観音寺市議会 2020-09-10
09月10日－02号
令和 ２年第６回 ９月定例会令和２年第６回
観音寺市議会定例会会議録 ─────────────────────── 議事日程（第２） 令和２年９月10日（木）午前10時開議日程第１ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 川 西 清 博 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 井 上 英 明 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長
│ ─────────────────────────────
○大賀正三議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しているとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○大賀正三議長 日程第１、これより一般質問を行います。 発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 まず、13番詫間茂議員。
◆１３番（詫間茂議員） おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、有明浜の堤防についてでありますが、３月議会でも質問しましたが、ホースパークから銭形砂絵の近くまで53年間堤防が途切れたままになっており、今後どのような対策を取るのかお伺いしたところ、香川県地震・
津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、今年度中に
ボーリング調査を実施し、対策が必要な場合は来年度以降に順次対応をしていくという県の回答があったということですが、その後の進捗状況をお伺いします。
◎
浮田健二建設部長 議長──建設部長
○大賀正三議長 建設部長
◎
浮田健二建設部長 有明浜の堤防についてでありますが、３月議会で
ボーリング調査を実施中との答弁をしたところではございますが、観音寺港有明４号護岸については、平成27年３月に策定した香川県地震・
津波対策海岸堤防等整備計画のⅠ期後期計画、令和２年から令和６年の計画に位置づけられておりますので、地質調査によって得られたデータに基づき、現在、耐震性能照査を実施しているところであります。照査の結果、対策が必要と確認されれば、引き続き今年度をめどに対策工法の検討を行う予定にしているとのことでございます。 また、議員御指摘の有明海岸施設と観音寺港港湾施設の間で施設がない部分について、県に確認したところ、背後地の高さが十分にとれていることからこれまで施設の整備は行っておりませんが、今回の調査に合わせて施設整備の必要性を再確認するとの回答でございました。 市としましても、県と協議を重ねる中で、対策が必要であれば早期着手に向けて強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 ホースパークから銭形砂絵の間で堤防がない部分については、背後地の高さが十分にとれているという県の回答をいただいたということですが、今後30年以内に80％の確率で発生すると言われている
南海トラフ地震に備えて、さらに安全面について研究して施設整備の必要性が確認された場合は、県に強く要望して一日も早く整備していただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、筋肉量と健康についてでありますが、筋肉量が多いほど日常生活において活動的になれることや認知症になりにくいという研究結果はありましたが、骨格筋から出るホルモン、
マイオネクチンが心筋を保護し、心筋梗塞などの予防、治療を促進することが名古屋大学の研究で明らかになりました。ウオーキングなどの運動によってこのホルモンを増やすことができます。市として市民の健康管理に日頃から努力されていると思いますが、骨格筋から出るホルモン、
マイオネクチンについて、市民の方々に理解を深めてもらうためにはどのような方法が取れるのか、お伺いします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 筋肉量と健康についてでありますが、加齢や生活習慣により日々の運動量が減少すると、それに伴い筋肉量も減ってしまい、足腰が弱くなって転倒したり病気にかかったりするなど、介護や死亡のリスクが高まると言われています。 2015年２月の
厚生労働省研究班の報告では、筋肉量の少ない高齢の男性は、筋肉量が多い高齢の男性に比べて死亡率が約２倍になるとの調査結果が出されており、また厚生労働省が毎年実施している国民健康・栄養調査の2017年の調査では、65歳以上の筋肉量に関する項目が追加されるなど、筋肉量は健康と密接な関係にあるため、本市におきましても特定健康診査や特定保健指導において、運動の習慣化や身体活動の改善に重点を置いて取り組んでおります。 さらに、2018年３月に策定しました「元気印のかんおんじ21 第２次
ヘルスプラン後期計画」に基づき、推進委員の皆様とともに、年代ごとのライフステージに応じた運動や身体活動の推進にも取り組んでおります。 今回、骨格筋から出るホルモンが心筋を保護し、心筋梗塞などの予防、治療を促進するとの研究データが発表されましたが、本市としましては、様々な有益な研究データについて市民の皆様へ情報提供していくとともに、運動に対して興味を持っていただくきっかけとすることで、現在取り組んでおります運動の習慣化や身体活動の改善へつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 筋肉量が多いほうが健康寿命が延びることを認識していただくために、特定健康診査や特定保健指導において重点的に取り組んでいるという答弁をいただきましたが、今後も新しい研究データが発表された場合、市民の健康増進のためにできるだけ早く情報提供をしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、
総合運動公園陸上競技場の有効利用についてでありますが、2017年３月に全天候走路が整備され、試合のないときには８時30分から日没まで無料開放されていますが、まだまだ無料開放されていることを知らない市民が多くいます。 陸上競技、サッカー等の競技力向上、青少年健全育成に利用するのはもちろんのことですが、多くの市民の皆様の健康づくりの場として広く利用していただきたいと思っています。また、今年度中に照明設備も整うので夜間の利用も可能になります。多くの人たちが利用できるようどのように広報するのか、お伺いします。
◎
井上英明教育部長 議長──教育部長
○大賀正三議長 教育部長
◎
井上英明教育部長 総合運動公園陸上競技場の有効利用についてでありますが、平成28年度に陸上競技場を全天候型へ改修しました。それに伴い平成29年９月から、健康づくりを目的としたウオーキングについては、会員登録をしていただき、有料使用者がいないときには無料で活用することが可能となっております。 市民の皆様への周知については無料開放当初に市の広報でお知らせしましたが、議員御指摘のとおり、まだまだ行き届いていないと思われますので、今後は広報やホームページ、さらにはＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、幅広く市民の皆様に周知していきたいと考えております。 また、本年度の
陸上競技場施設の改修には太陽光発電を利用した照明工事も含まれており、これまで照明のなかった
陸上競技場周囲の遊歩道も夜間の
ウオーキング等が可能となります。このことについても広く市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上です。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 綾川町の陸上競技場については、1996年開設以来24年間８時半から９時半まで無料開放しており、近年では年間７万人の人たちの利用があり健康増進につなげていると聞いています。
運動公園陸上競技場も、近々照明設備もできるのでもっと多くの皆様に利用していただきたいと思っています。そして、誰でもが気軽に利用していただけるような運営をお願いして、次の質問に入ります。 次に、
若年性認知症予防についてでありますが、65歳未満で発症する若年性認知症の人が全国で推計３万5,700人に上ることが、東京都
健康長寿医療センターが27日に公表した調査でわかりました。 市として若年性認知症にどのように対応してきたのか、また今後どのような手だてを取るのか、お伺いします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 若年性認知症予防についてでありますが、若年性認知症は65歳未満で発症する認知症のことをいい、40代、50代の働き盛りの方が発症すると高齢期の認知症と比べて進行が早く、症状も重くなる傾向にあります。また、物忘れなどの初期症状の際には年齢の若さから認知症を疑わずに医療機関の受診が遅れたり、診察を受けても鬱病や更年期障害などと間違われるなど、診断や治療が遅れるケースが多いとも言われております。そのため、気づいたときには仕事や生活に支障を来す場合が多く、発症する年齢によっては世帯の収入減少などの経済的な影響や、親の介護と重なるなどのリスクが混在することも考えられます。 香川県においては、専門の
若年性認知症支援コーディネーターを配置し、受診や就労、経済問題などの相談や支援を行っております。 市といたしましては、現時点で具体的な取り組みは行っておりませんが、
若年性認知症対策については早期の相談と受診が重要であると認識をしております。 今後につきましては、香川県の取り組みや認知症の専門医療機関が行う相談窓口の紹介のほか、市民の皆さんに向けた若年性認知症の啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 若年性認知症については本当に悩ましい問題ではありますが、家族や周囲の人たちの協力が重要になってくると思います。若年性認知症の疑いがある場合、できるだけ早く相談や受診が大切であるという答弁をいただきましたが、市として家族への支援や周囲の人たちが関わりやすいように導いていただくことをお願いして、次の質問に入ります。 最後の質問になりますが、競輪場解体後の跡地活用について、昭和26年から平成24年まで観音寺市の経済を支えてきた競輪場が今年解体されることになりましたが、解体後の跡地をどのように活用するのか、お伺いします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 競輪場解体後の跡地活用についてでありますが、
競輪場解体工事につきましては、今定例会において９月３日に工事請負契約の締結についての御同意を賜ったところであります。まずは、周辺住民の皆様や関係者の皆様に御理解、御協力を賜りながら滞りなく無事竣工することを目指してまいりたいと考えております。 また、競輪場の周辺では、香川県の事業ではありますが、観音寺港埋め立ての一部竣工に伴い観音寺港
三本松地区分譲地の公募が開始されており、新たな雇用の創出や法人税収の増などに大いに期待をしているところであります。 議員御質問の競輪場解体後の跡地活用につきましても、その一部については現在の事業者による新しい
場外車券売場等の建設用地として活用するものとし、残りの部分につきましては、
企業誘致担当部局や
建設担当部局等との連携を密にしながら公売計画等の協議を深め、将来に向けて最大限の有効活用を図ってまいります。 以上です。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 62年間観音寺市の経済を支えてきた競輪場がなくなるのは寂しい限りでありますが、62年間競輪事業に関わった皆様方の御労苦に感謝申し上げ、この土地が観音寺市にとってさらに発展できるような日が来ることを願って質問を終わります。ありがとうございました。
○大賀正三議長 次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。 ２番白川雅仁議員。
◆２番（白川雅仁議員） おはようございます。議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、認知症についての質問でありますが、高齢期の長期化により認知症高齢者の割合も増えてきます。我が国では2025年には認知症高齢者は700万人になると推定をされています。認知症の方やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活することができる環境整備をさらに充実していかなければいけないというふうに思います。 そこで、提案でありますが、認知症のために徘回する高齢者が線路内に進入し電車を止めてしまったり、また他人への損傷や器物損壊等で他人や企業から損害賠償を請求される事態に備えるために、
認知症高齢者等の
個人賠償責任保険なるものを導入する自治体が出てきています。これは、医師により認知症と診断された方や市の
認知症チェックシートで該当した方が入る保険で、保険料は市が負担するというものになっています。保険があることで、認知症高齢者やその家族が、より安心して自宅など住み慣れた地域で生活を送れることにつながっていくと思われます。本市においてもぜひこういったことを導入していただきたいと思いますが、御答弁を願います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 認知症高齢者等の
個人賠償責任保険の導入についてでありますが、国の推計によりますと、2025年、令和７年には、65歳以上の約５人に１人が認知症になると推計されており、今後も高齢化が進展していく中で認知症施策の推進は喫緊の課題であります。 認知症の高齢者人口の将来推計では、認知症有病率が令和２年は18.0％、令和７年では20.6％とされており、本市の令和２年４月１日における65歳以上の人口１万9,548人にそれぞれの率を乗じた場合、令和２年は3,518人、令和７年には4,026人と推計され、認知症の方やその家族も含めると誰もが認知症に関わる可能性が高いと言えます。 国においては、平成27年に策定された
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）の中で、認知症になっても住み慣れた地域で安心して住み続けられるための施策を推進しており、本市においても
地域包括支援センターを中心に積極的に取り組んでおります。 また、認知症等で徘回のおそれがある高齢者等が行方不明になった場合に、地域が連携して早期発見することで生命、身体の安全確保につなげ、家族への支援を図るための事業として
認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク事業に取り組んでおります。この事業は、身体的特徴などの本人情報や顔写真を提供いただき、登録していただくことで、警察署とも情報共有しておりますが、令和２年８月から新たに事業の登録者へ
登録番号入り反射ステッカーの配布を始めました。現在、このステッカーを市民の皆さんに知っていただくために周知活動を行っており、靴やつえなどにステッカーを貼った方が一人でいるのを見かけた場合に、市や警察署へ連絡いただくことで、
認知症高齢者等を市民全体で見守っていく体制を構築していきたいと考えております。 議員御提案の
認知症高齢者等の
個人賠償責任保険については、他県の複数の自治体がモデル的なものも含め取り組んでおりますが、今後に向けて先進的な取り組みをさらに調査し、本市での導入が可能か研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） 思わぬ事故を未然に防ぎ、住み慣れたまちでいつまでも暮らせるように前向きに検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、
エンディングノートの配布と相談窓口の設置についてでありますが、人生の総仕上げの時期を迎える高齢者やその家族にとっては、終活の取り組みは重要なものです。 しかし、何から始めればいいのか分からないといった御意見も多く、不安を抱えながらもそのままになっているケースが少なくないと思われます。このようなケースを少しでも改善するため、終活を応援するための窓口を設置したり、市独自で
エンディングノートを作成し、配布する取り組みを行っている自治体もあります。
エンディングノートは形式的なものではなく、これまでの思い出やこれからやりたいこと、行ってみたい場所、会ってみたい人などの記入や、家族への思い、そして不動産や預貯金などの財産や医療、介護、葬儀の希望などたくさんの思いを記入できるものなどもあるようです。また、配布だけにとどまらず書き方の出前講座を行ったり、さきの相談窓口でアドバイスをしたりということも行われているようです。 本市においても、このような
エンディングノートの配布や終活応援窓口の設置といった取り組みを導入すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 エンディングノートの配布と相談窓口の設置についてでありますが、本市におきましては、終活支援の一環として令和元年度から
エンディングノートを作成しており、「これまでの人生について」、「もしもの時のこと」、「亡くなった後の希望」、「自らの財産について」などを記録していただくことで、大切な人に伝えるため、またこれからの人生の在り方を考えていただくためのきっかけづくりにつながるものと考えております。
エンディングノートは、令和元年度に1,000部、令和２年度には1,500部を作成し、市役所本庁舎の総合案内所、高齢介護課、
地域包括支援センターの窓口、また各支所に配置し、希望者にお持ち帰りいただいております。 また、
地域包括支援センターが行う出前講座においても希望者へ配布しております。 議員御質問の書き方の出前講座の実施につきましては、御希望がありましたら
地域包括支援センターの出前講座での対応は可能であり、また相談窓口につきましても、終活も含め、高齢者の総合相談窓口であります
地域包括支援センターへ御相談いただきたいと考えております。 以上です。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。 デリケートな問題ではありますが、皆様に知っていただくために取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、小規模ため池の防災対策についてでありますが、おととしの西日本豪雨災害を教訓に、令和元年７月１日農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、行政機関が所有するため池を除く全ての農業用ため池について、貯水量や堤防の高さなどを県に届け出ることになりました。 この法律が施行されて約１年になりますが、県は現状４割の届け出がなされていないというふうに報告をしています。本市の状況はどのようになっているでしょうか。また、届け出が難しいため池についてどのような対応をされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 小規模ため池の防災対策についてでありますが、昨年ため池の適正管理を促す農業用ため池の管理及び保全に関する法律が７月１日に施行され、民有ため池について管理者や所有者に都道府県への届け出が義務づけされました。この届け出状況は、先日の新聞報道等にも報告がありましたとおり、香川県への届けは５月末現在で対象ため池6,312のうち63.2％の3,994カ所でありました。全国的にも所有者の高齢化や代替わりなどで作業が難航しておりまして、全国集計では76.3％にとどまっております。 本市における届け出状況は、対象ため池190カ所のうち163カ所からの届け出があり、85.7％であります。残る27カ所の池につきましても、県と市において、ため池の所有者及び相続人や管理者等の調査を行っており、これら関係者に届け出を求めてまいります。 また、ため池の安全性を維持するためにも、土地改良区や水利組合、ため池関係者や農業用ため池の事務全体を所掌する香川県とも連携を密にし、ため池の適正な管理と保全が図られるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、
南海トラフ地震臨時情報への対応についてお伺いをいたします。
南海トラフ地震臨時情報とは、東西に長い震源域の片側で地震が起きる、いわゆる半割れが発生した場合など、南海トラフで異常な状態が観測されたときに発せられる情報で、後発する地震への備えを呼びかけるものです。 この臨時情報が気象庁より発表された場合、
事前避難対象地域に指定されている地域では１週間程度の避難が必要とされていますが、本市においては対象になる地域はございますでしょうか、御答弁を願います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 防災についての２点目の
南海トラフ地震臨時情報への対応について、その１点目、本市の対象地域についてでありますが、本市では、
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震発生の可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合等に気象庁が発表する
南海トラフ地震臨時情報を活用し、人的、物的被害の軽減につなげるための防災対応を取ることとしております。 この
南海トラフ地震臨時情報のうち巨大地震警戒が発表された場合において、地震が発生してからの避難では住民の身体に危険を及ぼすおそれがある場合など、後発地震による災害リスクが高い地域については、住民の事前避難を検討することを基本としております。 国のガイドラインにおいて、避難検討対象地域は津波による30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の状況に応じて後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域が対象とされております。 香川県地震・津波被害想定（第四次公表）では、津波による30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域は該当がないものの、大規模地震発生時に全ての河川、海岸堤防が崩壊するという前提条件のもとでは、津波到達前に浸水することが想定をされており、同被害想定において浸水深30センチメートル到達時間予測図を公表しております。 津波に限らず、水深が30センチメートル以上になると人が歩いて避難することが困難となることから、先ほどの予測図において30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じると想定されている地域を避難対象検討地域としております。 以上であります。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） それではこの臨時情報への対応としてどのような計画を立てられているのか、御答弁をお願いいたします。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 南海トラフ地震臨時情報への対応についての、それではどのような計画を立てているのかについてでありますが、今回改定をいたしました観音寺市地域防災計画においては、令和２年２月の香川県地域防災計画の修正を踏まえ、地震対策編及び津波対策編の第５章
南海トラフ地震防災対策推進計画に、
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応を新たに追記をしております。 この計画では、「防災対策は、市民が自らの身は自らで守る自助を原則」とする考えのもと、市民一人一人が
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応を検討、実施することを基本とし、市は、想定される地震、津波の状況、
南海トラフ地震臨時情報の内容など、市民が防災対応を検討するために必要な情報を提供することとしております。 市民の防災対応といたしましては、まずは日頃からの地震の備えの再確認等として、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、日常生活を行いつつ一定期間、後発地震発生に注意し、安全な行動を取ることが重要となります。 また、後発地震に備えた事前避難の対象者につきましては、先ほど御答弁いたしました避難対象検討地域内の要配慮者としており、その事前避難が必要な期間としましては１週間を基本としております。 事前避難する避難所は、指定避難所または福祉避難所を基本とし、後発地震の発生時に想定されるリスクに対してできるだけ安全な施設を選定するとともに、状況に応じて可能な範囲で親族、友人宅への避難の検討を周知することや、１週間を基本とした避難生活が可能な施設を選定することとしております。 南海トラフを震源とする地震が発生した場合、避難所の運営につきましても、市職員のみによる対応が困難となることが想定されることから、自主的運営につながるよう自主防災組織、ボランティア等の関係団体による運営体制や役割等をあらかじめ検討することとしております。 以上であります。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。 続いて、プラごみの削減についてでありますが、プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を食い止めるため、各国がプラごみの排出量を削減する取り組みに力を入れています。 日本においても、昨年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、容器や包装といった使い捨てプラスチックごみの排出量を2030年までに25％削減することや、使用済みプラスチック製品のリサイクルや再利用などを進め、2035年までには100％有効活用するとの目標を掲げています。 これらの目標を達成するため、経済産業省と環境省はプラごみの削減と循環利用に向けた基本方針案を取りまとめ、プラスチックごみの分別区分を見直し、新たにプラスチック資源を新設し、資源ごみとして回収するというふうにしております。 家庭から出るプラごみのうち、洗剤のボトルや弁当の容器、ペットボトルといったプラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づいて回収後、リサイクルされています。一方、文具やおもちゃなどのプラスチック製品は自治体によって様々です。現在の本市のプラスチック類のリサイクル状況はどのようになっていますか。また、新たに分別区分としてプラスチック資源が新設された場合の対応などはどうなっておりますか。よろしくお願いいたします。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 プラごみの削減についてでありますが、プラスチック製容器包装は、2000年４月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の再商品化品目に追加されました。 本市では、2008年２月に廃プラスチック類として分別品目に指定し、分別収集を開始しました。収集した廃プラスチック類は、全量を市内の廃棄物処理業者にて固形
燃料の主原料にリサイクルしています。 また、おもちゃ、洗面器、バケツ、文具などのプラスチック製品については、本市では不燃ごみとして分別品目指定をしていますが、これらについても既にほぼ全量を廃プラスチック類と同様に市内の廃棄物処理業者において固形
燃料の原料としてリサイクルしています。 そのようなことから、本市では新たな分別区分としてプラスチック資源が新設された場合でも、市民の皆様に新たな御負担をおかけすることなく、今までどおりの分別収集を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。 全国で67の自治体がプラごみ削減を宣言し、住民や事業者に使い捨てプラスチック製品の使用抑制を呼びかけたり、自治体主催の会議でペットボトル配布禁止に乗り出す例が広がっています。 また、公共施設に設置した自販機にペットボトル製品を置かないなどの取り組みも検討できると思いますが、本市のプラスチックごみ削減の取り組みをお伺いいたします。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 プラごみ削減の取り組みについてでありますが、本市では、以前より広報紙や出前講座において市民の皆様に対し、「マイバッグやエコバッグを持参し、レジ袋をもらわない、買わない」、「多重包装の商品はなるべく買わない」、「弁当や飲物を買ったときは使い捨て割り箸やストロー、スプーンをもらわない」、「まだ使えるおもちゃなどは必要な人へ譲る」など、家庭や事業所でのプラスチックごみの発生を抑制し、廃棄を削減する啓発活動を行っております。 公共施設に設置した自動販売機にペットボトル飲料を置かないことにつきましては、売り上げにも関わることから設置事業者との調整が必要となり、現時点では難しいと考えております。 市における各種審議会時などでのペットボトル飲料の配布禁止につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 今後も使い捨てプラスチックの削減や３Ｒのさらなる推進、プラスチックごみのポイ捨ての防止などに取り組み、プラスチックごみ排出削減に一層努めてまいります。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番
○大賀正三議長 ２番
◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○大賀正三議長 次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。 10番大平直昭議員。
◆１０番（大平直昭議員） 10番大平直昭です。今定例会におきまして２点質問させていただきます。 まず、１点目です。 新型コロナウイルスの検査体制について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症は、その感染拡大が収まらない中、本市においても７月16日に１例目の感染者発生以来、４名の感染者が確認されております。そんな中、感染者の濃厚接触者や症状があって感染が疑われる人たちは保健所、病院等でＰＣＲ検査、抗原検査を受けており、県内でも日によってはかなりの数の検査数が発表されております。 そこで、改めて検査機関の状況、１日当たりの実施可能件数、検査の対象者、費用の負担など、新型コロナウイルスの検査体制についてお伺いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 新型コロナウイルスの検査体制についてでありますが、香川県においては、発熱や味覚、嗅覚の異常など感染が疑われる場合や感染が確認された患者との接触がある場合で、医師が必要と判断した方を行政検査の対象者としており、行政検査の対象となった場合には県内の保健所や指定医療機関、地域外来・検査センターで検体を採取し、香川県環境保健研究センターや民間検査機関等において検査が実施されております。 県全体のＰＣＲ検査の件数につきましては、当初は香川県環境保健研究センターで、１日当たり最大96件の検査能力でありましたが、現在では同センターの検査能力が向上したことに加え、民間検査機関、医療機関等でも検査が可能となったことで、１日当たり最大633件の検査が可能とされており、現状の検査需要に対して十分対応できるものと考えております。 なお、これらの行政検査に係る費用については全額公費負担となり、検査を受けた方に自己負担は発生いたしません。 次に、本市及び三豊市において行政検査における抗原検査を実施している医療機関は、令和２年８月25日時点で15医療機関あり、その内検査の実施を公表しているのは、市内では三豊総合病院、香川井下病院、おざきこどもクリニックの３医療機関であります。 また、地域外来・検査センターについては、現在丸亀市、高松市、大川地区の県内３カ所で運用が開始されておりますが、本市及び三豊市においても、三豊・観音寺市医師会と三豊総合病院企業団の協力を得て、10月１日に検査センターを開設し運用を開始する予定であります。 検査センターの概要につきましては、検査種別はＰＣＲ検査、検体は唾液、検体採取はドライブスルー方式で、検査は民間の検査機関に委託の予定であります。 なお、検査につきましては、現時点では週に２日実施する予定としております。 以上でございます。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 再質問ですが、行政検査については希望すれば誰もが受けられるというものではないということなので、仕事や海外渡航、その他の社会的事情などにより検査及び証明書が必要な方は自費診療での検査となりますが、県内で検査の受けられる医療機関を調べたところ高松市に幾つかあり、費用はＰＣＲ検査で３万円前後、抗体検査で約6,000円でした。 そこで、市で把握している自費診療で検査が受けられる県内の医療機関の状況と、もし専用相談窓口等で自費での検査の問い合わせがあった場合、それらの医療機関を紹介してあげたらいいのではないかと思いますが、どのような対応になっているのか、あわせてお伺いします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、海外渡航等で新型コロナウイルスの自費診療による検査や結果の証明が必要な場合に対応できる医療機関については、議員御指摘のとおり、県内に数カ所あるようですが、新型コロナウイルス感染症の広がりとともに、対応が可能な医療機関の状況も刻々と変化しているものと思われます。 そこで、これまでは、本市へ市民の皆様等から自費診療による検査や証明が可能な医療機関について問い合わせがあった際には、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談に一元的に対応する香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターへつないでまいりました。今後は、香川県や西讃保健所等と連携しながらさらなる情報の把握に努め、市民の皆様等からの問い合わせに対し、本市で提供が可能な情報については紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。次の質問も新型コロナに関連するものであります。 観音寺市元気復活商品券について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、不要不急の帰省の自粛を要請されている観音寺市出身の学生に対し、ふるさと観音寺を元気に盛り上げてもらうことを目的として、市内での食事をはじめ物産品、お土産等の購入などに利用できる観音寺市元気復活商品券の交付申請が７月１日から始まっておりますが、応募が今のところ少ないとお聞きしております。周知については、新聞、ホームページ、市広報紙で行っておりますが、事業対象の学生さんがホームページ等で直接知るケースは少ないと思われ、応募者を増やすにはいかに保護者等に知ってもらえるかが肝心で、いま一度周知方法の工夫が必要かと考えます。観音寺市元気復活商品券の応募状況と応募者を増やすための取り組みについてお伺いします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 観音寺市元気復活商品券についてでありますが、商品券の申請件数につきましては、７月１日の受付開始から８月末日までの２カ月間で430件となっており、予測していたよりも少ない状況であります。市のホームページや広報紙、報道等で周知を図ってまいりましたが、十分行き届いてないように思います。 県外に居住している学生に情報を伝える手段として、市内に居住する保護者等からお知らせいただく方法が最も有効と考えております。そのためには、まず保護者等に内容を理解していただく必要があります。現在、申請者を増やすための取り組みとして啓発用チラシの作成を考えており、10月の広報紙とあわせて各戸配布する予定にしております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、お盆に帰省できなかった学生や、各地区の秋祭りの中止により帰省を取りやめる学生が多いように思われますので、商品券の申請期限を延長したいと考えております。現在10月31日までとなっている期限を令和３年１月31日までの３カ月間延長して、一人でも多くの学生に申請していただき、利用していただきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 再質問ですが、商品券の利用についてですが、これは学生のみならず、保護者等が帰省できない学生への食料品や日用品等の仕送り用の商品の購入にも利用可能だということでしたが、市の広報紙、ホームページにはそのことについてどこにも明記されておりません。市議会だよりでは８月号の主な議案のコーナーでそのことを記載はしたのですが、恐らく応募者、取扱店舗ともほとんどの人が認識していない状況ではないでしょうか。 新型コロナの感染が拡大している中、帰省の自粛を続けている学生さんは多く、商品券の利用はまだまだ先になるかと思います。商品券を新型コロナの経済対策事業として考えるなら、一刻も早く市内の店舗で使ってもらうことが必要で、保護者の方が学生のために利用してもらうのも手だてであります。そのような使い方を知れば商品券の応募も増えるかもしれません。 市のホームページ、作成するチラシに保護者等の利用も可能だということを明記することを提案いたしますが、その点お伺いいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○大賀正三議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、商品券の利用は学生本人のみならず、学生が帰省できない場合などには保護者等が学生のために物資等を購入することについても利用できることとしております。 市のホームページや広報紙では保護者等による代理申請が可能と記載しておりますが、議員御指摘のとおり、保護者等も商品券が利用できるということが認識されていないように思います。 つきましては、その内容を市ホームページに追記するとともに、10月に配布予定の啓発用チラシにも明記し、申請件数の増加及び取扱店舗での利用促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 分かりました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大賀正三議長 次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。 ９番石山秀和議員。
◆９番（石山秀和議員） おはようございます。９番公明党の石山秀和であります。議長の指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 今回のコロナウイルス感染症の長期化は、私たちがこれまで取り組んできたまさかのときのセーフティーネットの基盤がいかに脆弱であるかがわかる結果となりました。非常事態宣言が発令されて経済社会活動が停滞したとき、突然失業や収入減少といった危機に直面したとき慌ててしまいました。 先進国の中では常識の低所得層向けの住宅手当や、休校中の子どもの育児で仕事を休んだ親や、自粛要請に協力した人に対する所得補償の仕組みも持ち合わせてありませんでした。コロナ後を見据え、国はもちろんではありますけれども、今後の市民サービスはいかにあるべきかを議論していかなければなりません。閣議決定して、当初は生活の厳しい世帯に30万円を給付する案でありましたけれども、国民生活が危機状況に直面した今、一律10万円給付に私たち公明党は公平を期して、大きくかじを切らせていただきました。結果として多くの国民の皆様に喜んでいただきました。今回の危機の背景には自分の生活に必死になって働いている人の姿があり、結婚を諦め、子どもや持ち家、いろんなことを我慢し、歯を食いしばって生きている大勢の人の姿があったと思います。人間は自分の生活が安全・安心と思えない限り、他者を思いやることはなかなかできません。だからこそ、今回全ての市民の生活防衛が重要となってくると考える次第であります。 経済がある程度成長し、自分の力で稼ぎ、自己責任で生きていけた時代は長くは続かないと思った方が現実的ではないでしょうか。今後は少子・高齢化、人口減少の傾向はより顕著となり、支え手の減少が経済に及ぼす影響は明るいものではありません。今、私たちはコロナ危機に直面しておりますけれども、本当の危機はこれからとの指摘もなされております。 歴史を振り返れば、戦後の危機の時代、先輩たちは新しい連帯の仕組みを作り、支え合い、お互いを満たし合ってこられました。これが世界に誇る日本の経済活動であり、医療、介護、教育、福祉、地域コミュニティーと言われる各分野でのベーシック・サービス、いわゆる誰もが安心して生活できる環境整備だと考えてまいりました。しかしながら、これまで整備されてきたセーフティーネットと言われる仕組みも、コロナ危機では個の力や自己責任という考え方では乗り越えられない厳しい現実を突きつけられました。今後は社会全体が連帯する新たな仕組みづくりが強く求められると考えます。 そこで、本市のコロナ禍での経済、医療、介護、福祉、教育、地域コミュニティー等の各分野での影響とその対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 コロナ禍での経済に受けた影響と対策についてでありますが、多くの事業者等が売上高や利益の大幅な減少に見舞われている中、市といたしましてもそれに対応すべく独自の経済支援策を講じてまいりました。 まず、事業者に向けた支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のために県、市の要請に応じて休業された事業者に対し、10万円または20万円の観音寺市感染拡大防止協力金を交付することにより店舗支援を行ったのをはじめとしまして、感染拡大の影響を受け経営安定のために事業資金を借り受けた事業者に対し、20万円の観音寺市セーフティネット保証制度等の利用事業者に対する給付金を交付し、経済的な負担の軽減を図ってまいりました。現在は、感染拡大で特に大きな影響を受け、国の持続化給付金または香川県持続化応援給付金の支給を受けた観光、イベント関連事業者、さらには農林水産業者等に対し、10万円の観音寺市持続化給付金を上乗せ交付することにより、事業の継続を支援しております。 一方、個人に向けた支援策といたしまして、本市を訪れる旅行者等に対し、観音寺市宿泊等促進事業助成金として１泊につき宿泊費2,000円、飲食費1,000円等を助成し、市内の宿泊事業者、飲食事業者等の事業継続を間接的に支援しております。また、これからですが、元気アップ商品券発行事業によりまして年末年始商戦期の地元消費を喚起し、市内事業者の活力を呼び戻すための支援を行うこととしております。 以上でございます。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 続きまして、医療、介護、福祉への影響と対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により医療機関が受けた影響としましては、経営の悪化が第一に挙げられます。 これは、新型コロナウイルスへの対応に当たり、感染症に対する設備や対策の整った感染症指定医療機関において全て対応することは現実的には困難であり、かかりつけ医等が対応することも多く、感染症に対する設備や対策が十分ではない中でその対応に係る金銭的負担や、新型コロナウイルス感染症への不安から患者さんが受診を控えたことなどによる収入の減少によるものです。 また、未知のウイルスということに加え、当初はマスクや消毒液、防護服等の物資の不足もあり、院内感染に対する不安から来る医師や看護師等への精神的な疲労も大きな影響があるものと考えます。 そのような中、医療機関における対策としましては、外来患者等への体温測定や症状等の問診、手洗いや手指消毒の徹底、マスクの着用等の感染予防に取り組むとともに、保健所や感染症指定医療機関等と連携することで、感染が疑われる患者へのスムーズな対応が行われております。 国や香川県からの医療機関への支援につきましては、マスクや消毒液、防護服等の物資の配布や、財政的な支援としましては、感染拡大防止のための整備に対する補助や、収入が減少した事業者への持続化給付金、また医療従事者等に対する慰労金の支給等を実施しております。 市といたしましても、香川県知事と県内８市９町の市長、町長の連名により、国に対し新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財政措置等について共同要望を行っており、その中で医療提供体制や検査体制への財政措置をはじめとする必要な措置を講ずるよう求めております。また、市独自で医療従事者等へ支援金の支給を行うため、本定例会における補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対応従事者への支援金支給事業について提案をさせていただいております。 次に、介護施設等での影響についてでありますが、７月に本市において高齢者施設入所者の感染が確認された際には、面会制限や新規入所者の受け入れを一時的に中止したり、短期入所療養介護や通所リハビリ等の休業を２週間から３週間ほど行った老人保健施設が複数ありました。 また、通所介護事業所では現在でも新規利用者の受け入れの中止や、県外で発症の多い地域から家族が帰省した利用者への利用休止依頼を行っている事業所もあります。 介護施設等での新型コロナウイルス感染防止対策としましては、香川県からの指導により「面会は、緊急やむを得ない場合を除き、制限する」、「委託業者等からの物品の受け渡し等は玄関など限られた場所で行う」、「施設内に入る場合は、体温を計測し、発熱がある場合は入館を断る」等の措置を行っております。 また、サービス提供時の留意点として、「３密を避ける」、「同じ時間帯・同じ場所での実施人数の縮小」、「定期的な換気」、「距離の確保」、「清掃や共有物の消毒、手指衛生の励行の徹底」等に取り組んでおります。 国や香川県は、介護サービスの提供への支援として、感染拡大防止対策を目的とした施設整備や物品購入への補助や、介護施設、事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給等を実施しております。 市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業者等から市へ御寄附いただいたマスクを介護施設等へ配布したり、新型コロナウイルス感染症予防に関する情報提供や相談支援等を行ってまいりましたが、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。また、医療従事者等と同様に、市独自で介護施設等に勤務する職員へ支援金の支給を行うため、本定例会の補正予算の中で提案をさせていただいております。 次に、障害福祉施設等での影響につきましては、新型コロナウイルス感染症により当初は障害福祉施設等の閉鎖を危惧しておりましたが、一時的に運営を停止した施設はありましたが、現在は再開しており大きな影響はありませんでした。 障害福祉サービスは、障がい者や障がい児、その家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、感染症対策を徹底しつつ継続的に必要なサービスを提供する体制を構築することが重要であり、障害福祉施設、事業所に対しては香川県より感染予防策や発生時の対応等についての情報提供等が行われています。 また、国や香川県は、介護施設等と同様に、障害福祉施設等への支援として感染拡大防止対策を目的とした物品購入への補助や、施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給等を実施しております。 本市の対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の受け入れを停止した障害福祉施設等の利用者について、他の施設等に受け入れを依頼するなどサービスの確保に努めてまいりました。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの利用者やその保護者等からの相談や問い合わせに対し、引き続き障害福祉施設や事業所、また香川県、関係機関等と連携、協力してサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。また、市独自で障害福祉施設等に勤務する職員へ支援金の支給を行うため、本定例会の補正予算の中で提案をさせていただいております。 以上でございます。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 本市のコロナ禍での教育への影響とその対策についてでありますが、本年３月からの長期の臨時休校に加え、６月からの学校再開以降も各学校においては、児童・生徒の保健衛生管理や学びの保障を最重要課題として、教職員の共通理解と共通行動の下に取り組みを進めてまいりました。 とりわけ学びの保障に向けては、夏季休業日をこれまでの約２分の１の８月１日から19日までに短縮し、授業時数の確保に努めてまいりました。 一方、長期にわたる臨時休校は、学習面だけではなく、児童・生徒の心の安定にも大きな影響を及ぼしているものと捉え、各学校においては心のケアとともにコロナハラスメントの未然防止に向けても、保護者やスクールカウンセラー等と緊密な連携を図りながら取り組みを進めております。 市教育委員会といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症対策並びに児童・生徒の学びの保障に向けて積極的な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 コロナ禍での地域コミュニティーに受けた影響と対策についてでありますが、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年各自治会で実施されていた総会を中止あるいは書面決議による開催に変更しています。 また、自治会が実施する花見や夏祭りなど各種行事やイベントが中止または延期されるなど、予定していた事業のほとんどが実施できない日々が続き、地域のつながりの希薄化が懸念されています。 本市としましては、コロナ禍にかかわらず住みよい安心・安全なまちづくりを進めるため、地域に根差した活動を行う自治会に活動補助として１世帯当たり1,700円を交付するとともに、三世代交流を図る地域サロン活動に対する補助や自治会集会場等建設工事等補助金を交付しています。 また、本年８月より、今後長期化が予想されるコロナ禍において安心して自治会活動が行えるよう、新たに新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援事業を開始しております。 今後も、自治会活動において３密（密集・密接・密閉）の防止やマスクの着用など、「新しい生活様式」による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実行されるよう、啓発及び情報提供してまいります。 以上になります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございました。 各部より、新型コロナウイルス感染症の影響とこれまで取ってこられた対策等について御答弁をいただきました。これから１点ずつ再質問させていただきますが、まず第１点目は、市独自の事業継承補助金の創設を提案申し上げます。 今回のコロナ禍で打撃を受けられた事業所で、仕事を継続しようにも売上減が続く中、事業を継続して難局を乗り切りたいと考えている事業者もおられます。後継ぎが定まらず先行き不安も重なり非常に消極的になり、廃業という選択肢だけではあまりにももったいない事業所もございます。後継者さえいれば事業継続できる企業や個人事業主に対して劣後ローン、融資、要返済は伴いますけれども、活用いただきまして、借り入れた資金は資産とみなし設備投資として新たな借り入れも可能となる融資であります。これを活用いただくことにより、引き続き事業を継続していただきます。この融資の大前提は、次の後継者を構えた企業、個人事業主を対象とすれば、将来に対する希望につながるのではないかと考える次第であります。本市独自の事業継続補助金についてお伺いをいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、石山議員御提案の事業継続補助金制度の創設につきましては、新型コロナの第２波、第３波の到来に備え、事業継続を見据えた対応が必要であり、今後の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 感染症終息という出口が見えない中、中小企業等においては経営者の高齢化が進み、後継者不在でこれ以上の事業悪化を招く前に廃業を選択するという問題も顕在化しております。 市といたしましては、まず国の事業承継補助金や県の事業承継支援融資など、既存制度について周知し活用につなげるとともに、中小企業者の事業引き継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う香川県事業引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会と連携し、より円滑な事業承継の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） 次に、観光について御提案を交えて質問をさせていただきますけれども、観光行政についてはコロナ禍での各施設の観音寺の利用状況と今後の対策についてお伺いをいたします。 特には、絶景ポイント日本一に輝いた天空の鳥居の石段に灯籠などを設置して遠方から見えるような工夫をしてはどうかとか、登頂を記念したグッズの販売、これは雲辺寺の天空のブランコもはじめ豊稔池等での記念グッズ販売を早急に実現をしたほうがいいのではないかとう御提案もございます。これらの現在注目を集めている観光スポットは、何十年に一度出るか出ないかの観音寺市にとりまして貴重な観光資源であります。 また、延長されておりましたピストンバスの実証実験の状況もあわせてお伺いをいたしますとともに、タクシーを利用したデリバリーサービスの継続の有無を含めて現状についてお伺いをいたします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、観光資源開発としての高屋神社本宮の参道階段沿いへの灯籠の設置とか、天空の鳥居、雲辺寺山頂の天空のブランコ、豊稔池堰堤等の記念グッズの販売に関しましては、関係者に進言いたしまして企画検討を促してまいりたいと考えております。 コロナ禍における市内の観光地の状況について、天空の鳥居へのアクセスに関し、８月の土日、祝日を中心に15日間実証運行を実施いたしましたシャトルバスにつきましては、今回、好天に恵まれたことも相まって実施期間中3,272人の利用があり、当初の目的である交通渋滞の解消、交通事故防止とあわせて来訪者の受容性、いわゆる抵抗なく受け入れていただいたと理解しておりますし、また利用者のニーズを把握することができたものと考えております。 また、タクシー配達代行支援事業の継続につきましては、タクシーの有償貨物運送について飲食物の配達に限り制度が恒久化されることから、状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） 経済部にお願いしたいんですが、最初の事業継続補助金ですけれども、全国的にこのまま放置すると全体の7.7％ぐらいの事業者がもう事業が継続できないと、香川県に関しては１％少ない6.7％で出てますけれども、やはりこれは前向きにぜひとも御検討いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど医療、介護、福祉分野での影響と対策について御丁寧な御答弁をありがとうございました。 また、新型コロナウイルス感染症の医療現場の最前線で奮闘されている医師や看護師さん、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。 医療面で対応を検討しなければならない点について提案を交えお伺いいたしますけれども、１点目のＰＣＲ検査拡充体制は今、大平議員が説明をされましたので結構でございます、問われましたので。 ２点目として、今後の感染拡大に備えて介護施設の職員、幼稚園、保育園の職員の皆さん、特養ホーム新規入居者の皆様に対して、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査ができるようなことはできないかという声もありますけれども、今後の考えについてお伺いをいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 介護施設や幼稚園、保育所の職員等へのＰＣＲ検査についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、議員御指摘の介護施設や幼稚園、保育所の職員や老人ホームの入所者等が感染した場合には周辺への影響が大きく、検査の必要性は認識をしておりますが、現状では症状のない方や感染が確認された患者との接触がない方については、保健所等で実施しております行政検査の対象とはならないため、検査を行った場合の費用は全額自己負担となります。そのため、市単独で検査費用の助成を行うには今般の財政事情から大変厳しい状況にありますが、今後の国の検査体制拡充への取り組み等を注視してまいりたいと考えております。 なお、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、８月28日に国に対し、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制や検査体制の強化などの地方財政措置等について、香川県及び県内各市町と共同で要望書を提出をしたところでございます。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） 次に、市内幼・小・中学生を対象とした季節性インフルエンザワクチンの接種について公費助成等の事業は考えておられるのか、この点についてお伺い申し上げます。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 季節性インフルエンザワクチン接種への公費助成についてでありますが、子どものインフルエンザワクチンにつきましては、以前は学校において集団接種が行われておりましたが、1994年に、直接の感染を防ぎ社会全体の流行を阻止する積極的なデータがないことから、予防接種法の対象疾病から除外され、公費負担の対象ではなくなりました。 また、2005年３月の厚生労働省、予防接種に関する検討会中間報告書の中で、現行の方法による小児への有効性には限界があることが示唆されているとし、定期予防接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などを保護者に十分説明した上で、希望する場合には任意の接種として行えるとするのが適当であるとしております。 現在においてもインフルエンザワクチンは任意接種であり、接種回数は生後６カ月以上から12歳までは２回、13歳以上は１回となっており、接種費用については一律ではなく実施医療機関ごとに若干の差があります。 なお、今年度につきましては、香川県において新型コロナウイルス対策の一環として、13歳未満の接種費用について１回当たり2,000円を上限に２回分を助成する予定であります。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 最後ですけれども、医師会等の同意が前提ではございますけれども、民間のかかりつけ医で希望者が公費助成を受けて検体採取ができる体制等について、最後ですけれどもお伺いします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでございますが、新型コロナウイルスに係る検査で全額が公費負担となる、いわゆる行政検査については、現状では希望者全員を対象とはしておらず、また医療機関における検体採取についても様々な要件がある中で、全ての医療機関が対応できる状況にはありませんが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、検査体制の拡充については必要であると考えております。 今後は、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながる対策として、検査体制の充実を図るために国や香川県に対して求めていくとともに、その動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） 次に、医療、介護、障害者福祉施設等で、患者さんや利用者と一番近い距離で接触をしておられる医療従事者や職員の皆さんへの慰労金支給の現状について、お伺いをいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 慰労金の支給の現状についてでありますが、慰労金支給に関しましては国の令和２年度第２次補正で予算成立し、現在、申請受付、支払い業務を事業実施主体である香川県が行っております。 事業対象者といたしましては、医療機関、介護施設、障害福祉施設等で患者や利用者と接触する医療従事者や職員等で、令和２年３月17日から令和２年６月30日までの間に10日間以上勤務した方であります。 申請から支払いまでの基本的な流れといたしましては、各医療機関や施設等で事業対象者を取りまとめた上で県へ申請し、その内容が審査された後、県から各医療機関等へ慰労金が支払われ、その後医療従事者等の事業対象者個人へ慰労金が支払われるといった流れになります。 支払いの時期につきましては、前月末までに各医療機関等から県へ申請をすれば、その翌月の末日に支払われるといったスケジュールとなっております。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 続きまして、今回のコロナ禍で仕事をなくし、当面の生活に支障を来す事態が深刻化をしております。収束のめどが立たないコロナ禍でありまして、当面の生活のめどがつくとして利用が広がっている緊急小口資金等の貸し付けの現状についてお伺いをいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 緊急小口資金貸し付けの現状についてでありますが、香川県社会福祉協議会では、各市町の社会福祉協議会を申込窓口として、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸し付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。 本制度につきましては、令和２年３月25日より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金に困っている方々に向けた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸し付けを実施しております。 緊急小口資金の貸し付けの内容についてでありますが、対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯で、貸付上限額は従来の10万円以内から20万円以内に、据置期間は２カ月以内から１年以内に、償還期限は12カ月以内から２年以内に、それぞれ取り扱いが拡大されております。本市における本資金の本年３月から８月末までの貸し付け申し込み等の件数につきましては、相談件数269件のうち申請件数が214件で、貸し付けを決定した件数は208件、不承認が６件であり、貸付金額の合計額は3,885万円です。 次に、総合支援資金の貸し付け等の内容についてでありますが、対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯で、貸付上限額は２人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内、貸付期間は原則３カ月以内で償還期限は10年以内であり、据置期間は従来の６カ月以内から１年以内に取り扱いが拡大されました。本市における本資金の本年３月から８月末までの貸し付け申し込み等の件数につきましては、相談件数127件のうち申請件数が99件で、貸し付けを決定した件数は71件、不承認が28件であり、貸付金額の合計額は3,592万円です。 今後も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困窮している方々等について、観音寺市社会福祉協議会や関係機関と連携し、情報提供や相談等の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございました。 続きまして、地域コミュニティーの
核をなす地域のお祭りや自治会の各種会合が、コロナの影響で開催を中止するところがほとんどで、自治会長はじめ役職員の皆様には大変な御苦労をおかけしている現状かと思います。コロナの感染防止の観点からは、「新しい生活様式」でコミュニケーションを取る工夫をしなければなりません。現状どのような対策を取られているのか、具体的にお伺いをいたします。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○大賀正三議長 市民部長
◎薦田等市民部長 ただいまの件につきましては、本年８月１日より単位自治会に対して、各自治会が予定している行事等に自治会員が安心して参加していただけるよう、自治会活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に必要なマスク、消毒液などの衛生用品や非接触型体温計などの購入に補助金を交付しています。 補助金額は、自治会加入世帯数に応じて、50世帯以下が４万円、51世帯から100世帯が５万円、101世帯から200世帯が６万円、201世帯以上が８万円となっております。 ９月１日現在で27自治会が申請されており、補助対象期限の本年12月28日までに全ての自治会が衛生用品等を購入され、自治会活動が安心して再開できるよう周知してまいります。 今後、コロナ禍の長期化や
南海トラフ地震の発生も見込まれる中で、防災観点からも地域の一体化はぜひとも必要なことと思います。これからも各自治会協議会とも連絡を密にしながら、「新しい生活様式」での地域コミュニティーの活動促進を目指して自治会活動の支援を継続してまいります。 以上になります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） どうもありがとうございます。 最後でありますけれども、学校教育について、今年の夏は35度以上の猛暑日が休み明けも連続して続いてまいりました。「新しい生活様式」の中で消毒、うがい、マスクの着用が必須となっておりますけれども、マスクの着用が息苦しさを感じたり、顔全体に熱を帯びたり、熱中症を引き起こす可能性も指摘をされておりますが、学校生活の中でどのような取り組みをされているのか、学校等での「新しい生活様式」の在り方についてお伺いをいたします。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 新型コロナウイルス感染症における暑さ対策についてでありますが、文部科学省からは、これまで蓄積してきた新型コロナウイルス感染症に係る専門的かつ科学的知見を基に、先般９月３日に「学校の新しい生活様式」第４回目の改訂版が、また県教育委員会からも８月31日に「学校における感染症予防対策ガイドライン」第２回目の改訂版が発出され、次の３点について対応方針が見直されております。 まず１点目は、児童・生徒、教職員の感染状況についての感染経路等のデータやその分析の追加、２点目は、学校施設の清掃、消毒に関する新たな内容の追加、特に３点目は熱中症のリスクが高まっていることを背景に、マスク着用について「常時マスクを着用することが望ましい」との記載から「身体的距離が十分取れていない場合には着用すべき」へと変更されております。 以上のような改定を受け、市内校長・園長会において、これまではマスク着用の指導の徹底を図ってまいりましたが、現在では園児や低学年の児童に対しては、マスクを外す場面や場所等について具体的に指示することとしております。 さらに、各学校においては、登下校時の暑さ対策と身体的距離を保つために日傘の使用を認めたり、学校教育活動の可否の判断に暑さ指数計を活用したりするなど、独自の取り組みを工夫しております。 暑さ指数とは、気温のほかにも熱中症の発生に大きく影響する、湿度、日射、輻射、風の要素も取り入れた指標であり、様々な場で熱中症予防に用いられております。 市教育委員会といたしましては、暑さ対策とともに新型コロナウイルス感染症を長期的に防ぐための「学校の新しい生活様式」の徹底に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 これで９月議会の私の質問を終了します。どうもありがとうございました。
○大賀正三議長 次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。 １番篠原重寿議員。
◆１番（篠原重寿議員） 社会民主党の篠原重寿であります。 今、新型コロナの国内の感染拡大は第２波の段階と言われております。第１波の外出自粛を引き金として、消費の落ち込みは旅行、宿泊、飲食業にとどまらず様々な分野に広がっております。仕事が減少したことによる労働者への休業補填に当たる雇用調整助成金の支給も全国で7,300億円余りと、わずか５カ月で10年余り前になりますがリーマン・ショックのときの１年分を上回っております。いかに多くの労働者が職を失っているかということを示していることになります。 コロナ感染拡大に伴う影響は、直接的、間接的に今後の私たちの生活スタイルを変えることを考えざるを得ない状況にあります。このような今の状況は、明治維新、また第２次大戦の前と後で社会が大きく変わったのと同じように、歴史的にコロナの前と後と称されるようになるとも言われております。このようなコロナに関する不安を少しでも払拭するために行政が取らなければならない政策は、安全・安心を提供することに尽きると考えます。 このことを踏まえ、以下大きくは４点について伺います。 まず、避難所の環境改善であります。 最近、複合災害に備えることを考えなければならないと言われております。複合災害とは、地震と豪雨災害が同時期に発生したり、最近であれば新型コロナウイルスが蔓延している現状の中で台風災害に遭うようなものであります。そのようなとき、私たち個々人は命を守るためには何を優先するのかを判断しなければなりません。コロナへの感染を恐れて避難をためらうのではなく、命を守る行動を優先して当面の危険を回避する行動を取ります。 市民が危険を回避して身を寄せるところが指定避難所であり、行政の役割は想定される危険リスクをできるだけ回避した安全・安心な避難所の環境整備になります。 そこでまず、コロナを想定した避難所の考え方、これについては５月に市の避難所策定の方針が出されておりますが、その内容について伺います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 避難所環境改善についての一点目、コロナを想定した避難所の考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、令和２年４月に内閣府、消防庁及び厚生労働省の連名よる「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」等の通知及び事務連絡が出されました。 この通知等を受け、本市では令和２年５月に、観音寺市避難所運営マニュアルを補完する目的で、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定しホームページで公開をしております。 この方針の主なものとしましては、まず避難所内の過密状態防止のため、状況に応じ可能な範囲で多くの指定避難所を開設するとともに、市民へ在宅避難または親族、友人宅への避難の検討を周知することや、自治会等の集会所を地域の避難場所として活用することについても検討し、協力を求めることとしております。 次に、避難所内の衛生管理や健康管理については、手洗い及び咳エチケットを避難者に守っていただくとともに、居住スペースの十分な換気や避難者同士の間隔を２メートル程度確保することとしております。 また、避難者の受け付け時及び毎日検温を行い、避難者自身が健康管理チェックリストにより健康管理していただくとともに、発熱、せき等の症状が出た場合には、避難者を専用スペースへ移動していただいた上で、避難所から香川県西讃保健所に連絡し、対応することとしております。 本市では、コロナ禍での災害時の避難方法などを市民にお知らせするため、市ホームページや広報かんおんじ９月号に「避難所における新型コロナウイルス感染症対策へのお願い」を掲載し、防災マップ等を活用した自宅の災害リスクの確認や避難方法の検討、また避難の際には可能な限り食料や飲料水などにあわせてマスクや消毒液、体温計の持参をお願いをしているところであります。 以上であります。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） この避難所運営に関しては、先日の台風９号あるいは10号の状況を見ても、九州あたりで避難所が密になって別の避難所を探すといいますか、そういう対応をせざるを得なかったということを聞きますので、いずれにしてもこういった避難所の環境面とともにその確保を十分考えていただけたらと思います。 その上で、避難所の環境改善につながる設備といいますか、その整備をこの７月の市の補正予算で、避難所への備品として段ボールベッド、あるいはスポットクーラー等の設置が計画をされているということを、予算が全体で約１億円余りになりますが補正をされております。この整備予定の内容と今後それをどのように活用といいますか運用していくのか、その点について伺います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ２点目の避難所の備品整備の内容とその運用についてでありますが、本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や香川県の災害に強い香川づくり集中対策推進事業補助金を活用し、避難所における感染症対策として避難所の感染症対策資機材の整備を進めているところであります。 その整備内容としましては、市立総合体育館や大野原会館、豊浜総合体育館──すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡ──ですけれども、各小・中学校の体育館での使用を想定し、パーティション（間仕切り）1,600部屋、段ボールベッド1,600台、スポットクーラー56台、扇風機68台とし、これらの資機材を保管するための防災備蓄倉庫22棟も設置をいたします。 また、これら資機材につきましては誰もが組み立てたり操作できるように、市総合防災訓練や地域の防災訓練、あるいは自主防災組織等の訓練で活用してまいりたいとこのように考えております。 以上です。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 環境改善ということで段ボールベッド、これはやはり床に直接寝るよりもかなり衛生的にも優れているというのと、後は以前から私も体育館への空調、避難所環境の改善のための空調という話もしたことありますが、あの空間を冷やすというのは膨大な費用がかかるという意味で、スポットクーラーで一応局部的には冷やされるということで活用できたらなと思います。 その上で、こういったパーティション等、特にそういう設備はできてもやっぱりなかなかそれを実際に組み立てたり活用するということがなければ、いざというときに間に合わないといいますかその辺があると思います。先ほど答弁にもありましたが、できるだけその活用について市民、職員も含めて、周知、習熟するように今後も取り組みをお願いをしていきたいというふうに思います。 それでは、大きくは２点目になります。 建設業の動向と災害対応になります。 毎年、年度当初に自治会要望がまとめられております。その内容の多くは道路や交通安全施設整備等、土木関係の要望の項目があります。そして、具体化され予算化され、現場で施工するのは市内の中小建設業者になります。 また、豪雨災害のとき様々な復旧に現場で作業で力を発揮しているのが地域の身近な建設業者であります。地域に根差し、ボランティアの気持ちがあればこそ何をおいても現場へ駆けつけ、さらに大きな災害になるのを防いでいるように思います。このように、地域に密着した地元の建設業は地域の安全・安心につながっていると考えます。 しかしながら、最近建設業から撤退する会社が出始めております。昨年から、私の知っている限りでも、今年にかけて身近な所で数件の建設業の廃業を知りました。 中小建設業の現状の受け止めと今後の対策について伺います。 まず１点目、最近の市内の建設業の動向、それを受けてどういうふうに市として受け止めておりますか、伺います。
◎
浮田健二建設部長 議長──建設部長
○大賀正三議長 建設部長
◎
浮田健二建設部長 最近の市内の建設業の動向とその受け止めについてでありますが、本市内における建設業者のここ３年間の動向については、平成30年４月現在、本市の指名業者名簿に登載されている事業者数は105者でありましたが、令和２年４月現在100者となっており、若干の減少傾向となっております。 市内で実施される維持工事等は、地元に精通した業者が施工することでより地元の要望に沿った工事が可能となる場合がありますので、観音寺市内一円に広く建設業者が存在することが重要であると考えております。 以上です。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） この質問の前語りでも私させていただきましたが、２点目になりますが、災害のときにそういった地元の建設業者の役割ってのは大きいものがあると思います。私はそういうふうに認識しますが、市として災害と建設業の役割の関係、どのように把握をしておりますか。
◎
浮田健二建設部長 議長──建設部長
○大賀正三議長 建設部長
◎
浮田健二建設部長 災害時の建設業の役割についてでありますが、これまでも観音寺市建設業協会と災害時における応急対策業務の実施に関する協定や大規模災害時における災害廃棄物の収集等の協力に関する協定に基づき、台風時に土砂で閉塞した道路等の啓開作業や浸水が予想される場所へのポンプ設置などの御協力をいただいているところであります。 今後も、台風や南海トラフを震源とする地震等が発生した場合には、市内の建設業の皆さんの御協力をいただかなければ災害に対する応急対応や復旧作業は不可能であり、そういう意味で建設業が災害時に果たす役割は非常に重要なものであると考えております。 以上です。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） その災害時の関係の建設業という関係で、もう一点質問いたします。 先ほど来言ってますが、建設事業、単独事業なんかの減少に伴って、廃業までは至らぬも手持ちの重機を減らすという状況があったり、そして実際、工事の際には機械のリース等で対応しているというそんな状況を聞きます。やはり災害のときに、緊急時、なかなかそういうようになると、リースで機械を対応するというのはなかなか難しくなっているのは現状でないかなと私は思います。そこで、やはり地域の安全・安心確保の面からも、地域に密着した維持補修的な公共事業、よく言われる単独事業になりますが、小規模なそういった事業を確保することによって建設業の維持といいますか、地域のある程度の維持を図っていく、それも市としての役割じゃないかと考えますがいかがでしょう。
◎
浮田健二建設部長 議長──建設部長
○大賀正三議長 建設部長
◎
浮田健二建設部長 公共事業量の確保についてでありますが、毎年提出される地元自治会等からの要望では市道等の維持管理を望む要望が多く提出されており、本市といたしましてもその要望にはなるべく応えたいと考えております。 ただ、市道等の維持管理費に対する財源はほぼ一般財源となるため、財政状況が厳しい中ではありますが、維持管理的な公共事業の一定の確保を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 当然これも財源の問題になります。今日の一番最後の質問にもその市の全体的な財政のことも入れておりますけれども、要は市の貴重な財源をどのように配分をするのか、これは市全体の話になりますが、災害から地域を守るという前提のことの予算の使い方、これも当然重要な役割というふうに思いますので、それを踏まえてのまた財政運営もお願いしたいというふうに思います。 それでは、大きくは３つ目になります３項目め、学校現場のコロナ対策ということで伺います。 ４月から約２カ月学校が休業、また例年の大体半分の夏休みが終わって、現在まだ猛暑真っただ中の２学期が始まっております。学校では、除菌あるいはマスク着用、密を避けるための換気などに今までにない時間を取られ、緊張感の中で授業が行われております。テレビのワイドショーで数年前の映像が流れておりましたが、出演者同士の距離がほぼ密着状態であります。現在のあらゆるところで人と人との間隔を空ける生活が無意識に身についているところから、違和感を私も感じざるを得ません。 そこで、そういったことを踏まえながら、１点目、まず学校の１学級40人、定員40人以下といいますか、この状況は明らかに密集状態というふうに考えます。この密は人数の規定を変えない限り、現場の努力では改善されません。この問題は、全国市長会あるいは知事会など多くの団体が政府に改善を求め、国も少人数学級への検討を始めたと報道されておりますが、この密の回避について市としての考え方を伺います。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 学校現場のコロナ対策についてでありますが、まず１点目、密集を避ける少人数学級への考え方でありますが、６月から学校を再開した本市の小・中学校における教室での密集の回避については、可能な限り最低１メートル以上空けた座席配置等を行い、身体的距離を確保するよう努めております。また、給食時においても対面方式ではなく、スクール形式の座席配置で対応しております。 さらに、全ての学級に網戸、サーキュレータ一、非接触型電子体温計を配置するための予算を９月補正予算に計上し、密閉を防ぐための換気やウイルスの校内への持ち込み防止等について対策を講じることとしております。 次に、少人数学級に係る１学級の児童・生徒数の改善についてでありますが、１学級の定員を減らし密集・密接を避けることは、新型コロナウイルス感染症対策とともに、きめ細かな学習指導を行うための重要な取り組みの一つであると認識をしております。 本市の少人数学級の現状としては、市内小・中学校189学級のうち、97％の学級で35人以下学級が実現しており、最低限の身体的距離が確保できている状況にあります。 市教育委員会といたしましては、今後とも感染拡大防止やきめ細かな指導の実現に向けて、引き続き少人数学級の実現を県教育委員会に要望してまいります。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 教室のスペースという問題は人の問題であり、またその基準の見直しといいますか、そういうことも文科省がどこまで具体的に出されるか分かりませんけども、それを見ながら、35人でもかなり密な状態と私も思いますので、その分を改善お願いしたらと思います。 ２点目には、ハードの面とあわせて、学校での子どもたちっていうのは、かつてない事態の中で、計り知れない子どもにとっても影響を受けているというふうに思います。現在、授業の遅れを取り戻すために長時間授業、あるいは運動会、修学旅行などを縮小または廃止とかそういうふうな状況になっております。やはり通常の授業以外でのこれも一つの子どもにとっての楽しみでもあり、特に６年生なんかはそれが最後の思い出になるというそんな行事が今現在、削減といいますか、そういう状況になっております。そういう意味では子どもたちにとって楽しみ、学校生活が楽しかったと、そういうのを感じられる学校生活、これがやはり求められているというふうに思います。 また、子どもに対しての精神的な、やはりなかなか子どもから発信できないという状況もあると思いますので、そういった面のケア、子どもに対するケア、教職員の方もそうなんですけれども、そういった部分が必要でないかと考えますがいかがでしょうか。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 楽しみを感じる学校生活と精神的な面でのケアについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は長期にわたる臨時休業や夏季休業の短縮など、子どもの学校生活を大きく変更することとなっております。 とりわけ各学校においては、第１学期は未履修の学習の解消を最優先課題として７時間授業等を実施しておりますが、単なる授業時数の回復でなく、授業内容の確かな定着となるように、７月21日からの第１学期延長時には、県費全額補助の事業を活用し、８名の加配教員を配置することできめ細かな学習指導に努めました。 加えて、９月以降についても、学習内容を翌年に繰り越すことができない小学６年生、中学３年生の学級を対象に、国費全額補助の事業を活用し、11名の加配教員を配置することとしております。 また、修学旅行や運動会、学校行事等についても中止や延期を余儀なくされておりますが、実施方法や時期の検討、代替行事の実施などで、児童・生徒の学校生活の充実を保障できるよう各学校で工夫をしております。 一方、県内においても厳しいコロナハラスメントが発生しておりますが、市内各学校では毎月実施しているアンケート調査などで、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等、一人一人の心身の状況をきめ細かく見取り、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援を行うとともに、偏見や差別の未然防止に努めてまいります。 市教育委員会といたしましては、今後とも基本的な感染症対策並びに「学校の新しい生活様式」の徹底に努め、子どもたちの健やかな学びの保障や心の安定に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 現時点は県費あるいは国費によって一定のマンパワーが確保されているということを含めて密の回避にもつながっているというふうに、そういうふうな答弁だったと思います。しかしながら、この制度そのものはいわゆる恒常的な、公定的なものではないというふうに私は思ってますので、いずれそういった、一旦そういう制度は作ったものの引き上げるといいますか、後は自前でやってくださいというふうなことが往々にしてあるんです。そういう意味で、やはり市としてもこういった密を回避する状況、コロナの関係は一定の単年度で終わるような状況でないと思うんで、今後そういった密回避も含めて、国の動向によりますけど、例えば市単、そういった部分でのマンパワーの確保とかそういったことも検討しながら、今後に備えていくというそういうことも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎三野正教育長 議長──教育長
○大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 篠原議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症対策に関わっては長期的な対策が必要であろうと思っております。その中でも学校教育に関してはマンパワーの確保は大きな要件であろうと考えております。市教育委員会といたしましても、議会等にその予算を御相談をさせていただいて、長期的な視点から各学校の取り組みを支えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 子どもたちにとって、ある意味限られた期間学校に通うわけですから、その間の保障を、たまたま今年だったからということにならないように、今後も対応をお願いしていきたい、こういうふうに思います。 それでは、大きくは最後の質問に入ります。 先ほど言いましたけれども、市全体の財政、これは私、年に何回かこういった財政課題を質問させていただいております。今議会にも昨年度の決算の内容も出ておりますし、補正も当然あります。その中で今の市の財政の現状というのは、私自身思うにも、決して余裕のある状態ではないというふうに思います。先般６月議会でも質問しましたけども、財政運営の一つの指標ともなる財政調整基金、やはり財政に余力を一定残した上での財政運営というのは今までやってきましたけれども、財政調整基金の残高が平成29年度まではほぼ30億円ほど決算時で残していって、年度末で残ってましたけれども、平成30年度末には25億円台、令和元年度末においては24億円台と若干減少傾向ということになってます。今年度末、まだ今年度途中でありますけども、今回の決算の状況も踏まえると約23億円ほどの財政調整基金というふうに見込まれていると思います。 そこで財政の１点目ですが、こういった今の財政状況の推移と今後どのように財政状況を予測しておりますか、伺います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 市財政の見通しについてでありますが、まず１点目の財政状況の推移と予測につきましては、令和元年度一般会計決算から見てみますと、歳入は266億6,345万8,000円となり、歳出は258億8,201万8,000円となっております。 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は７億8,144万円となり、これから翌年度に繰り越した事業に充当すべき財源の7,808万1,000円を差し引いた実質収支は７億335万9,000円の黒字となっております。 また、財政構造の弾力性を示す指数であり、市
税や地方交付
税など毎年度経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費、公債費などのように経常的に支出される経費に充当されるものの占める割合を示す経常収支比率は、前年度より1.3ポイント増加し92.9％となっております。 この主な要因といたしましては、法人
税の減収や市民会館の建設に係る市債の元金償還開始による公債費の増によるものと考えております。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から歳入においては市
税の減収が予測され、普通交付
税についても、合併より10年が経過した平成28年度から令和２年度の５年間にかけて、合併特例に伴う算定替えによる段階的縮減が実施され、算定替えが終了いたします。 国が策定する地方財政計画に基づく地方交付
税の予算規模の影響もありますが、本年度における普通交付
税の交付決定額をベースに算出したところ、令和３年度以降の普通交付
税交付額は約48億9,000万円で推移する予測となっております。 以上であります。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） かなり財政的にも余裕のある状況ではないというふうな数字ではないかと私は思います。その上で、いわゆる地方交付
税が約48億円余りですか、予測ということですが、合併して当初55億円、60億円近くで、段階的には当然これは合併特例がありましたので減少して、今その推移と最終的には今後、48億円ぐらいで推移するんではないかという読みであると思います。これは、国のほうが本来であれば地方交付
税で賄うべき部分を、国が財源がないから地方において自前で金を段取りしてくれというふうな流れが来て、結果今現在こういうふうになってると思います。 その一つでありますが、臨時財政対策債、これは国のほうから市の各自治体のほうに、まずは対策債を発行して財源として運用していくというやり方になっております。後年度、後から交付
税として算定といいますか、算入はされますけれども、いずれにしても市の債務ということには変わりはありません。 そこで、今現在の市債の臨時財政対策債を含めて全体どの程度の債務が残っているのか。今後償還が当然ありますけれども、その部分の財政に対する影響も含めて、その推移と今後の計画、伺いたいと思います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ２点目の臨時財政対策債及び市債全体残高の推移と償還計画についてでありますが、臨時財政対策債は、当該年度の地方交付
税の原資不足分を国と地方が折半するうちの、地方負担分の資金調達手段として発行することができます。その元利償還相当額は全額地方交付
税に算入されることとなっております。 令和２年度の臨時財政対策債の発行予定額は、本定例会にて提案をいたしております一般会計補正予算第７号までで７億7,580万円となる見込みであります。 また、一般会計の市債全体残高につきましては、令和元年度末時点で359億411万円であります。令和元年度における標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率を示す将来負担比率は61.8％となり、前年度に比べ12.7ポイント改善いたしておりますが、公債費のピークを迎える令和３年度、令和４年度の償還に当たっては、公債費の増加により市民サービスの低下につながらないよう、予算編成状況に応じて減債基金の繰り入れを検討し、計画的な償還に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 臨時財政対策債で後々、交付
税算定ということなんですけれども、交付
税の一応48億円ぐらい見込んでいるということなんですけども、今後の交付
税の見込みも含めて、３点目になりますが、来年度、令和３年度の予算についての見通しについて伺いたいと思います。 今現在、コロナ禍の状況でＧＤＰのほうも30％ぐらいは最終的に減少となるんじゃないか、そうなりますと当然税収が落ち込む、国税も含めて落ち込むということで、その交付
税の財源となる、本来であれば市
税が落ちれば交付
税が増えるということなんですけども、大もとの国の財源が逼迫してくれば、国全体の地方へ向ける金がなくなってくるとなると、地方交付
税そのものの配分も全体的には減少にならざるを得ないんでないか、私はそういうふうに思います。それが令和３年度の交付
税あるいはいろんな補助金も含めて、市への財源の大きな見直しを迫られる要因になろうと思います。 そこで、そういうのも含めながら、令和３年度の予算、今から予算編成の時期に入っていきますけども、どういうふうな見通しを持っておるのか、まずは伺います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 ３点目の令和３年度予算の見通しについてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策を見据えた事業見直しの検討や新しい財務システムの導入もあり、例年に比べ２週間程度前倒しをし、令和３年度予算編成に向けてその準備を進めているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下での経済情勢を鑑みますと、歳入歳出ともに例年以上に厳しい予算編成になるものと考えております。 また、令和２年７月21日開催の閣議、財務大臣発言、その要旨「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」では、新型コロナウイルス感染症への緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができるとあり、引き続き国の施策動向を注視しつつ、関係各課と十分に協議の上、迅速で市民のニーズに沿った予算編成を心がけてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 来年度の予算というのは、そういう意味ではなかなかやりくりも含めて国からの動向も読みにくいという状況の中での編成作業になろうかと思います。交付
税の関係にまた戻りますけども、先ほど来言っている例年であれば48億円ぐらいということなんですけども、この部分も確定したものでもないということも踏まえながら、いろんな財源の確保に向けて、また歳出については選択といいますか、当然市民サービスに密着した部分を切るわけにはいきませんので、そういうのも含めながら来年の予算のまずは編成方針、それに向けて今から十分まずは財政当局で計画を練っていただけたらと思います。 以上、私のほうからは今回大きくはコロナに関連した４項目になりますけれども、この９月議会に当たっての一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○大賀正三議長 昼食のため１時まで休憩いたします。 午後０時８分 休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時０分 再開〇出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 川 西 清 博 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 井 上 英 明 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長
│ ─────────────────────────────
○大賀正三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。 12番伊丹準二議員。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長のお許しを得て、自民新政会伊丹として御質問いたしますが、大きく２つ、コロナに関しての経済対策というのと独自の経済対策はということで挙げておるんですが、１問目のコロナに関しての経済対策については石山議員とほぼほぼ重複するところがございますので、１問目については省かせていただきます。 いいですか、経済部長。 次に、独自の経済対策ということでお伺いをいたします。 非常に他の議員もいろいろ御心配を含めて考えられていたようでございますけれども、国自体の施策もいろいろ迷走しておるような気がしてなりません。それでも国、県は今後も経済対策を実施するでしょう。その状況下で本市の意思で行える自前の経済政策をお伺いしたいと思います。 例えばよくありますように、観光業あるいは飲食業の売り上げが非常に激減をしております。インバウンド効果で数年右上がりしてきた業者、業績を伸ばして経営内容も順調でしたけれども、例えば観光業、それから飲食業。ところが、本年２月からのダイヤモンド・プリンセス号に始まる新型コロナウイルスの侵入は、世界中で猛威を振るい収束の気配さえありません。この状況下、観光業、飲食業の売り上げが10分の１まで激減し、さらにその状況がおさまることを知らず続いておる状態でございます。 逆に、収入面ではコロナとはまるで関係ない、あるいはコロナの関係でマスクが売れるというところがあるならば、マスク製造の業者さんは非常に潤っておるということの報道もございます。安定が何よりも大切ですが、今のままでは市民間に非常に不公平感あるいは精神的な対立を生むような気配になっておると思っております。 ここで、釈迦に説法でございますけれども、観音寺独自の経済政策を打つことをお考えいただけませんか。今までの国あるいは県に準じていろんなことをされておるのは分かった上で言うんですけれども、地域経済循環図、御存じの方は御存じなんですが、あるまちのお金の出入りを比較した図がございます。それには香川県では基本的には高松と坂出ぐらいしか収入が多いことはなくて、あとはみんなマイナス、出が多くて入りが少ない、その状況でございます。 この状況下で、私自身がいつも同じことばかり言ってからというふうに思われるかも分かりませんけれども、要は観音寺がプラスになる、観音寺の収入がプラスになる、観音寺の市民がプラスに、収入が多くなる、そのような施策をお考え願えませんかということでございます。 例えば、本市は経済循環図でいいますとマイナス３ポイントでございます。坂出が120ポイント以上だったですか。それから高松が110ポイント以上です。そうすると、結局その差が、観音寺、三豊、いろいろありますが郡部へ行けば行くほどその収入というか、お金の出入りは出るほうが多くて入るほうが少ない、雑駁に言うとそういうふうになるんです。 そこで、市から出ていく資金をできる限り市の中にとどめることが、１つの大きな事業所として考えたときに、観音寺市役所としてその出入りを調整できないかということでございます。市から出ていく支出の全てを市内に、例えば鉛筆１本買うにも市内で買う、そういうふうな姿勢を示せば、こういうときだからこそ非常に、自由経済の中でおまえは何を言うとんぞというふうなことになるかも分かりませんけれども、こういう行き先の分からない状況だからこそ、観音寺という１つの家で考えたときに、その出入りのお金をできるだけ外に出さない、そういう工夫をお願いできないかというふうに本気で思っております。 例えば、今までの質問でした中で間違ってないと思うのは、例えばこの庁舎もそうです、それから小学校あるいは公共施設を作ったときに、観音寺の地元業者の下請率は２割にも満ちません、18とか16とかだったと思いますが、そのあたりのことしか地元は潤っておりません。その状況が続くと、自由にやっておればもちろんこちらの業者もよそへ行って稼いだりいろんなことができるので、それほど目くじらを立てて言うことではないのかも分かりませんが、今の状況を考えますと、本当に観音寺市内の業者さん、観光、飲食その他もろもろ全てがマイナスのままでいつまで続くか分からないような状況の中で、どのような状況をすればいいかと考えますと、観音寺市という１つの業者と考えますと、自由に判断できる、民間の人にああしてくれこうしてくれというのはなかなか難しいかもわかりませんので、自前でできることで考えたら、観音寺市の使うお金が市内で回る、例えばいつも出すのは、要は商品券のようなもの、あるいはもともと商店街でやっておった一文銭ですか、市内で回すようなもの。とにかく市内で回るような工夫を時限立法、立法とは言いません、時限で構いません、半年、１年続けることをぜひぜひお願いしたいなと思って、ちょっと文章があっちいったりこっちいったりしたんですが、お願いできないかということでございます。よろしくお答え願いたいと思います。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 独自の経済対策につきまして、３点ほど今御質問があったかと思います。 まず１点目につきまして、独自経済対策ということで、本市ではタクシー配達代行支援事業による飲食物の配達料金の一部補助とか、市内ホテル、旅館への宿泊等に対する観音寺市宿泊等促進事業補助金交付ということで、これは他市に先駆けまして対策をしまして、市内に仕事を作るというようなことで、「新しい生活様式」の中で市内の困っている業者が仕事ができるというようなことで対策を講じてまいりました。その中で新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、多くの業種、また事業者が大きなダメージを受けております。感染防止のため長引く外出の自粛は、市内におきましても宿泊、飲食、公共交通など観光関連産業への影響が著しく、資金繰りや雇用調整を行わざるを得ない事業者にあっては危機的な状況にあります。しかしながら、反面影響を受けていない職種、また需要を大きく伸ばしている業種が存在することも事実であります。経済格差というようなことが生じていることも否定できません。 このような中、コロナ禍を乗り越えて収束に向かうには、市民が業態の厳しい市内事業者に対し、地域内で支え合う気持ちを持って、可能な限りの消費や利用による対応を取っていただけることが必要不可欠であると考えております。今後も引き続き感染状況を注視し、国や県に有利な財源を求めまして、必要に応じて必要な支援ができるよう努めてまいりたいと思います。 ２点目につきまして、本市の官公需における地域内外の支払い比率につきましては、正確な数値を把握できておりません。しかしながら、市といたしましては、観音寺市中小企業振興基本条例第４条第３項に基づきまして、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ中小企業者の受注機会の増大を図り、市内事業者への発注、調達に努めております。 ３点目につきまして、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの地域経済循環図をお引き合いに出されましたけれども、地域における所得循環構造の適正化というのは閉鎖的な構造を目指すものではなくて、地域の得意な産業を生かして、地域間の交易を活発化させることで利潤を得て、地域内で活性化するということでございまして、強制的に地域内の循環だけにとどめるというのは好ましくないと考えておりますが、市の支出については官公需を市内事業者に拡大することにより循環するよう努めております。 市内の消費の循環という意味合いで域内貨幣の活用を御提案されたのだと思いますが、市におきましては、年末年始商戦を見据えて今後発行される観音寺市元気アップ商品券などで市内消費を喚起して、その循環を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番
○大賀正三議長 12番
◆１２番（伊丹準二議員） 実際になかなか難しいことを私は聞いておると自分では思っています。分かっておるつもりでもおりますが、本当に観光、飲食でコロナは、もちろん市長さんも当然そのような御心配はされておるというのは承知しておるんですが、本当に長引けば倒産するようなところも実際出てくるんであろうと思っています。それだからこそ、非常につけ焼き刃的でございますけれども、市内だけで流れるような、極端に言いますと議員の報酬も皆含めてそうですが、それを全部商品券で渡して、市内しか通用しないことを例えば試算してみてください、課として。まだしてくれとは言ってないので。例えば半分それを使うと循環はどうなるとかというのはすぐ出ると思うので、ぜひ一度担当課として試算をして、どの程度は可能なのか、あるいは絶対不可能なのかということをぜひしてもらうようにお願いをして、質問を終えたいと思います。 以上です。
○大賀正三議長 次に、６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。 ６番豊浦孝幸議員。
◆６番（豊浦孝幸議員） ６番豊浦孝幸、自民新政会、通告に従って質問を順次してまいります。 従来、各議員さんがおっしゃっているとおり、このコロナ禍の中、各方面大変な状況ではあろうと思いますが、２点ほど質問させていただきます。 コロナ禍ではありますが、３月定例会にて質問いたしました観光基本計画にあるプラットフォーム形成事業は進んでいるのか伺います。 観光が収縮している現状ではありますが、関係人口を創出するには価値観を共有する個別グループが必要であります。このような人々は何がしら地域愛を持っており、このような方を支援することにより活発に動いていただけるプレーヤーに育っていきます。また、このような活動が地域の魅力になり、第二移住、最近はやっておりますワーケーション、オンライン観光需要の取り込みに必要不可欠だと考えます。市中に観光・地域づくりの団体、個人を把握し、コロナ収束後にすぐに始動できるよう枠組みの確立、準備をしているか伺います。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 観光・交流人口増についてでありますが、本市観光基本計画の基本理念を具現化するため、行政、観光協会、商工会議所、商工会、観光関連事業者、市民から成る観光課題を共有、協議する協議会の発足を目指しておりますが、現在、関係機関と協議し、発足準備を進めているところであります。 また、現在、アニメコンテンツを活用し、魅力的な地域であり続けるためその活用方法に関する調査研究、来訪者の受け入れ態勢の整備等に取り組み、本市における交流人口、さらには関係人口の増加を図り、地域の活性化に資することを目的とするアニメツーリズム活用地域活性化実行委員会の立ち上げも進めております。 市におきましては、これらの組織が一体となり、新型コロナウイルス感染症収束後に向けて、観光客のニーズに応え客層に応じたプロモーションが行えるよう準備を進めており、魅力的な観光地域づくりと観光振興による地方創生の実現が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。 アニメも一つの市の財産ですので、こういう人たちを取り込んで順次進めていってまいりたいと思います。 続きまして、２点目の質問に参りますが、これも各議員さんのほうから質問が出ておりますコロナ禍での本市の経済状況について伺います。 現状分析、来年度の予算に与える影響、市独自の経済支援策をお伺いします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまのコロナ禍における経済支援についてでありますが、本市におきましても、多種多様な事業者が既存顧客との取引減少により業績悪化するなどの大きな影響を受けております。本市独自の施策であります観音寺市セーフティネット保証制度等の利用事業者に対する給付金交付事業につきましては、８月末時点において申請件数が700件近くに達するなど、業況悪化を如実に物語る結果となっております。 本市の財政運営におきましても、コロナ禍の影響による今後の個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、歳入の根幹をなす市
税の減収が懸念されます。また、歳出面においては、新型コロナウイルス感染症の対策費、景気の動向によっては扶助費等の増加等も予想されることから、将来を見据えた持続可能な財政運営が喫緊の課題となってまいります。 市におきましては、国、県の支援策とあわせて独自施策であります持続化支援給付金交付事業や宿泊等促進事業、タクシー配達代行支援事業等を実施し、事業継続のための下支えに努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来が懸念されます。日々変化する感染状況への臨機応変な対応が求められることなどから、中・長期を見据えた対応を考えていかなければなりませんが、市といたしましてもそのような動向を注視し、市内事業者に寄り添った施策展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。 観光、運輸業などが特に需要の落ち込みがひどく、経営が厳しい状況が続いていると伺っております。また、市独自の先ほど言われました観光キャンペーンの上乗せ分ですけど、対象ホテルに聞きますと大変好評だと、これがあることによって助かっているというようなお声も聞いております。 このような中、観光に付随するんですけど、輸送業に関してもいろんな支援があればなと考えております。今までいろんな会とか団体とかが、日帰りのバス旅行とか研修とか等いろいろ出かけられてたとは思いますが、昨今の理由でそれが停滞していると、そのような中、密を避けるようなバスの運行に対して、１台で済んでいたところがバス２台が必要だと、そうなった場合にバス１台分補助しますとか、そういうふうに利用者、事業者両方ともウイン・ウインになり、かつ議員の皆様がおっしゃっておりますように、市内でお金が循環するような政策などをどんどん考えていってほしいと思っておりますので、引き続き力いっぱい市民のサポートをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○大賀正三議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大賀正三議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 継続市議会は、９月11日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後１時19分 延会...