令和 ３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和３年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月23日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子 創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能 財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第７号諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第31号まで 議案第１号 令和３年度高松市一般会計予算 議案第２号 令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和３年度高松市病院事業会計予算 議案第12号 令和３年度高松市下水道事業会計予算 議案第13号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第14号 高松市国民健康保険条例の一部改正について 議案第15号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第16号 高松市食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第17号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第18号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について 議案第19号 高松市スポーツ施設条例の一部改正について 議案第20号 高松市建築関係手数料条例の一部改正について 議案第21号 高松市火災予防条例の一部改正について 議案第22号 女木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第23号 包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第24号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第25号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第26号 工事請負契約について（
高松市庁舎特定天井等改修工事：
大成建設株式会社四国支店） 議案第27号 議決の変更について（指定管理者の指定について：庵治ほっとぴあん） 議案第28号 路線の廃止について（堂野線） 議案第29号 路線の変更について（嵯峨野線・上俵線・引地馬背線） 議案第30号 専決処分の承認について（令和２年度高松市一般会計補正予算（第11号）） 議案第31号 高松市介護保険条例の一部改正について日程第２ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号 議員提出議案第１号 法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書 議員提出議案第２号 オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書日程第３ 陳情第１号 高松市国民健康保険料の引き下げを求める陳情について（委員長報告） 総務、教育民生、経済環境、建設消防、総合交通対策、卸売市場
再整備、観光エリア・附属医療施設整備（委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４ 閉会中継続調査申出について 総 務：自治会の再生・活性化について 教育民生：高齢者福祉の推進について 経済環境：プラスチックごみ削減の実効性のある取組について 建設消防：消防団の充実・強化について日程第５ 議案第32号から議案第40号まで 議案第32号 令和２年度高松市一般会計補正予算（第12号） 議案第33号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号) 議案第34号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第35号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第36号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第３号） 議案第37号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第38号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第39号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第５号） 議案第40号 令和２年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）（提案説明・質疑・委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第31号まで日程第２ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号日程第３ 陳情第１号日程第４ 閉会中継続調査申出について日程第５ 議案第32号から議案第40号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）高総第211号（議案第32号～議案第40号の議案提出）を報告〕
○議長（井上孝志君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第31号まで
△日程第２ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号
△日程第３ 陳情第１号
○議長（井上孝志君） まず、日程第１議案第１号から議案第31号まで、日程第２議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号、日程第３陳情第１号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長 大見昌弘君。 〔総務常任委員長（大見昌弘君）登壇〕
◎総務常任委員長（大見昌弘君） 総務常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり市長提出議案８件、及び議員提出議案１件の計９件であります。委員会は16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査の結果、市長提出議案については、いずれも原案可決あるいは承認、議員提出議案については否決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 まず、市民政策局関係では、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、
ユニバーサルデザイン推進費127万8,000円に関して、現在、中心市街地がメインとなっているたかまつユニバーサルデザインマップについて、マップの範囲を広げるとともに、障害者団体をはじめとする各種関係団体や利用者からの声を幅広く取り入れ、より多くの方が使いやすいマップに改良されるよう検討されたい旨、要望する発言がありました。 また、コミュニティ推進費１億4,394万6,000円及び地域まちづくり交付金２億9,284万5,000円に関して、委員から、多忙を極めるコミュニティ協議会の会長及び役員に対する報酬の検討を求める発言がありました。 これに対して、当局からは、コミュニティー活動は基本的にボランティアであり、報酬を出すことは原理から外れてしまうこと、また、コミュニティー活動に携わる全ての方々との公平性の面からも、地域住民の理解を得ることは難しいなどとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、役員等の担い手不足も深刻であることから、報酬だけでなく、会長をはじめ、役員の役割や事務局職員の事務改善など、負担軽減につながる施策を引き続き検討されたい旨、要望する発言がありました。 そのほか、斎場公園管理費9,627万7,000円に関し、小規模な葬儀が増えたことにより、来場者が減少し、使用される頻度が少なくなった第２駐車場の有効な活用方法について検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、総務局関係では、市交際費300万円に関して、競技によって交際費の支出額に差があることを指摘した上で、公平性の観点から見直しを検討されたい旨、要望する発言がありました。 また、人事課において、１人当たりの担当業務が増加している生活福祉課のケースワーカーについて、これまでも増員配置は行っているものの、依然として社会福祉法に定める標準数を下回る状況が続いていることから、引き続き、計画的な増員を要望する発言のほか、職員福利厚生事務費１億2,522万4,000円に関して、パワーハラスメントは当事者間の問題にとどまらず、職場の雰囲気が悪化することで職員の士気に影響を与え、結果として市民サービスの低下にもつながることから、
パワーハラスメント行為に対する厳正な指導を求める発言がありました。 そのほか、災害時緊急物資備蓄事業費953万1,000円に関して、備蓄物資については、衛生用品等の種類を充実するなど、女性の視点も取り入れた見直しを図るとともに、備蓄物資を更新した際の有効な活用策について検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、財政局関係では、
工事請負契約等事務費2,380万7,000円に関して、公共工事における施工時期等の平準化を図るため、道路整備に係る工事はもとより、ほかの工事についても積極的にゼロ市債を活用されたい旨、要望する発言がありました。 次に、
選挙管理委員会事務局関係では、衆議院議員選挙費１億7,192万1,000円に関して、選挙公報は有権者が投票する候補者を決める手がかりや、選挙に行く契機となるものであることから、全戸配布を要望する発言、また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市民が安心して投票できるよう、期日前投票期間の延長や混雑時間の事前周知を求める発言などがありました。 なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、住民基本台帳事務費２億8,617万9,000円、行政改革推進費3,246万1,000円及び社会保障・
税番号制度推進事業費3,981万9,000円については、そもそもマイナンバーカードの取得は任意であることに加え、メリットであるコンビニ交付は、証明書全体の交付に占める割合の2.9％程度にとどまっており、費用対効果も乏しいとして、また、議会活動費9,411万6,000円については、本会議や委員会に出席した際に支給される費用弁償、公費による海外行政視察や議員の人間ドック助成は不必要であるとして、さらに、議案第24号高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について及び議案第25号町の区域の変更については、県施行の高松港
多目的国際ターミナル整備に係るものであり、そもそも同事業は不必要であるとして、それぞれ反対である旨の意思表示があり、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 次に、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地方自治体ごとに異なる個人情報の取扱いに共通ルールを規定し、標準化する個人情報保護法の改正について、国に対し、地方自治体の意見を十分に聞きながら、丁寧かつ慎重な検討を求める意見書の提出を願意とするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員からは、全国市長会・全国市議会議長会でも同趣旨の要望を行っており、住民や自治体に混乱が生じないよう慎重に進めていく必要があるとして、賛同する旨の発言がありました。 一方、反対の立場の委員からは、国では個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースをはじめ、個人情報保護制度の見直しに関する検討会を設置し、議論を重ねている。また、その検討会では、地方三団体から意見を聴く場を設け、地方公共団体独自の保護措置への配慮やガイドラインの作成などを盛り込んだ最終報告を取りまとめており、既に地方の意見を聞きながら検討を進めていることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決と決定した次第であります。 なお、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております、自治会の再生・活性化については、調査を終了していないため、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 教育民生常任委員長 杉本勝利君。 〔教育民生常任委員長（杉本勝利君）登壇〕
◎教育民生常任委員長（杉本勝利君） 教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり市長提出議案13件、及び議員提出議案１件並びに陳情文書表のとおり陳情１件の計15件であります。委員会は16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査の結果、市長提出議案については、いずれも原案可決あるいは承認、議員提出議案については否決、また、陳情については陳情審査報告書のとおり不採択とみなす取扱いと決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、健康福祉局関係では、陳情第１号高松市国民健康保険料の引き下げを求める陳情及びこれに関連する国保・高齢者医療課関係の議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、関係部分及び議案第２号令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算中、関係部分について申し上げます。 この陳情は、本市の国民健康保険料を2020年度の引上げ前の水準まで引き下げることを願意とするものであります。 委員会では、陳情提出者から意見陳述を受けた後、国保・高齢者医療課関係の議案第１号中、関係部分及び議案第２号中、関係部分の審査の過程において、委員から、国民健康保険事業の持続可能な運営を行うためには、加入者が支払い可能な保険料とすべきであり、そのためには、一般会計から国保会計への繰入れを増額し、保険料を引き下げるべきであるとして、これらの議案に、いずれも反対するとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 このような経過から、陳情第１号については、お手元に配付されてあります陳情審査報告書のとおり、これらの議案が可決されたことに伴い、不採択とみなす取扱いと決定した次第であります。 そのほか、議案第１号中、
生活困窮者自立支援事業費１億349万9,000円のうち、学習・生活支援事業について、現在、教室に集まる形式で実施しているが、支援を必要としている、より多くの子供たちが利用できるよう、訪問型など、新たな方法による支援も検討した上で、事業の拡大を要望する発言、また、
こども食堂等支援事業費107万5,000円について、こども食堂を運営している団体の意見を十分に聞き取り、活用しやすい補助制度の運用を要望する発言、さらに、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費24億2,017万2,000円について、
新型コロナウイルス感染症の対応用務が増え続けていることから、民間に業務委託などを行い、効率的なワクチン接種が行える体制を構築し、ワクチン接種を希望する要支援者など、社会的弱者が気後れせず、確実に接種できるよう要望する発言、また、飼い犬等管理指導費788万4,000円のうち、飼い主のいない猫への
不妊去勢手術支援事業費について、新規事業であるため、十分な周知を行うよう要望する発言がありました。 また、長寿福祉課関係の議案第４号令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算中、高齢者見守り事業費506万5,000円について、
たかまつ介護相談専用ダイヤルは、電話での相談であるため、聴覚や言語に障害がある人でも同様に相談することができるよう、ファクスやＩＣＴを活用した対応を求める発言などがありました。 次に、病院局関係では、委員から、議案第11号令和３年度高松市病院事業会計予算に関連して、コロナ禍においても外来収益を確保するには、紹介患者を増やす必要があるとして、その取組をただす発言がありました。 これに対し当局からは、地域の医療機関へ医師が訪問し、みんなの病院における各診療科の専門領域や診療情報などを紹介するとともに、オンラインによる
地域医療連携セミナーやカンファレンスを開催し、画面越しではあるものの、フェース・ツー・フェースによる信頼関係の構築に取り組んでいる。また、本年４月から、脳神経外科や皮膚科等に新たな専門外来を設置することとしており、その認知度を広げることで、紹介患者を増やしたいとの答弁がありました。 次に、教育局関係の議案第１号に関連して、学校近隣のプールを利用して水泳の授業を行った事例を示した上で、
ファシリティマネジメントの観点から、小中学校のプールの在り方を
再検討し、効率的な学校施設の運営を要望する発言、また、児童生徒数が急増している地域の学校の教室について、校区内の登録人口を基に児童生徒数を推計しているが、宅地開発が進んでいる地域では、年度途中に子育て世代の転入が多いことを考慮し、教室不足を生じさせないために、未来を見据えた計画を立てて校舎整備を進めるよう要望する発言、さらに、
特別支援教育推進事業費１億1,908万5,000円について、特別支援教育支援員や
特別支援教育サポーターの充実を求めるとともに、教職員の１年単位の変形労働時間制の導入については、特に慎重な検討を求める発言、また、自転車による交通事故において、高額な賠償事例が発生していることを受け、自転車を利用する児童生徒の保護者に対し、自転車保険加入の重要性を周知するよう要望する発言、さらに、不登校児童生徒の中には、教育支援センターへの通室はもとより、家から出ることさえ困難な児童生徒もいることから、オンライン学習を行った場合の出席扱いについて、個々の状況に合わせ、積極的に認めていくよう要望する発言などがありました。 なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、保育所施設整備費4,865万4,000円及び園舎等整備費3,875万2,000円について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、
動物愛護センター関連施設整備等事業費１億2,240万円について、犬猫の一時保管施設の設置に当たっては、譲渡ボランティアなど、関係者からの様々な意見を聞いた上で議論を尽くす必要があるとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、原案可決と決定した次第であります。 次に、議員提出議案第２号オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書について申し上げます。 この内容は、
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、感染への不安から学校を自主的に欠席する児童生徒が増加していることから、自然災害やコロナ禍においても、安心して学校との関わりが持続され、自宅での効果的な学びの機会を保障するため、国に対し、自宅でオンライン授業を受けることを選択でき、学校への出席と認める登校選択制の導入を求める意見書の提出を願意とするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員からは、ＧＩＧＡスクール構想により、教育のＩＣＴ環境の整備が進められており、オンライン授業の体制も整いつつあるので、早期に関係法令等の整備が必要であるとして、本意見書の提出に賛同するとの発言がありました。 一方、反対の立場の委員からは、オンライン授業を受けることで出席と認めることは、制度として既に不登校児童生徒等に認められているので、まずはその運用を実効性のあるものとしていくことが重要として、さらに、他の委員からは、設置者の柔軟な判断により、オンライン授業を受けることで出席扱いすることも認められており、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとして、反対であるとの意思表示がありました。 このような論議を踏まえ、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決と決定した次第であります。 なお、現在、当委員会において、閉会中継続調査を行っております、高齢者福祉の推進については、調査を終了していないため、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 経済環境常任委員長 坂下且人君。 〔経済環境常任委員長（坂下且人君）登壇〕
◎経済環境常任委員長（坂下且人君） 経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり市長提出議案７件でありまして、委員会は16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査の結果、いずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、創造都市推進局関係の議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、中小企業経営力強化支援事業費8,390万9,000円に関連して、委員から、中小企業の中にはコロナ禍において業績が悪化したものの、様々な行政支援により事業・雇用が維持できている企業もあることから、今後、支援事業の終了に伴い、経営難による離職者が生じることがないよう、現状を分析した上で、状況に応じた的確な支援を要望する発言がありました。 また、林業振興事業費1,022万7,000円に関連して、市有林において伐期に達している木材の利用方法について、売却や公共施設整備への活用等、今後の方向性を定めるよう要望する発言がありました。 さらに、競輪場事業課関係の議案第７号令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算に関連して、コロナ禍において、よりインターネット投票による車券購入が主流となる中、収益の見込めるミッドナイト競輪の開催に向け、ナイター設備の早期完成を求める発言、また、競輪場の立地を生かし、広く市民へ利用開放するなど、競輪事業以外にも積極的な利活用を求める要望などがありました。 また、誘客促進事業費１億5,008万4,000円に関連して、全国的なコロナ禍の収束後を見据えた誘客の推進を図ることはもとより、県内等、近隣の感染状況によっては、すぐに実行でき、地域の魅力
再発見にもつながるマイクロツーリズムにも積極的に取り組まれたいとの要望、さらに、文化財課関係の教育普及活動費403万1,000円に関連して、歴史資料館や石の民俗資料館等の施設を児童生徒の校外学習の場として利用することは、郷土愛を育む教育として有効であることから、教育委員会と連携して積極的に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。 また、体育施設管理運営費９億5,755万1,000円に関連して、本市の体育施設にネーミングライツを積極的に導入することにより、特定財源を確保されたいとの要望、さらに、障がい者スポーツ推進事業費1,079万8,000円に関連して、障害関係団体から積極的にヒアリングを行い、より多くの障害者がスポーツに参加できるよう、ハード・ソフト両面の環境整備を要望する発言などがありました。 また、美術館の展覧会費6,613万9,000円に関連して、ＳＮＳは情報を拡散させる力があることから、撮影可能な作品については、来館者が積極的にＳＮＳを投稿し、発信してもらえるよう取り組まれたい旨、要望する発言がありました。 次に、環境局関係では、再生可能エネルギー普及促進費3,540万円に関連して、委員からは、スマートハウスなどへの補助制度について、補助対象者はもとより、住宅関連業者に対してもさらに周知するほか、市外から居住誘導区域内への転入を誘導するよう、他の施策と併せて効果的にＰＲされたい旨の要望、また、食品ロス対策等推進費99万3,000円に関連して、食品ロスの多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食品ロスに対する意識を高めるため、コミュニティセンターや小中学校など、身近な施設でのフードドライブの開催を積極的に検討されたい旨、要望する発言などがありました。 また、プラスチックごみ対策事業費71万7,000円に関連して、プラスチックごみに関するアンケートの実施に当たっては、市民の意識改革に資するよう、バイオマスプラスチック製ごみ袋に関する調査項目を記載するなど、今後の施策への反映を要望する発言、また、一般廃棄物適正指導費325万8,000円に関連して、瀬戸内海の海洋ごみの多くが河川を発生源としてることを踏まえ、河川ごみ削減のさらなる取組を要望する発言がありました。 さらに、収集運搬費15億1,731万円に関連して、ごみ収集車の火災事故の一因になっている充電式乾電池等の回収について、電池は種類により分別方法が異なることの認識が市民に十分浸透してないことから、在住外国人も含め、より一層の周知啓発に取り組まれたい旨の要望、また、香川埋立処分地管理費48万7,000円に関連して、旧香川環境センターの埋立処分地に毎年、維持管理費を支出していることを指摘し、早期に売却するなど、本市の財源確保に資するよう求める発言がありました。 なお、審査全体を通じて、一部委員から、競輪事業に係る議案第１号及び議案第７号について、公営競技とはいえ、自治体がギャンブル施設を運営すること自体に反対であるとして、また、議案第１号中、旧高松テルサ管理運営費656万5,000円については、学校法人へ賃料を大幅に減額して貸し付けることに加え、同施設の改修に係る経費を負担することは反対であるとして、さらに、高松城跡整備事業費３億2,529万4,000円については、市民の暮らしが大変な中、桜御門の復元整備に取り組むべきではないとして、また、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費2,662万9,000円については、コロナ禍の収束が見通せない中、聖火リレーの規模縮小等を検討すべきとして、さらに、議案第19号高松市スポーツ施設条例の一部改正については、多くの市民に愛され、利用されている香川庭球場を廃止すべきではないとして、それぞれ反対である旨の意思表示があり、挙手により採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 なお、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております、プラスチックごみ削減の実効性のある取組については、調査を終了していないため、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 建設消防常任委員長 香川洋二君。 〔建設消防常任委員長（香川洋二君）登壇〕
◎建設消防常任委員長（香川洋二君） 建設消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月15日の会議において配付されました付託案件表のとおり市長提出議案６件でありまして、委員会は16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査の結果、いずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、都市整備局関係では、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、サンポート地区周辺再生推進事業費1,340万円について、委員から、エリアプラットフォーム及び未来ビジョンの具体的な方向性をただす発言がありました。 これに対し、当局からは、本市主導ではなく、民間の視点やノウハウを最大限取り入れながら合意形成を図る手法として、産学官が連携してエリアプラットフォームを構築し、本市の将来のまちづくりに関する協議を進め、来年度、秋頃までには未来ビジョンでまちづくりの方向性を示す予定である。また、エリアプラットフォームで出された意見は、サンポート地区の整備に関連する琴電連立検討委員会等に提言していくとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、より多くの市民が参画できる形でエリアプラットフォームを構築するよう要望する発言がありました。 また、公園管理費１億7,721万7,000円に関連して、公園に飲食店や売店など、利用者の利便性向上に資する施設を設置し、これら施設からの収益を活用した園内の整備等を一体的に行う、民間事業者公募により選定する公募設置管理制度について、委員から、同制度の導入を検討している高松市立中央公園ほか５公園の今後の在り方をただす発言がありました。 これに対し、当局からは、現在、サウンディング型市場調査で提案のあった４公園について、事業手法の検討や実施に向けた課題整理をしており、それらを来年度中に取りまとめ、同制度の活用に関する意思決定を行いたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、現在、導入している指定管理者制度との整合性を図るとともに、今後の公園整備に関する方向性を明確にした上で、公募設置管理制度の実施に向けて取り組むよう要望する発言がありました。 また、市営住宅整備費３億5,657万1,000円に関連して、市営住宅における空室対策については、築年数の古い団地や高層階の空室の取扱いも含め、新規募集件数を増やすなど、早急に検討するよう要望する発言がありました。 そのほか、住生活基本計画について、関係部局と連携しながら、早急に同計画を策定されたい旨の要望や、防災対策に重要な役割を果たす溢水対策事業について、市民の要望を的確に捉え、迅速に対応されたい旨の要望、また、公共施設の整備に関して、財政状況がますます厳しくなる中、現在、施設所管課が民間に業務委託をしている中・小規模施設の設計業務について、建築課職員が行うとともに、必要であれば技術職を増員するなど、組織体制を強化するよう要望する発言がありました。 次に、下水道部関係の議案第12号令和３年度高松市下水道事業会計予算に関連して、東部下水処理場で実施しているバイオマス発電事業については、現在、下水汚泥による発電のみを行っているが、他都市では、食品残渣等を処理場で受け入れ、発電を行っている例もあることから、本市においても積極的に取り組むよう要望する発言がありました。 次に、消防局関係では、人事管理費5,690万6,000円に関連して、
新型コロナウイルス感染症対策として、救急隊員が感染防護服を装着して救急活動を行うことで、身体的・精神的な負担が増大している現状を踏まえ、疲労の蓄積によって、命を支える救急活動に支障を来すことがないよう、現場の声を聞きながら、心身のケアを行うことはもとより、適切な人員配置に努められたい旨、要望する発言がありました。 なお、審査全体を通じて、議案第１号中、丸亀町商店街
再開発事業費６億1,267万7,000円については、公共交通機関の利用促進を図ることが最重要であり、大規模な駐車場の整備は必要ないとして、また、椛川ダム整備事業費70万円及び椛川ダム水源地域整備事業費3,700万円、これに関する議案第28号路線の廃止について及び議案第29号路線の変更について、これらは不必要な県施行事業と考えており、本市負担は必要ないなどとして、それぞれ反対であるとの意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 なお、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております、消防団の充実・強化については、調査を終了していないため、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上、建設消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 総合交通対策特別委員長西岡章夫君。 〔総合交通対策特別委員長（西岡章夫君）登壇〕
◎総合交通対策特別委員長（西岡章夫君） 去る15日に開催いたしました総合交通対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考えの下、地域公共交通網形成計画に基づき設置する琴電太田－仏生山駅間の新駅の駅前広場整備事業などを内容とする新駅等整備事業費２億2,820万9,000円のほか、レンタサイクルポートの管理委託費や電車とバスの乗り継ぎ割引に係る補助金など、総額９億2,161万8,000円、また、これらに伴う歳入として、国庫補助金や県補助金・市債等を措置するもの、さらに、中央駐車場ほか７駐車場の管理・運営を行うための指定管理者への委託費をはじめ、施設の改修・修繕等を行うための議案第10号令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算でありまして、審査の結果、いずれも原案可決と決定した次第であります。 委員会では、地域公共交通再編事業について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者が減少しているが、各交通機関が切れ目なく連携し、市民の利便性の向上が図られるよう、着実に進めていく旨、要望する発言などがありました。 なお、一部委員から、議案第１号中、高速鉄道調査費56万2,000円について、ＪＲ四国は、令和３年度からの５年間で、国から約1,000億円の財政支援を必要とするほど厳しい経営状態であるため、このまま新幹線を導入しても維持していくことは困難であり、まずは在来線の強化が急務であるとして、反対の意思表示がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、原案可決と決定した次第であります。 以上、総合交通対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 卸売市場
再整備特別委員長 鎌田基志君。 〔卸売市場
再整備特別委員長（鎌田基志君）登壇〕
◎卸売市場
再整備特別委員長（鎌田基志君） 去る15日に開催いたしました卸売市場
再整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第８号令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、青果棟の移転・
再整備に引き続き行う、水産物棟などの
再整備に向けた、建物の規模・機能・配置案などの基本条件の詳細調査及び検討をはじめ、民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰ・ＰＦＩ等の導入も視野に入れた整備手法の検討に要する費用などを内容とする中央卸売市場施設整備費546万2,000円、また、これに伴う歳入として、消費税納付金還付金を充当するもの、さらに、債務負担行為として、水産物棟などの
再整備に伴う調査検討業務に、２か年を要する見込みであることから1,134万円を措置するものでありまして、審査の結果、異議なく原案可決とすることと決定した次第であります。 委員会では、一部委員から、中央卸売市場の
再整備において、近年発生が想定されている南海トラフ大地震による津波・高潮等への対応を確認した上で、改めて今後の防災対策にも十分留意した整備を進めるよう要望する発言がありましたので、申し添えておきます。 以上、卸売市場
再整備特別委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 観光エリア・附属医療施設整備特別委員長 神内茂樹君。 〔観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（神内茂樹君）登壇〕
◎観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（神内茂樹君） 去る15日に開催いたしました観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、屋島山上交流拠点施設のポータルサイト作成など、情報発信に関する費用や、源平屋島地域運営協議会に対する補助金、山上行きシャトルバスの運行経費に係る補助金など、屋島地域誘客促進事業費1,255万3,000円のほか、屋島山上交流拠点施設の建設工事に係る費用や、パノラマ展示室の整備に係る委託料、屋島山上観光駐車場の管理運営費など、屋島地域施設等整備事業費１億8,740万7,000円、また、附属医療施設を含む塩江道の駅エリアの整備に係る設計業務委託料等の前金を除く完了時の支払金や、境界確定業務に係る費用など、塩江温泉郷観光振興事業費9,307万1,000円、附属医療施設の整備に係る病院事業会計負担金586万3,000円及び病院事業会計出資金224万9,000円、さらに、これらに伴う歳入として、使用料や国庫補助金等を措置するものであります。 また、議案第11号令和３年度高松市病院事業会計予算中、関係部分では、附属医療施設の整備に係る負担金として、附属医療施設整備事業費1,622万7,000円を措置するものであります。 委員からは、屋島山上交流拠点施設の運営において、導入を予定している指定管理者制度の業者選定について、指定期間が10年と長期にわたるため、応募業者の経営状況等も含め、十分に精査した上で選定を行うよう求める発言、また、附属医療施設の無床化による塩江地区住民の不安を払拭するため、みんなの病院との連携を強化し、患者の受入れはもとより、附属医療施設に医師を派遣することによる診療科目の充実など、高度な医療体制の構築を求める発言などがありました。 なお、一部委員から、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を及ぼしている中、屋島山上交流拠点施設の整備に多額の税金を投入することは、市民サービスの低下を招くことから納得できない。また、塩江地区の住民の多くが有床での附属医療施設の建て替えを望んでいることに加え、コロナ禍において、入院設備のない無床の診療所では、住民への医療サービスが行き届かなくなるとして、議案第１号中、関係部分及び議案第11号中、関係部分には、いずれも反対するとの意思表示がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 以上、観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。38番 藤沢やよい君。 〔38番（藤沢やよい君）登壇〕
◆38番（藤沢やよい君） 日本共産党議員団を代表して、私、藤沢やよいが討論を行います。 議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、関係部分、議案第２号令和３年度高松市国民健康保険事業特別会計中、関係部分、議案第11号令和３年度高松市病院事業会計予算中、附属医療施設整備事業、議案第19号高松市スポーツ施設条例の一部改正について反対討論を、議案第４号令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算、陳情第１号高松市国民健康保険料の引き下げを求める陳情について、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書、議員提出議案第２号オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書について賛成討論を行います。 コロナ禍での新年度予算
編成は、岡田市議の質疑に対し、市税収入の大幅な減収が見込まれるものの、国の様々な財源措置により、一般財源総額について、実質前年度の水準を上回る額が確保され、持続可能な予算
編成が実現できたとの答弁がありました。地方自治体が市税の大幅減収になるため、国としては地方交付税など、様々な財源を措置したので、地方自治体は大切に税金を使わなければなりません。市民からは、コロナの影響で商売が成り立たない、本当に困っている、国保料や介護保険料が高いなど、切実な声が寄せられています。市民の暮らし、福祉向上のために、優先して大切な税金を活用すべきです。 しかし、コロナ禍でも、新年度予算案には、屋島活性化推進事業や桜御門復元工事、丸亀町商店街
再開発事業など、不要不急の大型建設事業がたくさん含まれています。地方自治体は、住民の福祉向上を図ることが一番の役割です。市民の命と暮らしを守るための予算を増やし、抜本的に組み替えることを求めて、以下、主な点について述べます。 まず、国民健康保険料、以下国保について、2020年度は、コロナ禍で１人平均実質約１万円もの大幅値上げが強行されました。本市の国保加入は、2021年２月現在、世帯数で５万2,699世帯、27.6％、加入者数７万9,261人、19％、うち年金生活者や非正規労働者など、所得200万円以下が国保加入者の約８割を占めています。 国保料滞納世帯数は、今年１月現在、１万2,736世帯、24.1％、実に４世帯に１世帯が高くて払えない深刻な状態です。コロナ特例減免があって、今年度はどうにか払えたが、来年度は払えない、年金生活で貯金を取り崩して国保料を払ったなど、加入者にとっては重い負担となっています。 中核市の中では、横須賀市・大津市・八尾市も引き下げましたが、引上げ率、引上げ額とも高松市がトップです。質疑で一般会計から国保会計への法定外繰入れを増やし、2020年度の引上げ前の基準に国保料を引き下げるよう求めましたが、市は安定的かつ持続可能な運営に向け、さらなる赤字解消に取り組む必要があることから、引き下げる考えはないとの答弁でした。コロナの収束が見通せない中、このまま高い国保料では払えず、さらに滞納者が増える可能性があります。 高松市国保料を引き下げる会から、国保料を2020年度の引上げ前に引き下げることを求める陳情が提出され、３月16日の教育民生常任委員会では、国保加入者の切実な訴えもされています。同会から市へ提出された署名は、昨日３月22日までに5,632筆です。委員会では、岡田議員のみが陳情に賛成しましたが、他の議員は陳情の賛否については誰も意見を言わず、当初予算が通ったので、不採択とみなされました。 国保は、社会保障制度の重要な柱です。市民の命と健康、暮らしを守るために、2021年度は国保加入者約８万人、１人１万円引き下げるとすれば、あと８億円法定外繰入れを増やせば引下げは可能です。 よって、陳情第１号に賛成し、国保関係の一般会計繰出金５億2,496万9,000円は増額すべきで、議案第２号については反対します。 次に、塩江温泉郷観光事業費と附属医療施設整備事業費については、塩江分院の無床診療所建設計画が含まれています。6,500筆を超える署名や要望について、塩江分院の入院ベッドを残して早期建て替えをしてほしいという思いの表れであると強く受け止めると言いつつも、無床であっても適切な医療が提供できると、無床診療所計画を撤回しません。塩江町と高松市の合併時の約束、診療施設を引き継ぐ、充実させるという点からいうと、医療機器も減り、診療科も減り、充実どころか大幅な後退です。みんなの病院と連携して良質な医療提供をすると言いますが、入院が必要なとき、必ずみんなの病院に入院できるとは限りません。このままでは、香川病院が医師不足を理由に入院ベッドをなくされ、診療所に格下げされ、市民病院と統合移転で廃止された二の舞になりかねません。 コロナ禍で病床が逼迫する事態も考えると、公立病院の入院ベッドは残すべきです。国の医療制度改革と言いますが、市が先取り的に判断してベッドをなくす結論を早々と出しています。僻地医療を担う医師確保が困難というのであれば、僻地医療を担う医師派遣を、きちんと国・県が責任を持って行うシステムづくりを求めていくことも必要と考えます。 コンパクトエコシティーで中心部集中ではなく、温泉を生かした観光振興で定住人口を増やし、塩江町から町外に出ていった人も、定年後、塩江に戻ってくるような、魅力ある町にしていくことなど、住民の意見を聞きながら協議していくべきです。 人口減少や水需要減少など、状況が変化しているにもかかわらず、椛川ダムは計画変更なしで進めているのに対し、病院は途中から計画を変更して無床診療所に格下げするなど、もってのほかです。塩江有権者の過半数が望んでいる有床での早期建て替えを強く求めて、関係予算と議案第11号に反対します。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業についてです。 菅首相は、１月18日の施政方針演説で、
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして東京五輪を開催すると述べています。しかし、
新型コロナウイルス感染症収束が見通せず、直近の世論調査では、中止、
再延期を求める声は７割超です。 日本共産党は、ワクチン頼みの開催はできないこと、選手が強く願うフェアな大会の問題、五輪開催期間中、熱中症対策だけで5,000人とも言われる医療従事者を確保する必要があり、
新型コロナウイルス感染症対策の上に、それだけの医療従事者を五輪の現場に振り向けるのは現実的ではないなどの問題点から、今年夏の五輪は中止し、日本と世界のあらゆる力を
新型コロナウイルス感染症収束に集中するべきだ。五輪開催ありきではなく、立ち止まってゼロベースから開催の是非を
再検討すべきだと求めています。 よって、オリンピック関連予算に反対します。 次に、議案第19号高松市スポーツ条例の一部改正について。 この中に、香川庭球場を３月31日で廃止とするものが含まれています。香川庭球場は、昭和55年から、香川町民をはじめ、年間延べ１万人以上が利用していたスポーツ施設です。香川町民からは、安価で利用しやすいスポーツ施設が次々となくなる、川東体育館が昨年度末に廃止になり、テニスコートも廃止とは、存続してほしいという意見を聞きました。廃止理由は老朽化と年間約300万円の借地料がかかること、香南町・川部町・仏生山町に庭球場があることなどを挙げています。 高松市民スポーツ憲章や高松市スポーツ推進計画からいって、香川庭球場はかけがえのない施設です。新県立体育館建設用地の市有地約63.5億円は無償提供する大盤振る舞いをしながら、一方では、市民が身近に利用できるスポーツ施設を廃止することは問題です。
再整備を求め、議案第19号に反対します。 次に、議案第４号について。 介護保険は、新年度から第８期に入ります。この間、介護保険料の基準額は上がり続け、本市では第１期3,267円が第７期6,633円と約２倍となり、全国平均よりも高く、多くの市民から介護保険料が高いという声を聞きました。 岡田議員の質疑に対し、コロナ禍における家計への影響に鑑み、介護保険事業財政調整基金を取崩し、保険料の上昇を抑制することとし、基準月額保険料を現行と同額となる6,633円としたと答弁がありました。後の教育民生常任委員会において、30億円の基金があり、そのうち10億円を取り崩すとの説明がありました。 これまで介護保険料が高く、サービスがなかなか受けられないなど、保険あって介護なしの状況がずっと続いてきたので、反対してきましたが、今回はコロナ禍で市民生活の悪化から、基金を取崩し、値上げをしない決断をしたことに一定評価し、賛成します。 議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書案について。 今国会で審議中のデジタル関連法案の中の一つです。基本法案の基本理念に、個人情報保護の文言がないことが重大です。2015年の改悪で、個人情報保護法は、言わばビッグデータ利活用法に変えられました。今回は、さらに利活用の方向性を強めようとしています。 ３月17日の衆議院内閣委員会で、日本共産党の国会議員が、個人情報保護について、整備法案で自治体独自の条例や制度に縛りがかけられ、個人情報保護よりもデータの利活用を優先する仕組みになっていると告発。個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自の取組を取り崩すものだと批判しています。さらに18日の同委員会での参考人質疑で、法案にはプライバシーや個人情報保護の点で危険があると強調。個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねない。情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと、専門家も危惧しています。 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。情報の自己コントロール権を保障する仕組みこそ求められています。 日本共産党は、自治体の個人情報保護制度の標準化については反対の立場から、今回の慎重な検討を求める意見書案に賛成し、意見書採択に御賛同をお願いいたします。 議員提出議案第２号オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書案について。 コロナ禍で、今最も大事だと考える教育施策としては、少人数学級の推進です。本来、子供は教師や仲間と学習や遊びを通して成長し、生きる力を培っていくと考えるからです。しかし、コロナ禍でどうしても登校できない子供や、不登校の子供を持つ保護者はオンラインでの授業を希望されています。学校現場に下ろす段階では、制度整備が必要だと考えますが、一人一人の学びや考え方を尊重していく多様性を尊重する社会とするために、ぜひ議論を前に進めていただきたいと考え、意見書採択に御賛同をお願いいたします。 以上で討論を終わります。
○議長（井上孝志君） 34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君）
会派を代表して、今定例会に提出されている議案及び陳情に対する討論を行います。 議案第１号令和３年度高松市一般会計予算、議案第２号令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第７号令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算、議案第24号高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について、議案第25号町の区域の変更について、議案第28号路線の廃止について、議案第29号路線の変更について、以上、反対討論を、また、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書、議員提出議案第２号オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書、陳情第１号高松市国民健康保険料の引き下げを求める陳情、以上について賛成討論を行います。 まず、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算中、社会保障・
税番号制度推進事業費２億6,886万1,000円についてです。 現政権は目玉政策に位置づけているデジタル化推進の一環であるマイナンバーカードの普及促進に躍起になっています。昨年末から今年にかけて、国はカード未取得者に交付申請書を送って交付を促しており、取得は任意であるにもかかわらず、事実上の強制になっています。現在、唯一メリットとされているマイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付ですら利用が低迷です。直近の数字で、本市全体の証明書発行のうち、コンビニ交付はたったの2.89％で、国費だとしても、コンビニ交付にかなりの税金を投入しているにもかかわらず、本市は損益分岐点すら計算しておらず、2.89％程度では、赤字を垂れ流している状況です。 また、昨年９月から実施のマイナポイント事業は、今月末までとしていたのを、９月末まで延期することで、さらに本事業の広報費などが盛り込まれています。国が最大5,000円相当のポイントを付与するという餌で釣って、マイナンバーカードを普及させようとしても、本市の場合、２月末時点の交付率は26.48％で３割にも届いていません。このマイナポイント事業も、マイナンバーカードを活用した消費活性化策とされていますが、同様に、本市地域経済の活性化につながるとして、2018年に始めたマイナンバーカードを活用した自治体ポイント──高松市ポイントは、総務副大臣を迎えて盛大に記念式典を開催し、アピールしましたが、利用があまりにも低迷であることから、今年度末で終了することになりました。 マイナンバーカード取得で生活が豊かになるというより、強制的に持たせ、マイナンバーと個人情報をリンクさせようとしているデジタル監視社会に向けて、マイナンバー制度関連予算は年々増加しており、このような税金の使い方には反対です。 次に、高松城跡整備事業費３億2,529万4,000円のうち、桜御門復元整備工事等に係る２億2,573万5,000円についてです。 私たちは、これまで再三、そもそもこの事業の必要性がないこと、高松空襲戦跡としてありのままの姿を残していくべきと訴えてきました。さらに、工期が延期を重ねたことにより、当初の予算よりも事業費が膨れ上がっています。また、この桜御門の復元工事は、高松城天守閣復元への布石としての復元であり、天守閣復元に関して、市は、平成29年度から令和３年度までの５年間を収集期間に定めて、懸賞金3,000万円をかけて資料収集していますが、現在までに寄せられた資料は、いずれも直接天守閣内部には結びついていないとのことです。 財政状況が厳しい中、選択と集中の考え方からも、桜御門復元整備工事について反対です。 次に、屋島活性化推進事業費１億9,960万円のうち、屋島山上拠点施設整備事業１億8,740万7,000円についてです。 屋島山上拠点施設は、文化観光屋島の拠点として位置づけて整備するとしましたが、３度の入札不調。この施設整備には国からの交付金が入っている関係で、どうしても４度目で業者決定する必要がありました。業者へのヒアリングを行ったにもかかわらず、１者入札となり、99.55％という高い落札率であったことからも、その過程は非常に不透明です。
新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活が厳しい中、屋島山上交流拠点施設は不要不急の事業であり、反対です。 次に、丸亀町商店街
再開発事業費６億1,267万7,000円についてです。 大工町・磨屋町地区の
再開発に関して、来年度は、大工町の大規模な駐車場建設工事に対する補助を行うものです。本市は、コンパクトシティーを掲げ、中心市街地の活性化を推進していますが、中心市街地でも建物の解体跡地に民間の駐車場が建設されるなど、これ以上の駐車場整備は必要ありません。 ドイツのフライブルク市は、1970年代に市議会で、中心市街地への自動車の乗り入れを禁止し、中心市街地の活性化が大きく進みました。自動車利用者に有利なサービス体系では、駐車場の利用を減らすことはできず、これからの中心市街地
再開発は、これまでの町なかに車を乗り入れる政策から公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換するべきだと考えます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費2,662万9,000円のうち、聖火リレー事業1,902万7,000円についてです。 政府や国際オリンピック委員会などは、先日、海外在住者の一般観客の受入れ断念で合意し、東京オリンピック・パラリンピック開催を前提に進めています。しかし、東京をはじめとする首都圏における新型コロナウイルス感染防止に対する不安を抱える中、先週末行われた朝日新聞の世論調査では、再び延期が36％、中止が33％と、開催に慎重な声が約７割を占め、今年の夏に開催の27％より多くなっています。聖火リレー事業費の中には、聖火リレーセレモニー委託料が含まれていますが、簡素なオリンピックを打ち出しているのなら、地方における観客を入れてのイベントはなおのこと不要であると考えます。 次に、高速鉄道調査費56万2,000円についてです。 四国新幹線は、国が1973年に基本計画路線に決定しましたが、48年間も整備を前提としない基本計画にとどまっていることから、整備計画への格上げに向けた要望活動などの経費が毎年同じように計上されています。しかし、四国新幹線の母体となるＪＲ四国の2020年４月から９月期の連結決算は、過去最大の赤字になり、政府はＪＲ四国に、2021年度から５年間で1,025億円を支援するとのことです。このような状況であるにもかかわらず、四国に新幹線をと盛り上がっているのは、自治体と経済界だけであり、肝腎の住民の関心は非常に低いのが現状です。 財政状況も見通せず、在来線の存続も危ぶまれる中、四国新幹線は必要ないと考えます。 次に、椛川ダム整備事業3,770万円及び本事業に伴う路線の廃止、変更に係る議案第28号及び議案第29号についてです。 ダム建設の計画がされた約30年前から考えると、人口減少が進み、一人一人の節水意識の向上から、本市においても、水需要の実績が確実に減少傾向にあります。それにもかかわらず、水需要が大幅に増加していくという過大な水需要予測の下に進められている椛川ダムの必要性は非常に乏しく、やめられない公共事業の典型です。 また、議案第24号及び議案第25号は、高松港多目的国際ターミナル３万トンバース建設に伴い、県が埠頭用地として朝日新町に造成した埋立地を確認し、区域に編入するものですが、椛川ダム、３万トンバースともに、不必要な県施行の事業に対する本市負担であることから反対です。 次に、議会活動費8,305万9,000円のうち、議員費用弁償、海外視察費、人間ドック助成費1,296万8,000円についてです。 議会に足を運ぶだけで支払われる費用弁償、税金を使っての海外視察、公的助成に上乗せした人間ドック助成については、明らかに議員特権であり、このような時代錯誤の支出は早急に見直すべきです。海外視察費に関しては、今年度、ドイツ・ボン市に派遣する計画でしたが、コロナのため中止になりました。来年度も不要不急の海外渡航は難しく、このような状況の中、漫然と予算計上する必要はありません。 次に、歳入のうち、競輪事業収入１億円及び議案第７号令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算についてです。 競輪事業のさらなる収入確保のため、2022年度から開催予定のミッドナイト競輪のため、ナイター照明設備などを行うとのことですが、ミッドナイト競輪も全国的に飽和状態であることを考えると、確実に収益が見込めることにはならず、むしろ厳しいと考えます。 また、昨年の９月定例会では、本市競輪業務について、これまでの業務委託に加えて、さらに広げて競輪業務の大部分を委託することが決まりましたが、目先の利益ではなく、将来的にそこまでして続けていく必要があるのかどうか。さらに、コロナ後の社会や生活において変化が求められている今こそ、競輪事業から撤退すべきだと考えます。 次に、議案第２号令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算及び陳情第１号についてです。 国民健康保険は、他の医療保険より保険料が高く、負担は限界に来ています。国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、貧困化で国保料が払えずにいる人が多数いるにもかかわらず、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保料は高騰しています。このような中、昨年、国保料の１人当たり平均１万5,000円の値上げについて、加入者へのさらなる負担は避けるべきであると反対をしました。 国が2018年度から導入した国保の都道府県化に伴い、市区町村が国保料軽減のため、独自に行っている法定外繰入れを除いて都道府県に計算させています。市区町村に対して、法定外繰入れを削減・廃止をし、標準保険料率に合わせた大幅値上げを迫っていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、今もなお、市民生活へのダメージが大きいことを考えると、国保料を2020年度の値上げ前に戻す必要があることから、議案第２号に反対し、陳情第１号については採択すべきと考えます。 次に、議員提出議案第１号についてです。 政府は、デジタル改革関連６法案を今国会に提出しています。この６法案の改正内容は極めて広範にわたっており、特にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を一本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを設定するなどとしています。 日本弁護士連合会は３月17日、デジタル改革関連６法案について、慎重審議を求める会長声明を出し、その中で、個人情報保護の分野については、地方公共団体が国に先駆けて条例を制定してきた歴史があり、これを尊重して、国と地方公共団体の分権的な個人情報保護システムが構築されてきたとした上で、地方公共団体の個人情報保護も含め、ルールの一本化が原則とされ、条例制定の範囲が極めて限定されるとともに、条例を定めた際には届け出なければならない体制へとドラスチックに変化する。これは憲法が定める条例制定権に対する大きな制約ともなりかねない重大な制度変更であると警鐘を鳴らしています。 この意見書案を審議した総務常任委員会では、国は地方自治体の意見を聞いているから、あえて意見書を提出する必要はないとの意見が出されましたが、肝腎の自治体の個人情報保護条例を法律で標準化することに対して全く言及されていませんでした。しかし、市民の個人情報を保護し、プライバシーを守るために、国に先駆けて地方自治体は条例を制定してきたこれまでの経緯を考えると、安易に規制緩和への道を開いてはならないことから、今こそ、地方議会の声を国に届けるべきです。 次に、議員提出議案第２号についてです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、新しい生活様式に移り変わろうとしています。企業ではテレワークの実施、時差出勤などの対策が進められています。 さて、学校に目を向けると、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じながらも、密を避けられない学校に登校せざるを得ない児童生徒、感染を恐れて自主休校を選択する保護者がいます。もちろん一方で、学校に行きたい児童生徒、登校してもらわないと困る保護者もいます。全ての児童生徒が安心して授業を受けることができ、登校するかどうかを児童生徒や保護者が選択できる登校選択制の導入が必要であり、このために不可欠なのがオンライン授業の実施です。 本意見書案を審議した教育民生常任委員会では、本市では既に、不登校の児童生徒に限って、校長の判断で出席扱いしているので、今ある制度を充実すればいいとの意見がありましたが、それは当然、本市独自で行っているのではなく、国からの通知に基づく実施です。オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入については、国の関係法令を整備し、学校現場はそれに基づき実施することになるので、地方議会として国に求めていくべきだと考えます。 以上で今定例会に提出されている議案、陳情に対する討論を終わります。
○議長（井上孝志君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第１号令和３年度高松市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号令和３年度高松市病院事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号高松市スポーツ施設条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号包括外部監査契約の締結についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について及び議案第25号町の区域の変更について、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第24号及び議案第25号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号路線の廃止について及び議案第29号路線の変更について、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、議案第28号及び議案第29号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号専決処分の承認についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、これを承認することであります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は、これを承認することに決定いたしました。 次に、総務常任委員会付託案件のうち、議案第13号高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第22号女木辺地に係る総合整備計画の策定について及び議案第26号工事請負契約について、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号・議案第22号及び議案第26号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第３号令和３年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算から議案第５号令和３年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算まで、議案第14号高松市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第17号高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正についてまで、議案第27号議決の変更について及び議案第31号高松市介護保険条例の一部改正について、以上９件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第５号まで、議案第14号から議案第17号まで、議案第27号及び議案第31号の９件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第６号令和３年度高松市
食肉センター事業特別会計予算、議案第９号令和３年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算及び議案第18号高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号・議案第９号及び議案第18号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、建設消防常任委員会付託案件のうち、議案第12号令和３年度高松市下水道事業会計予算、議案第20号高松市建築関係手数料条例の一部改正について及び議案第21号高松市火災予防条例の一部改正について、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第12号・議案第20号及び議案第21号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、総合交通対策特別委員会付託案件のうち、議案第10号令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者少数〕
○議長（井上孝志君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第１号は、否決されました。 次に、議員提出議案第２号オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者少数〕
○議長（井上孝志君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第２号は、否決されました。 次に、陳情第１号高松市国民健康保険料の引き下げを求める陳情については、ただいま議案第１号令和３年度高松市一般会計予算及び議案第２号令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算が可決されたことに伴い、陳情審査報告書のとおり、不採択とみなす取扱いといたします。 ─────～～～～～──────
△日程第４ 閉会中継続調査申出について
○議長（井上孝志君） 次に、日程第４閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 各常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしてあります申出書のとおり、閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△日程第５ 議案第32号から議案第40号まで
○議長（井上孝志君） 次に、日程第５議案第32号から議案第40号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算案は、国の補正予算・補助認証に対応するもの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を要するもの、国庫支出金・県支出金・市債などの特定財源、事業費等の決定または決定見込みに伴い、これらを補正し、もしくは減額補正し、または財源更正するもの、諸般の事情から繰越明許の措置をするものなど、年度内に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するため、追加提出した次第でございます。 以下、増額補正を中心に、その主なものを申し上げます。 議案第32号令和２年度高松市一般会計補正予算（第12号）でありますが、まず、国の補正予算に伴い、保育所施設整備費をはじめ、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費、感染症予防事業費、１歳６か月児健康診査費、不妊治療支援事業費、道路新設改良事業費、道路舗装整備事業費、自転車利用環境総合整備事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路事業費、消防自動車等整備事業費、小中学校施設老朽化対策事業費、小中学校トイレ整備事業費、教育指導費、園舎等整備費、体育施設管理運営費を、民生費、衛生費、土木費、消防費及び教育費の各費目にわたって補正するものでございます。 次に、国の補正予算に伴うもの以外についてでございます。 総務費の総務管理費におきましては、今後の市債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、減債基金積立金を補正するものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、障害福祉サービスの給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費を、また、国の補助認証に伴い、老人福祉施設整備事業補助金を、それぞれ補正するものでございます。 また、児童福祉費では、障害児通所支援給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害児通所支援事業費を補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、利用料金の減少した指定管理者に対し、損失分を補填するため、香南アグリーム管理運営費を補正するものでございます。 また、林業費では、今後の森林の整備に関する施策等に必要な財源を確保するため、森林整備基金積立金を措置するものでございます。 次に、商工費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化している小規模事業者を支援するために行っている緊急経営安定対策特別融資の利子補給額が見込みを上回ることから、必要な財源を確保するため、
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金積立金を、また、本市経済の
再活性化策として実施した市内の対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーン費用が見込みを上回るため、
新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費を、さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、利用料金の減少した指定管理者に対し、損失分を補填するため、塩江湯愛の郷センター等管理運営費、太鼓の鼻オートキャンプ場等管理運営費、純愛の聖地庵治・観光交流館管理運営費、香南楽湯管理運営費、道の駅源平の里むれ管理運営費、玉藻公園管理費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、土木費の道路橋りょう費、港湾費及び都市計画費におきましては、県の事業量が予定を上回ったことから、県施行の道路新設改良事業の地元負担金、高松港コンテナターミナル施設負担金、県施行の港湾建設事業の地元負担金及び県施行の街路事業の地元負担金を、また、国の補助認証に伴い、丸亀町商店街
再開発事業費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、教育費の社会教育費及び保健体育費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、利用料金の減少した指定管理者に対し、損失分を補填するため、高松国分寺ホール管理運営費、文化芸術ホール管理運営費及び体育施設管理運営費を、それぞれ補正するものでございます。 以上が、一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は30億4,748万8,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は2,234億5,106万1,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・法人事業税交付金・地方消費税交付金・環境性能割交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰入金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う小中学校施設の老朽化対策事業費やトイレ整備事業費など、18事業について、実施期間を確保するため措置するとともに、超高速情報通信網整備推進費、高等学校校舎等建設事業費など、75事業について、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったものを措置するものでございます。 また、債務負担行為につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた指定管理者の協定の見直しに伴い、塩江湯愛の郷センター等管理運営費、太鼓の鼻オートキャンプ場等管理運営費、純愛の聖地庵治・観光交流館管理運営費について、令和３年度までの限度額を、また、高松国分寺ホール管理運営費について、３年度から４年度までの限度額を、さらに、香南アグリーム管理運営費、香南楽湯管理運営費について、３年度から５年度までの限度額を、それぞれ追加するほか、道の駅源平の里むれ管理運営費について、令和３年度までの限度額を、また、文化芸術ホール管理運営費について、３年度から６年度までの限度額を、さらに、体育施設管理運営費について、３年度から７年度までの限度額を、それぞれ変更するものでございます。 次に、議案第33号令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、事業勘定の諸支出金では、特定健康診査等に係る県負担金の超過交付分を返還するため、過年度収入精算返還金を補正するとともに、歳入につきましては、国庫支出金及び一般会計からの繰入金を補正するほか、保険料・県支出金及び諸収入を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、直営診療施設勘定の歳入につきましては、診療収入を減額補正するほか、事業勘定からの繰入金を補正するものでございます。 また、繰越明許費につきまして、工程調整に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、施設整備事業費を措置するものでございます。 次に、議案第34号令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入につきまして、保険料を補正するほか、一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。 次に、議案第35号令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、保険事業勘定の基金積立金では、今後の介護サービス事業費の増加に備え、介護保険事業財政調整基金積立金を補正するものでございます。 また、諸支出金では、保険給付費等に係る県負担金などの超過交付分を返還するため、過年度収入精算返還金を補正するものでございます。 また、介護サービス事業勘定の事業費では、人件費が当初の予定を下回る見込みとなったことから、介護予防支援事業費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、国庫支出金及び繰越金を、それぞれ補正するとともに、支払基金交付金・県支出金及び一般会計からの繰入金を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第36号令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、総務費では、車券発売収入等の見込みに基づき、一般会計繰出金を、また、老朽化施設の改修等に備えるため、施設整備基金積立金を、それぞれ補正するものでございます。 また、業務費では、車券発売ネットワーク機器更新のため、車券発売機等保守点検費を、車券発売収入の増加に伴い、開催関連経費が当初の予定を上回る見込みのため、場外車券売場借上費等などの開催経費を、それぞれ補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、事業収入及び繰越金を補正するものでございます。 次に、議案第37号令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、総務費では、県支出金及び諸収入の増加に伴い、一般会計繰出金を補正するものでございます。 また、施設費では、委託料等が当初の予定を下回ることから、中央卸売市場施設整備費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、県支出金・諸収入を補正するとともに、使用料及び手数料・市債及び一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。 また、繰越明許費につきまして、関係機関との協議に日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、中央卸売市場施設整備費を措置するものでございます。 次に、議案第38号令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、駐車場費では、報償金や工事請負費等が当初の予定を下回ったことから、瓦町駅地下駐車場管理費、高松駅前広場地下駐車場管理費を、それぞれ減額補正するとともに、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正するほか、使用料及び手数料・県支出金及び市債を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、繰越明許費につきまして、設計内容の検討に日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、高松駅前広場地下駐車場管理費を措置するものでございます。 次に、議案第39号令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第５号）でありますが、収益的収支におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などに伴い、みんなの病院・塩江分院医業収益を、それぞれ減額補正するほか、みんなの病院・塩江分院医業外収益を、それぞれ補正するとともに、塩江分院において、退職給付費が当初の予定を上回る見込みとなったことから、塩江分院医業費用を補正するものでございます。 次に、議案第40号令和２年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、収益的収支の下水道事業費では、消費税納税額が当初の予定を上回る見込みとなったことから、消費税及び地方消費税を補正するものでございます。 なお、下水道事業収益につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、下水道使用料が当初の予定を下回る見込みとなったことから、収益的収支の均衡を図るため、他会計補助金を補正するものでございます。 また、資本的収支の建設改良費では、国の補正予算に伴い、事業を前倒して執行することから、施設整備事業費を補正するものでございます。 なお、資本的収入につきましては、施設整備事業債・国庫補助金及び県補助金を、それぞれ補正するものでございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上孝志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。37番 太田安由美君。 〔37番（太田安由美君）登壇〕
◆37番（太田安由美君） 市民派改革ネットを代表して、議案第32号令和２年度高松市一般会計補正予算（第12号）中、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億1,060万7,000円について質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症は、本市においてもクラスターが複数発生するなど、いまだ安堵できる状況にはありません。 そんな中、国内でも2021年２月17日から、医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種が進められています。本補正予算は、本市におけるワクチン接種に係る予算ですが、ワクチンの供給量やその配付時期について、政府の説明は二転三転し、不安を募らせる市民の方も多くいます。 政府は、接種順位の考え方として、医療従事者・高齢者・高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている人・それ以外の人としています。 医療従事者とは、病院・診療所の医師、職員、薬局の薬剤師及び職員、
新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、自治体等の
新型コロナウイルス感染症対策業務において、
新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者とされています。 まず、本市消防局の救急隊員の接種状況についてお示しください。 ３番目に優先とされている高齢者施設等の範囲は、介護保険施設・居住系介護サービス・老人福祉法による施設・高齢者住まい法による住宅・生活保護法による保護施設・障害者総合支援法による障害者支援施設等、その他の社会福祉法等による施設とされています。 私たちの
会派では、65歳以上のＰＣＲ検査助成の予算審査の際、高齢者施設や保育施設の職員、教職員も優先対象にすべきと意見を述べましたが、ＰＣＲ検査の範囲を広げることは困難とし、検討することもありませんでした。 しかし、その後、高齢者施設や小学校でクラスターが発生しました。クラスターの発生を受けて、ようやく高齢者施設の全職員を対象にＰＣＲ検査を行いましたが、遅きに失した感が否めませんでした。 本市では、昨年から今年にかけて、保育所や学校でクラスターが発生しました。また、県内でも変異株が確認されており、海外では、変異株は年齢に関係なく重症化するケースも報告されています。 これらの課題を受け、保育施設職員や教職員に対しても、優先的に接種を行う考えについてお答えください。 また、住民票を移していない学生、ホームレスの方、技能実習生の接種についての対応をお答えください。 次に、アナフィラキシーショックへの対応について伺います。 先行して行われている医療従事者へのワクチン接種においても、既に副反応が報告されています。厚生労働省は、集団接種会場では、待機場所や看護師の配置など、アナフィラキシーショックへの対応体制を明示していますが、個別接種となる医療機関での対応体制についてお答えください。 集団接種については、厚生労働省の手引きにおいて、受付・予診票の確認・予診・接種・薬液を充填する者・接種済証の交付・接種後の状態観察などの業務における医師・看護師・事務の配置が必要とされています。本市においては、集団接種を10会場、臨時会場を３会場と設定していますが、集団接種における必要人員を、どのように確保するのかについてお答えください。 一方、個別接種の予約については、４月５日以降に個人で医療機関へ問い合わせてくださいと本市ホームページに掲載されています。各医療機関で予約を受ける場合、問合せや相談業務まで担うこととなり、混乱が予想されます。 福島県福島市では、個別接種であっても集団接種であっても、一括で市の予約センターで予約を受け付けることとしていますが、予約受付を行うことによる各医療機関への負担についての考えをお聞かせください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種はあくまで任意であり、接種しない人が差別されたり、排除されたりすることがあってはなりません。例えば、本市で開催するイベントなどに、接種済みの証明書を提示させることなども避けなければならないと考えますが、ワクチンを接種していない人に対して差別、偏見などの不利益扱いは許されないことを、広く市民に周知していく考えについてお答えください。 以上で質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの37番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第32号令和２年度高松市一般会計補正予算（第12号）中、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億1,060万7,000円のうち、保育施設職員や教職員に対しても優先的にワクチン接種を行う考えについてであります。 国におきましては、新型コロナワクチンの接種に関し、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も、順次、行われる見通しであることを踏まえ、接種順位と接種の時期を定めた予防接種の実施に関する手引きを作成したところでございます。この手引きでは、
新型コロナウイルス感染症の感染による重症化リスクの大きさ等に鑑み、接種順位として、まずは、医療従事者等への接種、次に、令和３年度中に65歳以上に達する高齢者、その次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者などを対象として、順次、接種していく枠組みが提示をされております。 お尋ねの保育施設職員や教職員に対し、優先的に接種する方針は示されておりませんことから、本市といたしましては、ワクチンの供給量がいまだ不透明であることなども踏まえ、現在のところ、独自に行う考えはございませんが、今後、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や本市へのワクチンの供給量を見極めるとともに、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、ワクチンを接種していない人に対する差別、偏見などの不利益扱いは許されないことを広く市民に周知していく考えについてであります。 本市におきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症に関しまして、正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動を取っていただくよう、様々な広報媒体を活用して周知啓発に取り組んでまいったところでございます。 御質問にもございますように、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種につきましては、国におきましても、強制ではなく、本人の意思で接種を受けていただくこととされております。 本市としては、できるだけ多くの方にワクチン接種をお願いしているところではございますが、一方で、ワクチンを接種していないことによる差別、偏見などの不利益な取扱いにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に起因する差別や誹謗中傷等と同様に、人権尊重の観点から、あってはならないものと存じております。 今後におきましては、これまでの取組に加え、ワクチンを接種していない人に対しても、差別や偏見など、不利益な取扱いを行わないように、本市ホームページや広報高松・ＳＮＳ等により、広く市民に対し、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第32号中、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億1,060万7,000円のうち、本市消防局の救急隊員のワクチン接種状況についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等は、新型コロナワクチンを早期に接種することとされている医療従事者等に含まれているところでございます。しかしながら、本市におきましては、ワクチンの供給量の不足により、市内で優先接種が始まっておりますのは限られた病院のみであり、本市救急隊員の接種までには至っていない状況でございます。 次に、住民票を移してない学生、ホームレスの方、技能実習生のワクチン接種についての対応でございますが、ワクチンの接種は、住民票所在地の市町村で受けることが原則とされております。一方、やむを得ない事情により、本市を住民票所在地としていない方につきましては、接種券の送付対象となりませんが、国による自治体向け説明会の資料によりますと、居住の実態が認められた場合は、住民票を移してない学生やホームレス、技能実習生等につきましても、所要の手続を経て接種を受けることができるとされております。 今後、国から具体的な手続等が示されましたら、関係機関と連携して、制度等の周知を図りながら、本市に住民登録をしてない方でも円滑にワクチン接種を受けていただくことができる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、個別接種となる医療機関でのアナフィラキシーショック対応体制についてでございますが、ワクチン接種後の体調の変化や異常を観察することとなっている状態観察は、安全にワクチンを接種していただくために、大変重要であるものと存じます。 このようなことから、その対応につきましては、地元医師会等と協議し、これまでの各種予防接種の対応と同様に、接種後の状態観察のための待機場所や看護師等の配置など、各医療機関の状況に応じた体制を検討していただくことといたしております。また、アナフィラキシーショックが起こり、ワクチンを接種した医療機関で対応できない場合には、関係機関との連携の下、速やかに治療や経過観察を行うことができる医療機関へ患者を搬送する体制を整えてまいりたいと存じます。 次に、集団接種における必要人員をどのように確保するのかについてでございますが、集団接種会場における予診、ワクチン接種及び接種後の状態観察については、地元医師会等との御協力により、１会場当たり医師２人程度、また、看護師等５人程度を配置する予定でございます。また、医療従事者以外の人員につきましては、会場運営の総括として本市職員を配置するとともに、業務委託により必要な人員確保を図るなど、集団接種会場の円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、個別接種に関し、予約受付を行う各医療機関への負担についてでございますが、本市の住民接種体制につきましては、より多くの方が安心してワクチン接種していただけるよう、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本としております。ワクチンの供給量の不足により、予約してもすぐに接種できないなどの説明等、それぞれの医療機関において負担が増えることが予想されますことから、本市におきましては、４月19日の週から開始される高齢者に対する優先接種の対象者を、国が示す令和３年度中に65歳以上に達する方としているところを、75歳以上に達する方に限定し、事前の予約を受け付けることとしたところでございます。 今後におきましては、市民の皆様方にワクチン接種の予約をしていただいても、しばらくはお待ちいただく場合があることや、本格的なワクチン接種は５月以降になることなどを、様々な媒体を活用し、十分な周知を行うことにより、各医療機関の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ただいま各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、本日の散会後、委員会をお開きいただき、明３月24日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 なお、明３月24日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後０時18分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...