東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰が子どもたちと家計を直撃しています。７人に１人の子どもが貧困ライン以下にあります。２０２１年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。
さて、老朽家屋の解体には補助金が出ますが、物価高騰の今、最高限度額が160万円では、空き家解体の気をそがれてしまいます。限度額の引上げを検討できないものでしょうか。 また、この制度の利用は空き家だけであり、納屋や倉庫などには適用できません。さらに、火災により焼け残った空き家についても適用できませんので、これらを応援する制度の創設が市民から要望されていますが、検討できないのでしょうか。
また、児童福祉総務費におきまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯及びひとり親世帯に対し、香川県が独自に子ども１人当たり２万5,000円を支給することとなったため、特別給付金事業として1,974万1,000円を新たに計上しております。
提案理由につきましては初日の提案説明のとおりでございますが、先ほど委員長からもございましたとおり、物価高騰、資材物価やエネルギー価格の高騰等々もございまして、市内事業者様への支援、または公が持つその公共施設等の光熱水費等の維持等々について、予算を計上させていただいております。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
給食センターにつきましても、コロナ禍の後、衛生管理はもとより、急な学級閉鎖とか、それから出席停止に対応するその大変さ、それから物価高騰等ございましたけれども、質を落とすことなく工夫して運営していただいております。またそういった現場も見ていただきながら、いろいろと御指導いただけたらと思います。
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分
コロナ感染拡大への対応や暮らしを圧迫する物価高騰の対策に正面から取り組む政治への転換が今急がれていると思います。私は、こういう立場で市政にも向き合って、今回、大きく５点について質問をしていきたいと思います。 まず、大きな１点目でありますけれども、コロナ協力金等の収入除外について質問したいと思います。
金額のほうが増加をしたことに関しては、物価高騰等の影響ということで分かりました。ただ、物価高騰だけではなく資材が入りにくい等で、よく納期が延びてしまって入らないというリスクがあると聞いております。
物価高騰が続き、コロナ禍と相まって、市民生活は厳しさを増す一方であります。コロナ感染が拡大する中、先月ですが、私もついに感染したかなと思うときが二度ほどありました。１回目は８月の初旬で、少し微熱が出て、喉が痛く、たんが絡むという体調不良を起こしたときでありました。
また、原油価格・物価高騰等対策事業として、マイナンバーカード保有者及び新規取得者に対し１万円相当分のポイントを付与する市民生活支援事業委託料１億５，８３０万円を、公共交通事業者に対する支援として１３５万円を、漁業者に対する支援として事務費と給付金の合計２，１９０万円を、貨物運送事業等に対する支援として１，６１７万５，０００円をそれぞれ新規計上しております。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
71: ◯上村市長 委員御指摘のとおり、建設課に関わらず、工事であったり役務もろもろ、その人件費、資材物価高騰等々ございます。
本予算につきましては、総合会館改修に伴う費用のほか、子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業費、また老朽化し大地震の際に倒壊の危険のある旧善通寺西高等学校校舎除却費など、新型コロナ禍と物価高騰の影響を受けて困窮する市民への支援、そして市民の安心・安全に関する予算が盛り込まれております。
しかしながら、物価高騰の影響は非常に大きく、本日も昨日もまた同僚議員も言いましたが、この物価高騰の影響は本当に非常に大きい状況です。先月もニュースでその苦しい状況、餌代が非常に上がった、また今後、油代も上がってきている状況の中で、本当に苦しいのが想像されます。
評価が人材育成等に活かされているか ・手袋産業の歴史を映像で ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券について １番議員 小松千樹 ・医療費の動向と健康づくりについて １４番議員 田中貞男 ・住宅リフォーム支援事業の創設について ・虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについて ・パペットカルテットについて ９番議員 渡邉堅次 ・物価高騰
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による地域コミュニティの崩壊やロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料不足のための物価高騰など市民生活は厳しい状況に追い込まれています。このような時期に市政のかじ取り役として新市長に託された責務は非常に重いものがあり、大変な重責を担われることに改めて敬意を表するものであります。