東かがわ市観光協会が昨年８月１日から１１月３０日まで応募作品を募集しておりました第３回東かがわ市フォトコンテストの入賞作品が今月１日に発表され、東かがわ市フォトコンテスト公式ホームページで公開をされております。プリント写真部門、ＳＮＳ投稿部門ともにレベルが高く、四季折々の様々な風景や日常のワンシーンが美しく鮮やかな視点で捉えられており、改めて東かがわ市の素晴らしさを実感した次第であります。
現場といたしましては、そのようなときのためにフリーの職員とかを配置しているところなんですけれども、先ほどちょっと説明しそこねたんですけれども、なかなか募集しても応募が少ない状況が続いております。なかなか今年度の試みとしていろんなチラシを保育の先生とかに御協力いただいて作ったりもしたところですけども、なかなか足りないと。
民間事業者の公募を行ってもニーズや応募がないときは、施設の廃止を進めることとなります。執行部といたしましては、案２をベースに検討を進めていきたいと考えております。 次に、翼山温泉であります。案１は、従前から説明してきましたとおり、指定管理制度により施設を存続していくもので、令和７年度中に次期指定管理者を募集します。応募がなければ、施設は廃止するとしたものでございます。
廃止については早急というものではなく、現状の建物が利用でき、指定管理者からの応募がある間はできる限り維持していく、今回、白鳥温泉についても現状を維持しつつ指定管理者の募集を行う予定だという説明がありました。
これまで適切な業務執行に努められておりましたことから、来年度の市民課の会計年度任用職員の募集がありましたら、また応募していただけるように声かけをさせてもらおうと思っております。
25: ◯渡邉委員 ２億２，０００万円ということなんですけども、譲渡する相手で５者がありまして、審査委員の中に、ちょっと確認なんですけども、応募者の中との利害関係のある方なんかはいないと思いますけど、ちょっと確認させてください。
１２年くらい前まで市営住宅募集の抽選に落選した方の残念がるお声が聞かれていましたが、ここ数年は募集住宅戸数に対し応募者数が届かない状況が続いています。このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。 都市整備課からの説明を求めます。
介護人材確保を目的に１人でも多くの方に応募していただけますよう、募集期間より早い段階から、市広報をはじめ、あらゆる媒体を使って募集のお知らせに努めていただけるのか、周知についてお伺いをいたします。 再質問２点目は、「介護関係の事業者に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行っていない」との御答弁から、再質問２点目をいたします。
まず、第６款農林水産業費におきましては、農林課土地改良係１名の採用について、この時期に採用した理由を尋ねたところ、かねてから土地改良事業を担当する職員が不足していたところであるが、専門的な知見を有する方からの応募があり、面接の結果、適任者であると判断したことから、４月１日付で第２号会計年度任用職員として雇用したものであるとの答弁がありました。
現状でも、職種によっては、採用を打ち出しても応募しない職種、なかなか来てくれないといいますか、そういう事例もあります。徐々に、一般的には公務員離れというふうな傾向も見られます。市民サービスの向上については、５年間の延長とはいえ、さらなる、そういった意味では職員の労働環境、ちゃんと65歳まで働けるような環境を準備する必要があると考えます。
前回、2021年は、善通寺市からは300件を超える応募作品があり、区町村別で全国１位となったようです。2022年、今年も今現在、募集をしています。 善通寺市の教育施策の大綱として、急激に変化する時代を生き抜くための資質、能力の育成、外国語教育、プログラミング教育の充実とあります。
また、市内の小中学生を対象に、ワクワクするまちづくりをテーマに募集した、みんなで創る東かがわ市ワクワクアイデアコンクールでは、４８７人の子どもたちから応募がありました。先月２１日、その中でも特にワクワクする提案をしていただいた３２人に表彰いたしました。
次に、移動式観光案内所アンドキッチンカーにつきましては、愛称募集をいたしましたところ全国から164通の応募があり、厳正な審査の結果、ぜんつうじむぎゅっとカーに決定いたしました。愛称を考えていただいた市内の小学６年生には、去る６月15日に表彰状と記念品の贈呈を行いました。なお、今年度の稼働状況につきましては、８月28日時点で28回となっております。
先ほど来の説明で、次の業者といいますか、事業者が可能性があるということではございますが、もし応募が来なかった場合、今後どうするのかお尋ねいたします。
経験者採用に係る試験区分の拡大や、受験を可能とする年齢の引上げなどの応募資格のさらなる拡大を通じて、より幅の広い人材確保に努め、市の組織のあらゆる分野に外部の視点を取り入れることができる取り組みを進めていく必要があると考えます。 今現在、部長職４名のうち３名が民間経験者です。
採用する場合に、頑張るつもりで応募をして、採用後、いろいろな制約に戸惑っておるというのをお聞きします。今まで担当課、あるいは副市長さんまでいろいろお聞きした経緯がございますけれども、なぜ割とこのことについて言うかというと、実際、総務省、あるいは県が思っている、あるいはこの綱領に書いておるようなことには、あまり制約が書いてございません。逆に市にいたしますと、いろんな制約がついて回るようでございます。
次に２点目でございますけれども、具体的な業者というところはあるかないかと言われれば今のところございませんが、応募への手ごたえにつきましては、今、若い世代を中心に創業を検討する際、社会的課題の解決を目的にすることが多くなっており、また企業といたしましても共通価値の創造というところに取り組んでいる企業が増えておるところから、一定数の応募というものを期待しております。
要綱を定めたものの、ホームページに広告募集中とだけ表示されている町もありましたが、コロナ禍で事業所の経営も苦しく、応募がないのかもしれませんが、広告掲載の準備はできているのでした。 そういえば、かつて本市でも広告掲載を議論されたことがあったように思い、議事録を検索したところ、平成23年３月と12月の一般質問で、ホームページへのバナー広告や広報への広告について質問されていました。
このような予期することができないリスクをＰＦＩ事業者に負わせようとした場合、提案価格が当該リスクを見込んだものとなり、結果的に公的財政負担額のコスト増加につながる可能性や応募事業者が見込めないといった事態が発生する可能性がございます。このため、市としては、金利や物価の変動によるリスク負担については、さきに述べたように対応をしてまいります。 以上でございます。
それでは、同計画の委託料等を減額した理由ですが、ご存じのように、本市は二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金に応募し、採択され、今年度、事業を実施しております。本補助事業は市域に再生可能エネルギーを導入するために不可欠なものであり、地球温暖化対策実行計画区域施策編は、本事業終了後２年以内に、その結果を適切に反映して改定する必要があるとされております。