東かがわ市議会 2022-12-06 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年12月06日
あくまで書いていただいた申請書を、ファックスではないんですけども、そのスキャナーのような形で郵便局で送信していただいたものが市役所のパソコンに表示され、それを基に市役所の者が今までどおり操作をして、郵便局に置いてあるプリンターにそのまま出たものを交付していただくような流れになっております。
あくまで書いていただいた申請書を、ファックスではないんですけども、そのスキャナーのような形で郵便局で送信していただいたものが市役所のパソコンに表示され、それを基に市役所の者が今までどおり操作をして、郵便局に置いてあるプリンターにそのまま出たものを交付していただくような流れになっております。
また、振込データ伝送時には、送信履歴リストにより二重送信の有無を確認し、指定振込日の結果は金融機関から報告されるデータを基に市のシステムに反映されることになっており、振込日当日に確認をしております。 入力時のデータの二重登録や二重送信の対策といたしましては、システム操作上で制御をかけ、誤送金のない仕組みとなっており、本市においては適正な会計処理が行えていると認識をしております。
そういうような中で、本市のメールの送受信につきまして、このルーターの整備も含めましてやるところから、本市から出ていく送信時の添付ファイルにつきましては暗号化されていることはもう承知しております。
２つ目は、電子証明書を利用する方法で、電子文書の作成や送信する際の利用者証明、また、ウェブサイト等にログインする際の利用者証明として利用できます。これらは、ｅ－ＴＡＸによる電子申告や各種手続のオンライン申請に利用されております。３つ目は、マイナンバーカードの空き領域に自治体や企業がアプリを登載して利用する方法で、社員証や職員証などをマイナンバーカードに集約することができます。
また、11)補償金及び賠償金について、授業等で使用する著作物を児童用パソコンへ配信するためには個別に権利者の許諾が必要でしたが、非営利の教育機関を対象とした授業目的公衆送信補償金制度を利用し、著作料で多様なコンテンツを何度でも利用できるようにするための補償金40万8,000円を計上しています。この補償金は、中学校費でも同様に計上しています。 次に、120ページの１段目を御覧ください。
それで、その後、昨年の９月５日付で、保護者へ不審者情報の一斉送信についてのお願いということで文書を送付してございます。現在は、学校、また育成センター、そして、教育委員会から幼・小・中保護者の方々へ配信できる状況になっております。 以上でございます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ６番、渡辺君。
さらに、県の防災情報システムを介して、Ｌ－ＡＬＥＲＴにより三豊市が発令する避難情報を、放送局など多彩なメディアに対し一斉送信しており、情報発信の多重化を図っています。
これが電子化、オンライン化、そして判こレス化されることにより、自宅でいながらパソコンやスマホで用紙をダウンロードして記入した後、送信することにより、簡単に申請が完了します。また、行政内部の書類の受渡しにおいても、オンライン化、ペーパーレス化にすることによって業務の効率化が図れるものと考えられます。これからの社会において必ず進めていかなければならない施策かと思われます。
教育内容については、子供たちの発達段階に合わせて取り組む必要があり、小学校低学年においては、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性について教えること、また高学年や中学生においては、ＳＮＳなどで知り合った人に会うことや自撮り写真を送信することの危険性を教えることなどが示されております。
続きまして、ＩＣＴを活用した捕獲の現状ですが、一度に複数を捕獲する設定や、扉が閉まるまでの時間設定ができ、捕獲完了後にメールが送信されるイノシシの囲いわなを平成27年度に１基、29年度に２基、令和元年度に１基、計４基を市内に設置し、これまで28頭を捕獲しております。
しかも、前日に届いているのにもかかわらず、市民にメールを送信したのは予告日当日の13時40分、わずか２時間前。なぜこのタイミングだったのか、少しでも落ちついて確認できる昼休み時間に送信しないで仕事の時間に送信したのか、私にはさっぱり理解ができません。受け取る側の市民の気持ちを考えたとは全く思えません。
また、少年育成センターから、相談窓口の周知カードを学校より各家庭に配付したり、周知メールを保護者宛てに送信したりするなど、学校以外の相談の場についても周知を行ってまいりました。 学校再開後も、各校においてアンケートや教育相談をこれまで以上に丁寧に行うことで、一人一人の児童・生徒の心身の状態の把握、早期のケアや虐待などの早期発見、早期対応に努めているところです。
まず、さまざまな通信技術の活用のうち、ＬＰＷＡ──省電力広域エリア無線通信技術の活用などにより、ランニングコストの縮小を検討するとともに、他都市の事例を踏まえ、ＢＬＥタグ──低消費電力近距離無線技術などが活用できる環境整備について検討することについては、センサーのみの設置や小容量のデータを送信する場合においては、電力消費が少なく、保守作業のコスト負担の少ないＬＰＷＡの活用などに努めるとともに、ＢＬＥ
前回定例会の一般質問において私の一般質問なんですけども、スマートフォンが主流になった今、自治体による情報発信は、子育て世代、事業を営む方、高齢者世代などターゲットごとにセグメントした情報をプッシュ送信すべきであると提案いたしました。 そして今、新型コロナウイルス騒動に関連して、トイレットペーパーが手に入りづらくなっているというのは皆さんも御存じだと思います。
勿論会議というものも含めて、共有化をしていかないかんところがありますが、会議を開くものがなくて、同じような課題を一斉送信してできるというシステムをもっともっと活用していきたいなと思いますので、まだそこまでの段階にはなってないということを認識してですね、せっかくある手段でございますので、活用していくように考えております。 ○議長（安川 稔君） ５番、森藤君。
また、藤沢市は、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスを利用。国立国会図書館が所蔵する100万冊以上のデジタル化資料の閲覧、複写と明治、大正、昭和の歴史的音源の検索、再生を市図書館内の研究室のインターネットからできるようにしています。県内では、県立、綾川町立、まんのう町立図書館が利用しています。
最近の事例としては、佐賀県唐津市消防本部は、今年度、ドローン隊を結成し、７月、海水浴場での救助訓練において、海上での鮮明な写真を送信できたことなどについて地元紙が報道しておりました。消防ドローンは、赤外線カメラやズームレンズなどを搭載している機種があり、夜間も含め、肉眼で確認が困難な環境での情報収集を可能にする技術を備えていることから、今後、特に、災害時に力を発揮していくことが期待されます。
本市における緊急速報メールの情報伝達につきましては、県の防災情報システムを利用しておりまして、このシステムでは、新たな避難情報を発令する場合、既に発令している情報もあわせて送信することとなるものでございます。
また、タブレット端末にも送信できませんので、事務局に資料を提出しますので、後でごらんください。 比較の対象として、創造都市の金沢市、コンパクトシティーの富山市、そして、福祉先進の明石市を選び、見てみると、各都市の行政経営の姿勢が俯瞰して見ることができます。金沢市と富山市は、本市より商工費・土木費に重きを置き、明石市は民生費がやはり大きいですけれど、本市と似通っていることが見てとれます。
そうすると位置情報も一緒についてきますから、ＧＰＳの位置情報をあわせて送信します。これによって共有された「困った」に対して、自治体と市民が協働対応する仕組みです。送信される情報には「こまったレポート」に加えて、自治体から提供してほしいテーマに対して市民がレポートする「テーマレポート」、まちのごみ掃除など、市民が自分で解決した課題をレポートする「かいけつレポート」があるそうです。