三豊市議会 2020-03-12
令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2020年03月12日
2020年03月12日：令和２年第１回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広員史君） 皆さん、おはようございます。
３日間にわたりました代表質問、一般質問も最後の日となりました。よろしくお願い申し上げます。
横山 強君より、少しおくれるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番 岩田秀樹君、13番 坂口晃一君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
19番 丸戸研二君。
〔19番（丸戸研二君）登壇〕
◯19番（丸戸研二君） 御一同におはようございます。市民の会、丸戸研二、一般質問をさせていただきます。
最初に、
ＭＡｉＺＭの活用策についてお伺いいたします。
ＭＡｉＺＭが開設されて１年が経過いたしました。これまでの主な取り組みはどうであったのか。どのような可能性を見出せたのか。特に農業分野、
スマート農業の基盤確立のための
データ収集が進んでいるとも聞いておりますが、どのようなデータが集められ、どのような形で農業に結びつけられるのか、その可能性の方向が感じられているのであれば、この際、御説明を願いたいと思います。
次に、民間企業の参画についてお伺いいたします。
ＭＡｉＺＭには賛助会員という形で民間企業が参加しておられます。人材育成も大切でございますけれども、
ＭＡｉＺＭ自身が企業側から見て魅力的な機関であることが必要だと思います。賛助会員も含めて民間企業の参加は現在どのような状況なのか。そして民間企業のＡＩに対する投資意欲はどうなのか。社員の研修だけではなく、実際にＡＩの導入に向けた民間企業の具体的な動きは見えているのか、御説明を願いたいと思います。
次に、
デジタルファースト宣言との連携についてお伺いいたします。市役所においても、現在
オフィス改革に取り組んでおられますけれども、市長の目指すところは働き方改革だけではなく、
組織運営体制の改革をすることにより、さまざまな課題に果敢に挑戦する組織、その手段の一つが大部屋方式であり、しかるべき人にしかるべき仕事を与えて、やる気のある職員の熱を奪わない組織の活性化であろうというふうに思います。その上で
デジタルファースト宣言をされたわけでありますけれども、さまざまな
行政サービスに
デジタルファーストで取り組もうということだろうと思います。例えば
ペーパーレスはその枝の一つであって、到達点ではないのではなかろうかと思います。もっとさまざまな分野でのチャレンジができる、またしなければならないのではないかと思います。特にＡＩなど
最先端技術を導入しての取り組みも可能ではないかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。丸戸議員の御質問にお答えいたします。
まず、
スマート農業、ＡＩによる農業振興についての御質問ですが、農業分野にもＡＩなどの
最先端技術が導入されるようになり、自動走行する
トラクター、
収穫用ロボットを使った省力化、また
各種センサーを使った
データ収集及びデータに基づく生産
管理、ＡＩを用いた選果の自動化、高速化など、具体的な取り組みはどんどん広がってきております。一方、
スマート農業を始めるには大きな導入コストがかかり、規模の小さな農家で単独導入することは困難だと言われていますし、
農業従事者は高齢者が多く、新しい技術の導入に消極的な人も少なくないと思われます。また、ＡＩをつくるに当たっては、あらかじめ大量なデータを収集しなければならず、
データ収集作業を誰がどのように行うのかということが大きな課題であります。仮に
データ収集業務を委託するとなると、大きな費用が発生しますし、初めて挑戦する作物については必要となるデータの検証を十分に行った後でなければ、再度改めて
データ収集をしなければならないという問題もあります。まずはセンサーや情報機器を活用した
スマート農業に取り組みつつ、ＡＩをつくるに当たっての
データ収集を数年にわたって行う、もしくは既に市販されている
ＡＩシステムを購入し、三豊市の作物に合わせて微調整を行うなどの方策が現実的ではないかと考えています。
一方、現段階でＡＩが農業分野で有効に活用されているのは施設園芸を中心としたものであり、露地栽培にＡＩが導入され一般に普及するにはまだまだ時間が必要であると考えられます。露地栽培へのＡＩの導入を阻んでいる一番の原因は気象条件、土壌、自生作物などの花粉の飛来など、栽培条件が一定にならず、ＡＩが適切な判断を下せないことにあります。ＡＩは単純作業を延々と繰り返すことは得意としますが、年々微調整が必要となる露地栽培へ応用するにはいましばらくの研究、実証実験が必要であると考えられます。
そこで、
ＭＡｉＺＭと笠田高校と協議を進めており、センサーを用いた
データ収集システムを笠田高校へ提供し、農業実習などで
スマート農業を取り入れていただくことから始めようと準備しています。また、さまざまな機器についても、低コストで始められる
センサー導入のための実証実験も行ってまいります。
次に、民間企業のＡＩへの投資意欲はとの御質問についてお答えします。
ＭＡｉＺＭには11社の
賛助会員企業がおり、それぞれ企業内の課題について先端技術を用いて解決しようと意欲的に講座に参加したり、相談に訪れています。今まで社会人向けに開催した４回の講座には、
賛助会員企業のみならず、一般参加も含めて60社165人に参加いただきました。従業員にＡＩを学ばせ、企業の成長戦略に生かそうという経営者がふえてきていると感じております。一方、昨年末、
高専生ベンチャーが誕生しましたが、
ベンチャー企業に投資したいというお話は多くの企業、投資家からいただいておりますが、現段階では起業した高専生の
経営マインドに任せつつも、
東京大学松尾研究室と
ＭＡｉＺＭが協力して一定の支援を続けていかねばならないと考えております。地方都市であっても、民間の投資意欲は十分にありますから、投資対象となる案件の発掘が待ち望まれるところです。
最後に、
デジタルファースト宣言との連携はとの御質問ですが、
ＭＡｉＺＭではＡＩを教え、使える人材をふやし、社会課題、企業課題の解決に取り組んでいます。また、
プログラミングに抵抗感のない人材を育成するため、小中学生には
プログラミング体験を実施しております。特に
賛助会員企業からは多くの従業員がＡＩのつくり方を学びに
ＭＡｉＺＭへやってきており、所属する企業内部で業務改善に取り組んでいると聞いております。令和元年度は学びの質を確保するため受講人数の制限なども行ったことで、三豊市職員の受講者を受け入れることができませんでしたが、令和２年度からはＡＩを活用する人材を育成し、行政分野でも技術を発揮できるよう積極的に三豊市職員の受講希望者を受け入れたいと考えております。
また、
ＭＡｉＺＭでは
タブレット端末を用いた
行政窓口システムを地元企業と連携して開発しており、令和２年度の早い段階で三豊市役所をフィールドとして実証実験を行う方向で関係部局と調整しております。行政窓口の改善を考えていた市民環境部からの相談を
ＭＡｉＺＭにおいて具体化させた第１号の事例になると思います。このように
デジタルファースト宣言の実践組織の一つとして
ＭＡｉＺＭが活躍の場を広げるものと期待しております。
以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） ありがとうございました。具体的にさまざまなことに取り組まれて進んでいるという御説明を賜りましたけれども、やはりここへ来て思うのが、ＡＩというのは案外万能でないかもしれないと。これに頼り切って、この判断を仰ぐというようなことではやっぱり違うと。人間が存在してのＡＩということだろうというふうにも思うわけなんです。そうであれば、市長の施策の中にＡＩを生かす施策、政策、こういうものが今後もう少し出てきてもいいのじゃないか、そういうことを感じられる政策が出てきてもいいんじゃないかなというふうに思います。しかしながら、
東京大学松尾研究室との契約も確かにあろうかと思うんですね、制約という部分では。
若干確認をさせていただきたいんですが、農業分野でさまざまな
データ収集を行っておるというような御説明を賜りましたけれども、さまざまなデータをＡＩに入れて、ＡＩに教え込まなければＡＩにならないという原理原則を私は理解しておるつもりなんですが、そのデータをどのような施策で使用するのか。あるいは、笠田高校の生徒さんたちは本当に熱心に参加していただいとんで、頼もしく思う次第なんですけれども、高校などでの教育分野だけでなしに、農業者や農業法人と今後どのような組み方、連携の仕方をお考えなのか。ＡＩが導入されることによって
農業生産現場がどのように変われる可能性があるんだろうか。そして市長も触れられておりましたが、今の農業形態の中で
農業生産現場というのはＡＩ導入のコストを本当に負担できるのだろうか。これは再度、この点から市長の御所見も再確認させていただきたいと思います。
それと、民間企業の参画なんですが、産業界がＡＩを導入すれば、どういうメリットがあるのか。つまり
ＭＡｉＺＭによる相談業務のようなことではなしに、
クライアントそのものの内情を調査分析して、各業務や企業ごとにどのような可能性があるかというのを診断して、それを投資意欲に結びつけていく。こういうことも少しチャレンジをしてみる必要がありはしないかというふうに思います。
ＭＡｉＺＭはその人材育成のみならず、このようなことには可能性というだけではなしに、裾野の分野ではどうしても通っていかなきゃならない部分があろうかというふうに感ずるわけなんですが、この点についての市長の御所見を確認させていただきたいと思います。
それから、
デジタルファースト宣言なんですが、
ＭＡｉＺＭを開設した自治体、三豊市としてはＡＩとの連携というのは、探る、あるいは探り続ける必要があるんじゃなかろうかと思うんです。令和２年度の当初予算を見てみました。
会計年度任用職員の制度化などによって、人件費が67億1,000万円、令和元年度に比較して金額で17億5,000万円、率にして約17.7％の増というふうになっております。やっぱり大きな数字の変化がここで見えておるわけなんですけれども、それでも職員は一生懸命に働いて、三豊市のためにどうするべきかということを日夜日々取り組まれるわけなんです。全てをＡＩで解決できるとは思いませんけれども、先端技術をうまく導入すれば、職員の働き方を援助することにつながりますし、その延長線上には人件費を一定程度に抑制できる世界があるのかもしれませんし、業務の内容によっては処理の速さとか正確性とか、何かを判断するためのデータ分析など業務の高度化という部分につながるのかもしれないと思うわけなんです。そのためには三豊市の事務処理においても、窓口改革に取り組まれておるようですけれども、
オフィス改革のメニューに
ＭＡｉＺＭとの連携を少し入れられないかという気もするわけです。その上で、あくまでも
ＭＡｉＺＭとの連携によって、デジタルに精通した職員の養成、これをやらなければどうでも動かないわけなんですから、やる気だけではいけない、技術を身につける、職員がそういうふうになっていただく必要があるんじゃなかろうかとも思うんですが、市長のお考えを賜れたらというふうに思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 農業分野におけるＡＩの部分は中で私が一番知見があると思いますので、私のほうから答えさせていただきますが、その前に丸戸議員が御指摘されましたＡＩは万能ではないという部分ですけど、おっしゃるとおりでございます。ともすれば何でもＡＩがやってくれるみたいな感覚がありますけれども、ある程度の機械化が進んでいないと、ＡＩというものは十分に機能を発揮しないという前提であります。全てにおいて人間にとってかわるような考え方では、このＡＩの活用というのは無理でございますので、基本的にはツール、あくまでも道具としてＡＩを考えていただくというのが大前提かと思っております。
その上で
スマート農業、議員再質問の部分ですけれども、この農業にいかに活用していくかという部分なんですが、本当にこれの農業への転換というのは、今回の一般質問でも言わせていただきましたが、
東京大学松尾教授も、農業にＡＩは非常に親和性が高いと言っております。これはどういうことかというと、簡単なことを言えば、種をまいて芽が出たときに、その芽を映像的に覚えさせる。それを生長段階を全てマーキングすることによって、それ以外は雑草であるという認識を覚え込ませる。ということは、作物以外の除草作業については、一切マーキングできていますので、自動的にできるということでありますので、そういった除草作業の省力化ができるということであります。そこのコストの部分に関しましても、これにも大きな課題があります。例えば北海道のような大規模農家ですと自走型の
トラクター、70馬力、80馬力というものを使うことができますが、三豊市のような狭小農地の中において
トラクターは全く意味はなしません。ではどういった形のものがいいのかというので、小型化する、そして自動的に使えるようにするというハードルを越えなきゃいけないということになります。そこにコストをかけるというのでは全く意味がありませんので、いかに安くできるかということ、そういったものを高専といろいろ共同研究しながら進めていくということであります。私はそもそも、このＡＩを始めた理由というのは、農業にいかに取り入れられるかという部分からスタートしておりますので、このコスト面とかそういった部分をクリアしながら、必ず農業に入れていく。そして農業の生産性を上げていく。ひいては農家の所得を上げるということを最終目的として取り組みたいと思っております。
２点目の経営判断等々に関しまして、投資家の部分に関しましてですけれども、これに関しましてはおっしゃるとおりで、さまざまな学びという部分にプラスアルファとして投資を必ず呼び込んでいかなければならないと思っています。
高校生ベンチャーが一つ立ち上がっただけで数件の投資話が来ております。ただ、これは資産運用としての投資を呼び込むのか、もしくは企業とベンチャーを育てるための投資としての呼び込みをするのか、これは大きな違いがございますので、ここの部分は慎重に
ＭＡｉＺＭ、そして松尾研といろいろと支援しながら進めていかなければならないと思っております。
３点目の
オフィス改革についてのＡＩに関しましては、これも同じ取り組みなんですけれども、さまざまなステップがあります。今取り組んでいるのは、
オフィス改革でまずは
ペーパーレスからやっていかなければならないという部分。これがうまくいけば、電子化というものにつながってまいります。電子化が進めば、ここからがＡＩの登場できる部分でありまして、データを全て電子化し、ディープラーニングをかけることによって、例えば確定申告の時期は、きょうは人数はこれぐらいになるかもしれないので、職員はこれぐらい必要ですよというような予測も立つようになりますし、そういった部分で
オフィス改革から通じて、そのための
市民サービスへの高度化、利便性を高めるという意味の段階でＡＩが登場してくると考えております。そのための職員育成というものは今後も進めていかなければなりませんし、情報ツールを使える情報化部門の職員がいますので、さらに深度を深めて専門家を育てていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） ありがとうございました。この後、同僚議員がさらに細かい網を打つようでございますので、
デジタルファーストについてはこの程度にしておきますが、市長のトップダウンだけでなしに、職員、特に若い職員の声を聞いてあげてほしい。小さくても、そういう職員の提案を取り上げてくることによってモチベーションのアップにもつながりますので、ボトムアップを組織の中に入れて、若い職員をどんどんと育てていただきたい。このようなことをお願いして、議長、次の質問に参ります。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） 次に、工業用水についてお伺いいたします。
当たり前のことではございますけれども、企業誘致には多くの場合、工業用水の確保が条件となります。仮に水源が確保できなければ、水を使わない企業しか誘致できないということになります。現在、工業用水に対する需要はどのようになっているのか、どの程度求められているのか。把握している状況を、概要で結構でございますので、御説明願いたいと思います。
工業用水道の整備につきましては、平成30年５月の委員会において最初の報告がありまして、経済産業省のホームページに三豊市の状況が公開されることになったということで、事前に議会に報告したいということでありました。続いて同年９月には
ＰＦＩ方式による導入について可能性の検討を行いたいということでございました。そして31年４月でございますけれども、可能性の検討結果について報告があったということでございます。これまでの議会説明の概要でございますけれども、その後、約１年を経過して、現状はどうなっているのか。これまでの
取り組み状況を踏まえて、簡潔で結構でございます、御説明願いたいと思います。
それから、市内にある水源でございますけれども、これは恐らく旧町時代に整備された上水道用の水源でありまして、県下統一の
水道企業団化の際に全て
水道企業団に移管されておるということだろうと思います。したがいまして、
水道企業団から返還されなければ水源として利用できない、こういう状況にあるんじゃなかろうかと思います。これまでに
水道企業団とはたびたび協議をしておるということでございますが、どのような協議を行われたのか、可能性があるのかどうか、再度御説明願いたいと思います。
次に、今後の計画なんですが、最初に企業誘致について若干確認をさせていただきたいと思います。工業用水に関する環境がこのような現状において、今後企業誘致にどのように取り組まれるのか。これまでは主要事業として企業誘致に取り組まれてきたというふうに私は感じておりますが、ことしの施政方針をお伺いすると、余り強い熱意というか、そういうものはなかなか感じにくいなというふうな印象を持って聞かせていただきました。この企業誘致に今後どのように取り組まれるのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、今後の
スケジュールでございますけれども、平成40年度と言われておるようでございますけれども、
水道企業団の給水料金が県下で統一される予定というふうに聞いております。現在、詫間地区への工業用水は
水道企業団から上水用の水が供給されておるというふうに理解いたしておりますけれども、平成40年というと令和10年ということになりますので、この期限までに何とか工業用水の安定供給に向けた基盤をつくらなければ、現在でも18円の差額を関係企業には補助金として出しておるんですけども、統一料金との差額を市が負担せないかんという事態も心配するわけなんです。企業団には
工業用水分としての単価を設定していただかなければ困るということにもなるわけですが、このようなことを踏まえて、概略で結構でございますので、
スケジュールの御説明を願いたいと思います。
最後でございますけども、事業費の負担と経営計画について確認させていただきたいと思います。現在、三豊市では
ＰＦＩ方式によって可能性を検討しているということだと思います。この計画には、これまでの説明では３社程度が興味があるというふうに回答しておるというように聞いておりますけれども、その３社のうちの単独企業での参加を想定されておられるのか、あるいは複数の企業によるジョイントによる参加を想定しておられるのか。その上で企業の参画はどの
程度確実性といいますか、言葉が難しいんですが、間違いないのか。また、今後10年という
スケジュールと合わない、合いにくいという場合、事業費負担が多少高くなっても、三豊市として事業を推進することも視野に少しでも入っておるのかどうか。その場合には、独立採算としての経営計画は成立するのかどうか。一般会計からの繰り出し等々を踏まえないでも、そういうことなんですが、現時点での見通しをお伺いしたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１点目、
本市工業用水道対策事業の取り組みの状況と現状でありますが、本市では市内における製造業を中心とした工業の健全な発展と雇用機会の拡大を促進するため、
工業用水道を整備運営し、低廉で安定した工業用水の供給を行うことを目的に三豊市
工業用水道事業基本計画を平成30年２月に策定いたしました。三豊市
工業用水道事業基本計画は、三豊市
工業用水道事業創設に向け、施設整備及び財政計画等を検討し、三豊市が関係機関と協議を行う上で基本となる計画となります。計画を策定するに当たり、その必要とされる水量に適合する計画でなければ実効性ある計画とはなりません。そういったことから計画策定時において、臨海部に立地する製造業を中心とした企業に対し、現状における事業活動で使用している水量、また将来における想定水量等を確認したところ、求められる水量は現状で日量約5,000立米であり、これらの数値に基づき、従来、事業拡大がなされた際にも供給が可能なよう、管口径や送水ルートを算定し、計画を策定いたしました。このように必要とされる水量に適合した計画に策定した後の動きとしては、平成30年に経済産業省の直轄事業、
工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業に採用され、策定した基本計画に基づき、
工業用水道事業のＰＦＩ事業導入可能性検証を行い、本年度も継続して実施されているところです。
また、
工業用水道事業の計画管路から外れる地域への給水確保対策を深度化するため、平成30年度に市内中山間部において深井戸の掘削の可能性調査を実施いたしました。この調査は、山本町神田地区で地下岩盤中の水脈調査を行ったものであり、当該地区にて新たに企業立地を計画している企業の必要とする水量、これは日量約1,000立米となりますが、この必要とされる水量を確保できるだけの水脈があるかどうかの調査でございましたが、深井戸掘削可能性につながる結果とはなりませんでした。本市
工業用水道の整備におきましては、計画で想定している水源確保が最重要事項となることから、その水源を保有する香川県の広域
水道企業団に水道移譲交渉を重ねているところでありますが、
水道企業団は香川用水取水制限等の渇水時に水道用の水として活用される貴重な水源を工業用水に転用することについては慎重な姿勢を示しており、今後も理解が得られるよう、継続して鋭意交渉を進めてまいります。
次に、２点目の御質問、今後の計画について、その考え方と
スケジュール、また事業費の負担と経営計画についてのお答えをいたします。
まず、水源確保についての考え方でありますが、企業との水源移譲交渉が進まない状況のもと、一つの計画に固執せず、あらゆる角度から市内における水源確保の可能性を探ることが必要だと考えています。そのようなことから、令和２年度において市内高瀬川水系にある５カ所の水源の取水量、水質調査を行う予定としています。現在、高瀬川水系で使用できる可能性がある既存の水源は、
水道企業団が保有する５カ所の井戸水源となりますが、全ての井戸が長らく使用されていないため、実際には現時点での水質、取水量がどの程度あるか不明な状態となっております。このようなことから、本市において水質、取水量の調査を実施し、その結果を踏まえ、
水道企業団との協議を行い、本市への移譲について要望するとともに、工業用水供給先となる企業とも水質に係る協議等を行い、実現可能性の検証を行ってまいります。
これらの水源は、過去に水質面の課題から水道事業で使用されなくなった経緯がありますが、現段階で広域
水道企業団からの移譲が確約されているものではなく、今後の調査結果に基づき、移譲に係る協議を進めていくことになります。仮にこれらの水源が
工業用水道の水源として活用できる水質、水量となる可能性がある場合、臨海部の企業のみならず、市内中山間部の企業立地の環境整備に活用していくことも考えることが可能となるため、傾注して取り組んでまいります。また、企業の工業排水再利用検証につきましても、あわせて取り組んでまいりたいと思います。工業排水が再利用されるということになれば、企業の使用水量が減ることとなり、企業の給水料金に係る負担が減ることにつながります。これは当初計画している水源確保が困難な状況となってきた現状を踏まえ、あらゆる水源の確保策を検討する中で着眼した取り組みとなり、最新技術を持つ水処理メーカーを市内企業に紹介し、実際に検証を行うことを計画しております。
次に、事業費の負担、経営計画、インフラとしての開発を考えているのかでありますが、先ほど御説明させていただいたとおり、当初計画していた水源の確保につきまして、
水道企業団から水源移譲の確約を得られていない状況であり、本市
工業用水道事業の根幹となる水源が確定しておりません。水源が確定しないことには、管路の布設計画、浄水方法といった整備計画内容も確定しないことから、現時点におきましては具体的に事業実施のための準備を進めることができておりません。このようなことから、現段階において具体的な事業費の負担、経営計画についてお答えすることはできませんが、水源移譲につきまして、今後も交渉を重ねてまいりたいと思います。また、先ほど御説明いたしました新たな水源確保に係る可能性調査に取り組み、本市
工業用水道計画における水源を確定させた段階で、整備の実現に向けた
スケジュール的なものも含め、事業費等を含めた経営計画につきましても適宜御説明させていただきますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。
以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。なかなか厳しいということはわかりました。しかし、厳しかろうとも、じゃ、どうするんですかと。目標がなかなか見出せないんですということなのか。しかしながら、前の橋から渡ってまいりますということなのか。どうもそこのところが熱意というか気合いというか、気合いでは仕事できんのですけれども、仕事の上には気合いも要りますから、感じられませんでしたが、詫間臨海部への用水の供給、これは部長のほうからある程度聞きました。仄聞するところですという前置きをつけて申し上げます。内陸部でも工業用水の需要に対する情報というんですか、私も仄聞するところでは聞こえてはきておるんです。日量1,000トンとか1,500トンとか、部長も述べられましたけれども、そういうふうな供給が可能であれば、企業の要望に応えられる。あるいは内陸部でも工業用水を使用する新たな立地に向けてビジョンを持って取り組んでいけるということだろうと思うんですけれども、今の説明を聞くと、全くというか、難しいというところを感じました。
１点確認したいんですけれども、市内の既存水源、これは
水道企業団に移管されていますよと、これも事実ですね。これまでの話し合い、協議では、
水道企業団に移管された水源を三豊市が使用することについては、まだ見通しが立っていませんよと、相手も慎重ですということですね。それから市内での新規水源の調査も、これまでにもやってはみたけれども、需要を満たすような有力な水源は、目下見出せておらないというところだろうと思うんです。これまでの委員会説明を思い出しますと、三豊市が単独で事業を行った場合には、少なくとも約31億の事業費が必要だということを聞いておる。これは管径が少し小さかったのを、将来の可能性を含めて300ミリに拡大して管路の延長も15キロで想定して試算をした数字というふうにお伺いしたかと思うんですけれども、莫大な事業費がかかるということなんですね。その上に
水道企業団の県下統一料金化、今のところ聞いておるのは平成40年、先ほども言いましたが令和10年に迫っておる。この10年以内に三豊市は本当にどうするかということを決着つけないかんと。10年というのは長いようでもありますけども、こんな大きな仕事に取り組む場合は10年なんてすぐ来るというふうに過去の経験からは思います。臨海部の工業用水というのは、今たしか上水で賄っとんですね。三豊市はそれに見合う水源を、考えようによっては企業団に移管しとるわけなんです。例えば財田川水系で我久水源地、林明水源地、財田西の水源地、豊中の水源地、高瀬川水系でも今、部長が触れられた５カ所の水源地。これを全て企業団に移管しておる。そのかわり企業団の水を工業用水として、今給水しているのは事実だと思うんですね。多分そうでしょう。その差額を三豊市が負担しておるという状況だと思うんですね。今後とも安定的に工業用水を市内全域、南部地区も含めて配水するためには、私はこの三十数億、これは当初のイニシャルコストですから、まだ伸びると思うんです。やり始めたら、あれに何ぼ、これに何ぼ、劣化しとんで直さないかんとか。現在の姿を基本に考えることが最も現実的ではないかというふうに思うんですね、ちょっと荒っぽいかもしれませんが。今の体制を、これは非常にコストダウンにつながるし、合理的だし、どうだろうと。そうすれば、この31億というような事業費負担、たちまちは要らなくなる可能性もあると。それから将来、企業の使用水量が低下して、需給の収支のバランスが少し崩れたときでも耐えられる。今の状況なら耐えられる。それを専用管を設けてしまったら、維持していかないけませんから、その場合は足らなきゃ一般会計から出すしかないと。補助金以外に、出すしかないということにもなりかねないんですね。ですから、
水道企業団は県下統一料金になっても、
工業用水分については利用目的に応じた料金設定を何とか協議していただいて、今後そういう協議を
水道企業団と十分に重ねていただきたい。それが一番現実的で最も三豊市にとってもイニシャルコストが要らんわけですから、有利な方法じゃないかというふうに思うんです。私はこれ一面から言いよりますから、あなたそうおっしゃるけれども、半端じゃないぜということがあるかもしれませんが。だって水がないんですから、いろんな方法を考えないといけないということだろうと思うんです。
市長というのは、熱い施策を提案して、それを熱く語って、熱い熱意で取り組むということ。これは市長の場合は必要だと思うんです。市内全域に何としても工業用水を届けるんやと、31億かかっても、例えばですよ、届けるんやと、事業を完成させるんやという熱意はやっぱり重要だと思うんです。一方、市長の附属機関、副市長以下の皆様方はクールに常に落としどころを探っていただきたいというふうに思うんです。場合によっては、市長それはどうでしょうかねという形でブレーキを踏む場合も、これは十分に組織ですからやっていただきたいと思うんですが。この工業用水については少し唐突感がありますけれども、水がない。インフラ整備をしようにも先がない。莫大な金はかけるけれども、返ってくるかどうかもわからない。それはなかなか難しい状況だと思います。水のリサイクルシステムも企業のほうに頑張ってもらって、それは現下の設備投資に対する制度で補助できるわけですから。さまざまな分野から探っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと長くなりました。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の再質問ですけれども、まず丸戸議員おっしゃるとおり、令和９年度末という期限が迫っております。これはタイムリミットとしてありますから、そこをめどにやっていかなければいけない。さりとて、丸戸議員冒頭でおっしゃったように、企業立地、地域のにぎわいをつくっていくには雇用と水が必要であるということは十分感じております。そういった中でこの水源の確保というのが非常に重要なわけですけども、今現在、先ほども答弁させていただきましたが、香川県が統一されました
水道企業団との交渉というのは続けてやってまいりたいと思います。御指摘いただいた工業用水の基本計画ですけれども、平成29年度に約１億円の基金を積ませていただいて、その事業計画のもと31億円といったものを平成40年、令和９年度までに整備するといったことで進めておりますけれども、この部分につきましても、現状、
水道企業団と交渉する中で水源の確定ができておらず、さらにはですけれども、いろいろな企業の変化もございます。また、再生水等の活用等々もありますから、そういった現状の中でいま一度、この計画については企業団とも交渉しながらではありますけれども、立ちどまってもう一度、議会の皆様とも協議していくということも必要ではないのかなと考えております。現在こういった
工業用水道のあり方につきましては、丸戸議員御指摘のように先端技術という活用もございますから、そういった分野でもいろいろな調査を今るる進めているところではございます。
いずれにいたしましても、こういった
工業用水道の部分については非常に大きな課題がございますので、水源の確保、また水系の調査をした新たな水源の確保になりますけれども、そういったものをあわせてですけれども、今ある既存企業が使っている工場用水の再生利用、さらには海水淡水化プラント等々の技術も進化しておりますので、そういったことも含めて検討を重ねなければいけないと思っております。そういった意味では、平成30年に計画している事業計画については、一回立ちどまって議論が必要ではあるかなとは考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 丸戸研二。
◯19番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございます。既存の水源全部、企業団が持っていっとるし、三豊市は宝山湖でも協力しとんですから、やっぱり香川用水の水を単純に使うという形ではないわけですよ、三豊市は。自分の持っとる水を含めて使いよるだけですから。わかりますよね。自分が持っとんです。企業団へ持っていっとるだけなんですから。香川用水の水で今はいきよんですから。そういうことも含めて協議して、企業団が聞いてくれにゃ聞いてくれないで、次の段階へ進めばいいと思うので、どうぞよろしくお願いして、議長、次の質問に入ります。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。
スポーツ振興によるまちづくりにつきましては、ＡＩなど
最先端技術の導入などの施策と並んで、山下市長が取り組む主要施策であるというふうに理解をいたしております。スポーツ振興課が設置されて１年が経過いたしました。設置目的とその成果はどうであったのか、現在どのように感じておられるのか、確認をしたいと思います。
スポーツ振興につきましては、施政方針においても相当大きなスペースを割いておられました。市長が力を入れておられることは理解できます。子供たちの夢の実現にも共感できます。しかし、具体的にどう応援するのかという部分が少し距離感があるなというふうな感じがいたしました。施政方針は思いを述べることも重要でございますけれども、当該年度の取り組みについて具体的に御提案賜ることも求められております。市長のお考えを確認するために、施政方針で述べられたことを多少のそんたくを加えながら、あえて並べてみますと、県が来年度の入試から県立高校の生徒募集を全国で行うことを決めたようだと。優秀な生徒に三豊に来てもらうチャンスだと。外国から留学生も招聘したいと。公立、私立合わせて全国で活躍するチーム、選手を育成することが実現可能になると。例えば高校野球で甲子園大会に出場し、優秀な成績をおさめる。大学野球、実業団野球、場合によってはプロの世界に進む選手も輩出できるかもしれない。高校駅伝では全国大会に出場して優秀な成績をおさめ、何人かは活躍のステージを箱根駅伝に移すことができるかもしれない。あるいは実業団などでトップランナーとして活躍できるかもしれない。必然的に全国を目指す選手が三豊市に集まってくる。子供たちはその全国級の選手の姿を見ながら、憧れ目標にしながら頑張っていく。市民も応援しながら、子供からお年寄りまで自分に合った形でスポーツや体を動かすことに取り組む。そんな流れを三豊市につくりたい。これはいろいろ仮説を並べたんですけども、市長のお考え、方向性とどこまで一致できているのか、若干心配ではございますけれども、施政方針で述べられた以上は一定の思いがあるはずでございます。この市長の思いをどう具体化、具現化させるのか。概要でも結構ですから、そのプロセスを少し示していただきたいと思います。また、市としてスポーツに取り組む生徒たちをどう応援するのか。応援施策を示せないものかというふうに感じます。
それから、今までは三角形の頂点を目指す、より高い峰を目指すための一つの取り組みのシミュレーションでございましたけれども、一方、底辺の拡大も当然にして必要であります。そのためには、市民みんながそれぞれの生活の中でさまざまな形で体を動かすことに取り組む。市が健康づくりとして施策を提案することも必要じゃなかろうかというふうに思います。市民みんながさまざまな生活の中に体を動かす、健康づくりに取り組むメニューを示されてはいかがかというふうに思いますが、市長のお考えを賜りたいと存じます。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。まずはスポーツ振興課を設置した目的ですが、市民の健康づくり、地域スポーツの普及と発展に取り組み、三豊に生まれた子供たちの夢や才能を花咲かせる選択肢を用意し、自分の可能性を試せる環境を整えることでございます。
次に、スポーツ振興課を設置した成果でございます。大きな柱で申しますと、桃田賢斗選手香川県後援会事務局を担います。後援会会員数は２月末現在、人数、団体数は1,286、口数1,702口、金額にして763万3,000円となり、多くの方々に御協力をいただいているところでございます。次に緑ヶ丘サッカー場の整備が完成しようとしております。それに先駆けて、カマタマーレ讃岐によるサッカークリニックが８月から始まりました。中学生でサッカーをしたいができない生徒の環境づくりを行いました。まだ６人と少数ですが、まずはスポーツができる環境をつくる、そのことが大切だと思っております。また、2022年に予定されている全国高校総体は四国で行われますが、その候補地になるよう協議調整を行っており、そのための施設改修の計画を検討しています。同じように宝山湖公園芝生広場の芝の張りかえなどは、日本サッカー協会及び香川県サッカー協会と情報交換をしながら計画を行っており、この二つの施策については新年度予算でそれぞれ設計費を計上しているところであり、スポーツ施設の充実を目指してまいります。そして今年度、市民アンケートを実施し、スポーツ推進計画を作成しているところでございます。
次に、スポーツに取り組む生徒たちの応援策についてです。先ほどのサッカーも同じですが、子供たちがスポーツができる、運動を教えてくれる環境整備に取り組んでいます。上高瀬小学校では四国学院大学が小学校のグラウンドを使い、体力づくりや健康づくりのメニューなどのスポーツによる地域貢献と大学等の陸上部の練習を同グラウンドで行う傍ら、小学生に対し専門的な陸上の指導をするなどの提案がありました。学校、地元体育協会やグラウンド利用者などからは、子供たちのためになるならと御賛同、御協力をいただき、この春から実施する運びとなりました。サッカーや陸上、事例はまだ一部ではございますが、運動やスポーツができる環境づくりに取り組んでおります。子供たちがスポーツをやりたい、そう心に描いても、子供たちはその環境をつくることはできません。今後もこのような事例を一つ一つつくり上げていきたいと思います。また、三豊市には全国大会に出場した高校があります。種目も複数あります。三豊市でスポーツをすれば、全国への道があり、プロへの道がある、そんな可能性の道をつくり、全国から生徒を集めるために、各高校と話を持ちたいと思います。まさしく令和２年度の三豊市教育大綱の基本目標、夢にチャレンジです。スポーツを志す子供たちに夢をかなえる場所をつくり、多くの子供たちにチャンスの場をつくりたいと思います。
最後に３番目の市民皆体育についてですが、本市では地域に密着した体育協会やスポーツ少年団、そしてスポーツ推進員を中心に取り組んでおります。そのような状況下、今年度、スポーツ推進計画をつくる中で市民アンケートを行いました。そこで初めて、運動・スポーツに対する市民ニーズがわかりましたので、一例を御紹介したいと思います。「日ごろ運動不足を感じている」方が75.4％、していない理由の第１位、「時間がない」が50.3％、運動・スポーツをする理由の第１位、「健康、体力づくり」が55.0％、行っている運動・スポーツの第１位が「ウオーキング」で38.0％、どこで運動・スポーツをしているかの第１位が「自宅、宅地、道路」で53.4％、今後してみたい運動・スポーツの第１位は34.0％で「ウオーキング」となっております。ここでわかってくるのは、健康のために運動やスポーツを行いたいが、時間がない。限られた時間の中で行っているのは、近くの場所でウオーキングをしている、そんな情景でございます。この内容を受け、今後、三豊市ならではのウオーキング事業に着手したいと思います。若い世代から成人へ、そして高齢者へと運動・スポーツの習慣がつくことで、市民の皆様の健康寿命が平均寿命に少しでも近づき、健康に過ごせるようになる、その一翼をスポーツ行政が担えればと思っております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 丸戸研二君。
◯19番（丸戸研二君） ありがとうございました。三角形の頂点にも順次取り組んでいくし、底辺の拡大にも順次取り組むというような概略説明があったようにお伺いしましたけれども、それを
スケジュール感を持って、時間軸を持って、場合によっては専門的な意見も入れて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、また政策部のほうへ戻りますけど、そういうのもデータが出るわけですから、ＡＩ、
ＭＡｉＺＭとの関連性みたいなものも内部で十分協議していただいて、それを可視化する。取り組む人が見える化していく、そういうことによってモチベーションを高めていく。そういうことが底辺を拡大することが、生活習慣病の予防とかマクロ視野では国保会計の何らかの改善に数字があらわれてくるやもしれん。そうでなかったら、施策としての意味がありませんから、そういうことも感じるわけなんですが、最後に市長、これは市長の主要事業ですから、最後１点、市長のお考え、思いでもあれば、あと３分ありますので、しゃべっていただいて終わりたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の再質問にお答えいたします。
スポーツ振興に関しましては、私の主要事業でもあります。先ほどの答弁の中で補足させていただきますと、何をしてあげられるのかという部分です。実際に高校の校長先生等々とも話をしております。来年度からの入試から全国募集が行われるという部分に関して、本当にスポーツで頑張りたいとか、農業で頑張りたいとか、そういった特化したもので頑張りたいという子供たちをどんどん集めてまいりましょうという話をさせていただいております。ひいては留学生の問題も我々は人口減少問題という部分の中の一つになるかもしれませんけれども、それにも取り組んでいきたい。そういうことによって、例えば高瀬高校が何々部が全国大会で優勝したとか、香川西高校が全国大会で優勝した、笠田高校がさまざまな農業分野で活躍しているという部分ができますと、それを目指して若い子たちが集まってくる。ここに行けばいろんな取り組みができるという部分であります。そのための条件としまして、まず第一は指導者が必要である。そしてあとは住むことですね。やはり全国から来ますので、寮とかが必要になってまいります。こういった部分に関しましては、できるだけ市として応援していきたいと考えております。生活面での充実というものを考えていかなければならないと思います。こういう一点突破的な言い方になりますが、これが可能で、例えば全国優勝をするような高校がある。そういうことになってくると、思い出していただきたいんですが、昨年のラグビーワールドカップ、にわかファンというのが非常にふえまして、でもこれが裾野を広げる大きな役割を果たしております。ですので、ちょっとスケール感は違いますけれども、そういうスポーツで頑張る、全国大会で優勝、子供たちが必死で頑張っていることを見ることによって、市民たちが感動を受けて、私もやってみようかな、僕もやってみようかなというような裾野が広がるという効果も実は狙っております。そういった部分で広げていきたいと思っておりますので、やっていきたいと思います。そのための設備整備も、宝山湖もそうですけれども、緑ヶ丘もそうです。中途半端なものじゃなくて、いろんな使い方で、プロも使える、アマチュアも十分楽しめるという整備もハード面でもやっていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、19番 丸戸研二君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。
〔午前 10時31分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
〔２２番（横山 強君）着席〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 田中達也君。
〔４番（田中達也君）登壇〕
◯４番（田中達也君） ４番、桜の木、田中達也です。質問に入ります前に一つお願いいたします。新型コロナウイルスの影響であらゆる行事が自粛されていることにより、地域事業者に与える経済的影響は、はかり知れません。コロナウイルス以上に経済不況が地域にダメージを与えるのではないかと危惧しております。これまでの市長答弁からも、事業者に対するフォローを行っていくという方針は確認しておりますが、経済的影響を最小限にとどめるということを重視し、例えば行事等の自粛要請に関しても、中止ではなく延期を強く勧めるなど配慮をお願いしたいと考えております。
さて、今回の一般質問は令和２年度施政方針の内容にかかわるものですので、まずは施政方針に対する地元企業目線からの感想を述べた上で質問に移りたいと思います。スマート社会、５Ｇ社会に対応するチャレンジやＭａａＳへの取り組みなど、我が三豊市にもＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を予感させるロマンのある方針だと思います。ただ、それらに取り組むに当たってパートナーとなるのは、三豊市に人、物、金を投資してくれる外部の大手企業です。文面からは地元企業の姿が見えにくいと感じております。地域課題の解決には、ぜひ地元企業の力を使う、あるいはパートナーとして育てるという視点を持って取り組んでいただきたいと願っております。
それでは、１点目、
デジタルファースト宣言について質問いたします。施政方針にＡＩ、ＩＣＴ等先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活用する施策により持続可能な地域づくりを推進する
デジタルファースト宣言をするとありますが、具体的にどのような施策を検討されているのでしょうか。国が示す第２期まち・ひと・しごと総合戦略の横断的目標である地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進やスマートシティー、スーパーシティー構想との関係性もあわせて御説明を願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
私たちの日常生活の中においても、ＡＩ、人工知能を搭載した生活用品の普及や５Ｇ対応端末の販売も始まるなど、技術革新の波は急激なスピードで進化を遂げています。本市におきましても、
ＭＡｉＺＭを拠点としたデジタル社会への入り口の一助として、子供たちを対象とした
プログラミング教室や学生や企業向けのＡＩ、人工知能セミナーを開催し、デジタル社会に即応できる人材の育成等に取り組んでまいりました。また、交通政策分野においては、昨年度、民間企業の力をおかりしながら、バスロケーションシステムの実証実験などを行ってきたところです。そして、既に
デジタルファーストで取り組むことによって最大の効果をあらわしているのが観光分野、皆さん御存じの父母ヶ浜です。父母ヶ浜は情報発信のメーンをパンフレットからＳＮＳ、アナログからデジタルへ切りかえることによる効果もあって、昨年は46万人の人が訪れていただきました。また、ニューヨーク・タイムズ電子版で掲載された紫雲出山の画像もデジタル戦略の成果です。
そして今回改めて宣言する
デジタルファーストで進める三つの方向性といたしましては、まず１番目として、既に効果、成果も出ているデジタルマーケティングの活用による関係人口の創出・拡大、移住・定住の促進、観光コンテンツの情報発信、産業立地、ふるさと納税の促進、特産品の販売を進める関係人口施策の
デジタルファースト。２番目として、ＡＩ、ＩＣＴ等先端技術を活用し、
市民サービスを最適な形で提供することで、教育、子育て、防災、福祉等のさまざまな分野における市民の利便性の向上を目指す
市民サービスの
デジタルファースト。最後に３番目として、ＡＩ、ＩＣＴなど先端技術を活用し、
ペーパーレス化の推進、業務の効率化や高度化を図るとともに、データ活用による自治体運営の生産性向上を目指す自治体運営の
デジタルファーストです。以上三つの分野を重点的に
デジタルファーストに取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御質問のあった第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の横断的目標の２にもある、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進においては、農林水産、サービス産業、教育、生活、医療、交通、公共社会基盤のそれぞれの分野における未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上、またスマートシティー、スーパーシティー構想など、まさに本市が今後目指していくデジタル化、ビッグデータの活用、ＡＩやＩｏＴの浸透で人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションな施策展開と合致するものであると考えております。
以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也。
◯４番（田中達也君） 御答弁いただきました、１点目の関係人口の
デジタルファーストについては、これは父母ヶ浜のＰＲを初め、既に効果があらわれ始めている分野をさらに強化すると受け取りました。これについては取り組みに期待をしております。２番目の
市民サービスの
デジタルファースト、３番目の自治体運営の
デジタルファーストについては、この後の質問で具体的に提案を行っていきたいと思っております。
せんだって市長が主催した
デジタルファーストにかかわる職員研修会、我々議員も参加させていただきました。その際、講師を務められた三豊市総合政策アドバイザーの陣内先生からは、
デジタルファースト理念条例の制定についての提案があったかと思います。市長の中にこの条例制定まで踏み込む考えというのはお持ちでしょうか。お考えを伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
デジタルファースト条例の制定に向けた考えはとのことですが、議員御紹介あったように、先般、市議会の皆様にも御参加いただいた本市の総合政策アドバイザーで内閣官房クールジャパンメンバーの陣内裕樹氏の講演の中で御提案いただいたものであり、現在は東北地方の複数自治体で条例制定に向けた動きがあるとのことです。この
デジタルファースト条例につきましては、地域や行政の基本的スタンスをあらわす理念的条例の類のものであり、この条例が制定されたからといって、市民の皆さんの日々の生活が急激に変わったり、何かを制限したり罰則を設けるものではありません。このような話題こそ、タウンミーティングなどの題材として市民の皆さんと議論を深めながら、地域全体の意識の醸成を図っていくべきものだと考えております。
あわせて、条例の制定ですので、市議会の皆さんの十分な御理解をいただけなければ成り立たないものですので、本件につきましては、今後十分な議論を皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 御答弁あったように理念条例ということでありますから。ただ、理念条例とはいえ、政策立案の根拠になる条例となりますので、本気で取り組むに当たってはそのあたりまで考えていただくのがよろしいのではないかなと思います。
以上申し上げて、次の質問に移ります。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ２点目、地域課題の抽出における住民情報の活用についての質問をいたします。これは３点目に紹介のあった自治体運営の
デジタルファーストに当たる部分の提案になるかと思います。
施政方針には、国勢調査の調査結果や住民ニーズを的確に把握した基礎データによる施策、つまりエビデンスに基づく政策の展開に努めるとあります。国勢調査を初めとするＲＥＳＡＳに掲載されているタイプの各種のデータは、市区町村を最小の単位として集計されている、いわゆるマクロデータです。果たしてこれらのマクロデータ、要は市にこういう人が何人いますよというのが最小の集計なんですね。これが地域課題の抽出に十分に役立つだろうかというのが私の疑問です。加えて施政方針には、市内全域に半径２キロメートル程度の地域コミュニティー単位を想定し、二十数カ所のコミュニティーの構築を目指すというふうに書かれておりますが、これら地域コミュニティー単位の課題を洗い出そうとすれば、市単位で集計したデータではなく、大字単位での情報解析が必要になると思われます。そこで気づいていただきたいのは、基礎自治体が持つ最も有効なデータは住民情報であるということです。国勢調査は国民の申告によるもので精度が低く、いわゆるごみが多いデータであります。活用するためにはクレンジングと呼ばれる作業が必要になりますが、対して市が持つ住民データは、市職員の皆さんが日々みずからの手で入力された、精度、信頼性ともに非常に高いものです。また、日々接しているデータであるため、感覚的にも扱いやすいと言えます。これら住民情報を扱うことは、担当課ごとの権限や個人情報保護
法を理由に敬遠しがちではありますが、官民データ活用推進基本
法並びに個人情報保護
法において、匿名加工をすれば自由に活用してよいとされているはずです。さらに一歩踏み込んで匿名加工した住民情報をオープンデータ化すれば、
ＭＡｉＺＭの目的である産業集積にも大きく貢献します。民間事業者が自由に活用できるオープンデータを自治体が提供することで、地元企業がそれを活用して住民サービスを提供したり、先進的な企業を誘致することも可能になってくるでしょう。
デジタルファーストの一環として、またエビデンスに基づく政策展開を精度の高いものにするために、ぜひ住民情報の活用に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
私ども市町村、いわゆる基礎的自治体においては、国勢調査などの統計調査の結果に基づくデータ以上に、日々職員が積み上げた膨大な情報データを有益に活用して、課題の抽出及び施策展開につなげるべきではないかとの御質問ですけれども、まさに私ども日々行政運営にかかわる業務において取り扱う情報データにつきましては、基幹統計調査や一般統計調査の結果によって得られ公開される情報よりも、より詳細で信憑性の高いものであり、これらの情報を活用することは基礎的自治体にとっても、より具体性のあるデータをもとにした施策の展開が可能になることが考えられます。このことから、国においても地方自治体が有するデータの有益な活用策について、さきの質問にも出た第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進において、地方で未来技術を実装し、社会課題解決改善への活用を図ることが重要であるとした上で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代の新たな資源であるデータをめぐっては、地域における最大のデータホルダーである地方公共団体によるデータ活用基盤の整備、公開の取り組みが、全ての地域において実施される必要があります。このために、地方公共団体職員向けのオープンデータ研修や優良事例の収集、公開、ＲＥＳＡＳ等の活用促進等を進めるとともに、オープンデータなどのデータを活用した地域課題の解決改善の実現や、このような取り組みを通じて地方公共団体においてはオープンデータ・バイ・デザインに基づいたサービス、業務設計及び運用に順次切りかえていくことを目指すとしています。本市でも、行政データやマーケティング分析など、合理的な根拠に基づく政策立案の展開に努めていきたいと思います。
一方で、私たちが日々取り扱う行政情報データにつきましては、議員御発言のとおり個人情報を含む内容のものであり、現在、三豊市には個人情報保護条例及び同規則に基づく個人情報取扱事務の登録数は798件ございます。これらの登録された情報の利用及び提供に関しましては、同条例第７条第２項の各号の規定に基づき、市役所内の部局間において所掌事務の遂行に必要な限度内で利用させていただいております。議員御案内のように、匿名加工情報とは、こういった市が保有いたします住民データについて特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことであり、この匿名加工情報は一定のルールのもとで本人の同意を得ることなく事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護
法の改正により新たに導入されたものでございまして、この改正の背景の一つにはＩｏＴの普及など高度情報社会の進展に伴い、個人に関するデータを適正に利活用できる環境整備が必要になってきたことが挙げられます。すなわち、さまざまな制約を伴う個人情報を匿名化情報にして有効かつ効率的に使いたいというニーズが高まっているものと認識いたしております。
しかしながら、その一方で個人情報を個人情報でない状態に加工することは技術的に容易ではないケースが多々あるのも事実でございます。つまり、匿名化技術を使えば、その情報は特定個人とリンクしないと言われますが、必ずしもそうとは言い切れず、データに含まれる名前や住所を削除するなど単純な匿名化は比較的簡単にできますが、それだけではデータに含まれる個人が誰かわかってしまうリスクは排除できません。と申しますのは、世に多くの情報が蓄積されるようになったこの時代、単に名前や住所を削除しても、ほかのデータとの突き合わせを行うことで個人が特定されてしまうリスクがあるというのも事実としてございます。このため、この匿名加工情報を作成、提供しております自治体は直近の数値で、都道府県２団体、4.3％、市区町村で５団体、0.3％にとどまっております。
議員御案内のとおり、エビデンスに基づく政策展開を精度の高いものとするために、市が保有いたします住民データを活用することは有益であるものとは承知いたしておりますが、その前提となりますこの匿名加工情報の提供や利用に当たりましては、
法制度の浸透とこれに基づきます社会的ルールの成熟が不可欠であると考えておりますので、市といたしましては、現時点において、その導入効果とリスクの重量を比較したとき、市民の皆様からお預かりしております個人情報の重要性に鑑み、匿名加工情報活用の歩みを進めることは慎重に検討していく必要があると考えておりますので、そのリスクが払拭されたときに備え、個人情報保護審議会の意見を求めるなど、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 今、個人の再特定のリスク、ほかのデータとの突き合わせによる再特定のリスクというお話をされました。その点について認識されているということに関しては非常に賢明であると思います。そうなってくると市のセキュリティー意識というのはかなり高いところにあると思いますので、情報の秘匿化ということに関してはかなり期待が持てるのではないかと思っております。今御答弁いただいた慎重に進めていくという内容に関しては、主にオープンデータ化に対してのリスクをお話しされていたように思います。将来像としてのオープンデータ化にも触れはしたんですけども、まずは三豊市庁内での課題抽出を目的とした活用が第一だと思っております。
先日の代表質問の中で、市内二十数カ所のコミュニティーについて、歩いて暮らせる大字を想定したコミュニティーであるというふうに答弁をされておりますから、その取り組みの効果検証のためにも、この住民データの活用の重要度というのはさらに増していると考えております。マクロデータよりもミクロデータのほうが有用であるということは認識はされているようですから、匿名化だけでなく秘匿化ということも意識しながら、庁内での活用を検討するべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。再度お考えを伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
本市が目指す多極分散型ネットワークのまちづくりでの地域コミュニティーを形成するに際しては、より地域に近いミクロなデータが有益であることは言うまでもありません。議員御指摘のとおり、データの匿名化を図っていても、データが細かくなればなるほど個人の特定に至る可能性はあります。一方で個人情報を秘匿化することで、個人情報の属性を維持したままで高品質で効果的な有効なデータを作成することができるものと考えております。まずは庁内での課題抽出のために活用してはどうかという御提案をいただきました。これからこれらを取り扱う市役所職員、地方公務員に関しましては、地方公務員
法第34条において、秘密を守る義務が在職時のみならず職を退いた後もその義務が課せられておりますので、その点での取り扱いに関する課題についてはクリアできるものと考えています。
一方で将来、これらのデータのオープンデータ化は大変有益であると考えておりますが、その前にこのような提供しやすいデータセットをオープンデータカタログサイトに掲載するなど、オープンデータに取り組む庁内体制を事前に整備する必要があると考えています。まずは庁内における地域課題抽出のため、行政データ活用、そして関連部署と協議を行いながら、オープンデータへの取り組みへとつながるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、田中議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 前向きには進めていただけるというふうに受け取りました。関係課とのデータの連携ということも、この提案の中には含まれてまいりますので、この提案というのは、少なからず発生している事務ミスの抑制にも大きく貢献するものだと考えております。人の手でデータの点検を行うことなどによって、どうしても確率的に発生してしまうミスの事案、これをさも根性論で改善できるかのように、ダブルチェック、トリプルチェックを求められてきた流れというのはこのあたりで断ち切らなければならないと考えております。市職員の皆さんが無駄なチェック作業から解放されて市民のために前向きに気持ちよく仕事をしていただけるためにも必要な取り組みであるかと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の再質問ですけども、関係各課の連携というのは非常に重要だと思っております。こういったオープンデータ化に対するリスク等々の軽減もありますけれども、そういった事務ミス等々含めた軽減にもつながりますし、事務の効率化にもつながると考えておりますので、その点には十分慎重に対応していきたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯４番（田中達也君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ３点目、市の情報発信のあり方について質問をいたします。これは
市民サービスの
デジタルファーストにかかわる内容だと考えております。前回定例会の一般質問において私の一般質問なんですけども、スマートフォンが主流になった今、自治体による情報発信は、子育て世代、事業を営む方、高齢者世代などターゲットごとにセグメントした情報をプッシュ送信すべきであると提案いたしました。
そして今、新型コロナウイルス騒動に関連して、トイレットペーパーが手に入りづらくなっているというのは皆さんも御存じだと思います。既にちょっと解消されてきたような感じはいたしますけども、この原因はネット上で流れたデマによるものですけども、氾濫する多くの情報をコントロールするということは極めて難しく、正しい情報を選び取るということには高いリテラシーが必要になります。今回、私疑問に思ったんですけども、なぜ災害時の避難指示には多くの人が反応しないのに、こういったデマには多くの人が過敏に反応するんでしょうかということです。自治体としてはここを重く受けとめる必要を感じております。これは市民にとって信じられる情報ソースが何なのかということが明確になっていないということをあらわしているように思います。市民が今求めている情報を早く正確に届けることで、市民にとっての信頼できる情報ソースになるということが基礎自治体の果たす役割ではないでしょうか。今回の新型コロナウイルスの対応のように走りながら考えなければいけないという事態においては、より速やかな情報発信が重要度を増します。新型コロナウイルス関連の質問に対する健康福祉部長の答弁には、市民に正確な情報を伝えることが必要とおっしゃっておりました。まさにそのとおりで、それを実現するためにとる手段は何がベストなのかということを考えていただく必要があるのではないかと思います。
前回の一般質問において、答弁で市長からは高齢化率35％の中で、スマホだけでよいのかという御意見をいただきました。確かに今スマホを使っていない層に対してスマホを通じたプッシュメディアは役に立たないと思います。しかし、逆にスマホを頼りにしている多くの層にとっては紙媒体やプルメディアによる情報発信では不十分になっていると考えていいのではないでしょうか。2019年には70歳代のスマホ率が40％を超えて、ガラケーを上回る。そして60代のスマホ率は70％に達しています。きのうの広報郵送にかかわる質問においては、紙媒体を好む層も多く、引き続きより多くの年齢層にアプローチしていくと総務部長が答弁されておりましたが、逆にとれば、ネット配信を好む層に対して紙媒体での広報を続けることの是非も考えていかなければならないというふうに思っています。スマホを情報源とする世代は、新聞や広報紙のように一定期間の情報がまとめられた媒体を時間をかけて閲覧するという文化は余りなくなってきているのではないかと思います。日常生活の合間に一つ一つプッシュで届けられてくるニュースを取り入れて蓄積して反応していくということになじんできているのではないでしょうか。
世の中の流れにおくれることのないように、今がまさに最適な情報発信手段を導入すべきときではないかと思います。現時点での見解と、前回から余り時間はたっておりませんが、検討がなされたのであれば、その成果をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、田中議員の御質問にお答え申し上げます。
田中議員御質問のとおり、コロナウイルスの感染拡大に絡み、ＳＮＳなどを通じて根拠不明のウイルス撃退
法などの誤情報やデマが広がっており、全国でトイレットペーパーの買い占め騒ぎが起きるなどの事象が発生しております。こういった誤情報やデマによる市民生活の混乱を防ぐためにも、公的機関が正確な情報を発信することはとても重要な役割であると受けとめております。
議員御指摘のとおり、情報発信のウエブメディアを大まかに区分しますと、ターゲットに積極的に情報発信するプッシュ型とターゲットに有益な情報を見つけてもらうプル型に分けられますが、このほどリニューアルを行いました三豊市のホームページにつきましては、いわゆるプル型のウエブメディアに区分されております。昨年12月の定例会におきまして、田中議員よりアプリをダウンロードした市民に、あらかじめ配信してほしいカテゴリーの情報を選んでいただき、その情報のみをプッシュ通知によって発信する取り組みを検討してみてはどうかといった御質問をいただきましたので、担当部署では早速複数の情報通信事業者から資料を取り寄せるなどして、既に研究を始めているところでございます。
研究に当たり、担当部署ではホームページの記事の作成、更新にあわせて自動的にミスが起こることなくプッシュ通知できることが理想であると考えておりましたが、幾つかの情報通信事業者の担当者と相談した結果、記事を作成更新したうち、プッシュ通知による情報を選別しなければならないなどの課題もわかってまいりましたので、現在のところ、別の情報通信事業者などにも相談して、ほかにどのようなアプリがあるのかなどの情報の把握に努めているところでございます。現在、三豊市におきましては、子育て、スポーツ行事、観光・イベントなど、各自が選んだカテゴリーの情報をメールで配信するサービスを提供しており、令和２年２月１日現在で１万1,619人の方に御登録をしていただいておりますが、田中議員御質問のアプリによるプッシュ通知の機能も利用者による情報の開封率が高く、有効な手段と考えております。情報通信事業者においても自治体向けのアプリはそれほど多く開発されていない状況にありますが、この件につきましては導入を研究している自治体にも照会するなど、情報の把握に努め、今後も引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、田中議員の御質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 更新された三豊市公式ウエブサイトの御紹介もありましたが、あれはスマホレイアウトにも対応されて、非常に見やすいレイアウトで更新されたことについて非常に評価をしております。このプルメディアというのも不要と言っているわけではなくて、情報源としては非常に大事なものでありますから、そのまま取り組んでいただきたいと思っております。既に研究を始めていただいて、いろいろなアプリ、担当者ともお話しして検証されているということでございますので、具体的にどのようなサービスを研究対象とされているのか。また、それぞれにどのような課題があるのかということをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。
具体的にどのようなサービスを研究対象としたのかという点についてでございますが、広報の担当部署が複数の情報通信事業者から自社のアプリ等について御説明をいただく形で情報収集を行いました。まず、御説明いただいた事業者のアプリはホームページと連動しておらず、職員がアプリ側で別に情報を作成して発信するものとなっておりまして、事務効率の面で大きな課題と感じております。また、別の情報通信事業者から御説明いただいたアプリにつきましては、市のホームページからＲＳＳ情報というウエブサイトの新着更新情報を取得し、カテゴリーごとに配信ができるというものでありましたが、配信のカテゴリーの分類が九つに固定されており、こちらの希望で変更できないといったような課題がありました。また、ホームページに作成更新した情報の中からプッシュ通知をする情報を職員が選別しなければならないといった課題もありました。誤った情報を発信してしまうと、不特定多数の市民に大きな影響を与えてしまいますので、担当部署といたしましては、ホームページの記事の作成更新にあわせて、自動的にミスが起こることなくプッシュ通知ができる効率的な機能を求めておりますが、現状ではそのようなアプリを見つけることができてはおりません。この件につきましても、今後いろいろな情報通信事業者から情報収集に努め、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ありがとうございます。ホームページの更新と連動するのが確かにベストですね。そこに人の手が入るということになれば、事務ミスが起こるということを懸念されるのも当然かと思います。そういう意味で事務負担がふえる可能性もあるということですので、プッシュ通知をすることによって得られる効果とのバランスが重要になってくると思います。これは全てのセグメントを同時に開始するということは難しいと思うんですが、マンパワーもかかってきますので、非常に難しいところはあると思いますけども、効果測定のしやすいセグメント、例えば年代的にも需要的にも子育て世代などを選択して実証実験を行うというのはいかがでしょうか。御意見を伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
効果測定しやすいカテゴリーのみでまずは実証実験を行ってみてはどうかという御質問でございますが、実証実験の環境を整えるだけでも相当なイニシャルコストが必要になってまいります。今後もほかにどのようなアプリがあるのかを情報収集に努めますとともに、先進的に導入した自治体へのアプリの内容とその効果、経費や事務の負担もお聞きするなどの研究を継続してまいりたいと考えております。
以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 導入コストのお話をいただきました。システムを導入するとなれば、当然コストは発生してくると思います。既存のサービスを使って提供していくということになれば、ふさわしいコストとのバランスのとれたサービスというのを引き続き研究していただきたいと思います。この情報発信の最適化ということに関しては、住民サービスという分野において、市役所での手続の最適化ということよりも優先順位を上げて取り組むべきことだと私は考えております。
例えば、何かしらの手続が必要になって最寄りの支所に出かけていくという手間と、必要に応じて市から発信されている情報を検索したり、窓口に問い合わせしたりという手間とどちらが大きくて、どちらが対象者が多いのかということになっていくと思います。これに対する正確なエビデンスというのを私は持っておりませんので、機会があればぜひ調べてみていただきたいとは思うんですが、プッシュ配信に係るコストについては、先ほどもちらっと申し上げましたが、紙媒体からのシフト、段階的な移行というのも考えていただかなければいけない。その中で捻出されてくるべきものでもあるように思います。また、今後の発信方法の調査を進めるに当たっては、このセグメントの情報が欲しいんだという住民側の視点と、このような属性の住民の方にはこういう情報を届けておかなければいけないんだという行政側の視点と両面あると思うんですが、その両面を考えて取り組んでいただきたいと思っています。そのためには、２点目の質問で取り上げた住民データの活用というのが大きくかかわってくると考えておりまして、配信するデータの選定にはＡＩの活用の可能性も十分あるかと思います。届けるべき情報をＡＩが判定するということですね。そういったこともあわせて検討していただきたいと思っております。今回はこれに対する答弁は求めずに、要望としてとどめておきますので、引き続き要望を続けていくということを明言した上で、次の質問に進ませていただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ４点目、マイナポイント普及対策について質問いたします。前定例会までの私の一般質問では、キャッシュレス決済の普及とキャッシュレス消費者還元事業の積極的活用について扱ってまいりました。本年６月で消費者還元事業は終了し、続いてマイナポイント事業が７月以降に開始される予定となっております。マイナポイントは、簡単に言えば、民間のＱＲコード決済、スマホ決済などのキャッシュレス決済にマイナンバーカードを持っている人がチャージをすると、国がポイントを上乗せするというものです。その額はチャージ額の25％で最大5,000円とされています。この詳細の説明はぜひ御答弁の中でお願いしたいんですが、このように国が行う消費活性化策というのは住民一体となって活用すべきであると考えておりますが、今回それにはキャッシュレス決済の普及とマイナンバーカードの普及の両方が必要になってまいります。そこで三豊市におけるキャッシュレス決済の普及状況、マイナンバーカードの普及状況をお示しいただいて、今後どのように普及と制度の活用を図っていくのかについてお答えをお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とした事業で、そのマイナポイントを活用した消費活性化策としてマイナンバーカードを取得し、カードでマイナポイントの予約者を対象に選択した民間キャッシュレス決済サービスによって買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みであり、令和２年９月から令和３年３月まで実施予定となっております。現在、国においてキャッシュレス決済サービスの登録事業者を募集中ですが、使いたいキャッシュレス決済サービスを自分で選ぶことができ、キャッシュレスでチャージまたは買い物をすると、その支払い額の25％、１人当たり上限5,000円分のプレミアムポイントがもらえますので、２万円のチャージ等で２万5,000円分の買い物ができることとなります。
三豊市におけるキャッシュレス決済の普及状況でありますが、現在実施されているキャッシュレス消費者還元事業の三豊市内の登録状況となりますが、３月１日現在で364店と増加傾向であり、少しずつではありますが普及していると感じております。一方、マイナンバーカードの普及状況でありますが、３月１日現在、交付数9,322人、交付率は14.13％となっております。全国の交付率は15.48％となっておりますが、県内では善通寺市に次いで２番目に高い数字となっております。本市といたしましては、この消費活性化策を市内で普及促進するために、これまでに引き続き三豊市商工会やキャッシュレス決済事業者と連携し、市内事業者へのキャッシュレス決済端末の導入促進を実施することで、市民の利便性を向上させ、市内での消費拡大を図ることを目指してまいります。また、市民の皆様が本施策を利用するためにはマイナンバーカードの取得が必須条件となっており、事業開始時期が近づくと、マイナンバーカードの交付申請が混み合うことが予想され、申請から受け取りまで１カ月程度かかるため、本施策の概要と早目の交付申請のお願いを広報３月号と市ホームページに掲載し、現在周知を行っております。また、マイナンバーカードの受け取りや更新時においても本施策の案内を行うとともに、必要に応じてマイナポイントの予約となるマイキーＩＤの設定支援を行っております。
今後、事業開始に向けて総務省より随時情報が発信されることが見込まれますので、市民、事業者の皆様への周知を十分に行うとともに、必要に応じた支援等を検討し、市内での本施策の普及に努めてまいります。
以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ありがとうございます。この質問通告の締め切り直後にウエブサイトでも周知を始めていただけたということで、非常に反応が早くてありがたいと思っております。
さて、キャッシュレス決済の普及に関しても感じていたことなんですけども、既に事業者側にキャッシュレス決済導入の普及啓発を行っていく段階は過ぎているように思います。事業者というのは顧客からの需要がなければ、キャッシュレスで決済させてくれへんと困るんやというような需要がなければ、これ以上は動かないと思っています。今後取り組んでいくべきは、住民に対してキャッシュレス決済の必要性や制度の活用について詳細にレクチャーしていくことではないかと思っております。
マイキーＩＤの登録について私もスマホを使ってやってみましたが、スマホでのマイナンバーカードの読み取りの感度が悪いとか、なかなか一度ではうまくいかないと。私がやってうまくいかないんですから、なかなか難しい面があろうかと思います。一度ひっかかってから完了まで持っていける人がどれだけの割合いるかというと、ちょっと疑問に思うところがあるんですね。マイキーＩＤの設定サポートも実施されているということで、個別対応というのも有効なんですけども、セミナー形式で多人数をこなす必要というのも今後出てくるんじゃないかというふうに思っております。住民個々へのアプローチというのは今後どのように行っていかれるのかについてお答えをお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
三豊市内の店舗におけるキャッシュレス決済の普及状況は増加傾向にあり、キャッシュレス決済を利用できる店舗は増加しております。今後さらにキャッシュレス決済を市内に普及させていくためには、議員御指摘のとおり、キャッシュレス決済の利用者を増加させる必要があり、キャッシュレスになじみのない市民の皆様に基本的な使い方やメリットなどをお伝えすることで、キャッシュレス決済を使いたいと思っていただくことは重要であると考えております。市民の皆様に向け、キャッシュレス決済やマイナポイントについて、より理解を深めていただくために、随時ホームページや広報等に掲載するとともに、セミナー等の開催を今後検討してまいります。
以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） これは質問ということではありませんが、取り組んでいただけるということですので、ぜひお願いいたします。キャッシュレスの還元事業もそうでしたし、今回のマイナポイントでもそうですけども、中央が住民に対して経済活性化の費用を出すと。ただし、これはとりにいかなければ入ってこないお金ですから、市役所並びに住民一丸となって取り組んでいかなければ地域に入ってこないお金です。キャッシュレスポイント還元事業においても、１日10億から15億還元されているという中で、果たしてそれもどれだけが三豊市に入ってきているのかというのを考えたときに、大したことないんだろうなと思ってしまうわけですね。このあたりは積極的に取り組んでいく必要があると思っております。今後の対応をお願いいたします。
最後に、初めに申し上げたとおり、この三豊市にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を予感させる取り組み並びに
デジタルファースト宣言には大きな期待をしております。施政方針で述べられている、前例がない、ほかでやっていないなど枠にとらわれないチャレンジをという言葉に私も共感しております。今後も積極的に提案を行うことを宣言して、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、４番 田中達也君の質問は終わりました。
18番 西山彰人君。
〔18番（西山彰人君）登壇〕
◯18番（西山彰人君） 社民党の西山です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
令和２年度の施政方針の中から、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」について伺います。施政方針では市長は、「人、一人一人、まさにＯｎｅ、一つずつ異なる豊かさ」云々と話されました。三豊市には、一人一人、考え方の違う多様な市民がいて、その市民が心を一つにして豊かな三豊市に向かって頑張る。あらゆる英知を結集し、市民、議員、そして職員全員がＯｎｅ、一つとなり、夢と希望を抱き続けられる三豊市をつくるというふうに私は理解しました。このような考え方には大賛成であります。
三豊市の職員は極めて優秀であります。しかし、市長にとってそうは思われない職員、市長に逆らう職員、意味が理解できない職員、みんなができるのにできない職員などもたくさんいるのではないかというふうに思います。人はまさに多様です。上から、あるいは下から、左から右から、前から後ろから見方を変えれば、優秀な人もたくさんいます。それぞれが多様な特技や特徴を持っています。それらをうまく引き出すのが指導者の技量だと私は思っています。疎外感を持って苦悩する職員のことも理解していただき、最大限の力量が発揮できるように、また定年まで安心して働き続けられるように取り組んでいただけたらというふうに思っています。職員の豊かさを追求できてこそ、市民の豊かさに結びつくと思いますので、よろしくお願いし、その方策を示していただけたらと思います。
次にもう一点、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について伺います。大変意味のある取り組みであるというふうに感じました。17の目標と169のターゲットがあり、それぞれが大変深く広い目標だというふうに理解をしました。この目標についての議論は別の機会にさせていただくとして、今回は私の関心の高い項目、７番、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにとありますが、クリーンとは言えない原子力発電についてであります。小中学校に配布した放射線副読本について伺います。
私はかねてより、現在の人類の科学力では原子力はコントロールできないと思ってきました。東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こりました。かつて国や電力会社は事故が起こったらどうするのかとの質問に、事故は起こらない、安全対策は十分だと答えてきました。ところが、この事故の際に想定外で説明しようとしたのは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。
文科省が放射線副読本を出しました。この副読本を回収した自治体があります。東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いなどの指摘を受け、市教育委員会が副読本の内容を精査、放射線の安全性を強調するような印象を受ける記述が多い、被災者の生の声が少ないと判断し、回収を決めています。私は平成26年版と30年版を少しだけではありますけれども、比べてみました。原発の事故の写真が26年版にはあるのに、30年版ではなくなりました。そして大量にたまった汚染水や汚染土の記述がなくなりました。さらに実際には帰れない多くの避難民の記述や声が全くありません。また、子供の甲状腺がんは統計を見れば異常な確率で発生していますが、全く触れられていません。原子力規制庁という名の推進機構が原発の安全神話の復活を図っているとしか思えません。この副読本は事実を伝えようとしているとは私にはとても思えません。三豊市でも回収を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次にもう一点、グランドデザインについてであります。旧詫間町周辺整備が具体的には示されませんでした。新たな詫間支所の建設が示されなかったのは残念ではありますけれども、非常に残念なのは旧庁舎が耐震強度が不足しているとして移転しました。地震により崩壊の危険があるとされています。一日も早く撤去しなければ、崩壊時に被害が出ることが予想されます。どうするのか伺います。また、荘内出張所は耐震強度が不足すると聞いていますが、危険なまま、いつまで放置し、使うのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 西山議員の御質問にお答えいたします。
まず、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」についてお答えいたします。施政方針でも申し上げましたとおり、人と人がつながり、豊かさを実感することで、人口減少に抗うまちづくりの大きな力になると思っています。豊かさ実感都市とは、人と人がつながっていくこと、そしてお互いを認め合うことが大切だと考えております。議員御指摘のように市の職員自身が自分の住んでいる町の豊かさを感じることで、安心安全で住みやすい町、市民の豊かさにつながってくると思います。昨年の連合運動方針でも、真の多様性が根づく職場、社会の実現を目指していくとしておりました。市の職員においても多様性を認め合い、コミュニケーションを通じた風通しのよい環境づくりを図りながら、職員が心身ともに充実すること、豊かさを実感、感じられるように努めていきたいと思います。
次に、ＳＤＧｓの関連の御質問にお答えします。文部科学省は、福島第一原発の事故を受け、2011年に放射線副読本を作成し、全国の小中高校に配布しました。初版に続き、2014年、2018年と２度にわたり放射線副読本を改訂し、毎年、新入児童生徒に対し国から直接、小中高校生に配布しております。2018年の副読本の改訂では、2017年12月に取りまとめられた風評払拭、リスクコミュニケーション強化戦略を踏まえるとともに、放射線に関する科学的な知識を理解した上で原発事故の状況や復興に向けた取り組みを学ぶという観点からの章立ての見直しが図られました。また、避難児童生徒に対するいじめを防止する内容を拡充したり、震災から７年がたち復興に向けた様子を紹介したりするなど、改訂が行われたと承知しております。この副読本は児童生徒に放射線に関する科学的な知識を身につけさせるため、放射線や原子力に関する学習、福島第一原発事故等の復興や防災学習の際に補助資料として活用できると考えており、この副読本とほかの資料等を併用することなど、工夫して適宜活用してほしいと考えております。
最後に、グランドデザインと非耐震公共建物の取り扱いについてお答えします。現在、耐震性能に不安を抱える支所庁舎での業務につきましては、マリンウェーブにその機能を移転し、市民や職員の不安を一時的に回避しているところです。御質問の詫間庁舎周辺整備については、公共施設等総合
管理計画の重点事業計画にも位置づけられていることから、その方針に沿って事業を進めるものとしております。一方で御指摘のグランドデザインでは、将来的に詫間庁舎周辺、造船所跡地とＪＲ詫間駅の２点間を来訪者の動線として結ぶことを検討しております。現在、再配置の観点から、支所庁舎や福祉センターを単に建てかえるのか否か、どの規模にするのかの議論ではなく、周辺整備、ここでいえば現有する公共施設をどれだけ計画に入れるのか、そしてどれだけ施設を複合化、多機能化を進めるのか、民間投資を呼び込むことができないかなど、複数の施設に分散する機能を複合化しつつ、防災機能を向上し、事務所集約による窓口機能を充実させるなど、市民が訪れやすい公共空間づくりを目指します。また、これまでも課題として上がっていた駐車場不足問題も、この周辺整備にあわせて解消できるよう検討していきたいと思います。
次に、荘内自然休養村センターに関しましては、支所出張所、公民館、避難所などさまざまな機能を兼ね備えた施設ですが、こちらも築40年経過し、耐震性能に不安があります。小学校の統廃合により学校施設の跡地利用について、地域の方々と協議を進めていますが、このタイミングで跡地利用協議から荘内自然休養村センターなども含めたエリアの再配置や複合化などを協議すべきではないかとの意見もございます。この件に関しましても、地域の方々を中心とした協議等により慎重に検討してまいりたいと思います。
以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。
〔午前 11時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） ３項目に分かれていますので、１項目ずつ質問させていただきます。まず、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」のことなんですけれども、私はこう見えても高校まで野球をしていまして、役場に就職しても、行けば試合に出してもらえるということがあったんです。私の子供が野球をしたときに、どう見てもうまくないなということがあって、実はレギュラーから外れて試合に出られないということがあって。そのときに初めて、試合に出られない人たちの気持ちというのがある程度理解できたということがあります。仕事も胸張って仕事をしているつもりで、最後に課長になれませんでしたので、大したことはなかったんだろうと思うんですけど、職場の中でも仕事を通じて生きにくいということを余り経験をしていなかったんですね。あるとき、詫間の役場の時代に松田さんという町長の時代なんですけど、病気で休んだ職員が出てきたときに、ふと気がついたら町長が彼に声をかけているんです。大丈夫かという話だと思うんですけど。今、市長が三豊市ぐらい大きくなって、病気で休んだ職員が出てきたときに、声はとてもかけられないとは思うんですけれども、そういうことをしてもらえると、また元気が出る。またそのことを見ることで、周りの職員もその職員に優しくなれるというか、そういうことが起きるんだろうなということを私は経験をしてきました。この「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」なんですけれども、みんなが一つになるということでは、例えばラグビーでしたら試合に出る15人が心を一つにボールを追うわけですけれども、それ以外に強いチームになると何十人ものレギュラーになれない人たちがいて、その人たちも一緒になって初めてワンチームということになるんだろうというふうに思います。そういうことをぜひ市長には考えてほしいなと。市長も私が見るところ、多分、就職してからずっと第一線で活躍をされて、県会議員にも落選することなく当選されて、市長に当選されてということですから、自分で相当気をつけないと、なかなか弱い者の身に立てないという弱点はあるんだろうと私は思います。特に私も応援しますから、これから何期も当選してもらえるだろうというふうに思うんですけど、そうなったときにもそういう気持ちを持ってもらいたいというのが、この「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」に対する質問でした。ぜひそこら辺のところを、職員が元気が出るような答弁をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりだと思います。本当に多様性という面では職員の中にもそういった部分があると思います。御指摘のとおり、こう見えても挫折は結構味わっておりますので、そういったところではそういった立場にも、西山議員がおっしゃっているレベルの部分に達するかどうかは別として、そういうふうに心がけたいと思いますし、本当に式式の部分ではなくて、気さくに話ができるような環境というものをつくってまいりたいと思っております。よろしくお願いたいします。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） ここにお座りの部課長、みんな強い人だと思いますので、弱い人もいるんだということをお願いしたいと思います。働き方改革の項目でもう少し突っ込んでお聞かせ願いたいと思っています。
次に、ＳＤＧｓなんですけれども、実はこれを書いたときに、教育長が答えてくれるのかなということがあって質問をつくったんですけども、市長が答えていただいたんです。私は昔から原子力、質問でも言いましたように、今の人類では絶対無理やというふうなことをずっと思っていまして、事故が起きたときに想定外ばっかりやったと。想定せんのやから全部想定外ということがありました。この副読本の関係なんですけども、私も平成30年版と26年版をプリントアウトして見せてもらったんですけど、なるほどちょっとひどいというか、また安全神話の復活かなというところがあるんですが、私の主張を理解してくれと言うんではなしに、副読本をちゃんと読み砕いてもらったら、やっぱり問題があるところがいっぱいあって、いろんな人が指摘をしよんです。日本は平常の基準で、これに出しとんのは非常時の基準やったとか、それをいろんなところでは認めるけども、副読本は直さないとか。読んだら、本当にこれはという項目があるので、そのことをぜひ教育委員会できっちり一つずつ読み込んでいって。これを採用やめてくれれば私はいいと思うんです。もしやめなくても、ここの記述はこうよということを、ぜひ子供たちに知らせてほしい。自分たちで理解して知らせてほしい。そうでないと、また安全神話が生まれて、それこそ危ないと思うとるいろんな意見を完全に無視して、起きたときには想定外ですということになってしまうということが起きると思うので、これは実は原子力の話だけにとどまらず、全てが上から来たことを盲目的にやると、そういうことが起きるので、一遍自分たちでかみ砕いて勉強して、そのことをどうするかというふうに決めてほしいという願いの質問なので、その点はいかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
西山議員御指摘のように、副読本につきましてはインターネット等を調べてみましても、さまざまな意見が寄せられていることは承知しているところです。文部科学省は東日本大震災を乗り越えまして、次代の社会形成する役割を担う子供たちに放射線に関する科学的な理解を深めるとともに、原発事故の状況であるとか復興に向けた取り組みを学ばせるための資料として作成したというふうに私は受けとめておるところでございますが、私も中をずっと読んでみたところですけれども、副読本の中には、住民の中に仕事であるとか学校の都合で家族が離散した人々、そして仕事を失った人、健康不安を感じた人がたくさんいるという厳しい現実についても触れられているというところでございます。そうしたことから、一方的な福島の原発事故の安全キャンペーンと言ったらいいんでしょうか、安全性だけが主張されているとは言えないというふうに受けとめておるところです。そうしたことから、市長からも答弁させていただきましたように、原発事故の様子であるとか復興の様子、また防災学習の際に補助資料として活用するなど工夫して、適宜活用していければいいのかなというふうに思っています。議員御指摘のように、さまざまな問題点については、それぞれの現場の中でそういったあれを検証しながら学習指導に使っていく、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） ぜひ、書かれていることの中でも、これはこういうふうな考え方ですみたいな意見をそれぞれ使う人が言えるように、学習をしていただきたいと思うんです。一つだけ、昔から気になんじょった、いわゆる汚染物質が、よく言うんですね、自然界にもいっぱいあるから大丈夫みたいな話をするんですけれども、例えば放射能でも自然界に確かにありますよ。あるからこそ人工の放射能を上積みすることの危険性があるわけです。自然界に全然なければ、それこそ人工物が出たとしてでも、そのことが安全基準であれば大丈夫なんですけど、これは安全基準ですよと言うけれども、自然界にあるものに上乗せをされるから危険があると、そういうことに注意を払わないと、安全を売ろうとする人はそのことを言わないんですね。今までいろんな汚染物質のときにも必ず出てくるんですけどね、自然界にもあるわと。あるからこそ、それが上へ上乗せするからよくないんやというふうなことも考えてもらえれば、大分見方が変わると思うんですけれども。
そんなふうな見方をしながら、もう一度読み砕いて、この副読本をもし使うのであるならば、その辺のところをちゃんと話ができるようにしてほしい。できることならば、私はこの副読本は少しひどいと思うので、取り下げをしていただきたいんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
放射線量と健康への影響とか、そういったところへの御質問かなというふうに思うところですが、放射線量やそれに伴う放射線被曝による健康への影響についても、そういった点も書かれているところですけれども、さまざまな分析、またそれに伴う議論があることは承知しているところですけれども、副読本における放射線が健康に及ぼす影響につきましては、広島であるとか長崎の原爆被害者の追跡調査等の積み重ねにより研究が進められているというふうに思っております。それらの研究結果に基づいて記載されているというふうに思っているところですので、そういったところも含めて、現場の中でさまざまな点からうまく活用していくということを検討していきたいというふうに思います。
以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 考え方の違いがありますけれども、例えば妊娠初期にはレントゲンでさえ控えるといいますか、影響があるのは明らかだということがありますし、一番大変なのは子供の甲状腺がんですかね。統計をとってみると、福島が明らかに高いけれども、全くふえていないとか。そんなことを調べて、こうなっていますよというぐらいのことは言ってもらえたらありがたいと思っていますので、これ以上聞きませんので、ぜひよろしくお願いします。
次に、グランドデザインの詫間支所周辺のことなんですけれども、計画を立てて云々というのは今までずっと聞いてきとんですけども、非常に気になるのが、市長は詫間町の旧庁舎の支所が非常に危険やということから、それこそ１年も待たずに決断して、詫間のマリンウェーブに移転していただきました。そのときにも思ったんですけど、それほど決断してくれるんやったら、危ない建物もついでに何で潰ってくれんのかな。計画ができたとしたって、しょせん潰りますよね、あそこは危ないから。それだったら潰ってくれたら。というのが、例えば昼間に詫間の祭りぐらいのときに人が寄っとるときに地震が来て潰れたら、確実にあの建物が崩壊すると、それにおいて被害が出るわけです。そういうふうな危険性があるものやという認識で移転していただいたんですから、どっちみち潰るもんですから、それは一日も早く潰ってもらえないかなというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 西山議員の再質問ですけれども、倒壊のおそれがあり危険な建物について、素早く安全対策を講じるべきという御質問でございますけれども、これは先ほどもグランドデザインの中でも答弁させていただきましたが、庁舎周辺整備の中で総合的に考えていきたいということで、新しい計画の
スケジュールを見ながら、しっかり検討させていただきたいと思います。特に合併特例債の発行期限が迫っておりますので、未達成再配置の計画の成熟に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 余り聞く気なかったんですけど、一言だけ、どっちみち潰りますよね、新たな計画で。だからどうせ潰るんやきに、来年潰るもことし潰るも一緒やないですか、金かかるという意味で。一日も早く潰ってくれると、何かあったときに大丈夫ですわなという話なので、その点だけ答えれるようであったら答えてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これは危険性のある建物ということで、詫間庁舎という例を議員御説明いただいておりますけども、福祉会館また勤労会館含めて総合的にスピード感を持って取り組んでまいりたいということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 一日も早く潰っていただくことをお願いしたいと思います。補正予算を組んでくれるんだったら、皆さんに一生懸命頭を下げますので、よろしくお願いします。もう一つ、荘内の出張所ですよね。これは今使いよるきに、さあ今潰れというのはなかなか難しい。聞くところによると、地元との話もあって、具体的な案も出そろいよるということがあるんですけれども、これもできるだけ早く、特に地元との協議のときに、危ない建物なので、早う潰らないかんからということで、スピードを持ってエンジンをかけて一日も早くということでお願いをしていただけんかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。その点いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これは西山議員から御指摘のあったように、今現在、荘内地区といいますか、大浜地区の中で協議会を持って、あのエリア、地域コミュニティーのあり方、施設も含めてですけども、どうするべきかということを考えておりますので、その辺も加味しながら十分に検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯18番（西山彰人君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） この耐震のできていない建物で残っとんのは私の知る限り、なぜか詫間町だけなので、一日も早く解決していただきたいと思います。
次に、祭りやイベントの見直しということなんです。これも相当しつこく、私、五、六回は聞いたかなと思うんですが、今の計画でいくと、祭りやイベントへの市の補助金が令和２年度の予算で一応の区切りを見るというふうに聞いています。イベントの実行委員会に行くと必ず、後どないなるんやというふうな質問が出るので、この機会にぜひ答えていただいて、住民の皆さんにも説明をしたいというふうに思っています。見直しをする機会ですから、一応区切りがつけると、次どんな計画を立てていくかというふうなことになろうかと思います。聞くところによると、今すぐ計画ができているというふうなことではないようですけれども、一日も早くしてほしいと。いつも言いよんですけれども、市として応援をするイベント、祭りと、市としても応援をやめるぞというのは私はつくるべきやと、私の持論なんですね、つくるべきやというふうに思います。三豊市を盛り上げることになるなというものはぜひ応援したらいいし、そうでないものは潰っていく。それとまた別に伝統的なものがありますね、行事が。そういうものをやめと言うてええんかなというのは非常に重要な問題やと思いますので、私はそれと、いわゆる普通のイベントとは別に考えてもらって、伝統的な行事というのは残したほうがええなと私は個人的に思いよんですけれども、そうでないものについては、きちっと整理をしてもらわんと、やりよるほうも本当に実はいよいよ困るんです。ほんまに困るんです。実は私、詫間の港まつりの実行委員会に行っているんですけど、ことしで交代させていただこうかなというふうに思いよんですけども、その前にこういうふうなことを市はしますよというふうに言えたらなということで、今回の質問にしましたので、もし
スケジュールがつくれているのであれば、示していただきたいし、もしまだなら、どの辺をめどにけりをつけていくのかなということをお聞かせ願いたいので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 西山議員の御質問にお答えいたします。
祭り等のイベントにつきましては、各地域の実行委員会組織を中心に、本市のにぎわいづくりに御尽力をいただいていることに対しまして、まずもってお礼申し上げたいと思います。地域の祭りやイベントにつきましては、平成27年度に三豊市の祭りを見直すため、市担当部局が各地域の実行委員会組織と個別に意見交換を行い調整しましたが、各地域で開催したいとの意向が強く、合意に至らなかった経緯があります。補助金につきましては、歳出削減を含めた行財政改革に取り組む中で、平成28年度からの５年間、段階的に祭り等のイベントへの補助金の減額をお願いしているところであります。地域の祭りやイベントは、地域で暮らし、その地域をよく知る方だからこそ特色を生かしたイベントや伝統の祭りが実施できていると強く感じています。また、イベント開催により、その地域ににぎわいが生まれ、それが継続したイベント開催につながっていると考えております。これらの観点から、市としましては、行政主導で祭りやイベントのあり方や方向性を決めるのではなく、地域の方がみずから企画し市民力で実施しようとする実行委員会等に対しまして、今後も補助金による財政支援や、許認可や他団体との協議が必要な場合など、イベントの実施に必要な環境を整える上で協力や助言を側面からの支援という形で応援してまいりたいと考えております。また、各実行委員会に対し、運営状況に応じて、てこ入れや廃止勧告をしてはどうかという御趣旨の質問ですけれども、現在まで複数の実行委員会からその運営等について御相談をいただいておりまして、それはイベントに来られるお客様の対応方法や運営体制、経費、担い手の問題など多岐にわたりますが、担当部局において意見を交わしているところであります。今後も御相談いただいた実行委員会と向き合い、真摯に受けとめてまいりたいと考えております。
以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 確認だけお願いします。ということは、来年度以降も補助金は出すという理解でよろしいでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
各地域のイベント実行委員会への補助金につきましては、第２次行革大綱における中期財政計画、また補助金等の整理、合理化、優遇措置の見直しに関する基準に基づきまして、平成28年度から段階的な減額を始め、令和２年度までお願いしているところでありますが、令和３年度からの補助金はという御質問ですが、現時点では令和３年度以降の補助金の取り扱いは決まっておりませんが、今後も補助金につきましては、各実行委員会の主体性を考慮しつつ存続してまいりたいと思います。また、先ほども答弁でお答えしましたが、財政的な支援だけでなく、イベント実施に必要な環境を整える上で協力や助言をするとともに、御相談いただいた実行委員会と向き合い、応援してまいりたいと考えています。
以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 詫間の港まつりの実行委員会のことを言うて悪いんですけど、残り得るというてお伝えしてよろしいでしょうか。補助金が３年以降もくれる可能性あるよということでよろしいでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 補助金の取り扱いは決まっておりませんけれども、継続して補助金はいきたいということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 金額はとにかく、そのことが聞けると、実行委員会に持って帰れるので、ありがとうございます。ただ、私ずっと言いよんですけど、実行委員会の人たちが自分からやめるとは間違うても言わない、言えないです、それはほんまに。やっぱりやめと言うてくれたら、これを契機にやめると。皆疲れとんです、正直。もう大変ですわ。港まつりだってあれだけの人が来るんですから、大変な思いをして金を集めてというのがあるので。ほんまに今の人たちはどうかわからんです。何年か前には、やめと言うたらやめんななという話をつけてから、市のほうへ言いに来たという経緯があるので、市に責任を浴びせる以外では、ようやめないということがありますので、その点を考えて、以後よろしくお願いします。答弁は結構です。次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 次に、職員の働き方改革と職場環境についてお尋ねいたします。
三豊市でも働き方改革を進めていることと思います。どのような改革を行っているのか。また、どのような成果があるのか、お伺いいたします。
私は役場のＯＢでして、定年年齢はとっくに過ぎています。私には、本庁２階の
オフィス改革の職場の見た目はまるでゲーム依存者の集団のように見えてなりません、私はですよ。静かにパソコンに向かい黙々と仕事をする姿からは人間らしさが感じられません。私には議論をしながら、職員の意見が反映される職場になっているようには思いません。上意下達の職場ではメンタルヘルスの多発につながると思うんですが、いかがでしょうか。私もパソコンを使います。一般質問の読み原稿などもパソコンでつくりました。簡単なエクセルやワードなどは間違いながらも何とか使うことができますけれども、少し難しいメールやインターネットなど、ちょっと複雑になると間違いを犯して、その都度、子供に教えてもらえないと使えません。パソコンを使っての仕事は大多数の職員にとっては何でもないことだというふうには思います。私が現職のときには教えてもらわないとできませんでした。次の日にまた同じことを聞くこともよくありました。私は当時から割合こたえんほうやったので、何遍でも聞くことができたんですけれども、私みたいな職員も当時は何人かはいたように記憶しています。もし今この職場で私が働くとしたら、とても働けるような気がしません。私も恐らく病気になってしまうのかなというふうに感じています。
施政方針の中でも聞きましたけれども、多様な職員がいます。多様なというのは、できのいいのも悪いのもという意味であります。うまく対応できない職員もいるのではないでしょうか。また、助けを求めている職員がＳＯＳを出せるような職場、助け合えるような職場にしていただきたいと思いますので、その点はいかがでしょうか。民間企業ではパソコンに向かっていればいいという職種もあるのかもしれませんが、市役所は職員が市民のための政策をパソコン上ではなく、みんなで議論して決めるべきだというふうに私は思っています。また、市民の情報や秘密が漏れるおそれというのもあるわけでありましょうから、今の職員は現状で意思疎通ができているのかわかりませんが、できない、できにくい職員への配慮ができる職場をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ただ、昔と違って、本当にパソコンを使って意思疎通はできているなというのは、うちの孫がゲーム機で今通信ができるもので、うちの家へ遊びに来ても、面と向かって話をせんと、ゲーム機で話をするという異様な光景を見ています。だから、できる人もおるんかなというふうに思うんですけれども、できない職員は確実にいると思いますので、その点の配慮はお願いをしたいわけです。
もう一点は、三豊市役所では７時になっても、こうこうと電気がついている職場があります。法律どおりに働いていける職場になっていないのではないか。居心地のいい職場になっていないのではないか。私の目から見たら、働きやすい職場には見えません。そのことが新規採用者にとってどうなのかなと。来年度新規採用者の就業辞退の実態がどうなっているのか。働きやすいと思われているのであれば、辞退者の減少になると思いますし、あとは再質問で聞く予定になっています。その点でよろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の三豊市職員の働き方改革についてでございます。御承知のとおり、昨年４月１日から働き方改革関連
法の一部が施行されました。これは日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者の働き方のニーズの多様化など課題に対応するため、生産性向上とともに労働者の置かれた個々の実情に応じて多様な働き方を選択する社会を実現し、労働者一人一人がよい将来の展望を持てるようにすることを目指すもので、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとしているものです。
このような
法整備がされる中、本市においてもＳＤＧｓの目標８の中で規定されております、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセント・ワーク実現のため、働き方改革に取り組む必要があると考え、その一手法として昨年から
オフィス改革の取り組みを開始いたしました。具体的な取り組み内容といたしましては、職員の多様な働き方を可能とするため、パソコンのモニターや会議室のモニター増設を行い、
ペーパーレス化を促進するとともに、
公文書を収納するキャビネットを撤去することで生まれたスペースを有効活用し、職員間のコミュニケーションを活性化するなどの方策を講じております。一方、西山議員の御指摘のとおり、現在の市役所の業務については、紙文書から電子文書主体の業務へと変化していることもあり、業務システムやワード、エクセル等を用いて情報を
管理するものが多く、パソコンに向かって行う業務が大半を占めております。このような状況は、中高年層を中心としたパソコンが苦手な職員にとってはストレスや負担感があるかもしれません。業務システム等につきましては、導入時の操作研修を実施するなど、職員の負担をなるべく減らすよう配慮しておりますが、今後もこれまで同様に個別的な指導、助言を行うなど、ストレス軽減のため、できる限りのケアをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の職員の意見が反映される職場になっているのかにつきましては、議員御指摘のように、市役所には大勢の職員が勤務しており、それぞれ多様な考え方があります。この
オフィス改革を進めるに当たっては、アンケートを実施し、職員への配慮やケアを行い、本庁舎２階より、よりよい職場になるよう検討するとともに、このアンケート結果を当改革の検証の一つとして捉え、改革内容の精査、分析を行い、他のフロアへの改革へとつなげてまいりたいと考えております。
また、本市においても長時間労働の是正は重要な課題であり、昨年、関係例規の整備をしておりますが、実効性を確保するためには、
管理職と一般職が超過勤務の予定について事前の話し合いを徹底するなど、各職場において
管理職のマネジメント強化を図るとともに、職員からの意見を参考にしながら組織全体で業務の見直し、合理化に取り組んでまいりたいと考えております。また、健康面で相談がある場合は、プライバシーに配慮した上で、専門職による相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、３点目の今年度の新規採用者の辞退については、現段階では10名弱ぐらいの辞退者が出ております。一般的に公務員試験の受験者の状況につきましては、国・県や他自治体と併願している場合が多く、本市においても特に市外からの受験者につきましては、地元自治体を選ばれる場合が多いと考えております。なお、今後は職員がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択でき、さらに職員間のコミュニケーションが活性できるよう、
オフィス改革などにより魅力ある職場環境が提供できるよう、本市の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
以上、西山議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 再質問で聞く言うたから聞くので、もし準備できていなかったら、それはそれで結構なんですけど。聞くところによると、ここ数年、５年とか10年単位で採用した若手の職員が何人かやめたり、あるいはメンタルで病気になったりというふうな話を聞きました。そこで思ったのは、余りにも忙し過ぎて、相談に乗ってあげたり、丁寧に教えたりという余裕がないのかなと。今入ってくる職員ですから、なかなかパソコンを使えずにという人は少ないだろうとは思うんですけれども、昔と比べると明らかに人間関係がとれていないというのは私は非常に感じるんです。その点がどうかなということも、もし今答えられたらお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。
今年度ですが、５年から10年までで比較的若い職員が退職願を出している職員につきまして６名となっておりますが、御結婚とか家庭の事情等々ありますので、そういうふうな形で退職されているような事情でございます。御指摘のような人間関係とか心の病とか、そういう形で退職している方は今年度はいないと把握しております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 今答えていただく森部長、私と実際ちょっと年が違うんですけど、10歳違うても大分違うとは思うんですけども、これで定年を迎えて退職をされて、後なる方は私と比べると20年も違うてくる。私から見たら30年違えば新人類です。何を言いよるかわからんわなというふうになるだろうし、若手の職員からしたら、おじい何言いよんやということになるかもしれんのです。今、議員の皆さんも若い人はパソコンで当たり前です。パソコンで会話をしながら。私はそれでは寂しくて耐えられない、物を言うてくれんと。そういうふうな思いがあります。そこら辺のところを今のうちに、やめる前に、それこそ寂しさというものを伝えてくれんかなというふうに思うんです。ほんまにやっぱり会話が大事で、私は今思うんですけど、仕事をしよったときに、詫間はほかの６町と比べて特殊であって、入って、女性は余りなかったですけど、男尊女卑がどうしてもありますから、なかったんですけど、入ったら、お前の仕事いうてくれるんですね。その仕事をすると、上司に伺いで上げていくんですけど、あるときは課長からけちがつくと。俺が提案したのに何でけちつけるんやいう気で反論するわけですね。そのときにたまたま、ほかの町から来た職員が、課長にあない偉そげに言いよると、後で言われるんです。そんなとこで私は育っていますから、自分の意見は言わないかんというふうな思いが相当強いんです。
職員の皆さんにお願いしたいんですが、職員の皆さんは法律で決まっている自分の権利があるんです。例えば残業したら時間外をもらえるとか、ちゃんと自分の権利は自分で守る。自分の権利が守れないものを市民の権利が守れると私にはとても思えません。私はいつも仕事中に思っていたのは、私の目の前を不正なことが通ったら絶対、ちょっと待てと言うと。例えば何かを決めた、自分のおるところで決まったことは絶対守らすという思いが結構強いので、そのときには文句を言うていきます。職員の皆さんもそういう気持ちで仕事をしてほしいんです。皆さんは市民のために仕事をするわけですから、自分が不利益をこうむるかもしれないから、市長は違うこと言いよるなと思って黙るのではなしに、それは市長、おかしいんちゃいますかぐらいのことを市長に言えるような職員になってほしいと思います。今の山下市長はそういうことを言ってでも、ちゃんと聞いてくれる市長やということを私は信じていますので、皆さんぜひ頑張ってください。このことをお願いして私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 以上で、18番 西山彰人君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。13時50分再開といたします。
〔午後 １時38分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時50分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
13番 坂口晃一君。
〔13番（坂口晃一君）登壇〕
◯13番（坂口晃一君） 13番、坂口晃一です。議長の許可を得て質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
私は高瀬町の上麻に住んでおります。朝、毎日こちらへ来るのに県道は軽四に乗ったら舌をかむようなところが何カ所かあります。カラスがたくさんとまって、県道のきわにごみが何十年も蓄積されて。この現状を見て、それ以上に皆さん御承知のように、三豊市は合併して13年になりますけれども、この間に人口が8,279名、１年間に629人ですけれども、昨年はそれより100名以上、742名、厳しい現実になっております。私は昨年、第１回で組織・機構の効率が低下しているんじゃないかという質問をやりました。第３回で組織機能の強化策あるのかという質問をしておりまして、今回また若干ダブり過ぎでございますけれども、組織機能の強化について市長の考え方をお尋ねしたいと思っております。三豊市の現状を一番よく知っておるのは、この総本部であります市役所だと思っております。その中であって、この１年間の成果をどう感じておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
第２点目、活性化対策、人材確保の方針、これ市長の施政方針の中にもありますけれども、もう少し具体的な策をお尋ねしたいと思っています。
３点目に人口減少防止対策と
市民サービスの向上。何年か見ておりますけれども、実感として成果が上がっておるような状況は、私は感じられませんので、あえてお伺いしたいと思います。
４点目に公共施設の２分の１を処分するという計画であります。その処分の計画の収支。電気代と水道代を出してくれたら、ただで貸しますよとか、使える人は使ってくださいとかいうような形の使い方、これが市の財産である利活用が当初から言われておったのが、収支計画も含めてどのような計画で今進めようとしておるのか、お尋ねしたいと思っております。
５点目、特例債。御承知のように446億の中で現在までで使ったのが211億ですね。まだ途中のもありますけれども、約200億の金が残っております。この特例債というのは3,300ある市町村合併を推進するため、財政やいろいろな厳しいところに対してあめ、自立できるところは当然しなくても、そこはあめとむちとの中で、合併しないところは交付税を削減しますよという流れの中でできたものでございます。その特例債が、今使っておるのが、果たして将来的な三豊市の展望が開ける投資的な使い方であるとか、そういう形に向いておるのかどうか。あと７年になります。乱用という使い方は私も若干ありますけれども、一般市民から見たら非常に厳しい声が上がっておりますので、あえてこの点についてお尋ねします。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の御質問にお答えいたします。
組織・機構の強化策についての御質問ですが、言うまでもなく、地方自治体における組織のあり方については、地方自治
法において、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、そのため組織は普通地方公共団体の長の所管のもとに執行機関相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないものであります。これに基づき、本市においてもまちづくり最上位計画である第２次総合計画で掲げた将来像、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向けて、重点プロジェクトを含む各分野の施策を実行するための最善の組織であるよう、常に見直しを行いながら、住民の福祉の向上に取り組んでいるところであります。そして何よりも常に市民の側に立ちながら考えていく姿勢を徹底し、市民目線、市民に寄り添ったサービスの徹底を図ってまいりました。
一方、議員御指摘のように人口減少が進み、少子高齢化、地域コミュニティーの希薄化、空き家、荒廃農地の増加など、地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。これらの状況はどの自治体も抱える共通の課題であり、この打破、克服に向けて知恵を出し、持続する町に向けた挑戦が続けられております。
本市においても同様であります。私は今議会冒頭の施政方針の中でも、そのためには職員の発想にタブーはなく、常に可能性にチャレンジする姿勢を持ち、これまで前例がない、ほかでやっていないなど、枠にとらわれない未来の可能性を信じて取り組んでもらいたいと述べました。また、組織についても、民間との連携、アドバイザーや民間からの人材登用など外部との連携を強化することで、本市の独自性を打ち出しながらも、まずは市民ファーストのサービスの提供、そして希望や夢がかなうわくわくする未来の三豊を引き継ぐため、総力戦で取り組んでまいりたいと思います。
次に、公共施設を半分にするという目標については、平成25年度に策定した公共施設再配置計画の中で、本市は施設保有量が類似団体と比べて多いことや、将来的な財政状況を鑑みて、全ての公共施設を更新することは難しいことなどから設定されたものでございます。現時点において全ての公共施設で、この施設はいつまで使うのか、更新を計画しているのかといった計画はございませんが、全ての施設のカルテの作成は今年度完了しておりますので、更新費用だけでなく、ライフサイクルコストとしての年間維持費については計算できる環境は整っております。今後、保有施設の床面積を将来的に約半分にしていく計画づくりを見える化していく中で、収支とまでは言えませんが、支出における数字はお示しできるものと考えております。なお、保有する公共施設を約半分にするという計画づくりは市議会の支援なくては達成できるものではないと考えておりますので、御協力とともに御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
最後に特例債の乱用防止についての御質問ですが、合併特例債は有利とはいえ、やはり借金ですから、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で、将来世代も必要となる事業を厳選した上で計画的に活用してまいります。公債費が将来の財政支出を硬直化させることを踏まえ、過度に将来世代への負担とならないよう、十分な精査を行ってまいります。
以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） ありがとうございます。１年間の成果。１年間といっても長いか短いか、その人の判断があると思いますけれども、三豊市も一般会計、特別会計、企業会計を入れて550億。これは消化であってはならない。今、市長が言うように、人口が減少しておる、空き家がふえておる、いろんな問題を抱えておる。今の戦略、戦術は今のままでいけますか。先ほど私は言いましたけど、今回ちょっと調べてみまして、組織、今、職員が1,718人、昨年より142人ふえております。人口は昨年より740人減っておる。そういう職員が１人当たりにしますと、人口比率にしますと、全部が正職ではないですけれども、時間職も入れまして36人に１人、市民に対して。市民の今抱えておる問題を現地をどれだけ知っておるかというのを非常に疑問を感じる。きれいに言葉では言っております、毎年同じように。しかし、答えを出していない。現場を知らない。なぜそうなったか。そこから出発しないと、そのためにどう改革するのか。この組織が組織のための職員、
法の番人。私はやはり市民のサイドに立って、市長がよく言われるように、市民ファースト。それが果たして今から効果があらわれるようにいくかどうかと、そういう対策を立てる考え方を持っておられるかどうか、もう一度あえてお尋ねしたいと思います。市の税収は76億ですね。ここ何年間か変わりませんね。今回、働き方改革で人件費ふえました。それは職員に頑張ってもらわやったら三豊市はよくならないんですから、それは私も賛成です。しかし、76億の税収、今からもっともっとまだ職員もふえると思いますね。皆さんの税収が人件費で消えてしまう。非常な危機感をどれほど持っておられるか、第１点、お聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の再質問にお答え申し上げます。
坂口議員御指摘のように、市長も先ほどの答弁で申し上げましたが、常に市民目線で市民ファーストでというようなことで、行政のほうからの目で見るだけでなくて、現場感というのが非常に大事だろうと思っております。そういった意味で人口減少、また議員御指摘の財源等々厳しい中ではありますけれども、計画的に未来に向かって投資ができるような、夢や希望の持てるようなまちづくりにチャレンジしていくような体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 綾部長から今まで何回かそういう言葉も聞いてきました。どこの地域でも抱えておると市長は言われた。どこの地域も抱えておるからという甘えがずっとあるんです。私も先般、古い話ですけれども、島根県の海士町へ行った記憶があります。たまたま町長の家へ泊まったんですけど、その町長が言われました。あの小さな島ですね、その中にあって町長の考え方は、よそ者、若者、ばか者。表現悪いですけど、そのとおりのことを言われた。世の中これだけ変わっておるのに、組織の体制は変わらない。組織を守るための市役所では、まだまだこれが加速します。私の周りは10年したら半分減ります。家族葬します。１年以内に集落を出ます。家屋敷売りに出ます。土地は10分の１、誰も買いません。これは行政の失策ですよ。土地は財産でない、邪魔者なんです。それだけど、67年前の農地
法を守る。そのときの農家であったら、今半分に減っとるでしょう、戸数からいえば。それはトップである、よそのことは心配せんでも、三豊市は先陣を切っていろいろな対策を講じる。そうでないと、よそ並みだからいうて、お役所仕事で、それで市民ファーストという言葉使えますか。そういう意味で今からの人材の確保の中で、審議監とか参与とかいうのを確保して、ここの戦力をアップする。それから、今までの再任用、これは前年よりふえまして、正職員の約７％。それから他の市町村で審議監であるとか参与であるとか、これほど大勢を外部からか内部からも合わせてお聞きしたいんですけども、物すごい戦力になるのか。再任して実績ある、再雇用して実績がある先輩課長や部長が果たして今の現場でその力を出せるような組織になっておるか。私は若干疑問を感じております。内部からの声も聞きます。そういう体制もあわせて人材確保の面で考えておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の再質問ですけれども、まず議員御指摘されましたように、よそ者、ばか者、若者というような外の空気とか外から空気を入れる、こういうのは非常に大事であると思います。施政方針の中でも外部人材の登用であったり、また若手職員、やる気のある職員を外に出していくというようなこともしておりますので、こういった空気感の醸成は図ってまいりたいと思います。議員が御指摘されました規制緩和とかそういった部分になろうかなと思いますけれども、これも枠にとらわれないというような形で、ほかでやっていないとか前例がないとか予算がないとか、そういったことではなくて、常にチャレンジする姿勢を身につけていこうよというようなところで、こういった組織の中で統一した目的を持って取り組んでまいりたいと考えております。人材の部分については、外部人材の部分については地域おこし企業人であったり、地域おこし協力隊、また企業との連携による人材の派遣であったり、そういったものについては大いに取り入れていきながら、官民連携をさらに進めていきたいと考えております。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 市長、それから政策部長、今の組織の中では政策部が一番日の当たる場所で、全部を仕切っておると、外から見ても中から見てもそのとおりだと思うんですけど、それはそれでいいですよ。結果的にそういう形で職員の能力が結集できて、目的に向かっていける体制になっておるかどうかという疑問視を持っておるから、あえてそういう体制でいくということであれば、それで結構でございますけれども、今まで、いろいろ、例えば人口削減、企業立地であるとか工業用水の問題であるとか中山間の環境保全の問題であるとか、いろんなことをやっておりますからね。しかし、スピード感が全くないのと、一生懸命やっておるというのが、市民のほうからどんどん言うてきますけども、見えないんです。私だけでしょうか。その点を今、部長もおっしゃいましたけど、スピード感がないと、答えを出さないと、結果を出さないと、市の職員が一生懸命やっておるという評価につながらない。言葉だけで表現しても、それは現実につながっていないんです。10年したら半分、自治会おらんようになるんです。それを皆さん知っとるでしょう、現場を。だから、それによっていろいろな政策を立てていくんでしょう。しかし、知らないのかなと思うような形の結果、答えが出ないということなんです。そういう方針を立てていくつもりがあるかどうか。現場をもっと知ってもらう。そして戦略戦術を立て直す。そういう考え方があるかどうか。
それと、特例債ですね。観音寺は280億をぱっぱっぱと使うた。市民会館だけが２回不調に終わった。うちは借金をつくらないということで、僕も何回も議論したんですけれども、結果的に３割、４割上がったもので、実質。そして今これだけ三豊市、傷がどんどんどんどん深くなって、この特例債が今まで自損でやった、傷の手当てをその費用に使うような形で消化してしまうだけでいいんでしょうか。政策部は、そういう意味ではもっと市民に理解がもらえるような形の特例債の使い方を考えていただきたいと思いますけれども、御意見いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員御指摘の結果を出していくということにつきましては、成果を求めていくということにはそのとおりだろうと思いますし、結果にコミットしなきゃいけないと思っています。そのためには事務事業評価制度による毎年の見直し等々含めまして、事業が適正性があるのかといったことも含めて十分チェックした上で事業の遂行を行ってまいりたいと考えております。特例債につきましては、先ほどの市長の答弁では申しましたが、過度に将来に負担が残らないように十分な精査を行いながら、合併特例債の期限であります令和７年度、これまでに適正性のある事業を十分に精査した上で執行してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） ありがとうございます。１問目、最後の質問にします。最後の質問ですけれども、我々が今回、市長がグランドデザイン、この周辺整備をいろいろ描きました。我々も議会議員として地域の代弁者として出てきており、個人でありません。執行者が考えておることについては、我々は市民の理解を求めて、協力を求めてやっていかなければならない。それが一つの議員としての責任だと。だけど、私の考え方でいきますと、常任委員会も報告委員会、グランドデザインも地元でおる我々さえ中身を十分知らない、協力もできない。だから皆さんに協力もお願いできんし、賛同ももらえない。そういう方法、今の各常任委員会でも、議会の議員の皆さんは代弁者で出てきとんやから、皆さんの意見も聞くと、協議するという考え方で進めてほしいと思いますけれども、この２点。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これは坂口議員おっしゃるとおりで、ごもっともだと思います。グランドデザインにつきましては全体構想で示しているところでございますので、この点、具体的な計画を遂行していく中で、議会また市民の方のいろいろな御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） ２問目行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 市立病院建設計画について質問いたします。
三豊市は人口がどんどん減っております。それを歯どめするという策も政策部のほうでは掲げて、６万3,500人を守っていこうということでございますけれども、その対策が進んでいないというのが現実で、クエスチョンが10ぐらいつくんですけれども、その中で今回、市立病院をどうしても二つの病院が必要になると。急性期から回復期、もう一つは認知症に特化した。病院経営は今から非常に厳しいなにを抱えております。その中にあって、今回計画の変更について１点お伺いしたい。特区のアドバイザーである伊関先生の話、それから病院の近代化センターの御意向で進んでいて、当初はローコストでやります、35億。途中でふえまして47億。先般の会合、この間の会合ですけれども、57億7,000万。もうふえませんかと言うたら、まだ若干ありますという考え方ですけれども、このぐらいの計画はですね、当初出発して、これほど変わる、まだ変わる。こんなんは我々審議するほうとしてでもですね、僕ら素人考えで、初めから35億や40億でできると思っていなかったですよ、素人でも。これについてどういう考えを持っておられるのか、第１点。
第２点目に、ＣＭ方式に対する責任。公共で施設をやりますと、例えば３年ぐらいの保証期間であるとか、そんなん施設の備品についても限られています。初めからこれだけのコンサルとかアドバイザーを入れていろいろやっていって、このぐらい変更がある。あえて詫間の人からたくさん言うてきます。何であない川の中やらないかんの、地元の人さえ。それによって金額もふえてきとると思うんですけれども、そういう意味での契約に対するこの二つのところの責任、そこら辺の位置づけをどう考えておられるか。例えば医療機器、この間、見積もり、やかましい言うてやっと出してくれましたね。定価34億7,000万。引き取り価格が７億1,000万。異常ですね。異常がこの業界では正常だという。その契約に対する契約書に対する対応、考え方。
第３点目、今までコンサルタントとしてＮＰＯ法人の医療施設近代化センター、要は伊関先生の絵を描いたので、それが一つの高度な将来の病院計画というて上げてきた。それが今度、認定ＮＰＯ法人の健康都市活動支援機構にかわった。向こうがおりた。ほかのにかえました。前の医療施設近代化センターの責任もちゃんと明確にしといてください。それはどういう考え方なのか。敵前逃亡したみたいな感じを受けますよね。私はよく見てきとんです。行政がやって失敗したら、全部市民のツケになるんです。判断を誤れば、そのツケは市民に行くんだということを私は身をもってたくさん経験しておりますので、この３点、お伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 貞廣慎二君。
◯永康病院事務長（貞廣慎二君） 坂口議員の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の市立新病院建設計画の変更についてということでございますけれども、平成28年11月30日開催の民生常任委員会において、現在地で50床の一部建てかえをお示しした際の事業費が消費税別35億円ということでございました。その後、永康病院調査特別委員会からの御提言も踏まえ、あらゆる面から総合的に判断し、現計画地での新築移転を決定した際の計画が122床で本体工事費が消費税別40億円以内としたものでございます。また、議員からも御案内がございました、消費税別57億5,000万円につきましては、基本設計から医療機器でございますとか病院の移転費用等、それから現病院の取り壊しまで全てを含めた全体の事業費が現時点で57億5,000万円ということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、２点目のコンストラクション・マネジメント方式に対する責任、また施設、医療機器等の責任に対する契約関係についてでございますが、コンストラクション・マネジメント方式におけるコンストラクション・マネジャー、つまり今回の場合、ＮＰＯ法人医療施設近代化センターということになりますが、その役割は、発注者側に立って設計や工事発注方式の検討、工程
管理、コスト
管理等の各種マネジメント業務を行うことです。これを今後の新病院建設に当てはめますと、目標事業費内への抑制、開院までの
スケジュール管理となりますが、現時点において両方とも計画どおりに進捗いたしております。また、施設、医療機器等の責任に対する契約関係に関しましては、工事請負契約及び物品購入契約約款の規定を基本としつつ、今後、関係部局と連携の上、調査研究に努め、本市に不利益が生じることのないように取り組んでまいります。
最後に、３点目のＮＰＯ法人医療施設近代化センターから認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構に引き継ぐ理由と責任についてでございますけれども、ＮＰＯ法人医療施設近代化センターより同法人の事業の承継先として認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構が最もふさわしいとの判断に至ったということを伺っております。本市としては、発注者の責任において、業務委託先として認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構が妥当であるとの確認をし、引き続きコンストラクション・マネジャーの業務を委託したいと考えております。なお、委託先がかわることにより業務責任の範囲も変わるということはございません。
以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 事務長が言われますように、当初、病院経営は、建物の耐用年数が40年ぐらいと言いましたね。それだけの建物をやる場合、これをやる場合に、施設に対して、普通やったら役所は、私言うたん間違うとるやわからへん、３年か５年。私も高瀬町のときに、体育館の屋根が飛んだとかプールの水漏れがしたとか、結果的に私も許せないので10年とか20年とかの契約にやり直して、設計施工業者の責任でやり直した。そういうのを発注したほうが悪いということより、それは仕入れた発注者の責任になる。次の金で処分しよんです、全部。学校の壁が３年で崩れたら、モルタルが落ち込んだ。それも全部、３年越えたら見ていってたんです。ですから、そういう一つの責任を三豊市は最低10年にするかという考え方があるかどうか。先ほど言った、ここに二つにすると言うてやったんですね、向こうの病院を特化するという。そう言いよったかと思うたら、今度、産婦人科、小児科がないですから、１科追加します。詫間にあったから詫間にやります。結果よければいいんですよ。僕らが心配しよんのは、結果、そして100人の市の職員が運営する。今まで赤字になったのも、そういういろんな対応のまずさで赤字になったと私は思っておるんです。医者の確保ができなんだ、職員の確保ができなんだ。施設の老朽化しすぎとるという面もあります。しかし、詫間の人口随分減っておりますよ、今から。そういう流れの中でやるんですから、それだけの対策を立てておるのかどうか。ころころころころ変わり過ぎるのが、それを私は個人的には容認できないということで意見を随分言うてきたんですけれども、そこら辺、執行部の、これは執行部が提案しとんですから、それだけの。我々も皆さんもやめたら終わりですから、後へ行くだけ、それだけの責任を持つべきだと思いますので、お答え願いたい。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 貞廣慎二君。
◯永康病院事務長（貞廣慎二君） それでは、坂口議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の瑕疵担保のことだろうと推察いたしますので、その点について御答弁させていただきます。三豊市工事請負契約の約款によりますと、今回鉄筋コンクリート造ということでございますので、この場合、引き渡しを受けた日から２年という規定になってございます。ただし、受注者の故意または重大な過失による場合は期間は10年という規定になっておるところでございます。坂口議員のほうから御指摘がありました点につきましては、先ほどの答弁でも若干触れさせていただきましたけれども、まだ正式の仮契約までには時間もございますので、十分研究のほう重ねさせていただいて、時には専門家の御意見も頂戴して、本市が不利益を生じることのないように関係部局とも連携の上、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の小児科の件でございますけれども、小児科を開設した経緯につきましては、三豊市内に小児専門の診療所がないという現状を何とかする必要があるということで、市立病院でございます永康病院で、現状は月に２回ということでございますけれども、この点、今後実績を重ねて、ふやしていきたいというふうな考えを持っておりますけれども、まずは開設することに意義があるというようなことで取り組ませていただいたところでございます。
最後、経営面の話もいただきましたけれども、とにかく常勤医の確保というのは本当に大事だということは、その考えには全然変更はございませんで、その点については最大限の力を注いでまいりたいと思っております。現在考えておりますのが、新しい取り組みといたしまして、関西地方の私立の大学のほうへも医師派遣のお願いをしてまいりたいということを考えております。また、収益改善の柱ということで、新年度から地域包括ケア病床をまず７床開設し、その後15床まで増床いたしまして、新病院では現在のところ23床ということにしておりますので、そっちへつなげていきたいというふうに考えております。これによりまして、一定の収益の改善は図っていけるというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、坂口議員の再質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 変更の中で、金額を変更するということでお尋ねしたいんですけれども、当然あそこへかわりますから、跡地の問題ですね。それについての考え方はまだないということで理解したらいいかどうか。というのは、１問目のほかの話でもそうですけれども、給食センターも水処理課のところも、そこを閉鎖したら次の活用策を考えるのは普通です。だけど考えない。新しいのをやりました、やりましたというのが先。それと並行して、その跡地の活用策も考えていくのが普通なんです。それはまだないですか。それだけです。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 貞廣慎二君。
◯永康病院事務長（貞廣慎二君） ただいまの御質問につきましては、私どもだけの所管という部分ではございません。結果を申し上げますと、今現在はございませんということでございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） 終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、13番 坂口晃一君の質問は終わりました。
６番 浜口恭行君。
〔６番（浜口恭行君）登壇〕
◯６番（浜口恭行君） ６番、清風会、浜口恭行です。通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、エビデンスに基づく政策の展開について、本市の将来の政策展開の方向性についてお聞きいたします。エビデンスとはもともと証拠、根拠、証言、形跡などを意味する英単語ｅｖｉｄｅｎｃｅに由来する外来の日本語ではありますが、近年では内閣府におけるＥＢＰＭへの取り組みが注目されております。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠、エビデンスに基づくものとすることであります。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進が政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものであるとして、内閣府ではＥＢＰＭを推進するべく、さまざまな取り組みが進められているようです。
施政方針の中の効率的で健全な行財政運営に書かれております。「ことしは、日本に住む全ての人を対象とした５年に１度の国勢調査が行われます。開始100年の節目となる調査で得られたさまざまな統計は皆様の生活に生かしていく大変重要なものですので、御協力をお願いする一方で、このような調査結果や住民ニーズを的確に把握した基礎データによる施策、つまりエビデンスに基づく政策の展開に努めてまいります」と記載されておりますが、具体的にはどのような分野でどのような政策展開を考えているのかをお聞きいたします。私が考えるに、国勢調査の結果をもとに、ＲＥＳＡＳやｅ－Ｓｔａｔ。ｅ－Ｓｔａｔとは、日本の統計が閲覧できる政府の統計ポータルサイトのことでありますけど、これらを使ってデータ解析や分析も行い、交通政策課も設置される中でＭａａＳの取り組みを進めるべく、市民などの交通移動手段のデータ解析とかＡＩ、ＩＣＴなど先端技術のデータ活用など、デジタルの力を最大限に発揮する
デジタルファースト宣言に基づく
デジタルファーストでの利活用展開など、今後の人口減少社会においては、何をもってもエビデンスに基づく政策の展開がベースになるような気がしてなりませんので、そのあたりの政策展開を将来的にどのようにお考えなのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、令和２年10月には開始100年の節目となる国勢調査が行われます。これらの統計調査は、統計
法に基づく各府省の基幹統計だけでも50を超え、基幹統計以外の一般統計も合わせれば580を超える統計調査が現在全国で行われております。そして、これらの調査にて得られたデータは、議員御案内のあったポータルサイトｅ－Ｓｔａｔにおいて全ての統計情報が閲覧可能となっており、行政のみならず企業や個人においてもこれらの統計情報を活用することが可能です。また、ＲＥＳＡＳについては、内閣府まち・ひと・しごと創生本部が運営しているいわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムであり、その目的は地方創生の実現に向けて、各都道府県、市区町村が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して、地方版総合戦略を立案することが目的とされています。まさに持続発展する地方自治体を目指して、地方が今以上に傾注すべきところは、議員御指摘のとおり、これらデータエビデンスに基づく政策展開であります。圧倒的なスピードで進化する通信技術やＡＩ、ＩｏＴなどのテクノロジーが私たちの生活の中で日常となった今、世の中はアナログ社会からデジタル社会へと変貌を遂げ、ありとあらゆる情報データがつながり、取得可能な時代となりました。センサーからデータを入手し、それをＡＩが解析する。また、人間が処理できないほどのビッグデータの分析をＡＩがいとも簡単に行うような効率的な社会、まさにＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代です。そのためにも、私たちはすぐそこまで迫る、これらの時代の到来を念頭に置き、まず本年度は人や車などの流れを明らかにするために、移動に係るＯＤ調査を予定しているところです。また、施政方針の中でエビデンスに基づく施策展開とあわせて申し上げた
デジタルファーストを進めることによっても得られる情報データでもあることから、移住・定住、観光、産業立地、ふるさと納税、特産品などの関係人口拡大、教育、子育て、防災、福祉などの
市民サービス向上、
ペーパーレス、先端技術活用による自治体運営の
デジタルファーストについても積極的に進めてまいりたいと思います。
以上、浜口議員への御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） ありがとうございます。エビデンス政策とは、自治体で議会での説明や行政側内での説明の中でも、そのときにいろいろなデータがどのぐらい使われているのかということです。内部でもいろいろなデータをベースにして説明をする比率がどのぐらいあるのかということなんです。このデータとは数字という意味だけではありません。例えば昼間の人口がどういう構成になって、どのように変化していくのかなど、ここのデータ分析をされているのかということです。データで政策を考えているのかは、内閣府で検討会をやっている中で、実際の調査の中では規模の大小の自治体はありますけど、自治体全体の３％程度しかデータの分析や利活用がされていないという調査結果があるということです。データ活用をしていない理由は何なのか。データ利活用の重要度が低い理由として、日々の仕事の中での優先順位が低い。なぜ重要度が低いかといえば、議会からデータの利活用が求められていないからという理由もあるそうで、議会側からのエビデンスの向上のお願いをする必要もあるということです。要は庁舎の政策形成プロセスでデータの利活用が必要とされていないことが問題なわけですので、ぜひ自治体行政でのエビデンス力の向上をお願いしたいと思います。
また、自治体の職員でＲＥＳＡＳ、特にｅ－Ｓｔａｔがどれだけ使われているのか。北海道大学の宮脇先生の調査では、ｅ－Ｓｔａｔについては全国的な調査で２％程度の利用のみということであります。政府統計ポータルサイトであるｅ－Ｓｔａｔを使えば全てが解決するわけではありませんが、使い勝手のよいものがたくさん入っていますし、利用も簡単であります。例えばｅ－Ｓｔａｔでは、行政区域の中で外国人の比率の高いところ低いところをすぐに出してくださいとなれば、通常では住民基本台帳のデータ、国勢調査のデータなどから調査をしますが、ｅ－Ｓｔａｔのデータベースの中から瞬時にメッシュで表示ができます。これはミクロデータですね。メッシュというのは１キロとか500メートルとか250メートル範囲の地域メッシュ、区画で表示がすぐされるということですから、これらの利活用がエビデンスでもあると思います。このミクロデータの活用をぜひしていただきたいというのと、この統計情報を生かすことを本当にやっているのか。これはぜひやっていただきたいと思います。行政職員の中でもデータの分析やデータ解析が好きな人がいると考えます。特に若い職員は好きなのではないでしょうか。行政職員にモチベーションを持たせるためにもエビデンス政策の必要性が近年叫ばれておりますが、このあたりもどのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
庁内での政策形成プロセスにおいてデータ活用は行われているのか、職員のモチベーション維持のためにもエビデンス政策をとの御質問でございますが、当然のことながら、統計データや行政情報に基づいた企画立案を行い、数値による定量評価、また最近では重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩによる評価が行われているところであり、データの活用については、日々その重要性を増しております。また、職員のデータ活用につきましても、省庁の地方局が開催するＲＥＳＡＳを活用した政策形成の研修受講や市独自でも行政情報をＧＩＳ上に落とし込み、面的に可視化して活用するための研修なども行っております。今後さらに
デジタルファーストを進めていくためにも、膨大な情報量処理が必要となるＡＩを使いこなせる人材の育成を含めて、精力的にエビデンスに基づく政策形成を進めてまいりたいと思います。
以上、浜口議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） ありがとうございます。指定
管理者の選定についてもエビデンス政策の例を御紹介します。民営化してはいけない指定
管理者の判断としてもエビデンス政策が有効であります。例えば体育館などを含めた大規模な施設を例にとれば、将来コストがどのくらいで、その対象施設の運営でも10年から20年間の維持
管理コストや修繕費が幾らになっているかを計算することができます。これは市当局のほうでも計算方法が決まっていますので、一定の方法で計算はできます。それを把握した上で、余りにも費用が膨大であるなら、その施設が要らないというのであれば、見直しをすればいいと思いますし、ここがライフサイクルコストであります。
それともう一つは、利用者に偏りがないかどうか。よく対象施設で利用者にアンケートをとりますが、利用している人は対象施設を利用していますから、一定の評価はします。それよりも税金を払っているんですから、むしろ対象施設を使っていない人にこそアンケート調査を本来はしないといけないということです。使っていない人でもそれが施設として必要だと一定の割合で合意しているのであれば、それはコストを買うよりも地域で維持する選択肢となります。その結果、特定の市民が使っているのであれば、公共性が非常に薄いと結論もできます。そういったことも含めて、データやアンケートを検証し、エビデンスに基づいて指定
管理者の選定、民営化できるものは民営化へ、市がやめていいという結論になった場合はやめてしまうという結論がエビデンスから検証できるということだと思います。このあたりは導入を考えていただきたいとも思いますが、どうお考えでしょうか。
もう一つ、例えば第２次総合計画前期５年間の重点プロジェクトの中にあります庁内業務ＲＰＡ導入事業ですが、職員の働き方改革を進める中で、仕事量を減らすことを考えれば、ＲＰＡ導入前段階での定型業務、準定型業務、非定型業務の分類的把握、仕分けからでも着手するべきであると考えます。東京都杉並区では４月から12月ぐらいまでのボリュームの多い定型業務、ここでは年間作業時間300時間以上を抽出してＲＰＡを導入しており、この分類的把握をすることで、外部化できるものは外部化へ、民営化できるものは民営化へと振り分けがされているようです。また、これは一見関係なく思いますけど、新型コロナウイルスの関係で注目されていますテレワークへもつながります。モバイルワークは今はまだ無理だと思いますが、テレワークはこれに適した業務が抽出されると、産休後の職員のテレワークへの可能性も考えられますし、これこそがエビデンスからテレワークにつながる新しい仕事の形となると思いますが、要はＲＰＡにつながる前段階での業務の振り分けといいますか、どの業務でどのくらい時間がかかっているかなどを早急に洗い出してはどうかと思うのですが、どうでしょうか。再質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御発言のあった指定
管理者の選定に関する部分の中で、地域の昼間人口、公共施設の利用率やライフサイクルコストなどのデータを利用し、施設のトリアージに活用してはどうかということでございますが、地域の皆様との対話を行う中で、こうした根拠データについては必要となるものでございます。今後とも地域の声、ニーズとともに、こうした情報の集約分析にも努めてまいりたいと思います。また、集めるデータの信用度、公平性については、議員から施設の利用者の声のみならず、利用しない税負担者、サイレントマジョリティーの声こそ集めるべきとの御指摘がありましたとおり、集めるエビデンスについても公平性を持った信憑情報の収集に努めてまいりたいと思います。最後に、庁内業務のＲＰＡ化を進めるに当たって、まず今の業務の洗い出しをとのことですが、令和２年度において定員適正化計画の見直しに取り組むに際し、まず庁内の業務量の調査を行うこととしておりますので、その中でアウトソースできるもの、また職員が実施する業務の中でＲＰＡ化できるものなどの検討をしてまいりたいと思います。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） ありがとうございます。先日の総務常任委員会でもコミュニティバスの運行状況についての説明がありました。年別利用者数の推移はもちろん毎年減少し続けておりますが、これも報告だけであって、そのデータをどう活用するのか。アンケートも過去にはとっていたように思いますけど、それらのアンケートもどう生かされているのか、生かしていくのかを知りたいと思いますので、議会側からもエビデンス力の向上を発信していくべきであると考えますし、当局も応えるべくエビデンス政策につながるデータの活用分析をよろしくお願いして、答弁は要りません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） 次に、北部学校給食センターについてお聞きいたします。
本市の学校給食調理場の整備方針については、平成22年の学校給食検討委員会からの答申、平成23年度の基本構想、市議会特別委員会の協議、採決を経て、南部地区は平成28年４月に稼働、北部地区については平成26年度に整備協議が始まりましたが、現在は事業の見直しが検討されていると思われます。第２次総合計画においては前期５年間の重点プロジェクトで北部学校給食センター整備事業が掲げられていますが、建設用地が変更になるなど、当時とは状況が変更になった点、また平成26年度から５年以上がたつことを考えれば、今後はどのような
スケジュールや建設用地の選定及び整備運営手法など基本的な整備方針となるのかについてをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
現在、三野、詫間、仁尾の北部３町の小中学校及び幼稚園については、二つの給食センターと三つの単独調理場から給食提供を行っていますが、その多くは現在の学校給食衛生
管理基準に照らして課題がある施設となっています。給食の実施に当たっては、運用面でさまざまな工夫をしながら安全な衛生環境を確保していますが、根本的に課題を解決するためには、新たに給食センターを整備する必要があります。そのため北部学校給食センターの整備につきましては、三豊市第２次総合計画における重点プロジェクトとして掲げ、整備に向けて検討を行っているところです。
建設用地につきましては、当初建設を予定していた土地は永康病院の移転計画地となったため、改めて候補地を選定する必要があり、選定においては現在市が所有している土地の中で配送面や周辺環境等を考慮しながら検討を行っているところです。整備手法につきましては、現在稼働している南部学校給食センターの整備の際に実施した従来型の公共事業の手法のほかに民間資金を活用した整備手法も検討対象に入れながら、三豊市にとって最も有利な整備手法を検討しています。整備規模については、今後の児童生徒数の動向を踏まえ、既存施設の有効活用も視野に入れながら、必要な施設の規模を検討しております。運営方法につきましては、運営に伴う費用、調理員の雇用状況等を勘案し、現在稼働しております南部学校給食センターの調理業務委託の実施状況を検証した上で、運営方法の検討を進めてまいります。また、整備
スケジュールにつきましては、建設には合併特例債の活用が不可欠であると考えており、遅くとも特例債の活用期限である令和７年度には建物が完成するように検討しています。
今後はこれらの課題についての検討を進めまして、できるだけ早い段階で検討結果を御提示し、三豊市にとって最も有利な方向性を提案してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） ありがとうございます。一昨年ですが、市民の会の代表質問の中で三好教育長から、まずは建設用地及び整備運営手法などの基本的な整備方針を決定してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。この中で来年度より地域を初め各関係者などと協議を行い、基本方針、基本計画など整備に向けた具体的な計画を進めてまいりたいとおっしゃっております。とすれば、本年度からこの協議が進められていくという認識でよろしいのでしょうか。土地も検討していく、運営方法も検討していくという答弁は、結局１年前と変わっていなくて、現在では何も進んでいないということなんでしょうか。
一歩進んで協議の
スケジュールなど具体的に決まっている点などがありましたら、御報告いただきたいと思いますのと、民間資金を活用した整備手法も対象に入れながらと答弁がありましたが、子供の数が減少して規模が縮小されるとなれば、
ＰＦＩ方式の効果というのは出ないんじゃないかなと思います。食数が4,000とか5,000食なら
ＰＦＩ方式も有効でしょうが、結局従来型の公共事業の手法になるのではないかなと思いますけど、そのあたりもなるべく早く検討して、公表いただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
北部学校給食センターの整備計画等の提示が大変おくれていることについては、まずはおわびを申し上げます。現在、建設用地を初め、整備手法、整備規模等の検討を進めておりますので、これらの検討結果をきちんと整理して、令和２年度の上半期をめどとして議会に対して提示していきたいと考えております。また、先ほどおっしゃいましたＰＦＩの件ですが、浜口議員の御指摘どおり、食数が余り伸びない状況では、従来型のやり方といいますか、ＰＦＩを使わない方法がいいのではないかなと思っております。ただ、もう少し検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） 過去に多くの議員がこの件について質問もされておりますが、私自身、北部学校給食センター整備事業をやめたらいいというふうには思っておりません。先ほど教育部長も言いましたが、第２次総合計画においては前期５年間の重点プロジェクトで北部学校給食センター整備事業を含めた第２次総合計画自体を可決しておりますし、学校再編整備が進む中で単独調理場の給食のほうがおいしいとかおいしくないとかは、現場の教職員や子供また保護者の皆様からも多くの声がたくさん届いておりますから、それと今さら比較することもないかと考えます。そういうことよりも、今後の財政状況が厳しくなっている、これが１番です。２番、いま一度、少子化による給食数の減少の影響を考える必要がある。３番、まだ使える施設を使うことで、北部地区学校給食センターの規模を縮小し、これまでの手法にとらわれない
ＰＦＩ方式などにより事業費の抑制を検討する必要があるということでの事業の見直しだったということを考慮すれば、どこかの場でこの協議、検証がされて、なるべく早くその結果を公表していただきたいと思います。
例えば、将来的な園児、児童生徒数の推移、学校再編の計画などから、シミュレーションに基づくデータ分析解析がきっちり行われ、これがまさに先ほどの質問で言ったエビデンス政策につながるかとも思いますが、これで検討、協議、検証などがされているのかをお聞きしたいと思います。エビデンスに基づく政策提案なら問題ないと思いますし、納得もします。
旧大浜小学校と旧箱浦小学校区で利用されておりました大浜学校給食センターは平成11年３月に完成し、ランチルームが完備され、最大200食に対応するドライ方式の環境的にも衛生的にも非常にいいセンターでありました。これはセンターですから、外へ出せますので、例えばですが、松崎小学校のウエットシステム。ドライ運用がだめだというのであれば、松崎小学校、幼稚園の160食ぐらいの規模ですと、すぐにでも運用ができる施設かと思います。ただ、このセンターは平成30年に学校再編により閉鎖され、約20年間しか利用がされておりません。ドライシステムのとてももったいない施設だと感じますが、同じようなことが北部で繰り返されないんでしょうか。議会の責任も含めて、20年たったら必要ない施設となっていたということは、言いわけができないように私は感じます。北部地区学校給食センターを建設すれば、何年たてば子供の数が減少して、南部給食センターの調理能力で補えるとか検証して報告をしていただけませんか。北部地区学校給食センターの建設費用また維持
管理費用等々の将来的経費、ライフサイクルコストや二つの給食センターと三つの単独調理場の維持
管理コスト。平成29年度は北部、三つの単独調理場と二つの給食センターの備品購入が940万円、平成30年度が417万円かかっておりますけど、衛生環境がもちろん第一でありますので、備品購入費は子供たちの給食を守るためには第一に必要でありますが、これらの備品もいつまで使えるものなのかとか、例えばアレルギーの子供も対応ができるのかどうかということも含めて検証結果がされまして、北部地区の学校給食センターが必要であるという結論になりましたという明確な理由を早急に御提示いただきたいと思います。
これは場所とか運営方式を検討する以前の問題ですから、平成26年に決まっているからというのは、あのときには着手しなかったので、現在とは状況そのものが違う。そういった状況の変化があったという点で建設を進める理由にならないと私は思いますので、そのあたりエビデンスといいますか、検証して公表すること。市民が納得するような結果を公開して、北部地区学校給食センターを皆さんが納得した上で建設していただきたいと思いますので、このあたりをどのようにお考えなのかお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
北部学校給食センターの今後の整備方針ですが、これを提示するに当たっては、児童生徒数の推移や学校の統廃合も想定した上で検証しており、南部学校給食センターを活用する方法や北部の既存施設の有効活用等さまざまなケースを検討しているところですが、ただし、整備に当たっては幾つかの具体的な方法を想定しながら、建設する給食センターの規模を縮小することができないかということを検討しているところでございます。ただいま御指摘のあった事項については、建設に係るイニシャルコストだけでなく、ランニングコストも含めたライフサイクルコストの検証も行い、できる限り無駄のない規模で長期にわたり有効に活用できる施設になるよう検討を進め、皆様に御理解いただけるような提案をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） 最後に、移住・定住施策についてお聞きいたします。
人口減少に抗う大きな柱となる移住・定住促進について、特に関係人口施策、空き家バンク、若者世帯の住宅取得支援などのついての成果、学生合宿誘致促進補助制度の新施策や民間投資などについて、具体的な内容をお聞きしたいと思います。
2000年から2015年の15年間で、地方の若者人口、15歳から29歳は約３割、532万人と大幅減少していますが、移住・定住施策の追い風として、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処、地方での子育てなど、移住者の多様な希望をかなえるため、まち・ひと・しごと創生方針2018の中で発表されたのが、わくわく地方生活実現政策パッケージでした。若者を中心に東京圏、これは一定の要件を満たす地域ですが、ここからＵ・Ｉ・Ｊターンによる起業就業者の創出を2024年度までの６年間で６万人が見込まれているということであります。この中では地方への新しい人の流れをつくるという明確な基本目標に準じて、地方移住の推進が進められております。
本市は父母ヶ浜や紫雲出山など、昨年は観光元年と言える年となり、また１月25日には北村地方創生大臣も父母ヶ浜を訪れるような注目されるエリアとなっております。この地方創生の波に乗るべく、移住・定住施策、関係人口施策や交流人口の増加などについてのお考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
本市では人口減少問題を最重要課題として位置づけ、これまでもその克服に向けた取り組みを精力的に展開してまいりました。自然環境が豊かで災害の少ない地域であることも含めて、みとよ暮らしの勧めを広くＰＲし、内外から選ばれる地となるよう、移住・定住促進に努めてきたところであります。
さて、これからの移住・定住施策の成果はとの御質問でございますが、まず空き家バンク制度は平成24年度から開始し、令和２年２月末までに434件の物件が登録されております。そのうち成約件数は330件となっており、市内外から760人の移住・定住に結びついております。市内167世帯421人、市外74世帯156人、県外90世帯183人。次に、40歳未満の若者世帯の住宅取得を支援する若者定住促進・地域経済活性化事業補助金につきましては、平成23年度の開始当初から令和２年２月末まで延べ836件の申請をいただき、2,877人の定住人口の増加につながる見込みとなっています。本事業につきましては、若者世帯の転入の増加、市外からの移住世帯189世帯589人と、市内事業者を利用するため、地域経済活性化建設費ベースで約183億円、836件にもつながっており、これらの成果も踏まえ、令和２年度から３カ年、時限を延長して取り組んでまいりたいと考えております。そのほかにも、県外からの移住者への家賃補助、平成28年から142世帯284人、市外からの新婚世帯の家賃補助、平成31年から２世帯４名、東京圏から市内企業への移住による就労者世帯、平成31年から１世帯２名に対する支援など、みとよ暮らしに係る支援を行ってまいりました。
一方で、議員御発言のあった国のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、令和元年12月に第２期となる新たな総合戦略を閣議決定され、これまでの第１期での地方への新しい人の流れをつくるという基本目標に、地方とのつながりを築くという視点が追加され、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる新たな基本目標となっております。この中で具体例として挙げられているのは、地域外から地域の祭りに毎年参加し、運営にも携わり、副業、兼業で週末に地域の企業、ＮＰＯで働くなど、その地域や地域の人々に多彩な形でかかわる人々、すなわち関係人口を地域の力にしていくことを目指すなどの特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出拡大に取り組むとあります。
本市でも今年度新たに、市外の学生等による市内での宿泊を伴う合宿の誘致促進を目的として、学生合宿誘致促進補助金制度に係る予算を上程させていただいておりますが、まさしく市内での合宿をきっかけに本市の魅力や市民との触れ合いを通じて交流人口となり、さらに繰り返し訪れることで関係人口になっていただけるよう、行政のみならず、市民、事業者が連携して取り組みを進めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、総力戦であらゆる施策を通じて人口減少という高い壁に抗いながら乗り越えてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） わかりやすく数字を使っての御答弁をいただき、ありがとうございます。関係人口、交流人口という言葉も出てきましたし、特に関係人口施策についてお聞きいたしたいと思います。2019年５月に政府が地方創生の新たな総合戦略策定に向け有識者会議で中間報告の骨子を示しました。新戦略の柱として、短期滞在やボランティアなど、さまざまな形で継続的に地域とかかわる関係人口の拡大や人工知能ＡＩやビッグデータを初めとする未来技術を活用したまちづくりを掲げております。それゆえ、今回の質問につながっております。
この関係人口です。施政方針にもありますけど、地方創生の一番のゴールは首都圏と地方の人口格差を是正し、共倒れスパイラルをとめるということであります。しかし、いまだに首都圏への人口流入が続き、それがとどまる兆しは見えていません。政府は、移住促進はもちろん必要だが、移住者数だけを目標にするのが難しいと考えて、2017年ごろから使われ始めた関係人口という新たな概念を使って、そのゴールへの戦略を練り直す方針に出たということであります。この関係人口という言葉だけを耳にすると、少しでも関係のある人というイメージが湧きやすいのですが、実際にはそうではなく、少しでも関係のある人や関係があっても薄い人というのは交流人口というカテゴリーに定義されていて、ここでの関係人口の関係というのは、関係が強い人、しかもその強さがかなりの強さがあるということであります。関係人口という言葉だけだと、ここまでの強い関係が想像しづらいのが誤解のもとになっている気がしますが、そもそも関係という言葉だけでは、この関係性の強弱が表現できません。ここで使われている関係とは、一定以上の強力な関係性が前提となっているようで、要は熱烈なファンをふやすことと捉えることができますが、この関係人口の増加の先に移住・定住があると私も考えてきておりました。
私自身、移住・定住の一般質問を過去に何度もしてまいりましたが、最近では若い人たちの間で定額制の多拠点シェアサービス、これはＡＤＤｒｅｓｓというサブスクが非常に有名でありまして、東京圏の20代の４人に１人が地域移住に関心があって、彼らは定額制で全国どこでも気に入ったところに住んでみたいという考えだそうです。空き家問題に挑む月４万円の多拠点住み放題に1,100人が応募したというネットの記事で昨年話題になりましたが、関係人口づくりに活路を見出す機運が高まっている中で、地方の空き家や遊休別荘を拠点として利用できるＡＤＤｒｅｓｓというサブスクが非常に注目されているということでございます。実は徳島県三好市や美馬市でもＡＤＤｒｅｓｓが私の知り合いと連携しておりまして、この方は本市粟島や高瀬町の麻地区などでの展開も考えていると以前お話をお聞きしまして、時代の流れといいますか、関係人口創出の先が移住・定住ではなくなっているということに私は驚いています。要は国の施策が移住・定住よりも関係人口創出であって、その先には若い人は多拠点居住があって、これは若い人に限ってなんですけど、本市も多拠点の一つに選んでいただいたらいいのかなというふうな結論になるのかなと思ったりもするんですが、そのような考えでいいのかを再質問するのと、関係人口といえば観光交流課でした。令和２年４月１日の機構改革で産業政策課に統合されるようですが、これはどちらかといえば、地域戦略課との連携といいますか、今後はこの産業政策課と地域戦略課が連携して関係人口施策また多拠点シェアサービスなどにも対応していくべきなのかなと考えますが、どうでしょうか、再質問をいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、関係人口となっていただき、多拠点居住の一つとして本市を選んでいただき、その後年齢を重ね、家族形態などが変わるなど移住を検討する際には、移住先に本市を選んでいただけるよう、関係人口創出拡大とともに移住・定住施策を全体で進めてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） もう一つ、関係人口施策についてお聞きいたします。この関係人口に関して
デジタルファーストで行うと言われましても、デジタルマーケティングとかデジタルプロモーションの知識が私自身も非常に乏しいと考えております。例えば関係人口に関していえば、デジタルマーケティング、デジタルプロモーションと言われても、何かぴんとこない部分、もやもやした部分がどうしても出てきております。きちんとした形が想像できないのかなというような気がするんですが、昨年度には三豊市観光戦略、関係人口創出検証の策定業務としてデジタルマーケティングの効果が検証され、関係人口になり得る人たちへの直接的なアプローチがされまして、この事業の結果を踏まえたコンセプト案が三豊市第２次観光基本計画へ反映されるようですが、やはり私たちにはこの検証結果及び成果が妥当なのか、本当に関係人口の創出ができるのかとの判断ができかねます。これは私だけかもしれませんが。
つまりこの施策で関係人口が何人ふえたという公開データも把握しにくいように思います。ＳＮＳのフォロワー数やアクセスページビューなどの数値が自治体の定住人口に対して高ければ、その自治体への関心者が多いという判断しかできないのではと考えますが、どうでしょうか。また、デジタルマーケティング、デジタルプロモーションなどは効果が出るには時間がかかるという点も挙げられております。その上で、デジタルマーケティングなどにはさまざまな施策手法がありますが、それぞれに使う専門知識や専門ツールが異なりますから、どうしても外部に委託するしかなくなります。それが妥当なのかどうかは私たち議員もなかなか判断すること自体が難しいと考えます。要は関係人口創出のための、ひいては移住・定住につながる事業の妥当性を誰がどのように判断するのか、していくのかという点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、関係人口を指す明確な数値は、はかりにくいというのが実情でございます。観光においては複数回訪れるリピーター率が一つの効果指標かと思いますが、関係性の強弱を表現できるものではありませんので、その深度まで把握することはできません。先般、国土交通省が関係人口に係る実態調査として、三大都市圏に居住する方を対象にインターネットによるアンケートを行いました。実態確認の手法といたしましても、現状ではアンケートによるものになろうかと思います。今後、国等において関係人口を示す指標が出てくるかもしれませんが、現時点におきましては、関係人口からの発展型である移住者数というのを数値の一つとして効果指標として捉えております。
続きまして、デジタルマーケティングを行うことで、関係人口の創出そして移住につながるのかという御質問ですが、デジタルマーケティングはデジタルを活用し、志向性の把握などの根拠をとりながら、そのデータをもとに施策の効果を高め、かつ効率的に進めること、そしてターゲットに対して的確に情報を届けるための手法であります。議員御承知のとおり、地方に興味がある方でも、移住となるとハードルが高く、二の足を踏む方も少なくありません。地域の魅力を知り、地域の人とかかわり、継続してつながり、足しげく訪れる。このように関係性を構築、向上し、ハードルを一つずつクリアしていくことが移住に結びつくものと考えております。デジタルマーケティングを行いながら、本市の魅力ある情報をしっかりと伝達していくとともに、あわせて関係人口の創出につながるよう、施策の充実を多方面から図ってまいります。
いずれにいたしましても、関係人口の創出、そして移住者の増加につなげていくためには、きっかけづくりが重要であり、地方についての理解を深めてもらう機会をつくっていくことが必要になります。そこには地域の皆様の御協力も必要不可欠であります。短期間では効果が出にくいところであり、長い目で見て大きな効果を生み得るものと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 浜口恭行君。
◯６番（浜口恭行君） 横文字が多くて、デジタルマーケティング、プロモーション、
デジタルファースト、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、スマートシティ、スマート自治体とか、先ほど田中議員も質問されておりましたが、こういう時代に向かっているのかなというふうに思うんですけども、最後にデジタルではない、少しアナログな話をしたいと思います。
坂口議員から先ほど少しお話も質問もあったんですが、移住・定住を進める一方で空き家が現在も増加しておりますし、特に島嶼部や半島、中山間地域においても古い家屋は要らないから、ただで引き取ってほしいと。家屋も必要だが、年金暮らしで買いかえ費用もないですからとかいう相談をいただくことがあります。田畑など農地は農業委員会の許可申請の問題もありますし、山林も本当に要らないから、ただで誰かもらってくれんかなと御相談される方が本当にふえてきております。移住・定住施策を推進するためにも、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」心つながる豊かさを実感するためにも、現在の本市の状況といいますか、空き家を第一に未利用土地、耕作放棄地などが非常にふえているこの状況を把握して、今後どうしていくか。不動産については、供給があっても需要がない空き家や土地がふえるばかりで、数年先にはもっと悲惨な状況となる可能性もありますので、山下市長に最後にこのあたり、移住・定住施策、空き家、耕作放棄地がふえていることについての現状のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
従来型の価値観がかなり変わってきているというのは実感としてあります。その中で浜口議員が御指摘のように、ただでもいいから引き取ってもらえないかという話が出てきておりますけれども、これはただ価値観が変わったというよりも、完全に経済活動として破綻が来ているという状況だと思います。土地また農地、家というのは価値があるものでございます。ゼロになるということはほぼほぼないんですけれども、これができないということは、相対的に価値が下がってきている。要するに東京と同じような価値があるかないかという判断のところが動いているのではないかなと思います。じゃ、どうすればいいのかということになりますと、これは卵が先かニワトリが先かになるんですが、耕作農地等に関してですと、農業がもうかる産業であり続けなければならないということ。また、空き家に関しましても、そこに住み続けたいと思う、そこに価値を見出すこと。そういうことによって地価が上がっていきますし、その農地の価値も再確認されるということになろうかと思います。
取り組み方としては非常に難しいんですが、ベーシックなところの暮らしの中で価値観というものをどうやって再構築していくか。これは産業を興していくものに近いだろうと思います。これをやっていかなければなりませんし、価値観の違いというならば、議員御指摘のように多極居住という、多地点居住でしたっけ、ここも非常に価値観が変わってきております。自分の土地に一生住み続けるという考え方が少なくなってきた。また、価値観の違いでいえば、これまでは一つの会社に入れば定年まで勤め上げるという感覚から、兼業、副業の認めという、これは労働力不足の点もあるんでしょうが、こういうことに関しても全く抵抗なく取り組める世代も生まれてきているのは確かであります。こういったものに我々がどれだけビビットに反応できるかということでありますし、これはその流れの後塵を拝するのではなくて、その先を行っておかないと、結局、市民ニーズであったり消費者ニーズというものに対応できないということになろうかと思います。これは当たり外れの部分もあるかもしれませんけれども、そこの部分を十分に把握してやっていくということが重要なのかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（浜口恭行君） ありません。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、６番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は15時45分といたします。
〔午後 ３時31分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時45分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
12番 岩田秀樹君。
〔12番（岩田秀樹君）登壇〕
◯12番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
昨日、３月11日は東日本大震災から９年目、陸前高田市出身でプロ野球ロッテ球団に入団した佐々木朗希投手は、小学校３年で震災を経験し、37歳のお父さんと祖父母を亡くされ、大船渡へ転居したそうです。今あることが当たり前でないと思い、今という時間を昔よりも大切にするようになったと話されておりました。我々もこのような気持ちで過ごさなければならないと、そのような気持ちになりました。そういうつもりで一般質問を始めさせていただきます。
まず第一に、ジェンダー平等社会実現を目指して質問させていただきます。三豊市はことしの１月よりパートナーシップ宣誓制度を実施しました。四国で初めてですが、他の自治体では宣誓制度を導入していない時期から、性の多様性の理解についての取り組みが行われております。関連する映画会の実施や教育の現場での活動を実施しております。四国で最初に実施した自治体として一歩進んだ取り組みが求められるのではないでしょうか。性的指向や性自認などを人権一般化せずに、専門職員の育成が必要なのではないでしょうか。ある自治体では多様性確保を担う専門職員を公募しております。３月８日は国際女性の日。1921年、世界各国で女性運動の経緯を受けて、毎年３月８日が国際女性デーとして制定され、女性の政治的、社会的地位や平等を呼びかけ、記念行事が開催されております。これまでの三豊市での人権は、条例にもあるように部落問題が中心に置かれていました。これからは性の多様性の理解促進や啓発、性的少数者やカップルを公的に認定するパートナーシップ制度の企画立案など、性の多様性を深める取り組みが必要となるのではないでしょうか。
世界経済フォーラム、ダボス会議は各国の男女格差をあらわすグローバル・ジェンダー・ギャップ指数2019年版を発表し、日本は調査対象153カ国中121位。2018年は110位でした。ジェンダー・ギャップ指数は各国の男女格差を経済、教育、健康、政治の４分野14項目で分析しています。2015年、国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは2030年までに到達すべき17の目標を掲げ、その５番目の目標にジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図るとしました。そして全ての目標にジェンダー視点が強調され、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決する上で欠かせない課題と位置づけられました。日本はジェンダー・ギャップ指数の急速な改善が求められています。何であれ大きな改革をする場合、明確な数値目標と強引なくらいの実施計画をつくり、実施状況を監視することがぜひとも必要です。
労働問題では、男女平等といいながら、女性には安上がりの労働力、家族的労働とし、男性には長時間労働、単身赴任を押しつけています。家制度による女性差別では一見男女平等に見えますが、法律や制度の上で差別が残っています。世の中を男と女に二分せず、全ての人が暮らしやすい社会にするため、国において策定が進められている男女共同参画計画について、賃金格差の解消を初めとするジェンダー・ギャップ指数の現実を改めることができる取り組みとなるよう準備をお願いし、ジェンダー平等の取り組みが生かせるよう支援いただきますようお願いしまして、第１の質問といたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答えします。
議員御質問のジェンダー平等社会の実現については、パートナーシップ宣誓制度の導入につきましても、性の多様性に配慮する人権施策の一つして、性的マイノリティーのカップルに結婚に相当する関係性を公認する証明書を交付し、性的マイノリティーの方々への理解を示していくことを発信し、また、当事者の方々の存在を可視化することにより、多様な性のあり方について市民の理解の増進を図っているところであります。制度導入以前からも、市といたしましては
公文書の性別欄の見直しや性的指向、性自認にかかわるテーマを設定し、さまざまなセクシャリティーの当事者の方を講師に招き、市民や企業を対象とした講演会や意見交流会、また啓発を行ってきたところであります。
性の多様性の問題は、当事者団体の活動の広がりやメディアで社会問題として取り上げられるなど、関心は徐々に高まりつつありますが、まだまだ根強い性別の固定観念から来る偏見や差別があるのが現実です。市といたしましては、パートナーシップ宣誓制度の導入にとどまることなく、今後の啓発においては、性的指向、性自認を特定の人だけの問題とせず、全ての人の性にかかわる問題として捉えていきます。それは多様な性のあり方を認め合うことを大切にするＳＯＧＩの考え方を念頭に入れ、行政として当事者意識を持ち、個性が尊重され市民として当たり前に暮らせる社会の実現に向けて、関係機関、関係団体と連携しながら、性の問題を初め人権問題にかかわる相談体制の整備や多様な研修、啓発方法を研究しながら推進してまいります。
また、市としてのジェンダー平等の取り組みについては、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、第３次三豊市男女共同参画プランの進捗状況を評価、
管理しながら、全庁的に推進しているところであります。当然のことながら、性の多様性を尊重しながら、ジェンダー・ギャップの問題も一体的に取り組むことで、ジェンダー平等社会が実現するものと考えます。今後も関係機関、関係団体と連携しながら取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） ありがとうございました。ジェンダーとは社会的、文化的性差ということで、日本でもジェンダー概念が浸透し始めたと言われています。三豊市でも経済、教育、健康、政治の四つの分野に数値目標と実施計画が必要なのではないでしょうか。今後取り組まれる、国においては第５次男女共同参画の策定に４項目の立場からの接近とジェンダー平等実現に向けての視点を入れる必要があるのではないかと思いますが、どのように認識しているかお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
市といたしましては、男女共同参画社会推進の取り組みの中で、第３次三豊市男女共同参画プランの進捗状況の評価から課題を検証しながら、男女共同参画プランの普及と、関係団体と連携しながら、広報、啓発活動を推進しているところであります。今後は国が策定する第５次男女共同参画計画や世界男女格差指数の推移を注視しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯12番（岩田秀樹君） 次に行きます。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） ふれあいパークみのの運営についてお伺いいたします。
カーボン・マネジメントの改修事業の辞退をしておきながら、５年間の改修工事を提案するのはどのようになっているのか。ふれあいパークみのはそもそも地域の生涯学習施設として建設されました。風呂を中心として、季節の行事や地域の交流の拠点の一つとなっておりました。来年から改修工事をするそうですが、期間やエリアはどうなっているのでしょうか。また、改修により経営はどのように影響があるのでしょう。合併特例債１億円を使うなら、ほかに活用したほうがよいのではないでしょうか。改修工事をする値打ちのある利用状況なのでしょうか。報告のあるモニタリング利用件数、収入済み額が12月より１月が多いのはなぜでしょうか。８月は７月の売り上げの1.7倍もあったそうですが、チケットの購入状況など経営状況はどのようになっていますか。５年間指定
管理となれば、経営に口出しはできないようになっているのでしょうか。
指定
管理者候補者審査結果では、適切な維持
管理、確実な業務実施体制の配点は７項目210点、魅力を増進する効果的な取り組みは６項目300点、市への提案力は１項目90点となっています。確実な業務執行が求められる部門に対しての評価が少なくなっており、現状の状況を招いているのは当然の結果ではないか、このように思われます。指定
管理者のための企画運営を進めているのではないか、このように思われます。住民のための施設という気がしない、このような声が住民の中から聞こえます。ふれあいパークの必要性を示してください。地元民の寄りつかない施設、あるから運営するでは、自治体の仕事をしていないのではないでしょうか。これについてお答えください。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
ふれあいパークみのについて、改修工事をする値打ちのある利用状況なのかとの御質問ですが、施設や設備の適正な機能を保全することは、施設所有者である市の責任であり、前指定
管理者との間でも協議を行う中で修繕を行ってきたところであります。現在、次年度の設備改修に向け実施設計を作成しているところであり、これに当たっては調査設計で設備等の状態確認を行い、施設運営にどうしても必要な設備の改修計画をしているところであります。具体的には老朽化したボイラーの更新を予定しており、ハイブリッド式の機器を導入することで、効率化とともに環境への配慮に取り組んでまいりたいと思います。
スケジュールにつきましては、機器更新の国への補助金が念頭に置いてありますので、補助金の採択のタイミングとの兼ね合いになりますが、８月ごろの工事発注で１月の完成を目指しておりまして、この設備改修により安定したサービスが提供できるものと考えております。
次に、チケット購入状況など経営状況についての御質問ですが、現時点までの利用者数は前年度に届いていない状況にありますが、１月までに６万4,000人のお客様に御利用いただいているところであります。利用者のうち温泉利用のお客様は前年度比で約７割となっておりますが、宿泊については12月、１月と前年度を上回っており、これまでの取り組みの成果が出てきたものと考えております。また、12月と比べ１月の利用者収入がふえたことにつきましては、市内のほかの温浴施設でも同様の傾向を示しており、中でも１月は宴会メニューのリニューアルが整ったことで、宴会利用のお客様の対応ができたこと、年明け帰省客のお客様の宿泊にも対応できたことが挙げられます。７月と比較した８月の売り上げの増加につきましては、例年ではありますが、温浴施設に限らず、観光地にとって８月はハイシーズンとなることから売り上げ増加につながったと考えています。入浴回数券につきましては、９月から12枚つづりの回数券の販売を開始し、２月までの６カ月間で652冊を売り上げております。同時期の売上高で比較すると、前年度比で97.5％と昨年度に近い販売となっております。施設利用者に占める回数券利用者の割合は毎月上がっていることから、今後も一定の売り上げを見込んでいるところです。
次に、指定
管理者への経営指導についての御質問ですが、市は指定
管理者と基本協定の中で改善指示に関する条項を設けております。毎月の報告書など業務の実施状況の確認を行い、必要がある場合は改善指示をすることとしており、指定
管理者は指示を受け速やかに応じることと規定しております。指定
管理者候補者審査委員会での審査の得点配分が来場者の減少を招いたのではないかとの御質問ですが、議員御指摘のように、魅力を増進する効果的な取り組みを重点項目として得点配分を高く設定しておりました。その審査項目にはサービス向上や顧客促進戦略の項目を設けており、また地域社会とのかかわりには最も高い点数を配分して地域への取り組みをとしておりますことから、誘客につながる取り組みを評価しての選定は適切な審査であり、利用者減少の原因になったとは考えておりません。
指定
管理者のための企画運営をしているのではないかとのことですが、運営開始から継続して利用者アンケートをとっておりますが、宿泊者、宿泊客からの御指摘、御要望が多かったのが宿泊室の畳の劣化、冷蔵庫の設置要望、館内でのはだしに対する抵抗でした。これらの御意見を受け、指定
管理者が投資を行い、順次導入や改善を進めた結果、顧客満足度の向上とともに誘客につながったのではないかと考えております。また、運営開始当初から御意見の多かった料理に関しましても、継続して料理内容の見直し、改善を進め、品数をふやしたことで、最近のアンケートでは高評価をいただくようになっております。そのほか、フリーＷｉ－Ｆｉの導入や駐車場のライン引きなどの受け入れ環境の整備を進めており、今後もお客様の声を聞きながら営業努力を続けることで、温泉利用者数の増加にもつなげていきたいと考えております。経営状況につきましては、毎月のモニタリングを通して確認しているところですが、現状まででは黒字化できていない状況であります。昨年度の売上高には届いておりませんが、単月黒字も見られるようになり、あわせて売り上げ当たりのコスト率は向上しています。いずれにいたしましても、引き続き指定
管理者と連携を密にしながら、市民の皆様を初め多くのお客様に御利用いただける施設運営となるよう、ともに努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） ありがとうございます。かなり努力されているところはわかります。しかし、私のところへ電話かかってきたんですね。文化団体、利用者の方が部屋を借りようと打ち合わせに行ったら、なぜ打ち合わせに来るんだと、けげんな顔をされたと。部屋を借りると、例年は13万4,000円だったと。ことしはちょっと早く荷物を置くから15万4,390円になりますよと。前日準備、早く置くからそれだけの値段になりますよと言われたと。３時から置いたら17万7,200円になるんやというふうに言われたというわけですね。例年に比べたら４万円近く高くなると。これやったら、無理にあそこで借りる必要がないがと、そんな高いの借れへんがというふうに言われた。極端に言いますと、時間的にいうたらそういうことかもわかりませんけど、ただの施設賃貸業かというふうな言われ方もされているわけですね。今まででしたら生涯学習施設として貸していただいとったわけですけども、ここを無理して利用せんでも、近くにそれより安く貸していただける施設があると。そういうことやったら、ここを利用する必要がないがという憤りの電話がかかったということです。よほどのことでないと、私とこへ電話かからんと思うんですね。そこらあたりも踏まえて、どういう形の運営をされているのかというふうな疑問に思ったわけですね。利用者団体について対応すべきことがあるんじゃないかということ、それでなかったら生涯学習施設の看板おろしたらどうやということで、申し込まれた文化団体の方は言われとったというふうなことです。これまで12月議会においても地域の貢献もなされていると考えているということで答弁されているわけですね。そういうことであれば、どのような貢献をしているのかと。生涯学習としての値打ちをどういうふうに発揮したかと。売り上げも上げるように努力してきたと、そういうことですけども、生涯学習施設としての値打ちをどのように発揮しようとしてきたかということをお伺いしたいということですね。
それと安心安全のまちづくりに貢献する。地域に密着し、香川に根差した企業として今までのノウハウを生かして、地元、地方を元気にできる企業でありたいと。ほかにも香川から世界に向けてサービス提供をしていくというのが指定
管理を受けた業者が述べる経営方針なわけですけども、９月の議会においても、地元の方の呼び込みは前指定
管理者の運営方針を踏襲し、新たな取り組みを行っていくと。地元の皆様が利用しやすくするとともに、新たな層への取り組みや利用料の見直しも含め検討していくという答弁がありました。どこまでどのように実現できたか。地元の方の呼び込みがなくても、売り上げが大幅に伸びるんだったらそれでいいと、そういうふうに考えているんだったら、もう生涯学習施設じゃないというふうに思うわけですね。そのあたりはどういうふうに考えられとるんか、答弁をいただきたいというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
利用団体によっては、施設の利用料金が昨年までと比べて高額になったのではないかという御質問ですが、御指摘のあった料金につきましては、指定
管理者が利用団体からの御要望で打ち合わせをした際に、施設の設置条例に基づく通常料金を提示したものであります。準備で道具を置くと料金が上がったとのことですが、こちらは宿泊室を御利用されていることから、その料金が加算されたものです。条例には利用料金の減免規定がございますので、指定
管理者には適切な運用を指示しているところではありますが、全ての取り扱いをこれまでと同じにするのが難しい場合があることも御理解いただけたらと思います。地域貢献への取り組みとしましては、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、利用者アンケートでお客様の声を聞きながら、施設運営へ反映させているところであります。入浴料金については、これまでにまして皆様に御利用しやすい利用料金を設定すべく慎重に検討を進めているところですので、少しお時間をいただけたらと思います。繰り返しになりますが、引き続き指定
管理者と連携を密にしながら、多くのお客様に御利用いただける施設となるよう努めてまいります。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） わかりました。待ったら改善できるという、それはそういうことでそうなっていますよということを言うていただいたらいいんですね。それで納得できるかどうかということですけど、それやったらほかへ行ったほうがええがというふうになるかもわかりませんし、なぜそこで改修をしてまでそれをするんかという問題も出てくる可能性も意見として出てくるかもわからんというふうに思います。利用者には施設を利用していただいているという対応が必要なんじゃないかというふうに思っているわけです。
送迎バスもないんですね。以前あった送迎バス、建物の下に送迎バスがあったと。送ってくれなかった。私が聞いているのは、送迎バスがないから送れませんというふうに言われたというふうに聞きました。あるんやったら送っていただけるんですか。私が聞いたのは、バスがないから送れないんですというふうに聞いたということです。聞いたのは、そういうことを聞きました。12月に入って、バスがないから送れませんということで言われております。お風呂の出入り口のライトが消えたままになっているとか、そういう施設、備品の
管理はどういうふうにやっているのかというふうなことも思うわけです。生涯学習としての住民に対して利用していただいているという考え方とか、そういうのはどういうふうになっているんだろうかと。住民に対して、私自身も聞かれたら説明せないかん。説明責任は私にもあるわけですから、十分にそのあたりは説明していただきたいというふうに思うわけですけど、どんなんかなというふうなことで、答弁お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問ですけれども、この施設につきましては生涯学習研修施設というような一面もありますけれども、お客様に来ていただいて利益を上げていくと、これについてはサービス向上の一環として、いろいろな今御指摘のあった部分についても改善を図っていくということはごもっともだと思います。バスにつきましても、指定
管理者の努力によりまして、11月から導入しておりまして、送迎も開始しております。御指摘のあった部分について、細かな部分もありますけれども、毎月の定例会をもとに、またモニタリング調査等々ももとにしながら、改善を図り、
市民サービス、お客様のサービスの向上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） ということは、住民に満足いただけるような応対とか、そういう形で、合併特例債１億円を使って満足していただけるような施設改修になるというふうなことで十分説明できるというふうになるわけですか。どんなんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問ですが、これはサービス向上、また施設の改善も含めまして、皆様に使っていただける、親しまれる施設として向上していくということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
◯12番（岩田秀樹君） 次行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 学校の統廃合についてお伺いいたします。９年前の2011年３月、三豊市立学校の適正規模・適正配置についての答申がなされました。適正規模、適正配置、地域社会、財政の四つの観点から検討を行ったとあります。以前は学校の適正規模について教育委員会はクラスがえができることを強く主張したと思います。クラス単位の比較、競争効果について、明らかなものではありませんが願望を語ったものではないでしょうか。大人数でもまれる必要性を説く人がいます。しかし、むしろ授業についていけない等の弊害が大きいのではないでしょうか。少人数では部活動などが難しいという声もあります。しかし、教職員の超過勤務が問題となる中、ヨーロッパ型総合スポーツクラブ等の検討も一つの方策と考えるという意見もあります。また、スポーツでのクラス対抗は現実に不可能ですし、近隣との共同の実施を検討したり、ＩＣＴを活用した授業や交流の開催などは、技術の進展などで、今まで考えられなかったことが現実にできるのではないでしょうか。
しかし、その反面、授業のためのツールでしかない
プログラミング教育や教育としてのＩＣＴ化などに、１人１台のパソコン、タブレットが渡されようとしております。そして５年から10年に１回更新することになり、莫大な経費が今までにない分野に必要となっています。国は財政難を背景に、改めて統廃合を地方自治体に迫っているのではないでしょうか。特に人口減少の中、思い切って再編を推進しているのではないでしょうか。田園回帰の時代が期待されている中、本当に統廃合の推進でいいのでしょうか。学校の統廃合を進めれば進めるほど、地元に定住する人を減らし、帰ってくる子供たちをふるさとから遠ざけるのではないでしょうか。
財政難を理由にする場合もあります。先生方の給料は市が負担しなくてもよくていいからこそ、国は統廃合に躍起になるのではないでしょうか。一つの学校があれば、標準額で1,000万円を超える交付税が市町村に渡り、費用を賄うと言われています。一方、先生の職場を減らし、学校を減らせば、地域の所得減が自治体から奪われてしまうことになります。世の中、大きければよいという成長志向がいまだに幅をきかせています。今の学校が大きくなったのは、明治以来、戦後の団塊の世代からではないでしょうか。今からは自然と人間との共生で循環型社会をつくる時代ではないでしょうか。そのためにも、歴史と自然に守られた学校の灯を地域住民とともに守り、未来へつなぐ必要があるのではないでしょうか。140年を超えて地域が守ってきたものです。財田、山本の学校統廃合の成果と課題、教訓はどうか、四つの観点からまとめていただいていると思いますので、お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
平成31年１月、財田、山本町６年生の児童、保護者を対象に学校統合に関するアンケート調査を実施しております。アンケート結果からは、学校の統合について、児童の91％、保護者の64％が「よかった」、「どちらかといえばよかった」と回答されておられます。子供の人数がふえたことによる友達の触れ合い、学習意欲の高まり、多くの友だちと触れ合える、社会性を身につける機会など、学校規模に関する設問においても、児童、保護者から、「よかった」、「どちらかといえばよかった」と過半数をはるかに超える回答があり、答申に基づく統合の学校規模については適正で成果があったものと考えているところです。学校区が広域化したことによる通学路や道のりについて、問題なく登下校できているかという学校配置の設問については、児童の93％、保護者の58％が、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答されており、答申に基づく統合の学校配置についても適正であり成果があったものと考えております。特に児童の反応や感想からは、子供たちは充実した学校生活を送ることができており、教育的な観点からはおおむね良好な結果であったと評価いたしております。学校区の広域化による地域の活気について変化は感じないかという地域社会についての設問においては、保護者から、「変化を感じる」との回答が少なからずありました。広域化による地域コミュニティーの希薄化への懸念と考えております。これまで地域内のコミュニティーネットワークを根底に地域活動がなされてきたことから、少なからず影響を及ぼしていると考えております。学校は地域に見守られる中で歴史を積み重ねてきたという経緯があり、学校と強く結びついた保護者や地域の取り組みは再編後においても大切に引き継がなければならないと考えています。今後も学校、家庭、地域が連携を密にした学校づくりに向け、取り組みを継続してまいります。
ただ、学校再編は児童生徒数の推移と将来予測に基づき、教育的観点から取り組むべきものであって、地域コミュニティーの構築は学校だけがその役割を担うものではなく、学校も含めた地域全体が役割を担うものと思われます。現在、また短期的な視点で地域を考えるのではなく、子供たちの将来の力を育み、やがては地域を支える人材を育てるという長期的視点を持って、保護者や地域住民と連携を深めなければならないと考えています。
財政面につきましては、答申で、三豊市立学校で学ぶ児童生徒にとって安心安全で学びやとしての学習環境を提供できることを教育環境整備の基本とする。そのために適正な規模や配置について検討を行ってきたが、状況によっては既存校舎の活用、さらに新築も想定し、検討する必要があるとされています。両校とも適正規模、適正配置の観点から統合とし、統合前の各校舎が昭和40年、50年代に建築された校舎であるとともに、児童数の規模から既存校舎では必要面積が不足しており、統合して新築いたしました。建築による初期費用は生じましたが、運営費、維持費等経常経費が削減され、結果として財源の効率化が図られることにより、子供たちへの教育に還元できるものと考えております。
以上、岩田議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 学校があったら交付税が入るということもあるということです。
それとはまた別にスクールバスの導入は子供の体力を低下させると報道がされたと思うんですよ。このような報道に対して、どう対応しているかという問題と、保育所、幼稚園、小学校の連携の中で、今後の連携をどのように考えているのか、そういう問題ですね。新設校を建設した場合、これは今と同じですけども、旧校舎をどのようにするのか。対応が余りにも放置したままに見受けられるんですが、公民連携の名目で公共の有利な土地を民間業者に売却するとか、安易に売却せず、地域活動に十分に活用する必要があるんじゃないかと。公共施設が多いとはいえ、必要だからとして建設したはずなんですけども、これをどのようにしていくかというのが問題になるんですが、それについてはどのように考えているんですか、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
バス通学により歩く時間が短縮されまして、体力が低下するのではないかという御指摘かと思います。これに関しましては、学校での活動内容の工夫をしたり、遊具や運動場の環境整備などの対策をとることが必要と考えております。議員がちょうど小学校のころかと思いますが、そのころは多分、授業間の２時間目くらいの間だったと思いますが、２時間目と３時間目ぐらいの間に業間体育という時間を設けて体力を向上させるという取り組みを行っていたかと思いますが、そうしたようないろいろな工夫をとっていく中で対策を考えていくべき話かなというふうに思います。また、長時間バスに乗った状態から学校での活動に入るため、心身の状態を円滑に切りかえていくことも重要になってくるかと思います。学校に到着した後、軽い運動を行う時間を設けるなど、工夫も必要ではないかと考えております。ただ、一般的には子供の体力低下の原因は、外遊びやスポーツ活動の減少、少子化等による遊び仲間の減少、空き地などの子供たちの手軽な遊び場の減少などの影響が指摘されているところです。このような状況の改善を図るためにも、子供を取り巻く大人が課題を共通理解し、連携を図りながら、子供の体力や運動能力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、校舎の跡地利用につきましては、地域の方々と、また市との間の協議等も含めて、できるだけ効果的な活用について考えていくことになろうかなというふうに思っているところです。
以上、岩田議員への質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 例えばスクールバス、財田やったら７時前から子供さんが支所のところにおるんですね。早いなと思いますね。それから近くの学校までバスに乗っていきよんかな、僕はっきりわからんのですけど、バスには乗りよるみたいなんですよ。早いなと思うんですね。そういうのを見たら、物すごう早いし、いろいろ大変やなと思いました。
それはそれとして、建物、校舎をどないするかということですけど、成果と教訓は後で言いますけど、建物はおいおい解決していくというのではいかんので、合併特例債でするんやったら、早うせないかんし、どう考えていくんかというのは、見えるものでは残存施設を政策部がするんか、教育委員会と一緒に検討するのか、そのあたりもはっきりしないといかんのじゃないかなというふうに思うんです。
最初はそういうことも含めて統廃合しましょうという形になっとったと思うんです。だから十分にそのあたりは検討していただいたらというふうに思うんです。そこのあたりをしていただいたらということと、成果と教訓の中で出されましたアンケート、皆さん利用された方はおおむねよかったと、９割の方がよかったと言われとんです。確かによかったと思います。学校も新しいし、バスで行かれるから。だけど、それが今だけよかったんか、先々どうなんかというあたりも含めて、今、生徒数も大きく変わろうとしているわけですから、そのあたりも含めてどうなんかということも十分見ていく必要があるんじゃないかなと。現時点としては物すごいよかったんじゃないかなというふうな判断をされるかもわからんのですけども、先々、今から建物は30年ずっともたすわけですから、それについてどんなんかなという判断もある一定見る必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。今だけの判断じゃなしに、将来的なものをどうしていくかというのもある一定見据える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。それは次の豊中の答えを出すために、よかっただけをするんじゃなしに、よくなかった側面も明確にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それはいかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
まず、学校の跡地問題についてでございます。学校は地域住民の愛着が非常に強い施設であって、地域コミュニティーのシンボル的な存在であることから、統合後も校舎等の施設の有効な保存活用が要望されているところです。公民館であるとかコミュニティセンターとして、芸術文化施設、体験型交流施設として、さらに生産施設としての活用をするなど、多様な活用方法が考えられます。こうした活用方法についても、学校再編地域協議会の中に専門部会を設置するなどして、担当部局も加わって地域住民の方々と一緒に検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
また、長期的な視点ということも確かに必要なところかなというふうに思っています。今現在、新しい校舎で、校舎が新しくなれば、子供たちも新しいきれいなところですので、そういった面で子供がそこに非常に引きつけられるところはあると思いますが、長期的に見たときにどうなのか。今後そういった地域のコミュニティーづくりも含めて効果を検証していく必要があろうかなというふうに考えているところです。
以上、岩田議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯12番（岩田秀樹君） 次行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 結果を求められていますので、時間もありませんので、こちらも情報がないんですけども、教育委員会としても十分に政策部と相談して、結論を出していただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
国連「家族農業の10年」について質問させていただきます。国連「家族農業の10年」が国連で全会一致で議決され３年、加盟国はこの10年間で具体的な政策決定を迫られております。戦後、大規模で効率的な農業こそ経済の発展と飢餓の克服に貢献すると、緑の革命と言ってきました。しかし、その緑の革命路線でぶち当たったのが今日の食料の危機的な状況です。農業の大規模化や効率化、企業化を促進する政策から、小規模な家族農業を重視する政策に国際社会は大きく変わりました。国連では、家族農業を家族が経営する農林漁業、養殖、牧畜であり、男女の家族労働力を主として用いて実施されるものとして定義しています。世界の農地の70％から80％、世界の食料の80％以上を供給しています。2008年の世界的な食料危機の発生を受け、既存の食料農業政策のあり方の検討がされ、そこから政策の方向転換を図る機運が高まったとされています。
しかし、日本では戦後農政からの脱却として家族農業や協同組合の解体、企業型農業への転換が提唱されていますが、世界の流れと全く逆流しています。今、家族農業とＳＤＧｓの時代と言われています。家族農業の10年は持続可能な開発目標と密接な関係にあり、家族農業の10年を通じて、各国の中で家族農業に貢献できる環境をつくる責務を負っています。アクションプランを策定し、実施するには長い期間を要し、支援体制を構築する意識を高め、政策を実施するには時間がかかります。家族農業の生産性を高めることや農業団体などに支援をすることが必要です。家族農業の10年が1.5％の農林水産業のためだけにあるのではなく、社会全体、さらにはこれから生まれてくる未来世代のための10年です。ＳＤＧｓでは地球を救う機会を持つ最後の世代として責任ある行動をとることを我々に求めています。家族農業には専業農業もあれば、販売農業、自給的農業もあります。今の日本の政策は専業農業や販売農業、それに法人化や経営規模の拡大を志向するプロ農家が担い手として支援の中心に位置づけられています。これで地域や農地、兼業農家などは守られるのでしょうか。家族農業の10年で三豊市はどのような目標を掲げ、家族農業支援を展開しようと考えているのでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
国連「家族農業の10年」とは、2017年に国連総会において2019年から2028年を国連「家族農業の10年」として定められたものです。家族農業は日本で97％以上、欧米においても96％以上を占めており、この家族農業を担う役割として、世界的にも問題となっている貧困の撲滅、飢餓の解消、食料安全保障の確保など、また維持可能な開発目標、ＳＤＧｓにおける役割としても重要な貢献ができる主体として位置づけられています。
三豊市においても担い手に重点を置いた支援や施策が実施されていますが、ほとんどの経営体が家族農業であり、三豊市の農業は家族農業で支えられているのが現状です。家族農業が行われていることにより、農村地域、特に中山間地域では地域の保全や伝統の継承などさまざまな役割を担っています。また、農林水産省では、家族農業は地域農業の担い手として重要と考え、さまざまな施策を講じております。その中でも持続可能な農業地域とするため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などを活用した地域の保全、経営所得安定対策制度に伴う産地支援、有機栽培等に取り組む環境保全型農業に対する支援など、三豊市も一体となり取り組んでいるところです。
また、将来、担い手が不足していく中で、集落内の農家が共同して行う集落営農組織の役割は、農村地域を守る上で重要になってくると思われます。今後は設立支援を含め、関係機関と協力して集落営農を推進してまいります。三豊市農業の維持と振興に対し、家族農業の役割を十分認識した上で、時代に即した施策を進めていけるよう、関係機関と協力していきたいと考えております。
以上、岩田議員の質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 岩田秀樹君。
◯12番（岩田秀樹君） 日本における家族農業の実態と役割は、正確には家族農業労働力の時間単位の統計が必要と言われております。日本の農業のうち家族経営体は97％と圧倒的に多数を占めています。国連「家族農業の10年」では、各国は世界行動計画に沿いながら国内行動計画を策定し、実施することが求められています。2019年10月10日に行われたグローバル・アクション・プラン学習会では、家族農業の10年のビジョンは、多様で健康的で持続可能な食と農のシステムが花開き、レジリエンスの高い農村と都市のコミュニティーで質の高い生活を送れて、尊厳、平等、貧困の飢餓から解放されている世界を実現するとして、家族農林漁業はこのビジョンを達成するために欠くことのできない存在であるとしています。
一昨日、今後10年の農政の基本となる新たな食料・農業・農村基本計画の原案が政府より提示されました。三豊市の意見を反映するには、どのような流れとなるのかお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
国連「家族農業の10年」を進めていく上で重要となるのは、食料・農業・農村基本計画の原案が昨日の新聞報道で発表されました。この計画は日本の農業の根幹を示す基本計画であります。食料自給率の目標は従来の45％を維持するとした内容となっており、今後閣議決定がされることとなります。全国の各都道府県においては、この計画を受けて、農業・農村基本計画が制定される予定で、三豊市においても香川県の計画を受けて、新たに農業施策を進めていくこととなります。三豊市はほとんどが家族農業であり、家族農業に支えられております。今のこの農業現状を疲弊させることなく、いかに維持継続させるかが重要かつ最大の課題とも言えます。そのためには、先ほども御説明いたしましたさまざまな施策等を活用しながら、また、新たな状況にも対応できる柔軟性を持って、関係するＪＡや普及センターとも協力体制を構築して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯12番（岩田秀樹君） ありません。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、12番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
以上で本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回の会議の再開は３月27日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ４時41分 散会〕
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