東かがわ市議会 2022-12-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年12月02日
また、本件の審議資料といたしまして、候補者提出の事業計画書を追加資料として提出しております。 以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
また、本件の審議資料といたしまして、候補者提出の事業計画書を追加資料として提出しております。 以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
なお、先方から提出のあった事業計画書によりますと、今年度は、７月４日に東かがわ市を出発し、８月６日にクロージングセレモニーを行う予定となっており、善通寺市役所には７月14日に立ち寄り、市町や市議会議長への表敬訪問が予定されておりました。
市ホームページの自治会・地縁団体のページで、自治会を設立する場合は、設立届、自治会規約、会員名簿の届出や毎年交付されている自治会活動補助金交付申請書、同事業計画書、同交付請求書、同実績報告書、収支決算書の提出を求めておられます。市は、補助金を受けている地縁団体に対して認可申請するよう奨励しておられるのでしょうか。
それと、その１から５までの中ですが、４に関しては、今私が言うたようなことでよろしいんですが、その５の新分野・新事業展開経費、こういったもの、書くと非常に格好もええんでしょうけれども、なかなか中小の企業でありましても、そういったことに対して１００万円でできるかできんか、補助金が実際に役に立つのかということになってくると、こういったことは例えば公的な金融機関でもそうですが、その新規事業計画書を持って行って
また、市民交流活動センター施設管理運営費について、指定管理者に係る情報公開への対応はとの質疑に対し、本市情報公開条例に基づき適正に対応するとの答弁があり、当該事業計画書や収支予算書を開示しなければ指定管理料の妥当性を判断できず、指定管理者制度自体に疑問を感じるとの反対意見がありました。
双方の制度とともに、５年間の集落協定書や事業計画書を策定し活動を実施しておりますが、更新ごとに組織数並びに管理農地面積が減少しているのが現状でございます。 議員御指摘のとおり、多面的機能支払交付金制度のカバー率については、本市は２３パーセントと県下の平均を大きく下回っており、制度の推進が大きな課題となっております。
県のガイドラインは、事業者に対し、国への申請前に、事業計画書や住民説明会実施報告書の提出を求めることにより、事前に災害発生リスクや地域への影響を把握し、地域の理解を得ながら太陽光発電施設を適切に設置・管理することを目的としており、市町へも情報提供されることとなっております。
次に、介護保険料月額6,000円の根拠ですが、第８期事業計画書の96ページで説明いたします。96ページを御覧ください。 （４）第１号被保険者で負担すべき経費ですが、下の表により月額6,000円の保険料試算について説明いたします。この表は第８期計画期間３年間での介護保険事業費を試算し、第１号被保険者が負担しなければならない計画期間中の介護保険料を算出しているものでございます。
提出された事業計画書などを精査し、１０月３０日の指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理者として指名することが適当であるとの答申を受けたとの説明がありました。
○９番（眞鍋 籌男君） ④今年９月の議会の町長答弁では、指定管理者の定める会費を琴平町長が認める法令上の根拠にはないとしながら、指定管理者との包括協定書２０条により承認していると答弁をしていますが、２０条は管理業務に係る事業計画書等であって、会費は協定書１９条に規定する管理業務の実施を妨げない範囲において実施できる自主事業の実施に関する事項ではありませんか。
申請書類を確認し、１０月３０日に指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理候補者として指定することが適当であるとの答申を受け、提出された事業計画書なども精査し、同者を指定管理候補者として選定したものでございます。
○町長（片岡 英樹君） 指定管理者との包括協定書第２０条において、「乙、（すなわちことひらいこいの郷パートナーズ）は、毎事業年度開始前に管理業務に係る事業計画書及び収支予算書を甲、（すなわち琴平町）に提出し、その承認を得なければならない」と定めております。
ＣＣＣは事業計画書で、来館者の３分の１弱がこのカフェの利用者として提案をされています。カフェは指定管理者の業務とされていますし、施設の条例上も、飲食の提供に関することがセンターの業務として定められています。それは、この施設の設置目的を達成するのにカフェが必要な事業と位置づけられているからでしょう。
ただ、町が全く野放しにですね、言葉悪いんですけれども、やりたい放題、好き放題の営利活動をしているわけではなく、年間、毎年のように指定管理者の５年間の協定であったり、また毎年、事業計画書も認定しながらやっておりますので、ある程度、町との、町の意向であったり、ご指摘のような公の施設を運用するわけでございますので、そうした地方自治法上の範囲に逸脱しないようには話合いをしておりますので、そのあたりは議員さんのご
確かに、市民交流活動センターの指定管理者は、公募として募集がなされましたが、指定管理者募集要項を見ますと、どんな指定管理者の募集要項にも一般的にあるように、運営方針とか事業計画、活動の振興方策、人材育成、企画イベントの提案等々を事業計画書に記載するよう求めております。
スマートインターチェンジにつきましては、地域経済活性化と交流促進の中心となるものと考えており、現在、事業計画書を策定し国へ提出するべく、関係機関と協議を進めているところでございます。国の事業許可がいただければ、早急に整備を推進したいと考えております。 まちがにぎわうためには、地域コミュニティの活性化と市内外の人びとが交流するきっかけづくりが重要であります。
包括協定書第２０条第１項により指定管理者から毎事業年度開始前に、利用料金についての記載もある事業計画書が提出されておりまして、その決裁処理の中で町長の承認というふうになっております。 ○議長（山神 猛君） 眞鍋君。 ○１０番（眞鍋 籌男君） いとも簡単に言いますけど、私が言いたいのはね、その利用計画書をそれらの場合、説明を受けたり協議したりしたとき、その辺で十分したんですか。
また、追加資料のほうは１ページのほうに農林水産課所管の事業計画書がありますので、併せて見ていただければと思っております。補足説明といたしましては、新規事業等について説明をさせていただきます。 それでは、概要書の８８ページ左欄でございます。
包括協定書第２０条第１項により、指定管理者から毎事業年度開始前に、利用料金についての記載もある事業計画書が提出されており、その決裁処理を行っております。 （「はい。」と呼ぶ） ○議長（山神 猛君） 眞鍋君。 ○１０番（眞鍋 籌男君） ④来年度から指定管理者の募集要項では、施設運営権料は「１年間の会費収入総額の５％」としていますが、５％とした根拠は何ですか。
まず１つ目、平成２９年度の事業計画書になります。１ページから７ページまでになってございますが、こちら、昨年１２月１１日の総務建設経済常任委員会が開催されました時点では未提出ということになっておりましたので、その後、市のほうから指定管理者に対しまして提出を要請いたしました。