東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
初めに、議案第２号令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第５号）のうち、第３款民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金について7,880万円もの国庫支出金返還金を計上することとなった理由について尋ねたところ、この事業が複数年度にわたるもので、単年度の給付見込額を算出することが困難なことから、事業期間全体の給付見込額により国から概算で補助を受けていたものであり、今回令和３年度分の給付実績に伴い、国庫補助金
次に、第３款民生費では、社会福祉総務費におきまして、非課税世帯等臨時特別給付金の令和３年度の事業費確定による国への返還金7,880万円を計上しております。 次に、第４款衛生費では、保健衛生総務費におきまして、本年度から保険適用となった不妊治療について治療費の助成内容を見直した上で引き続き助成するほか、新たに不育症治療についても治療費助成を始めるため、200万円を増額いたしております。
歳出については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、国が令和３年度に引き続き実施する事業で、令和４年度の住民税の課税状況により新たに非課税となった世帯など、給付対象世帯数を８３０世帯と見込み、給付金と事務費の合計５，１５５万９，０００円を追加計上いたしました。農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
続いて、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきまして、去る３月３日に受給資格等につきまして申告いただくための確認書を対象世帯3,730世帯に対し送付いたしました。返送のあった世帯から順次これまでに10回の給付金の振込を行い、対象者の約92％に当たる3,395世帯への支給を完了いたしました。
これは、前年度に実施いたしました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業と、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実績に伴う国への返還金によるものです。 次に、１１ページ、１２ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、報酬及び需用費９万３，０００円でございます。
同じく、同臨時会で可決を頂きました市単独事業である子育て世帯臨時特別給付金については、５月２３日の基準日に市内に住所を有し、平成１６年４月２日から令和４年５月２２日までに生まれた１８歳以下の子どもと、基準日から令和５年３月３１日までに生まれた新生児を対象として、１人につき５万円を７月上旬から７月中旬頃までに支給する予定としております。 次に、農業収入安定化支援対策事業であります。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
次に、繰越明許費の補正につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業で６億925万2,000円、出産育児支援金給付事業で4,024万5,000円、農地耕作条件改善事業で1,054万6,000円、常磐地区排水対策事業で4,215万円、伊吹地域漁港整備事業（特定）で３億9,833万8,000円、元気アップ商品券発行補助事業で4,600万円、デジタル商品券発行事業で4,000万円、道路改築事業
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、市単独事業も含め随時申請を受け付けており、支給率は２月末現在で９０パーセントを超えております。今後も未提出の方からの申請を随時受け付け、引き続き迅速に対応してまいります。 厳しいコロナ禍の中で、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆様の生活を応援し、本市の活性化につながる対策を進めてまいります。
まず、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、2,618世帯に４億6,930万円を給付いたしました。 また、ワクチンの追加接種状況につきましては、12月初旬より医療従事者から開始をし、現在、65歳以上の方の接種がおおむね完了しております。２月27日現在の接種率は26.9％となっており、県の平均値の18.4％を大きく上回っている状況でございます。
次に、繰越明許費の補正につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業で６億925万2,000円、出産育児支援金給付事業で4,024万5,000円、農地耕作条件改善事業で1,054万6,000円、常磐地区排水対策事業で4,215万円、伊吹地域漁港整備事業（特定）で３億9,833万8,000円、元気アップ商品券発行補助事業で4,600万円、デジタル商品券発行事業で4,000万円、道路改築事業
本案は、子育て世帯への臨時特別給付金を早急に支給するため、11月25日付をもって専決処分しておりますので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で承認すべきものと決定しました。 次に、議案第84号観音寺市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
歳出では、本年１１月の第６回市議会臨時会において議決を頂きました子育て世帯への臨時特別給付金事業について、給付金と事務費の合計１億６，１３３万６，０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、国庫支出金で歳出に対する財源といたしました。
次に、第３款民生費では、子育て世帯臨時特別給付金について、国会では10万円の給付方法をクーポンではなく現金給付でもよいと示されたことに関して本市の対応を尋ねたところ、今回の先行給付金５万円については国から要項が示されているため、今回の補正予算で計上した一方、後半の５万円のクーポン事業についてはまだ詳細な情報が届いていない状況である。
本補正予算は、18歳以下の子ども１人当たり５万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金に係る予算を計上するほか、緊要なものについて補正を行うものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ８億3,200万円の追加をし、補正後の歳入歳出予算総額を182億5,800万円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
次に、議案第80号は、観音寺市一般会計において、子育て世帯への臨時特別給付金を早急に支給するため、予算措置を行う必要が生じたものであります。 議案第79号につきましては10月29日付をもって、議案第80号につきましては11月25日付をもって、それぞれ専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。
また、子育て世帯への臨時特別給付金事業は国が実施する子育て世帯に対する経済的支援であり、子ども１人につき５万円を給付するため、給付金など合計１億６，５６０万２，０００円を新規計上しております。 本給付金は国の令和３年度予算において予備費を活用することとされており、年内に給付を開始できるよう準備を進めてまいります。
そちらのうちの子育て世帯への臨時特別給付金事業でございます。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、国が実施する子育て世帯に対する経済的支援であり、臨時特別的な給付措置として所得等の要件を満たした世帯に１０万円相当の給付を行う事業のうち、５万円の現金を先行給付するものでございます。 給付の対象は、平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに生まれた子どもが対象となります。