り事を抱えた児童生徒の状況を早期に把握することができるよう努めております。
教育委員会といたしましては、学校や関係機関と連携し、困り事を抱えた全ての児童生徒を適切な支援につなげることが喫緊の課題であると捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。子どもを取り巻くその環境の中で、私も喫緊の課題だと捉えておる課題があります。今回、とりわけ今夏休みが終わったばかりなんですけれども、この夏休みの期間、給食がないという事態の中で、大変食事の提供に困っている、困窮をしている世帯、困窮だけではなくて、やはり共働きであり、中にはコロナによって食の確保ということがなかなか困難になったり、夏休みに相当いろんな事態があるということが目の当たりになっています。このことについて、市として、現実的にどう対応していくべきなのかということをそれぞれからまたお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 長期休業中の食の支援に関しましては、法に基づく支援制度はなく、こども家庭庁の創設に伴い、制度化されるという情報につきましても、現在のところ確認ができておりません。
憲法第25条の規定に基づくという観点から、社会保障としてのセーフティーネットにつきましては、国において制度化することが望ましく、食に困窮する状況にある世帯支援についても同様であると考えております。
本市におきましては、いわゆる子ども食堂がコロナ禍により活動の休止や縮小を余儀なくされたことは承知しており、提供食事数の減少数等については把握しておりませんが、複数の子ども食堂において、
子どもたちの食の支援を続けたいとの思いから、お弁当を配布する形に切り替えたりと、多くの
子どもたちの食を支える活動が引き続き進められているものと認識しております。
子どもたちの日常を守り抜くため、感染リスクはゼロにならないということを受け止めた上で、多様な
子どもたちの居場所を、いかに安全で安心に再開することができるのかということが課題であると捉えております。コロナ禍だからこそ、フードドライブやフードバンクといった新たな食の支援についても、公民の連携により、取組が進められています。
このように市民が主体となった力強い活動が地域に広がる状況を踏まえ、子ども青少年部といたしましては、食の支援を必要とする子どもと食の提供を行う場をつなぐ取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 続きまして、
教育委員会の考えでございますが、児童生徒にとって規則正しい栄養のある食事を取ることは、身体的な成長を促すだけではなく、心の成長のためにも重要であると認識しております。学校では、困り事を抱えた児童生徒が夏休みなどの長期休業中にも学校に相談することができるよう、お知らせをしております。
教育委員会といたしましては、食の支援について、学校
教育活動の中で実施するのではなく、相談体制を整え、適切な支援につなげることが重要であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。やっぱり学校で直接対応してほしいとは言えない状況が今学校にあるということは、先ほどの竹村議員の一般質問の中でひしひしと感じております。ですから、つなげるということにその役割を置くということはもちろんなんですけれども、ただ、残念ながら、今回の夏休み直前になってしまったということがあったんですけれども、こうしたテークアウトの子ども弁当という提供事業が、
教育委員会に、こういったものがあるということを紹介してほしいと、各学校に対して案内を出してほしいということでお話しに行ったところ、残念ながらできないと。校長会に諮らなければならないと。月に１回程度しか校長会が開かれていない中で、やはり夏休みに喫緊の課題であるということであれば、何らかそういう対応に工夫が見られてしかるべきだと思うわけですけれども、校長会が開かれない場合の対応についても
教育委員会が何らか策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎）
教育委員会といたしましては、市立学校でのチラシの配布は、公の教育機関での配布となることから、一定の公共性、公平性を考慮する必要があり、ルールに基づいて対応しているところでございます。なお、案件の内容やタイミングによりましては、各校長に事前に直接説明し、趣旨を理解していただいた上で対応を図ることもございます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。これだけＩＣＴの環境が整ってきていて、そういった直接だとか、それを最終的に活用するかどうかは、それこそ学校長の判断だという話をずっとされてきているわけですよね。実際に学校によっては、もうその案内を学校のホームページに掲載をしてくれたり、学校側で増し刷りをしてチラシを全生徒に配ったり、そういった学校によって、結局そういう情報を得たところでは、そういう動きにつながりながら、それが全体としては情報としても提供できていない。
今回のこうした夏休みの状況は、想像を絶していました。ごめんなさい、子育て家庭がいかに困っている状況かということを改めて共有をしておきたいと思います。モニターお願いします。（資料を表示）ちょっと小さいので私が読みますが、そういう子どものテークアウトのお弁当を提供する事業で、結果として、利用された皆さんの何で利用したのかというアンケートを回収している、その一部がこうしてホームページにも載っているので、ちょっと引用させていただきたいと思います。
最初の御家庭は、１歳の下の子がまだ保育園に入っていなく、仕事は細々としていて、母子家庭のため利用させていただきました。夏休みはもちろんですけれども、週末なども利用できたらうれしいですとか、あと、利用したそのテークアウトに御協力いただいたお店が、どちらも笑顔で優しく接していただき、助けられているという実感がとても湧きました。どうもありがとうございました。この方の利用した理由は、一人親家庭、経済的な事情、毎日仕事のため、今後の利用希望は土日や祝日、長期休みに利用したい。今回目立ったのは、やはりコロナで食事の提供が、自らの感染で困難になったという御家庭も目立ちました。目立つのはやっぱりお子さんが多い御家庭、この物価高で、大変夏休みの食事の提供に大きな経費がやっぱり子どもが多いほど、かなり圧迫感が出ているということが実感できました。
そういったリアルな実態について、皆さんと共有することで、先ほど申し上げた学校の対応というものはもっと工夫のしようがあると思っているんです。やっぱり率直に言って敷居が高いです。もっと逆に、夏休みという事態に、困っている御家庭、
子どもたちがどういう状況にあるのかというアウトリーチを本来かけなければいけないところに、なかなか学校の先生だけではそれが対応できないという実情も、もうおっしゃるとおりだと思いますので、だからこそ、いろんなこうした地域の様々な団体、市民との協働ということに、どうやって自らが進んで取り組んでいくのかということがもっと態度をオープンに取り組んでいかないことには、やはり、先ほど言われていた課題、自分で首を絞めてきたんではないかというふうにも私は捉えているわけです。
学習支援のことについてもありました。やっぱり先生がいないからということで、結局その学校の関係者、ＯＢとかを一生懸命皆さんつてを当たっているわけですけれども、そこには限界があるわけですよね。放課後の学習支援、今回、今年度から小学校も対象として事業に取り組みましたけれども、やっぱり学生、若い世代がすごく希望として答えてくれているという状況もあったわけです。こうした若い世代、先ほどの話では、20代も大変先細りをしているという話でしたけれども、10代です。10代後半、つまり高校生から大学生に対して、大学がこれだけあるわけですから、もっとそういったところへのアプローチをはじめ、やはりアウトリーチをもっと主体的にかけていくということが必要ではないかと私は感じています。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。憲法の今度は第26条、同じく教育の課題なんですけれども、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、第２項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と、第26条にこうあるわけです。教育を受ける権利について、それでは今、藤沢市においては保障されているのかどうかということなんです。今、もうこの間、何度となく述べてまいりましたけれども、不登校の児童生徒は、毎年毎年、残念ながら増え続けているわけです。ただ、教育機会確保法などによって、学校だけがその学びの場ではないという、その方針転換は進んできましたけれども、やはり、まだまだ、その権利が保障されているとは言いがたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障についてでございますが、学校では児童生徒や家庭等と対話を重ね、一人一人の状況に応じた多様な教育機会を確保し、社会的自立を目指した支援を進めているところでございます。しかしながら、いまだ必要な支援機関などにつながっていない不登校児童生徒も多く、喫緊の課題として捉えております。
不登校は、学校や家庭だけの課題ではなく、
子どもたちが抱える様々な困難の解決に向けて社会全体で取り組むことが重要であることから、学校や地域において、関係機関等とも連携した広域的な支援体制を構築し、子どもの社会的自立に向けた支援を推進していくことが必要であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。支援を推進していくことが必要だということはもう本当にそうだと思います。ぜひお願いしたいんですけれども、それには、やっぱり不登校児童生徒に対して、またその家庭に対して具体的な支援策が必要だと思うんです。具体的な施策としてどのような展開を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 峯
教育部長。
◎
教育部長（峯浩太郎） 学校における具体的な支援といたしましては、まずは児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室への登校はできるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っております。また、１人１台端末を活用して、学校と家庭をつなぎ、学習支援や相談支援を行うこともございます。
教育委員会では、小学生の不登校も増加していることを踏まえまして、相談支援教室において、発達段階に適したプログラムの充実を図るほか、フリースクール等の民間施設とも情報交換会を行い、連携を進めております。さらに、不登校児童生徒を抱える保護者同士が思いを共有できる場として、年４回、おしゃべりひろばを開催するなど、家庭への支援を行っているところでございます。今後も、不登校児童生徒の状況に応じた学びの場を確保することができるよう、支援の充実に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。フリースクールの関係者の皆さんとの交流が定例化されたり、確実にその前進は見られていると思っているんですが、ただ、もう本当にその御家庭、御家庭において、全てがその教育資源を外に求めるとなると、学校ではないということになれば、有料になるわけです。やはりここの金銭的なバックアップをどうするのかといったことが、どうしてもやはり課題ではないかと思っています。
６月23日に、東京都の
教育委員会が、フリースクールなどに通う不登校児童生徒支援を調査研究する事業として、協力者を募集するというモニタリングの事業を発表しました。今後の施策立案に生かすためということで、要は今不登校の児童や生徒さん、１人、１か月当たり１万円を要は支給しながら、モニターとして様々な課題や、様々な学習支援の在り方について、東京都が集約をしようということなんだろうと思います。こういう動きが始まってきたことは、やっぱり
教育委員会だけでもちろん担えるものではないにしても、やはり発案から含めて、
教育委員会のほうからぜひ提供していただきたいなと思っていまして、東京都は金があると言えばそれまでなんですけれども、実は佐賀県の江北町という、人口9000人ちょっとの町でもフリースクール等奨学金という制度がありまして、入学準備金に２万円、通所や経費、交通費などにかかる、これも上限４万円といったような支給がされて、学校以外での学びをちゃんと大人が子どもに対して保障するということが具体化をしてきているのではないかと思っています。ぜひこのあたりについても検討、研究をしていただけたらと思います。
続きまして、モニターをお願いいたします。（資料を表示）最後の項目になりますが、日本国憲法第15条第３項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」とあります。選挙に関する質問なんですけれども、憲法において、成年者には普通選挙が保障されるという旨がうたわれているわけですが、誰もが一票を投じる権利、これが本当に行使できているのかどうか。現状を見ると、高齢者や障がい者の中には投票したくてもなかなかできないという声は、やはりどうしてもまだ見受けられるわけです。こうした支援が必要な方々に対して、この間、選挙管理委員会が様々なチャレンジをしてきたこともよくよく承知しておりますので、そのあたりについて、現状確認をさせていただき、今後について少し質問させていただきたいと思います。まずは、現状、見解をお聞かせください。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 森
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（森徹） 選挙権につきましては、憲法で保障され、選挙管理委員会といたしましても、自らの意思を表示するための重要な権利であると捉えており、有権者の誰もが投票できるよう、投票環境の向上を目指し、日々調査研究を重ねているところでございます。その中で、高齢者や障がい者に対しましては、投票所の段差の解消や車椅子用記載台の設置等の設備面での配慮や、投票用紙への自書が難しい方へは、代理投票の活用を御案内するなど、安心して投票していただけるよう努めております。
また、法律的に制限されている部分、例えば郵便投票制度につきましては、現状では要件が厳しく、対象者も限られておりますが、より多くの方がこの制度を利用できるよう、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して、要件の緩和を要望しているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。法律による制限については本当にまだまだ課題があるなというふうに思うわけですけれども、投票環境の改善、また合理的配慮の提供ということに関しても改めてやはり求められているところですので、市としても、今後も継続的に取り組んでいただきたいわけですけれども、この間、その中においては、投票所への移動支援ということがとりわけ試みとしてありました。これら試みがどのようにこの間展開されたのか、ここで確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 森
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（森徹） 投票所への移動支援につきましては、高齢者、障がい者の中で、投票したくても投票に行くことができない方を支援する目的で、現在、試行的に取り組んでいるところでございます。
昨年10月に施行されました衆議院議員総選挙では、長後地区の北西部地域を対象に、ジャンボタクシーによる停留所巡回方式により実施いたしましたが、有権者に停留所までお越しいただく必要があったことや、停留所の場所の確保に困難を来すことなどが課題として挙がりました。
こうしたことを受け、今年７月に施行されました参議院議員通常選挙においては、期日前投票所の空白地である湘南大庭地区を対象に、個別タクシーによる自宅から期日前投票所までの送迎方式により実施をいたしました。利用件数につきましては一桁にとどまり、周知の方法や利用条件などに課題があったものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。そのトライや、よしです。長後は停留所まで来てくださいというところが、今度は参議院選挙では、大庭地区を限定ですけれども、期日前投票所まで、自宅の前まで行って、送迎をしますよというより近くなっているんです。でも、もっと今回のこの経験にすれば、周知が課題であるということは大前提なんですけれども、やはり場合によってはもっと踏み込んだ移動支援ということが必要なんではないか、今後の方向性について、これまでの経験を踏まえて、さらにどう踏み込んでいこうとお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思っているんです。
とりわけ福祉的な支援に関しましては、申し上げたように、どうやってアウトリーチを徹底するのか。停留所まで来れたら、家の前までは行くよというところから、今度は寝たきりのあなたが投票所に行って投票できるんですよというふうに、それが伝えられるかどうかというところまでぜひ踏み込んでいただきたいし、移動支援に関わる部分だけではなくて、様々な工夫や努力は必要なんだと思うんですけれども、まずそれには、様々なそういう壁を感じている有権者の皆さんに、そのニーズを調査して、これを把握する必要があるんじゃないか思っているんです。聞いてみますと、やっぱりそれぞれに皆さん、投票に行きたくても行けない、諦めている方の壁はそれぞれ違うなというところを感じていまして、まずちょっとそこのニーズの調査というところから入っていく必要があるのではないかと思うのですが、もう一度お考えをお聞かせください。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 森
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（森徹） 投票所への移動支援につきましては、現在、手探りの中で試行的に実施しているところでございますが、社会の動向を見ましても、必要な施策と捉えております。今後につきましても、試行する中で検証を重ね、より多くの方が御利用いただけるよう、研究を進めてまいります。
また、アウトリーチ的手法に関しましては、市民に対しましてアンケートを実施している部門や福祉部門とも連携し、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、投票環境の向上は選挙管理委員会の使命と捉えておりますので、有権者の声に耳を傾け、よりよい投票環境の整備に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。この間のチャレンジをさらに一歩進めていただけるとすごくいいなと思います。やはり選挙管理委員会だけではない、他部門との連携によって、そのニーズをきちっと掘り起こして、そこにリーチをかけていくということをぜひ進めていただきたいと思います。
モニターをちょっとお願いしたいと思います。（資料を表示）これが大庭のところで回覧された用紙ということで、送迎タクシーが利用できます、期日前投票の特定した場所ですけれども、そこにお連れしますのでということで回覧が、湘南大庭地区にもあったわけです。これによって、長後と比べれば、自宅の玄関まで行ければ、送迎車両に乗って投票所に行けると。ただやはりまだ課題としては自力では困難だが、移動介助する付添人が同伴できると。ただ、同伴する人を用意しなきゃいけないということなわけです。ふだんからのやはり移動支援というものに、人員が全くやっぱり不足しているという現状を考えますと、これは選挙管理委員会の課題というよりは、ふだんからの支援の拡充というものが当然必要になってくるでしょう。
これは、この間、防災フェアがこの藤沢市役所で行われていたときに、ここで話を聞く機会がありました。これは民間救急車、たまに町を走っている救急車で民間のものがありますよね。お聞きしたら、やっぱりほとんどが病院と病院の間、福祉施設と病院の間をつなぐような役割を担っているというお話だったんですけれども、慣れてきた人の中には、その道すがら、買物に寄ってほしいとか、選挙に行くことももちろん対応として可能だという話をお聞きしました。ただ、これはやっぱりネックになるのはお金がそれなりにかかるわけです。装備も相当にきちっとしていますし、マンパワーとして、それこそベッドに寝たきりであっても投票を諦めないという方に、そこまで行って、投票所までお連れして、そのベッドにお帰しをするというところまで、これであれば可能であるというふうにおっしゃっていました。
やはりこういった費用に関しては、当然そこで発生をするんですけれども、停留所までの送迎、また自宅前からの送迎ということにさらに踏み込んだ形での支援は、こういう物理的な課題をクリアできればできるんだということも確認できましたので、今後いろんなアプローチの仕方、いろんな困難を抱えている皆さんのヒアリングを重ねていっていただけたらと思います。
こうしていろいろお尋ねをした部分、今私が感じているその課題に関しては、やはりどれももう一歩踏み込んだアウトリーチ、そのニーズに応えていこうとしたら、待っているというだけでは、その課題の解決にはやはりなかなかなりにくい課題だと思うんです。だからこそ、そういった課題の抽出に意識を図っていただいて、例えば夏休みの困窮世帯への食の支援をどうするのか。つなぐんだったら、つなぐなりの情報を持っている、まず学校、
教育委員会として方針を持っていただきたいし、不登校児童生徒への保障に関しても、市の当然予算ですから、
教育委員会だけでどうこうできる範疇でもないと思います。でも、そういうやはり発議をしていただくということ。最後の投票に関しても、こういった移送一つとっても、また日常的な移動支援ということの充実から始めなければならないだろうと思いますので、ぜひ横断的にこうした課題、金銭がかかるということに足踏みせずに。
いずれもお金はかかるんですけれども、これから行われると言われる国葬には16億円、ふざけるなというのが国民の自然な感情だと私は思っているわけです。
こうした様々な課題がまだ私たちの目の前にあって、その課題を優先的に解決していかなければならないに当たって、ただただ、やはり目の前に追われがちなんですけれども、もう一度最後に、その大本である憲法が常に意識され、全うされる状況がこの本市においてきちっとあるのかどうか、その点について、職員への意識づけということに関してはどのように行われているのか、その点について、最後にもう一度、憲法第99条を見ながら、最後の御質問をお願いしたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 地方公務員法及び藤沢市職員の服務の宣誓に関する条例に基づきまして、職員は憲法を尊重し、擁護すること及び全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを採用時に宣誓しております。入庁後は、階層別研修などの機会を捉えまして、その意義を再認識するとともに、日頃から法令遵守や公務員倫理に対する意識を持って職務を行っているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。本当に皆さんの日々の努力、日々の研さんには感謝をしております。ぜひ、ただただ、国のこの現状を見ますと、やはりその大本となる部分、憲法について改めて確認をしていただくという意味で、私、以前、この藤沢市のポケット憲法というのを手にしたとき、大変これでふだんから勉強になるなと思って感謝をしております。改めて、様々な機会を捉えて、こういったものも活用して、憲法の課題について、そのよしあしはともかくとして、みんなが意識してその課題についても深められるよう、ぜひ市政の運営に当たって意見を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで原田建議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月16日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時25分 散会
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