丸亀市議会 2020-03-02 03月02日－03号
2017年６月本会議において、自動車で訪れる観光客や駐車場の利便性向上のために、市営駐車場に誘導する案内看板設置の充実についてお聞きしたところ、「まちなかの活性化や経済効果につなげるためには、駐車場へのスムーズな誘導方策も必要。
2017年６月本会議において、自動車で訪れる観光客や駐車場の利便性向上のために、市営駐車場に誘導する案内看板設置の充実についてお聞きしたところ、「まちなかの活性化や経済効果につなげるためには、駐車場へのスムーズな誘導方策も必要。
議員既にご存じのとおりでございますが、立地適正化計画は都市機能や居住を誘導するための新たな土地利用誘導方策であり、行政と住民、そして民間事業者が一体となって集約型都市構造の形成に取り組むための基本的な計画として活用するものであります。
立地適正化計画は、都市機能や居住を誘導するための新たな土地利用誘導方策であり、行政と住民、そして民間事業者が一体となって集約型都市構造の形成に取り組むための実行的な計画として活用するものでございまして、立地適正化のための手法として都市機能誘導区域と居住誘導区域の２つの区域を定めることになっており、とりわけ都市機能誘導区域は中心市街地内に設定され、公共施設や民間施設など都市機能に必要な施設を中心拠点に
居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化など、市街地拡大の抑制策につきましては、市民の理解が深まりますよう、５月に市内８カ所で開催した地元説明会や農業委員会総会の場などで、集約型まちづくりの必要性や誘導方策の方向性とあわせて説明を行ったものでございます。
こうしたことから、特定用途制限地域内の店舗規模の適正化や、居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化など、市街地拡大の抑制策を取りまとめ、市民の理解が深まりますよう、５月に市内８カ所で開催した地元説明会や農業委員会総会の場などで、集約型まちづくりの必要性や誘導方策の方向性とあわせて、これら市街地拡大の抑制策につきまして説明を行ったものでございます。
今後、こうした貴重な御意見の整理を行い、庁内で課題を共有した上で、市街地拡大の抑制策に合わせて、居住誘導区域内への効果的な新たな居住の誘導方策や、居住誘導区域外の農地としての有効活用を確保する農業振興方策などの検討を進める中で、議会の御意見をいただきながら、総合的に施策を展開し、コンパクトなまちづくりを実現してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
また、どのような課題があるのかについてでございますが、街なか居住につきましては、立地適正化計画に基づき、居住誘導区域外における規制方策にあわせて居住誘導区域内へ緩やかに居住が誘導できるよう、都市機能及び居住の効果的な誘導方策を構築することが課題であると存じます。
今後、新年度に入りまして、都市計画マスタープランで設定している八つの地域で説明会を開催するなど、土地利用規制の内容等について、より丁寧な説明を行い、市民の皆様の理解をさらに深めるとともに、こうした規制方策に合わせて、居住誘導区域内への効果的な居住の誘導方策も構築しながら、コンパクトなまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
しかしながら、近年丸亀城を訪れる観光客はふえ続けており、そういった方々を商店街などにも呼び込み、街なかの活性化や経済効果につなげるためには、駐車場へのスムーズな誘導方策も必要ではないかと考えております。 今後、大手町４街区の再編整備が予定されておりますことから、近い将来お城周辺の案内表示を見直す時期が参ります。
このことから、国におきましても、本年９月にサービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会を設置し、地域包括ケアシステムの構築等に向け、市町村による高齢者居住安定確保計画の策定や、補助制度の見直しなど、サ高住の質の向上や適正立地に係る誘導方策等の検討が進められているところでございます。
このため、住居や都市機能増進施設の立地の適正化などに向けた具体的で効果的な誘導方策を、できる限り早期に定め、実施に移すことが課題であるものと存じております。 また、今後の対策についてであります。
こうしたことから、今後、必要に応じ、土地の高度利用や規制の緩和など都市計画制度等の的確な見直しを行うとともに、福祉や環境・経済政策などを含めた、さまざまな町なかへの誘導方策を検討してまいりたいと存じます。
また、移住するための要件及び仕組みについてでございますが、町なかへの移住促進に向けては、ユニバーサルデザインを活用した高齢者等に配慮したまちづくりやスローライフの考えも取り入れ、生活者の視点に立った特色あるまちづくりを推進するとともに、住宅に対する支援を初め、福祉や環境・経済政策などを含めた、さまざまな町なかへの誘導方策を検討する必要があるものと存じております。
こうしたことから、金沢市が実施している、町なかの一定の区域内における住宅等の新規購入に対する助成など、先進都市の取り組み状況を参考にするほか、本市の中央通りオフィス環境整備事業での支援方法を踏まえた効果的な誘導方策につきまして、全庁を挙げて検討を進めてまいりたいと存じます。
本市としては、さらに、まちなか居住を促進するため、新たに住宅・福祉施策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の適用に当たり、その助成対象エリアを中心市街地に限定するとともに、市街地の拡散の抑制を図るため、土地利用の規制や誘導方策について具体的な検討を行っているところでございます。 また、現在、活性化基本計画に位置づけている施策の検証や他都市の取り組み状況などの調査・分析を行っているところであります。
地区計画制度は規制緩和を進めることによって、民間の多様な開発に柔軟に対応できる点で、中心市街地の整備に有効な誘導方策であるとは認識しております。 しかしながら地区計画制度は民間のエネルギーを望ましい方向に誘導するという性格上、用途や形態などの規制、建築物の構造等に関する制限を設けるということになります。当然、地権者など地区の関係者の皆さんも同様の制限が課せられるということになります。
このような考えから、中高層建築物の建築に関する誘導方策につきまして、議員各位や市民の皆さんの御意見も広くお聞きしながら、早急に制度化に向け検討してまいりたいと存じます。 次に、景観形成に関する基本法についての御質問にお答えを申し上げます。
次に、農業経営の規模拡大及び農用地などの効率的かつ総合的な利用に関する誘導方策についてであります。 現農業は、米の生産調整や都市化の進展に伴い、農地の非農地化が進み、経営規模が零細化するとともに、農業労働力の高齢化、農業後継者の減少など、活力の低下と管理の粗放化などの問題が生じています。
次に、ホテル建設の考え方及び企業誘致と、その規模についてでございますが、この地区は本市の顔ともなるところでありますことから、現在、景観に配慮した施設の整備が図られるよう規制・誘導方策を検討しておるところでございまして、ホテルにつきましても、景観に配慮したものとなるよう努めてまいりたいと存じます。