東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
しかし、様々な、例えば子育て環境においても、非常に子育て世代の方々の意識の多様化というのは進んでおります。それを一律に行政で全て対応するというのも難しいことでございます。
しかし、様々な、例えば子育て環境においても、非常に子育て世代の方々の意識の多様化というのは進んでおります。それを一律に行政で全て対応するというのも難しいことでございます。
本市の目指すべきまちづくりビジョンを示す次期基本構想の策定に向けて、各分野で御活躍されている本市出身の有識者や、将来の東かがわ市を担う世代の方々、そこに一般公募により選出された２人を加えた２１歳から３９歳までの合計９人の方を、５月１０日付けで東かがわ市基本構想審議会委員に委嘱いたしました。審議会では、委員の皆様の知見や経験を生かし、議論や意見交換を行います。
執行部より、本条例については、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、市の方向性を示すことにより、若者世代への住居環境支援や就業促進支援を進めることの説明がありました。 委員から、様々な事業を展開しているのになぜ今制定なのかとの質疑に対し、市の理念を示すことにより、若者世代を中心としたライフステージに応じた新たな施策を講じていくための礎としていきたいとの答弁でした。
この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や子どもなど家族が多い世代に重い負担を強いている最大の要因です。この均等割は、上村市長が公約にしている子育て支援に逆行しているではありませんか。新年度から国の未就学児対象の均等割軽減制度が始まるのは一歩前進です。市独自に均等割の軽減対象年齢をせめて義務教育期間まででも引き上げてはどうでしょうか。
来年度からふれんど教室の利用を開始いたしますが、将来的には子どもたちや子育て世代の利活用をはじめとして、地域や各種団体等を巻き込んだ子育て支援活動や交流活動が行える中心的な施設になればと夢を描いているところであり、今後、本市の子どもたちや子育て世代にとって、より良い環境整備につなげていきたいと考えております。
そして、自転車は世代を問わず使用できる移動手段である上に、最近は、さらに使いやすく、環境にも優しいなどの利点がある電動アシスト自転車が普及したことで、今後ますます増加する可能性があります。
また、近くでは、さぬき市では、３世代同居・近居を始めてから１年以上経過するなどの条件を満たした世帯に対して、市内で使える商品券10万円を交付したりされております。きちんとした規定も設けられており、市外から市内家族の元へ転入してくる移住型と市内在住の２世代同居・近居者に子どもが生まれた場合の定住型があるそうで、定住型では、子ども夫婦が市外転出した場合は対象外とされています。
１つ、２款、総務費、１項、総務管理費、１３目、地方振興費、１４節、工事請負費、コミュニティ施設関連工事３億５，０７２万円のうち、新たな施設の建築においては地域コミュニティ協議会等と施設の必要性、公共性及び利便性について十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担が及ばないよう留意して施工すること。以上、決議する。 令和４年３月８日、予算審査特別委員、田中貞男、橋本守であります。
新規事業にあります乳児紙おむつ等支給事業においても、子育て世代限定の事業でありますので、マイナンバーカードを活用することで、各自に直接的にデジタルクーポン券などを発行することも可能であるというふうに思われます。
白鳥コミュニティセンター湊分館では、白鳥コミュニティ協議会と湊保育所跡地活用について協議しまして、地域の交流サロン等での活用、また気軽に立ち寄り、各世代の親睦交流を深める憩いの場として白鳥コミュニティセンター湊分館の新築の工事費を計上しております。 以上が地域づくりグループの補足説明となります。
本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
特に、若い世代が将来の就職、結婚、子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望をかなえることが、本市創生への道筋となるとの考えに変わりはありません。
国内外の自治体との交流につきましては、市民の皆様、とりわけ若い世代の方々の交流を活発にして本市の活性化につなげるため、現在の姉妹都市との交流はもとより将来的な姉妹都市提携も視野に入れた交流の推進、地域おこし協力隊による地域協力活動、また官民一体となった取組を積極的に進めてまいります。
このように、東かがわ市という場所が若い世代が夢を描き実現できるまちになれば、より多くの若者が集まってくる、そんな場所になるのではないかと考えます。また、子どものときからこういう機会に触れ経験をすることで、生まれて良かったと思えるような、そんなまちになっていくのではないでしょうか。例えば高知市では、高知市子どもまちづくり基金助成金事業こうちこどもファンドという事業も実施をされています。
移住者を年齢別で見ると、若者、子育て世代が最も多く、３０代までが全体の７割を占めています。また、令和３年に大東建託が香川県に住む成人を対象に実施した居住満足度調査の住み続けたい街（自治体）ランキングでは、三木町、三豊市に次いで東かがわ市が３位に選ばれました。
なぜなら、日本経済の長い低迷、そして新型コロナで暮らしの厳しさは一層深刻、特に子育て世代の暮らしは大変なものになっております。特に高校生になると、学費だけではありませんで、通学の交通費、放課後の部活動、学習塾など、もろもろの経費が格段と必要になります。病気やけがのときぐらい、お金の心配をしないで済むようにしたい、これ切実な願いであります。
また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。 このように、総合戦略では本市独自の取組や持続可能な地域社会形成のための施策を組み入れており、人口減少の抑制と地域活力の向上に資する有効な戦略となっております。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
私、松坂世代でございまして、本当に高校時代からの山あり谷ありの野球人生を傍らで勝手ながら見守っておりました。また、その引退セレモニーをイチロー選手がお祝いに駆け付けるという、勝手に世代と名前で親近感を覚えたセレモニーでございました。 そんな山あり谷ありについては、この社会も、そして市政も同じでございます。特に新型コロナウイルス感染症については、本当に大きな谷を迎えているところでございます。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入されるに当たり、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市立図書館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。