善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
昨年、文部科学省は、眼科医等専門家や学校関係者らと子ども達の目の健康等に関する今後の対応懇談会を行っています。専門家や学校関係者からは、子ども達が目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につけることが重要との意見や、ＩＣＴ機器を正しい姿勢で使用すること、ルールを守って活用することなどについて、学校のみならず家庭ともしっかり連携することが不可欠などの意見があったとのことです。
昨年、文部科学省は、眼科医等専門家や学校関係者らと子ども達の目の健康等に関する今後の対応懇談会を行っています。専門家や学校関係者からは、子ども達が目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につけることが重要との意見や、ＩＣＴ機器を正しい姿勢で使用すること、ルールを守って活用することなどについて、学校のみならず家庭ともしっかり連携することが不可欠などの意見があったとのことです。
本市におきましては、これまで各学校で校長がコーディネーター役を務め、学校評議員から意見を定期的に聞いたり、学校関係者評価委員により評価を実施して、各学校のホームページ等で公表するなど、自己点検、自己評価の取り組みなどを行ってまいりました。
小学校で今、２校ほどプールを使ってやってますけども、最近の気候の変動等々で、実際、屋外プールの活用が非常に活用しづらくなってきたことと、教職員の負担が非常に大きくなっているということもありまして、その軽減も含めて、年間を通して指導ができて、それから先生方が監視と輸送だけに当たれる、指導については専門家が当たってもらえるという、そういうふうなところで学校関係の要素が２つ目。
一方、市内事業者や学校関係、消防団員など団体での申請受付、またコロナワクチンの集団接種会場や、さきの衆院議員選挙の際には期日前投票所において休日や夜間に申請を受け付けるなど申請のサポートを積極的に行った結果、取得強化月間中において1,790件余の申請があり、申請率は48.43％に達しました。なお、直近の交付枚数率は42.48％で、こちらは県内８市で最も高い率となっております。
ただ、学校関係の工事というのは、授業に影響を及ぼさないように長期の休暇の時期にやられていると思うんですけれども、建設経済常任委員会においても、この建設業界の人材不足から、工事が思った時期にできないというふうに影響が出ていることを伺っております。
教員をはじめ、学校関係者の感染防止が重要です。子どもたちと教員など学校関係者にＰＣＲ検査を頻繁に行い感染を防止すべきだと考えますが、どうでしょうか。
また、この基本計画につきましては、地域の方や学校関係者、学識経験者のほか、各分野に精通された方など、市役所外の９名の委員で構成されます東かがわ市教育振興審議会に諮問いたしまして意見を頂いております。 このように、様々な機会を設け広く意見聴取をし、これらを踏まえた上で、同審議会から最終の東かがわ市温水プール整備事業基本計画（案）の答申を受け、同計画が令和３年４月に策定されております。
また、学校関係者等から意見を聴取し、基本計画等に反映していきたいとの答弁がありました。 教育部に関する議案は、別段異議なく、原案を可決いたしました。 以上で教育民生委員会における議案審査の報告を終わります。 ○議長（真鍋順穗君） 15番 都市環境委員長 大西 浩君。
高松南警察署はもとより、学校関係者・ＰＴＡ役員の皆さん・子供クラブの皆さん・健全育成の皆さん・その他地元の皆さんの御協力をいただき、早期解決に至りましたこと、この場を借りてお礼を申し上げます。学校関係者には、被害児童の心のケアをくれぐれもよろしくお願いしてあるところでございます。 それでは、議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。
また、その根拠についてでございますが、平成24年５月９日付の文部科学省通知におきまして、学校関係団体から学校に対して行われる寄附について、地方公共団体が住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法の規定により禁止されているとされております。
このため、早期発見し、適切な支援へつなぐために、支援に携わる福祉や医療・介護の関係者、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校関係者などへ理解促進を図っていくことが必要であり、ヤングケアラーに関する研修の計画的な推進に努めてまいります。本市の各学校では、子供の様々な悩みに対して、学級担任を中心に見守りや支援を行っております。
そこで、基本計画策定に当たりましては、検討委員会を設け、地元コミュニティや学校関係者をはじめ、防災や土木部門の専門家の皆様にも参加してもらい、河川改修の効果などを検証し、城東小学校改築に向けた議論を重ねてまいりたいと考えております。
これまでの北京市海淀外国語実験学校との児童生徒の交流は、お互いに有意義な交流が行えていると考えており、今後の交流の内容や在り方等については、児童生徒の安全、新型コロナウイルス感染症拡大状況、社会情勢、児童生徒や学校関係者の意向等、幅広い視点から検討していくことが必要と考えております。
昨年、令和２年６月１日から今年の１月３１日までの学校関係者の新型コロナウイルスの感染状況は、全国で児童生徒が１万２，１０７人、教職員が１，５８６人の感染が報告されております。幸い、東かがわ市では現時点において、児童生徒、教職員の感染者の報告はありませんが、引き続き感染対策を行ってまいります。
ただ、ヤングケアラーについては全国的にも実態が把握できていないところが多く、学校関係者やケアマネジャーといった支援者だけでなく、多くの人たちがヤングケアラーの子どもたちがいるという視点を持つことが重要だと考えられます。 令和元年度には、厚生労働省から県の児童福祉部局を通じて、各自治体の要保護児童対策地域協議会へ、ヤングケアラーへの支援について適切な対応が図られるよう周知をされました。
本市では、これまで地元等からの要望をはじめ、学校関係者などと合同で実施しております通学路点検などにより、危険箇所の把握に努め、水路管理者等の御協力をいただきながら、転落防止柵や視線誘導標等の設置を行うなど、安全な道路環境の整備に取り組んでいるところでございます。
委員は１５名以内で各小中学校の校長並びに学校関係者、また大内地区の小中学校の保護者、保育所、こども園の保護者等を委嘱する予定であります。 次に、需用費、印刷製本費として、ふるさと教材印刷製本費を新たに１８５万円計上いたしました。これは、今年度改定作業を行い、新年度に印刷製本し、小学校３年生、４年生が総合的な学習や社会科で使用する地域教材です。
９月頃、３月に中止した旧福栄小学校跡地の件が再開されたかのような情報がＳＮＳ上に出回ったり、「無償提供の契約について秘密裡に締結するつもりでいた」、「署名が市長へと提出されたが、この事実は役所により半ばもみ消された」、「当初は三本松小で進められていた話だが、校区内の意見が激しく対立、市は旧福栄小学校を次なる拠点先に提供した」等々、事実と異なる情報がインターネット上に拡散され、市はもとより、本市の学校関係者
見守り体制の方たちだけでなく、やはりより多くの、先ほど冒頭に言いましたように、補導員さんとか見守りさんも勿論ですが、民生委員さんとか学校関係者というか、関係者の方々に見守りボランティアさんとかいろいろおいでると思うんですけども、是非ともミッタメールというのを、しょっちゅうあることではないと思いますので、配信する整備というか、してもらいたいと思います。
そこで、私は、学校関係のトイレが気になり、小学校、幼稚園を数校訪問をさせていただき、実際に現場を見せていただきました。思っていたとおりでございました。トイレの洋式化につきましては、平成28年12月定例会において金崎議員が一般質問をしており、そのときに、その当時の状況をお答えいただいておりますが、４年ほど経過いたしております。今の状況についてお伺いをしたいと思います。