善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
日本へ避難されたウクライナの方は、８月３日現在で1,672名、香川県には１名の方が避難されております。その避難された方の生活支援も必要となってきています。香川県では、ウクライナの人道支援として、ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、県庁本庁舎に皆様からの救援金を受け付ける募金箱を設置しております。
日本へ避難されたウクライナの方は、８月３日現在で1,672名、香川県には１名の方が避難されております。その避難された方の生活支援も必要となってきています。香川県では、ウクライナの人道支援として、ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、県庁本庁舎に皆様からの救援金を受け付ける募金箱を設置しております。
新型コロナウイルス感染症は、香川県におきましては新規感染者数がお盆明けから２，０００人を超える日もあり、８月１８日には過去最多の２，７６２人となり、本市におきましても８月２４日には過去最多の８６人となるなど、これまでにない多くの感染が確認されています。私たちができる予防策を取りながら、しっかりと経済活動、社会活動に取り組んでいかなければならないと思っております。
次に、７月26日、令和４年度第２回香川県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催され、まず最初に副広域連合長の選任についての人事議案の審議を行い、関係市町から選任されている大山茂樹氏を引き続き選任いたしました。続いて、香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正など都合３件の専決処分の承認について審議し、いずれも原案のとおり承認いたしました。
───────────────────────────── △請願陳情文書表（委員会付託表） 受理 番号受理 年月日件名請願者の 氏名請願の要旨紹介議員付託 委員会１4. 8.23「選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」の提出を求める請願選択的夫婦同姓・別姓制度を願う香川県民の会 山下 紀子 現行法では、夫婦どちらかが改姓して姓を同じにしないと婚姻できない。
では、取り組みに当たって、実際、香川県のほうでどのような取り組みを今実際行っているかというのが3)－２、香川県の取り組み事例ということになります。１）ゼロ債務負担行為の活用から、５）全工事統一休業日の実施等、こういったことが今、香川県のほうで実施しております。この中において、５）全工事統一休業日の実施については、東かがわ市のほうでも現在実施をしているところでございます。
今の状況を見て、香川県全体の経済状況も鑑みて、そういうことでそういうもうお題目みたいなことだけでやっていけるとは到底思えないんですけどね。
ブギウギや笠置シヅ子さんを通して、東かがわ市、そして香川県に関心を持ってもらえればと感じているところでございます。 さて、御承知のとおり、早明浦ダムの貯水率低下により、今月２日から香川用水への供給量を５０パーセント削減する第３次取水制限が開始されておりました。
最後に、議案第６号善通寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでは、改正理由としては、香川県後期高齢者医療広域連合の条例改正に伴うもので、制度の内容が変わるものではないことを確認し、了としました。その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、教育民生委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
さて、香川県内の新型コロナウイルス感染状況につきましては、新規感染者数が100人を下回る日があるなど減少傾向が続いており、香川県では６月19日まで続いておりました感染拡大防止対策期が感染警戒対策期に移行されました。また、内閣府が発表した６月の四国の景気動向につきましては、持ち直しの動きが見られているところでございます。コロナ禍が落ち着きつつあり、様々な行動制限が緩和されております。
次に、３点目の職員の業務中における対応についてでありますが、香川県新型コロナウイルス対策本部会議で決定されました本県における対策について、適宜職員への周知を行っており、正しい知識に基づいた上で状況に応じて対応すべきものと考えております。 次に、４番目の出前講座や市の関係する諸会議等での周知につきましても、その内容に応じて周知してまいります。
香川県全体は全国に比べまして、自尊感情、セルフ・エスティーム、自己肯定型の子どもたちの割合が少し低いようでございます。是非、今言ったようなことを、いじめとか不登校とかそういったところも踏まえて期待しております。答弁要りません。
ご質問にあります農福連携活動について香川県での事業を問い合わせたところ、香川県はＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会と共同で窓口を設け、翌月の農作業の内容等をＪＡ香川県や登録している農業者から聞き取りを行い、参加可能施設に状況を提供し、マッチング支援を行っているそうです。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
まず、４月５日、第156回香川県市議会議長会総会が三豊市で開催され、事務報告の後、協議に入り、令和３年度歳入歳出決算、令和４年度歳入歳出予算案についてを審議し、いずれも原案のとおり承認されました。続いて、各市から提出された国、県に対する要望事項、戸籍などの不正取得防止等の要望及び人権救済、差別禁止に関する法律の制定についての外７件の審議を行い、いずれも原案のとおり承認されました。
香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車保険の加入義務の対象者として、自転車利用者、保護者、従業員が業務中に自転車を使う事業者、自転車貸付事業者が上げられていますが、市内の対象者のそれぞれの加入率についてお聞かせをください。
香川県だけでなく、日本全体が新型コロナウイルス感染症のまた新しいフェーズに入っていくものだと感じております。 ただ、その一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵略、コロナ禍明けによる各国の金融政策等々、様々な影響がここ東かがわ市にも及んできております。
しかしながら、いまだ収束の見通しは立っておらず、先月２６日に、県知事及び県内市町長出席の下、開催されました令和４年度香川県市町長会議において、県知事より本県の現下の感染状況について、感染の連鎖が続いている旨の説明と、引き続き県民の皆様や各学校に対する基本的な感染防止策の徹底についてのお願いがあり、改めてコロナ禍の現状及び対策について認識を共有したところであります。
整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。また、現在、ほ場整備事業の現状としましては、現在計画中を含めた引田地区の２か所で事業を進めております。今回、現地視察につきましては、ほ場整備済みの引田地区、それから現在進められております川股地区について現地を見ていただくこととしております。
市で申請を受理した後は、申請書類一式を香川県へ進達し、香川県で障害の認定を行い、等級等が確定した後に手帳が交付され、市のほうに送付されます。市で交付申請書を受領してからおおむね１か月程度で申請者の方へ手帳交付の御案内をさせていただきます。
なお、今回の再検討に当たりましては、香川大学、香川県トラック協会、物流事業者などの学識経験者、有識者、専門家や被災自治体などの意見を参考に再検討を行っております。