東かがわ市議会 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
岸田首相はこの理由に、火力発電のゼロエミッション化としてアンモニアや水素への燃料転換を強調しましたが、これは石炭火力発電の延命策であることを見抜かれ、ＣＯＰ２６では日本が化石賞を受賞した理由でした。その上、日本は強い原発依存があります。 日本が大変不名誉な化石賞を２年連続受賞したことについて、今年３月１日にゼロカーボンシティ宣言を行った東かがわ市の市長としてどう評価しますか。
岸田首相はこの理由に、火力発電のゼロエミッション化としてアンモニアや水素への燃料転換を強調しましたが、これは石炭火力発電の延命策であることを見抜かれ、ＣＯＰ２６では日本が化石賞を受賞した理由でした。その上、日本は強い原発依存があります。 日本が大変不名誉な化石賞を２年連続受賞したことについて、今年３月１日にゼロカーボンシティ宣言を行った東かがわ市の市長としてどう評価しますか。
天然ガスから水素を製造する技術、燃料電池の航空機、小型原子炉、全個体電池などのような新型蓄電池など、３０年、５０年計画でのこれから日本企業の技術開発に期待するところであります。
このほか、木材の利用促進でＣＯ２吸収を進めることや新技術を活用した食品需要予測によるロスの削減、農林業機械の電動化、水素化技術の確立、スマート農林水産業の推進といった取組を掲げています。 そこでお聞きします。 このみどりの食料システム戦略を受けて、本市として有機農業の取組についてのお考えをお伺いいたします。
また、水素で走る、これはどうかと思うんですが、燃料電池自動車は上限２５０万円ほどだそうです。当然、そういう自動車にすると放電設備等も併せてなくてはならないのですが、これも１４０万円から１６０万円くらいの補助金制度があります。本市はこのように環境省や経済産業省の補助金制度を利用して公用車を購入するお考えがあるのかお伺いいたします。これ、４点目です。
最近、ＣＯ２排出削減問題解決に水素エネルギー活用が期待されておりますが、水素やヘリウムのような軽い小さな原子核を持つ原子や、同位体の原子核同士の融合によって取り出すエネルギーの核融合研究が、東北大学など多くの大学で進んでおり、近い将来、エネルギーの救世主になる可能性があります。
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ですか、今朝の新聞にも水素の本格活用なんかが載っておりましたが、地球温暖化防止のために、市民一人一人が豊かな三豊市を実現するためには非常に重要なことだとは思うんですが、私自身は非常に総論的な感覚がしておりまして、やはりローカルで、このエリアで、この地域で取り組める、取り組んでいくことが非常に重要だと思っております。
また、本市が推進しております再生可能エネルギーの促進はもとより、環境に優しい水素等の新エネルギーの活用や地域電力の可能性等、具体的な施策を盛り込み、これらに関連する目標値についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番（三宅真弓君） 議長、17番。 ○副議長（福部正人君） 17番 三宅真弓君。
さらに、ＷＥＯによると、水電解水素製造装置から小型モジュール式原子炉に至るまで、幅広い技術のイノベーションの加速が必要であり、日本でも製鉄などの産業分野の排出削減のため、高温ガス炉による水素コージェネレーションシステムの実用化に向けた研究開発が進められています。
なお、あわせまして、先ほどゼロカーボン都市宣言の問題が出ておりますけれども、ぜひこの機会に、電気自動車や水素燃料自動車、こういうなのを更新するときには、価格が高いという話も聞きましたけれども、ぜひ善通寺市の取組を図っていただければありがたいと、このように思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
まず、１点目の環境都市みとよとしてゼロカーボン宣言を表明し、目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へとしないのかについては、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという菅総理の発言については、水素の活用やＣＯ２の回収、貯留などをはじめ、様々な革新的技術開発、普及が前提となっており、国や産業界が一体となって大規模な投資やコストの低減化も図っていく必要があると考えております。
しかし、最近では収納性が高く、防水、撥水素材を用いたり、ショルダーベルトや補助ベルトを調整できるようにして、小学校低学年から高学年まで対応できるようなリュックタイプのバッグが開発されています。また、政府が全国の小・中学校を対象に、１人１台の学習用端末を配置するＧＩＧＡスクール構想にあわせ、タブレット等が入るように開発したリュックもあるようです。
54: ◯尾崎事業部長 まず１点目の水質基準でございますが、水質基準につきましては、環境省の生活環境の保全に関する環境基準というのがございまして、水素イオンとかＣＯＤ、７つの基準がございますので、それをクリアするような検査を現在やっておりますとともに、常時、機械である程度、水質等の検査、透明度とかを監視しておりますし、今、メンテナンス業者が週に２回入っておりますので
この実行計画の目標の達成に向けて、引き続き、住宅用太陽光発電や太陽熱利用等設備の設置を促進するとともに、市有施設に太陽光発電設備を率先して導入するほか、新たに、地域別の偏在性の少ない地中熱や、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーや燃料電池に関する啓発を行うなど、再生可能エネルギー等の一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
今後におきましても、引き続き、住宅用太陽光発電や太陽熱利用等設備の設置を促進するとともに、市有施設において太陽光発電設備を率先して導入するほか、新たに地域別の偏在性の少ない地中熱や、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーや燃料電池に関する啓発を行うなど、再生可能エネルギー等の一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
そのほか、上下水道局関係では、酸素・硫化水素濃度計の適正利用など、下水道管維持管理業務における職員の事故防止・安全管理対策の徹底を求める発言などがありました。
このような中、平成12年には現在のさぬき浜街道において、口径700ミリメートルの下水道管が硫化水素により腐食し、陥没事故が発生しております。それらを受け、本市では、平成13年度から目視やテレビカメラによる腐食劣化調査や管内への浸入水調査を実施し、不良箇所への対策を講じました。
次に、「地球温暖化対策の推進」につきましては、国際的枠組みについて合意が得られたＣＯＰ21後の国の動向を踏まえ、本市の地球温暖化対策実行計画を見直すほか、水素ステーションの整備を促進する補助制度を創設するなど、低炭素社会に向けた行動の展開に努めてまいりたいと存じます。 第３は、「豊かな暮らしを支える生活環境の向上」でございます。
国の次世代エネルギー政策は水素社会の実現とあり、つまり石油などの化石燃料にかえて水素エネルギーを幅広く活用する社会が既に動き出しております。国では、エネルギー基本計画、水素・燃料電池戦略ロードマップ、2030年を見通した、燃料電池／水素エネルギー社会の展望という計画等々が既に発表され、全国で展開する構想、取り組みが加速をしております。
下水道資源の有効活用の歴史は古く、汚泥をセメントやれんがなどの建設資材としたり、メタンガスを用いた発電などが行われておりますが、現在では民間企業による民設民営の施設も含め、１つ、メタンガスから水素燃料をつくる。２つ、汚泥から肥料や固形燃料をつくる。３つ、汚水や汚泥からリンを抽出する。４つ、汚水から熱エネルギーを抽出するなど、新しい技術での有効活用が行われております。
一方で、蓄電池には鉛、ニッケル水素、リチウムイオン、ナトリウム、硫黄などの種類があり、それぞれに一長一短がございます。例えば飯野保育所にも導入いたしましたリチウムイオン蓄電池は、他の種類と比べ小型化が可能で御家庭にも設置しやすい反面、単価が高額で耐用年数も８年程度と比較的短目と言われております。